意図的な偽装で６億円脱税した鳩山首相

　鳩山首相が偽装献金問題で昨日、二人の公設秘書が在宅起訴、略式起訴されたことで夕刻の首相の会見をナマで視聴した。献金をもらえるはずもない故人や生存者でも名前を勝手に使い、４億円以上の献金があったように偽装されたこと、また、母親から１２億円もらい、政治資金なら一人の年間最大限度額１５０万円の１２０倍にあたる政治資金規正法違反であり、贈与なら贈与税を脱税した。首相はこれらのことに関して一定の説明をし、謝罪はした。だが、偽装献金はすべて、信頼していた秘書に任せていたので知らなかった。ママからの資金の受け取りについても知らなかったという。毎月１５００万円もらいながら「知らなかった」なんて日本人の常識では考えられない非常識ぶりだ。そのすべてが秘書のやったことだと７０分の会見で公設第１秘書の名前を１６回も出した。会見でママからもらった金額が０２年から１２億６千万円受け取ったと明らかにした。巨額だから贈与なら所得税法違反であり、一般人なら５年以下の懲役か、５００万円以下の罰金に科せられる。逮捕される場合だってある。首相はどうやら贈与税として、推定６億を超える額を贈与税として納税するとも言った。だが、「私腹を肥やしたり、不正な利益を得たわけではない」として「責任をとる」とは言わなかった。「不正はない」というが、偽装工作を行なった意図的な脱税行為とみなされて当然だ。理由は「実態は全く知らなかった。秘書がやったこと」なので、首相には責任がないといわんばかりだ。だが、鳩山氏は野党時代に、秘書が犯した罪は議員も同罪だと言うことを国会の公式の場で何度も述べていたのだ。そんな発言はどこへやら、かつて同様の不祥事を起こした連中とまったく同じ論理だし、他の議員には厳しく批判しながら「私は別だ」と言っているようなエゴもいいところだ。内閣総理大臣として誰よりも率先して法を守る必要があるし、身の処しかたでも見本を示すべきだ。首相も母も「上申書」という法的な裏づけのないたんなる「お手紙」一枚で事情聴取すら行なわない東京地検のあま～い捜査で幕引きをはかっていいのか？これでは、富裕層はいくらでも「知らなかった」と言えば脱税行為を見逃してもらうことができる脱税大国になってしまう。普通の会社、事業所が脱税行為をしたら追徴税まで納めなければならないのと違うか？裏返してみれば首相は、「贈与税さえ払えば問題なしだ」と居直っている姿にさえ見えるのが悲しい。

首相の会見を受けて会見した連立を構成する社民党も国民新党も鳩山会見を「よし」とする「擁護」の会見ばかりだ。なんだいこりゃあ「アホか」って言いたい。何千万単位、億単位の金を受け取りながら「知らなかった」などといわれても国民の誰が信じるだろうか。民主、社民、国民新の支持者は信じるのだろうか。贈与税を逃れる見え透いた手口だと思わないのか。まあ、共産党以外の政党は国民の税金を政党助成金として年間３２０億円も分捕っている感覚なのだから、税に集り税をむさぼる連中は「税金はおらが金」と感覚が麻痺しているのかも知れない。皮肉にも政権について１００日目のクリスマスイブに首相から国民へのとんでもないプレゼントであった。国民からのお返しは「支持率低下」しかないだろう。

なぜ大企業・金持ちには優遇税制なの？？

　ほんとうに鳩山内閣は１０年度予算案の確定に時間がかかってる。正式に上程されるまではどうなるかわからない。豪腕小沢幹事長が官邸に乗り込んで、「子ども手当ては所得制限を、ガソリン税などの暫定税率は維持」と言えば、首相は「子ども手当ての所得制限はなし」と抵抗したり、「子ども手当てに地方の負担を」と別の大臣が言えば、「それはない」と別の大臣が発言などクルクルと日替わりである。こんなことで通常国会にまにあうのだろうか。もう、マニフェストどころではなくなり影が薄くなった。それほど吟味していないマニフェストだったのだろう。まあ、税収は落ち込むし予算案は膨らむしでなにやら「財源探し」に明け暮れ、業を煮やした豪腕氏が「暫定税率は維持」と一喝し、マニフェスト破りをしたわけだ。宝さがしみたいに「埋蔵金」はないかと鵜の目鷹の目である。だが、最大の「埋蔵金」である大企業・資産家へのゆきすぎた減税を元に戻すことには目をつけない。本日の「しんぶん赤旗」は「鳩山内閣税制大綱、大企業・金持ち優遇温存」としてキャンペーンしている。大企業の「法人税」や「研究開発減税」、「証券優遇税制」はそのまま減税の大判振る舞いで温存だ。法人税はこの１０年で７．５％も引き下げられたうえに、研究開発費の減税も金額で９７％は資本金１０億以上の大企業が恩恵を受けているそうだ。８２２億円も減税の恩恵を受けるトヨタ自動車、３３０億円のキャノン（経団連会長企業）、３２１億円減税のソニーはじめ製薬大企業がウハウハである。証券優遇税制で株式の譲渡益や配当金の税率は本来２０％だったのが１０％に引き下げたままである。貯金等の利子にかかる税率の半分程度だ。所得税、住民税の最高税率は５０％であり、億単位の収入があったスポーツ選手や芸能人でも「半分は税金だ」との嘆き声があるのと比較すれば、株式の配当による税は低率だから恩恵を受ける。不況と言っても大企業は内部留保をこの１０年で倍増させ４００兆円を超えるという。その金で配当を渡し、さらに減税なのだ。たとえばトヨタ自動車社長は０８年度で、４５７万株を保有し、配当は４億５７００万円、優遇税制による恩恵分は４５７０万だという。大金持ちは株を大量に持っているだけで配当があり、それにプラス減税効果があって得をする仕組みだ。鳩山首相のいとこであるブリヂストンの監査役も配当６億５千万、うち減税効果分６５００万円となっている。富裕層には減税、１０年間収入が減り続けている庶民にはなんだかんだと増税や負担増ばかりではまるで逆立ちだ。一月に開催する日本共産党の党大会の議案に「一日１ドル未満で生活する１０億人の人々を極度の貧困から救うのに必要な費用は、世界の最富裕層１０％の所得の１．６％にすぎない」という１節に驚いた。０５年の国連の報告だそうである。１０％の人が所得のほんのわずか１．６％を拠出すれば、１０億人が極度の貧困から解放される…。それほどまでに貧富の差がひろがっている。とりわけ現代では先進国のなかでもアメリカと日本の貧富の差が激しいという。そりゃあそうだろう。職も住居もなく路頭にまよう人と、大株主は寝ていてもじゃんじゃん金が入り、おまけに減税もしてくれる日本だから。アメリカでさえ株の儲けの税率は２５％であるが、オバマ大統領はさらに５％引き上げを提案しているというのに、日本は政権が変わってもそこには目をつぶる。鳩山首相も豪腕小沢氏も資産家だからだろうか？？？

民主党小沢事務所がゼネコンに「天の声」

　出たア、久しぶりに「天の声」が。豪腕小沢民主党幹事長の公設第１秘書の西松建設がらみの偽装献金疑惑の初公判である。東北地方などの公共工事でダントツの影響力を持っていた小沢氏側の「天の声」で、ゼネコン側の献金次第によってどの業者が談合で指定されるかが決まっていたのである。被告であるあの大久保某という公設秘書の面構えも、なかなか小沢氏に似たのか強面の顔をしているなあ。「天の声」を発したのはこの秘書であったとしても小沢氏の影響力という後ろ立てがあったからこその話である。根源は小沢氏であり、西松建設の元中枢幹部も「震え上るほどの影響力があった」と嘆くほど、ゼネコン業界では「小沢事務所ににらまれたら、受注仲間に入れてもらえない。献金は（公共工事の）受注のための保険でした」と東北地方の元建設会社社長も語っているというほどだ。だから検察側の証拠調べでも２０００年から０６年までの７年間で、鹿島、清水建設、大成建設、大林組、鉄建建設、前田建設工業、戸田建設と言ったゼネコンが約６億円も献金していたというのである。西松建設は、ＯＢが代表を務めるダミー団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の名前で、小沢氏をはじめ自民党の二階元経済産業大臣などに１９９５年から２００６年までに約４億８０００万円も献金していた。二階氏秘書は先日略式起訴され、二階氏も自民党の選対局長だったのを辞任した。起訴状によると、大久保被告は２００３年～０６年、小沢氏の資金管理団体「陸山会」と、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部が、西松建設から受けた計３５００万円の企業献金について、西松の二つのダミー団体からの寄付と偽って政治資金収支報告書に記載したことが公判で争われている。大久保被告は「西松からの寄付とは思っていなかった」となどと否認しているが…。しかし、この大久保被告たるもの小沢氏の威光を背に小沢流のどう喝振りを発揮していたようだ。検察側の冒頭陳述によれば、ゼネコン側に多額の献金や選挙での支援のために、「お宅がとった胆沢ダムは小沢ダムだ。忘れちゃあ困るよ」と言われた旨、西松の東北支店幹部の調書を読み上げたという。また清水建設東北副支店長が献金の減額について打診した席では「なんだと、急に手のひらを返すのか」と怒鳴られたという。大成建設では東京都内のビル購入にあたってトラブルになって怒った大久保被告は、「もう奥座敷には入れさせない」と工事受注と言う「奥座敷」から外されたとも。その翌年に献金額を４倍に増やしたら「また、土俵に上がってもらうよ」と増額を迫ったのだ。まるで小沢氏の裏の懐刀である。公判の冒頭で氏名、職業を問われたときこの被告は「国家公務員です」と臆面もなく答えたが、まだ公設秘書で残されているのである。さらに西松建設の名前を隠すためにダミー団体を設立したのも小沢氏側からの指示だと冒頭陳述。「どの受け皿団体のどれにいくら献金するかは、小沢事務所の一覧表で打ち合わせ」とか、「大久保被告は西松への献金要請で（ダミー団体ではなく）本社総務部長に年間１５００万円の寄付を要請」などとも述べられた。こんな輩が政権与党の幹事長秘書なのである。民主党のマニフェストにはひょっとして「企業献金は３年後に廃止」とかって掲げたのではないかな。そんなこと書いたって幹事長がこの姿勢じゃ誰が信用するだろうか。首相の９億円問題と言い、幹事長といい、「秘書、秘書だ」って責任をおっかぶせて本人はなんの説明責任も果たさない。まるで自民党と同じだ。

いったい、この日本の首相は誰なの？

　豪腕小沢氏が動き出し政府閣僚のメンツ丸つぶれになるほどだ。まるで「おまえら、何やってんだ」と言わんばかりである。普天間問題でも、問題だらけの「子ども手当て」問題でも関係閣僚が好き放題を言い、鳩山首相は「最後は私が決めます」という言葉を「耳にタコができる」くらい聞いたが、いっこうにそういう決断は聞こえてこない。そこで業を燃やしたのかどうか知らないが、１６日にナント副幹事長２５人引き連れて官邸へ乗り込んだ小沢「独裁政権？」ばりである。知らなかったけど民主党には副幹事長が２５人もいたんだねえ。豪腕らしく一人で乗り込んでも良さそうなものだが大挙して乗り込んだのはチャンチャンバラバラでもするつもりか、それとも脅しか。アメリカが日本に対してどう喝するのと良く似ている。でも元はといえば一つの党なのだから党内民主主義さえ発揮すればスムースに済むはずだ。小沢という人は中国訪問でも６４０人もチンタラチンタラ引き連れて行ったところを見ると、余程この人は大勢の外野席を背に「ワシはこれだけ偉いんだぞ」と権威を見せたい人物だなと思う。これは「師と仰ぐ故田中角栄が大派閥を背に日本列島改造を叫んだ手法と似ている」という人もいる。まさに実権は俺が握っていると言う手口である。民主党のマニフェストで目玉だった増税つきの「子ども手当て」は「所得制限をつけろ」とだけ言い、ガソリン税などの暫定税率は「廃止」ではなく「残せ」と槍玉にあげた。そして「政治主導といいながらほんとうに政治主導じゃないんじゃないか」と文句をつけ、居並ぶ閣僚はモノが言えない様だ。首相は「ありがたい」とか言ったという。これじゃ「小沢氏と鳩山氏はどちらが総理なのか。総理が幹事長に陳情するようだった」という民主党内の声もあるそうだ。挙句の果てに小沢氏が「党というよりは全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映してほしい」とぶった。「全国民」なんて言葉を弄ばないでほしいものだ。民主党からあなたの要望は？なんて聞かれた覚えは何もないのだから。少なくとも国民の１００人に一人くらいでも聞いたのだろうか。まあしかし、これで閣僚たちがことあるごとに「マニフェストには…」とのマニフェスト絶対化も言えなくなった。それほど実現性の乏しいマニフェストだったということなのだが…。だったらそんなマニフェストで多くの国民を愚弄し、「財源はある、ある」と言ってバラ色のマニフェストを出し「事業仕分け」とかのパフォーマンスで、必要な事業も無駄な事業もごっちゃにして切りまくっても目標の半分の財源もでなかった。早くもマニフェストがいかに付け焼刃的に作ったものであるかが暴露され破たんしたわけだ。そのうえでともかく政権を握り、いよいよ幹事長の豪腕さが発揮できる時期となり、予算案編成の大詰めにきて、それを白紙にするような「要望」だから閣僚たちのメンツは丸つぶれ。そして幹事長室で一元化した要望を押し付ける豪腕さである。普通なら政府がまとな政策を出し、党が支えるものであるが、まるでその逆である。これでは地方でのいろいろな諸要求も内閣ではなく、幹事長室に集中され、幹事長のさじ加減で国民の願いが仕分けされることになる危険性がある。予算編成というきわめて国民の願いをどう反映するかという重要な問題でも、小沢氏のツルの一声」で一変することになりかねない。これでは国会を構成する全政党が議会でいくら議論したって無意味なものとなり、国会軽視の「独裁性」が垣間見えるのである。天皇の「政治利用」問題でも「憲法をよく読んでみろ」とエラそうにのたまっているが、その本人が憲法に書かれていないことを履き違えていうのである。よくよくあの豪腕さには今後注視する必要があろうと思う今日この頃である。

あぁ経済大国で「自殺大国日本」とは悲しい

　今年もあとわずか、デフレスパイラルかなにか知らないが、年末商戦は値引きだのキャッシュバックだの、ポイント２倍だのと人集め作戦でなかなか賑やかだ。モノが安くなるのはありがたいがその後が失業だの賃下げなどがコワイ。ボーナスは昨年よりも何％減ったとかゼロだとかの話題も多い。でも安売りでも買える人はまだよろしい。それどころじゃなく年越しをどうするか命をかけている人もいる。警察庁のホームページで自殺者統計を覗いてみた。自殺者統計は昨年までは翌年の６月に毎年前年度分を公表していたが、今年から毎月の統計を翌月の中ごろに「暫定」として公表するようになった。残念ながら１１月の統計はまだなかったが本年１月から１０月までで２７６４４人（男１９７４７人、女７８９７人）である。平均すれば一ヶ月で２７６４人、一日当たり９０人前後が日本のどこかで自ら命を絶っていることになる。一番多い月で３月の３０８５人、少ない月で２月の２４８３人であるから１１，１２月で５千人は超えそうだ。日本の自殺者数は１９９８年から３万人超えして１１年連続だが、この割合では１１，１２月をプラスすると今年も３万２千～３千人に到達し、１２年連続３万人超えは確実だろう。統計の範囲内では３万人台になるまでは最高で１９８６年の２５５２４人で、３万人突破の前年の９７年は２４３９１人だったのが、９８年は急速に３２８６３人へと８４７２人増となり以後連続３万人超えだ。９７、９８年当時の橋本龍太郎内閣は消費税を３％から５％へ４兆円負担増を国民に押し付け、厚生大臣だった小泉純一郎氏は医療費の２兆円負担増、建設大臣だった亀井静香氏(現ナントカ大臣、名前は静香だが全然静かでない出しゃばり男）は無駄な公共事業のバラマキを行い、経企庁長官だった麻生太郎氏は「景気は回復傾向、消費税を上げても大丈夫」などという「経済失政４人衆」の政治で、社会保障はじゃんじゃん切り下げ、労働法制などの本格的な規制緩和に乗り出した頃だった。そんなときに自殺者が急増したのも何か因縁めいているなあと実感する。その後は小泉構造改革以降を含めずっと３万人台が続くのである。日本の自殺率（人口１０万人当たり）は先進国が集まるＯＥＣＤ加盟国のなかで第２位。Ｇ８でもロシアに次ぐ２番目でアメリカの２倍、イタリア、イギリスなどの３倍以上である。世界第２位の経済力を自認する日本にとって限りなく悲しい「自殺率第２位」である。さらに自殺未遂は自殺者数の１０倍はあるという専門家もいる。自殺する人の年代別では、５０歳代が最も多く、続いて６０歳代、４０歳代、３０歳代と働き盛りが中心。原因も失業、多重債務、過労や介護疲れ、うつ病など一人で平均４つの要因が潜んでいると言われる。政権が変わっていま「自殺対策１００日プラン」とかの緊急対策を行なうとしているが、自殺者の７２％は亡くなるまえに専門機関などになんらかのＳＯＳの相談に行っていると言われ、ハローワークなどで職業相談、住居・生活支援相談、心の相談とかのワンストップサービスなどが行なわれている。しかし、「１００日」とかでは解決しないだろう。いつだったか、どこの放送局だったか忘れたが、自殺の「名所」と言われる和歌山県白浜町の三段壁という景勝地に「命の電話」という立て看板を設置、断崖から海に飛び込む前に電話をかけるよう呼びかけ、長時間ボランティアが待機しているという番組があった。そして一声かけることで命を救い、立ち直るまで集団で暮らす施設まで設置しているという内容だった。そこで何人もの人が立ち直っているのだ。すばらしい活動だと感心したが、全国でも自殺多発地等でのこうした活動が展開されている。そんな恒常的なところへの総合支援などもしっかり応援する必要があるのではないかと思う。

民主・自民の政治家はなぜカネにルーズなのだ！

　自民党もそうだが民主党も含めて「二大政党」の政治家ってどうしてこうも金にルーズなのだろうとあきれ果てるこの頃である。個人献金…じゃなかった故人献金に端を発してだんだん真相が明らかになってきた鳩山首相。実はゴッドマザーからのお小遣いだった。なんとあの人のお小遣いは毎月１５００万円。数年間で９億とか１１億という。もちろん歳費とボーナスで年末には数百万はちゃんと入る。そりょあ、ママはブリジストンタイヤの大株主だから寝てても大金が入るのだからどう使おうと自由である。しかし、政治家には政治資金規正法ってのがあって、収入も支出も明らかにして国民に信を問わなければない。その規正法に「ママからもらった」と書いたら、巨額ゆえに当然４割か５割くらいの贈与税がかかるから書けない。それならと故人や献金をもらっていない人の名前を使って献金があったように装う。それだけでなく規正法で年間５万円以下なら名前を出さなくていい小口の匿名献金やパーティー収入を水増ししてで届出たのだ。だからあの人の「匿名献金」が他の政治家と比べて抜群に多かったわけ。そして、届出記載実務は公設の秘書がやったことにして本人は「知らなかった」の連発で罪を秘書に擦り付けたのだろう。それで東京地検は「ハイ、幕はおりました」ってわけか？　でも、野党時代の鳩山さんは、他党の政治家のカネ問題では「政治家と秘書は同罪」なんて手厳しく批判していたよね。今度は自分に降りかかってきてからは、「地検の解明を待って必要な手続きをおこなう」と言い出した。要するにママからもらった資金だったと認め贈与税を払ってケリをつけるのだろうか。別に地検の解明を「待つ」必要はないのだ。自分が一番よく知っているのだから「ああだ」「こうだ」と言い訳する前にサッサと最初から認めればよかったのに。また、ママとすれば鳩山兄弟の片方だけに援助するわけに行かないのは当然だから弟の邦夫氏にもほぼ同じ額を渡していた。邦夫氏は自民党だから兄の不始末で自分にも火がついたらたまらないとばかりに、時期遅れながら「贈与税を払う。自民党の役職も降りる」とカッコウつけた。もっと早くならカッコウもつくが、やっぱり「知らなかった」と言うのだろうか？　兄は「育ちのいい家庭だったので」とも言った。それは世間では「ボンボン育ち」という。そういう方が一国の総理である。ボンボン育ち故かどうか知らないが普天間基地問題でも閣僚がバラバラなことを言い合っても調整すらできず、アメリカにはモノが言えないし、沖縄県民の怒りもコワイ。攻める資格のない弟からも責められる。四面楚歌ってのはこういうことを指すのかも知れない。おまけに失業者増大で昨年末の「派遣村」以上の事態になりつつあるにも関わらず救済どころか、自分の事でしどろもどろだ。早くも「もう、かばってられない」との声が党内からも噴出し、「長くは持たない」と虎視眈々とポスト鳩山の座を狙う人も居るようだ。どうして自民や民主の議員は金にルーズなのだ！今日は触れないけれど自民党のあの西松建設がらみで二階元経産相の秘書も起訴された。関空がらみや地方の公共事業等の口利きでガッポリ儲けたであろう御仁だ。民主党のもう一人、影の実力者もそうだし、官房機密費の使途をあきらかにしないというあのおトボケ名優も含めてルーズな人たちがまだまだいる。金にルーズ…いや汚い政治家のやることだから、国の借金である国債も８百数十兆円になるとか。にもかかわらず軍事費やアメリカへの思いやり予算、それに政党助成金などのムダ遣いには手をつけずド～ンと借金増やしに懸命だ。それも表立っては「国民のため」と美名で言うけれど…。ああ悲しい！立腹ついでに雀の涙ほどのお小遣いから、スーパーの賞味期限切れ直前の「５割引」のシールの付いた刺身でも買って焼酎のお湯割りで一杯やるしかないか。ヤルセナイネエ。

オバマ大統領にノーベル「平和」賞なら、日本をどう喝しないで

　オバマ米大統領がノーベル平和賞授賞式に出席して“言い訳演説”した。確かにプラハ演説で核廃絶演説した内容は世界に衝撃的なすばらしいものだった。しかし、演説だけで実績が何もないのではオバマ氏に限らずほかにいくらもいるだろう。また核廃絶や軍縮を呼びかけながらその舌の根もかわかないうちに、アフガニスタンへ３万人だかの増派を決めた直後の授賞式だから“言い訳”にならざるをえない。「平和の維持のため、戦争という手段には一定の役割がある」とか、「われわれは６０年以上にわたり世界の安全保障を引き受けてきた」「世界の安全保障に対する米国の決意が揺らぐことはない」と自慢した。何が「安全保障」か。アメリカが世界に対して行なったのは、ベトナム戦争であり、イラク戦争であり、湾岸戦争、アフガン戦争と次から次へ軍事的なチョッカイを出し、膨大な人間を殺害し、身体的障害者を生み、食料や住居を奪い、挙句の果ては戦争という最悪のＣＯ2をばらまいておいて「安全保障」とは呆れる。そういう米国の軍事的存在を誇ってノーベル平和賞受賞というのでは「平和賞」が泣く。いかにも「正義の戦争」と言いたいらしいが「正義」か「不正義」か誰が判断するのか。アメリカが勝手に判断するだけだろう。これでは「戦争のブッシュ」に限りなく近づき「戦争のオバマ」になりかねない。ニューヨークでは「ＮＯ　ＰＥＡＣＥ　ＰＲＩＺＥ　ＴＯ　ＷＡＲ　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ（戦争大統領に平和賞はノー）」とデモが起こり、米ＣＮＮテレビの世論調査で、大統領が平和賞受賞にふさわしいと考える米国民は１９％で、10月の受賞決定時から１３ポイントも下落したというのも当然だろう。せっかくの「核軍縮」宣言に失望感広がることはまちがいないだろう。

　いま焦点になっている沖縄の普天間基地問題でも、そうしたオバマ大統領の黒い影が大きくなりつつある。普天間基地問題でゲーツ米国防長官やルース駐日米大使に続いて、またも米国の「どう喝」である。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、今月18日までに日本が現行計画（辺野古への移設）で結論を出せと迫ってきたのである。そうすれば「米海兵隊の一部を静岡の東富士演習場に移転し負担軽減してやる」と言い、さもなくば来年２月からの海兵隊のグアム移転の予算も組まない旨の脅しである。報道にあるように、すでにグアム移転費の日本負担分を受け取っておきながらなんという言い草だろうか。グアムへ米兵のための一戸６０００万～８０００万円もの豪華住宅建設など負担する費用である。またアメリカは「負担を軽減」などというが実は普天間の老朽化した基地よりも日本の税金で辺野古へ最新鋭の基地を建設するのが狙いである。沖縄県民にはなんの負担軽減にもならず、アメリカにとってのみ都合のよい基地強化なのだ。だからこそ沖縄県民は反対し、無条件で普天間基地撤去を求めているのである。その根底にあるのが安保条約であり、沖縄県では「安保を見直せ」と言う世論が過半数になっているのである。普天間の大激動で鳩山政権は大迷走しているが、基地の移設先を探すことより、普天間の基地撤去こそ大道であり、遠いようでも一番の近道であり、そのことを日本が言う権利もあるのが安保条約だ。条約第１０条には締約国のどちらかが一方的に廃棄を通告すれば、その一年後に廃棄されることが決められている。ということは廃棄に至らなくとも、言うべきことは言う権利がある。普天間基地の辺野古移設は日米の合意事項だというが、それは日本の旧政権との合意だ。政権が交代したら当然対等の立場で国家と国家がお互いに尊重し協議するのが国際社会の常識だ。それをアメリカが一方的に「どう喝」する権利はないし、「どう喝」された側が「ハイハイ」と言いなりになる必要もない。宜野湾市のド真ん中の市街地上空まで制圧され、危険との隣り合わせという、アメリカ本土では通用しない世界一危険な普天間基地を撤去するのは人道的問題でもある。日本政府はきっぱりと無条件撤去でアメリカと堂々と協議するべきだ。オバマ大統領がノーベル「平和」賞を受賞したのだから、日本にムチを振るうことはできないはず。そういうことをマスメディアはもっともっとキャンペーンすべきだ。日本の米軍基地は日本防衛ではなく、アメリカが世界への侵略の拠点にされているだけなのだから。

米海兵隊は侵略専門常備軍、日本守らん部隊

世界一危険な米軍基地といわれる沖縄の普天間基地をめぐって、沖縄県民の願いは無条件撤去なのに鳩山内閣で関係閣僚がもっぱら「移設先」探しに追われ、首相の決断力のなさもあって「悩める問題」としてゴタゴタしている。そのおかげといえば語弊があるかもしれないがテレビなどで普段は触れることの少ない「在日米軍基地」にフットライトがあたりだしたことは良い事だ。「基地は沖縄だけだろ？」とか、広さや米兵の人数、そのために使う日本の金額は…、等々と言った問題にテレビが触れる場合があるから国民にとっては考える機会になると言う点で意味がある。しかし、メディアが取り上げるのは当然だが、その視点ではまちまちである。概ね「日本の安全を守ってくれる安保条約と在日米軍基地」と、アメリカに睨まれるのが怖いのか、米国の常軌を逸したドーカツにも無批判で米国を擁護する立場の報道が多いことにはどこの国のメディアかと思う。ゲーツ国防長官の「辺野古への移設なしに沖縄の海兵隊の縮小も土地の返還もない」との発言や、ルース米駐日大使が「日米関係と連立の社民党とどちらが大事か」怒鳴ったという話もある。別に民主党や社民党の肩をもつつもりはないが、こうした発言は不当な内政干渉ではないか。日本の国民が選挙という手段で選んだ政権に対して、選挙権もないアメリカ人が干渉するなってことを日本のメディアはもっと批判するべきだ。だがヤンキーの言ったことを材料にわが国の政治の足を引っ張っている。メディアが批判すべきは沖縄県民に数十年も多大な苦しみを与えておきながら、本来は自らが「迷惑をかけた、基地を撤去します」というべきなのがアメリカの要人たちだ。まるで本末転倒しているのに日本のメディアは怒らないのが不思議だ。サテ、そうしたなかで昨日の某テレビ局でも普天間基地と在日米軍基地のそもそも論を展開していたなかに「米海兵隊と何か」を開設していた。たしか、「陸軍でも海軍でも空軍でもないこの部隊は、敵前でもあっても果敢に上陸する部隊で、島国の日本では不要だから自衛隊にはない」とかいう意味の話をしたのが印象的だった。日本にいる米軍は4万人ちょっとである。陸軍２５８４人、海軍３７０８人、海兵隊１４３７８人、空軍１２７５８人、第7艦隊６８５７人だという（09年6月末）。海兵隊が一番多いのは何を意味するか。あるＨＰから正確と思うものを見つけた。海兵隊とは、「『殴り込み部隊』とか『やくざ部隊』と言われるように、１９才から２５歳までの若年兵を中心とする実戦戦闘部隊（米第４軍）で、太平洋海兵艦隊に所属し、役務支援軍と海兵航空団とともに海兵遠征軍のなかに組み込まれて実戦に参加している。上陸作戦を主任務とする海兵隊の大きな特徴は、海軍機や空軍機に依存せず独自に地上支援任務を行う能力を有しており、そのため、独自の航空部隊（機体の所属マーキングも“MARINES”）のほか、軍艦も大砲を保有している。すなわち、陸でも空でも海でも戦争ができる部隊であり、ベトナム戦争においても投入された。なお、徴兵制が実施されていたベトナム戦争当時でも、この海兵隊に関しては全員志願兵であった。在沖米海兵隊は第３海兵師団に属する戦闘部隊と海兵隊基地の維持や補給を任務とする部隊の２つにわけられており、沖縄の海兵隊はキャンブ・バトラー（ズケラン）に司令部があり、その司令官は全在沖米軍の４軍調整官を兼ねている」とある。アメリカでは陸海空軍の出動は議会の承認を要するが海兵隊は大統領の命令だけでよく、第二次世界大戦でもガダルカナル島、サイパン島、マリアナ諸島、硫黄島、沖縄などの激戦地に配属された。戦後も朝鮮戦争で釜山まで追い詰められた国連軍の中心部隊として反撃の先頭に立ちソウル奪還の一番乗りを果たしたという。何を言いたいかというと、海兵隊は米本土を防衛するのが任務ではなく、海外遠征でたえず他国を睨み、空でも陸でも海でも常時戦闘できる部隊であるということだ。だから沖縄の海兵隊も日本を守ったりするのではなく、ベトナム戦争、イラク戦争、湾岸戦争、アフガン戦争などの出撃基地となってきたのである。そして米軍再編計画では海兵隊の大半をグアム島へ移す、そのために日本に3兆円とかの莫大な移転費用の負担を強いるという。だったら今すぐ普天間基地を返還してグアムへ行けば良い。そのことを日本政府はなぜアメリカと対等に交渉しないのかと言いたいのである。言ったとしても殺されるわけでもなく、せいぜい彼らは恫喝ぐらいだ。日本のメディアもそうした立場から

民主党は日本人よりアメリカの方が大事なの？

　短くてまともな論議をすることなく国会は終った。数頼みで法案成立めざす与党とボイコットした自民などまるで今までの構図が逆さまになったみたい。そのうえ与党は「基地」「献金」「雇用」「景気」など３Ｋだか４Ｋの対応に四苦八苦している。なかでも沖縄の普天間基地問題は鳩山首相といい、岡田外相といい、北沢防衛相が各自ばらばらの意見を言い合うだけだ。外相と防衛相は「基地の沖縄県内たらいまわし」派だがどこへ持っていくかのちがい。首相は選挙中に「県外、国外」を公約した手前もあって決断力なしでモグモグしている。「県外を求める沖縄県民の声は承知している」と言うもののそれを実現しない態度に沖縄県民は苛立っている。「米国とは対等に」とも言いながらアメリカにはモノが言えないもどかしさ。５日は、再度訪沖した岡田外相は民主党沖縄三区の主催する「住民との対話」集会で米国の言い分ばかり代弁することに、「私たちよりアメリカが大事なのか」「地元の意見を聞こうとしない」「来年の参院選では民主党に投票しない」などと不満が噴出したと言うことがネットニュースで流れている。３人とも「普天間基地の無条件撤去」という県民の願いに答えないから無理もない。「基地をなくす以外に道はない」のだからそのように米国とそれこそ「対等」に交渉すればいいのにへっぴり腰の民主党はそれを言えない。その根底には鳩山首相は「抑止力、日米安保ということを考えたときに代替地が必要だ。撤去で終わりにならない」というアメリカに屈従した考えがあるからだ。日米軍事同盟の異常さについての知識がまったくないのだろう。共産党は来月に党大会を開くがその大会決議案が発表され同党のＨＰを見れば誰でも入手することができる。そのなかに日米軍事同盟の「他に類のない異常な特質」を見事に分析している。全文を紹介するスペースはないが、要約すれば、①日本の米軍基地は１９８０年代以降に面積では２倍以上に広がり、ソ連崩壊後、米軍の総数は６１万から２８万に減ったのに日本は約４万とほとんど変化がないこと。②在日米軍基地は日本を守ることではなく「『殴りこみ』戦争の最前線の基地として、常時、戦時下におかれている」こと。③「在日米軍による事件・事故・犯罪・住民生活への被害はきわめて深刻である」として、１２月２日付け「赤旗」の解説記事によると、１９５２年以降今年３月まで米軍の事件、事故は２０万６８０５件（施政権返還以前の沖縄の分は含まず）に達し、被害にあい死亡した日本人は１０８４人（同）にのぼるとある。これにはビックリした。つい先日も沖縄の読谷村で米兵によるひき逃げ死亡事故があったし多数の死亡者がいることは知っていたが、５７年間で千名を超えるとは驚きだ。しかも犯罪の「裁判権を放棄する日米間の密約」（２日付け「赤旗」解説）まであったというのだ。そして④として米軍の駐留経費の負担である。「日本の米軍駐留経費負担は、米軍の同盟国２７カ国（０４年時点）のなかでも突出しており、２位のドイツ以下２６カ国の合計を上回る。米国政府自身が『日本にいる方が安上がり』と公言するような世界でも突出した米軍駐留経費が、米軍の居座り、基地増強をもたらしている」（決議案）と…。そこまで日本はお人よしでいいのかと思う。負担義務がないのに「思いやり予算」としてこの３０年間に５兆５０００億も提供したのだ。⑤は、安保条約は対等というが「密約」の存在が明らかになり核搭載の潜水艦の寄港など自由勝手であること。（当ブログ２日付け参照）。⑥番目は、日米安保条約の枠組みさえ超えて今や「地球的規模の日米同盟へ侵略的変質を深めている」（２日付け「赤旗」解説）こと、最後に⑦は「日米安保条約のもとで、日本経済は米国への従属と支配のもとにおかれている」（決議案）ことを分析している。以上、世界でも類例のない異常さのごくポイントを紹介した。鳩山首相は「米海兵隊を日本の平和と安全のために必要」と誤解しているようなので、②について２日付け「赤旗」から補足しよう。在日米軍の主力は「日本防衛」ではなく、介入、干渉戦争の“殴りこみ”部隊であり、沖縄の基地群と岩国基地を拠点にする第３海兵遠征軍が主任務。米軍海兵遠征軍は３つあるが、二つは米本土で海外にあるのは日本だけ。また米空母や揚陸艦隊も海外にある母港は日本だけ、横須賀基地の米空母ジョージ・ワシントンだ。艦載機による空爆や巡航ミサイルで攻撃を遂行。佐世保基地の強襲揚陸艦などと海兵隊、巡洋艦とともに遠征打撃群を構成。三沢のＦ１６戦闘機部隊、嘉手納のＦ１５戦闘機部隊は、世界の紛争地へ迅速展開を目的にした部隊だと言う。こうして自衛隊と合同演習したりして地球的規模での日米軍事同盟化している。イラク戦争では開戦時だけで１万人が日本の基地から派兵、アフガン、古くはベトナム戦争などに出撃したことはいうまでもない。戦争を放棄した国の基地から紛争地へ出撃、その米兵による日本人死亡事故を含む犯罪の多さなどを見ても、被害はあっても役にたたない基地などはもはや時代遅れの従属の産物であり、日米双方が政権交代した今だからこそ、きっぱりと軍縮の方向でアメリカと交渉する必要があるのだ。そういう視点を抜きにして自民党政権時代と同じような古臭い「日米、日米」ではなく、新たな平和・友好条約に道を開く勇気を持つことこそ新政権のめざすべき道ではないか。

最高裁で税ネコババ、そして不当判決

　法の番人であり、日本の司法府を統括するはずの最高裁判所が法を破って国費で遊びの道具を買っていた。なんてことが信じられようか。４日付け毎日新聞が報道しＴＢＳでも放映された。２００４年から０７年度まで職員の娯楽費として３４４万円もの国費を“税金ドロボー”していたと言うのだ。内容はボーリングに２６１万円、プロ野球観戦に３５万円、そば打ち講習会に６万円、ほかに健康づくり講習会、歌舞伎の鑑賞もある。また６万円でデジタルカメラと付属品を購入。これは「行事の撮影のため」と言うがいまは故障しているらしい。器材の管理さえできないらしい。０８年度から見直したというが、これは国土交通省が道路特定財源でマッサージチェアなどを購入したことが発覚し国民の批判を食らった時期であり、こっそりと“見直し”だったようだ。まったく呆れた話である。

職員も職員なら裁判官の判決で驚くべき判決が１１月３０日にあった。東京都葛飾区のある僧侶が、２００４年１２月の穏やかな日の日中に、オートロック式ではないマンション内の各戸のドアポストに日本共産党の「区議団だより」やアンケート用紙を投函している際に逮捕され、“住居侵入罪”にあたるとされた。一審では「ビラ配布を処罰対象とする社会通念は確立していない」と無罪判決。二審の東京高裁が罰金５万円の逆転有罪判決を出したため最高裁へ上告していたものである。これを最高裁の今井功裁判長が上告を棄却するなんとも不当な判決を出したのだ。当初、ビラを配っただけの僧侶に対して、公安警察・検察は逮捕、家宅捜索、勾留２３日間という過剰・異常な捜査を行なったと言う。他にも東京ではビラ配布弾圧でいくつかの裁判が進行中であるが、それらは「自衛隊のイラク派兵反対」とかのいずれも政府批判を展開する政治的なビラに限られていることから見て、公安警察などの意図的な表現の自由に挑戦する言論弾圧であることは明らかだ。ビラを配るのも国民の権利の一つであり、最高裁は憲法に保障された「表現の自由」を守る立場から権力の乱用を監視するのが本来の立場であり、最高裁はその最後の砦であるはずだ。こうしたまさに逆立ちした日本の司法について国連でも危惧しているのである。国連人権（自由権）規約委員会は昨年１０月、日本政府に対し言論表現の自由を守るよう勧告しているほどである。「朝日」新聞１日付社説では「宅配ピザなど、商用チラシの同じような配布は珍しくない。判決は政治ビラに的を絞った強引な摘発を追認したといわれても仕方がない」と指摘。「強引な捜査とあいまいな司法判断は、自由な政治活動が萎縮する、息苦しい社会を招きかねない」と主張している。被告の僧侶は、「これからもビラはまき続ける。不当判決は国際社会に訴える」と意気軒昂である。地方のわが家にもピザをはじめ保険加入や不動産、銀行などなど枚挙に暇がないほど連日２，３種類のビラが入るし、時には共産党以外の政治家や政党のビラも入るが、共産党関係のビラ以外は逮捕なんて聞いたことがない。とりわけ昨今は派遣切り、失業の増大などによる生活苦から自殺も考えた方が、共産党の生活相談所の一枚のビラ、あるいは労働組合などの労働相談のビラから命が救われたという話はいくつも聞こえてくる。一枚のビラでも受け取る権利、読む権利も保障されなくてはならないのだ。公安警察・検察はそうした活動を意図的に弾圧しているとしか思えない。だとしたら、これは民主主義への重大な挑戦であり攻撃であると糾弾する。そんな暇があるなら凶悪事件の未解決にもっと力を入れたらいいのだ。また、最高裁はＣ型肝炎訴訟では国と製薬会社の責任を認め、万来の拍手が送られる判決がある一方で、誰の目にも不当と思われる判決を下すことや、国民の税金を無造作に娯楽費に使うような自身の足元をよく見つめ、真剣に「憲法の番人」たる務めを果たすよう猛省すべきだ。

「１％が９９％を虐げる」ムーア監督の映画

　ユーモアと痛烈な風刺で権力や富裕層を槍玉にあげることで有名なアメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が初来日し話題を呼んでいる。昨日はＮＨＫ７時のニュースを見たままチャンネルチェンジしないでほかの事をしていて、スッとテレビに目をやるとこの人が登場していた。７時半から「クローズアップ現代、反骨の映画監督ムーア初来日」と番組表にあったが知らなかった。慌てて録画ボタンを押した。残念ながらチャンネル合わせに失敗し別の番組しか録画できなかったが、例によっていつもの帽子を被り「アメリカでは１％の富裕層が９９％の庶民を虐げる」などとアメリカ批判も旺盛であった。ムーア監督は１９８９年に米国の巨大自動車メーカーＧＭの大量解雇問題をテーマにした映画「ロジャー＆ミー」を製作して脚光を浴び大ヒット。2002年には、アメリカの銃社会の抱える問題点をえぐったドキュメンタリー「ボウリング・フォー・コロンバイン」を発表、カンヌ映画祭では特別賞を受賞。2004年には、9月11日の同時多発テロ以降のアメリカ社会をテーマにブッシュ前大統領によるイラク戦争を痛烈に批判したドキュメンタリー「華氏911」を発表、見事カンヌ映画祭で最高賞のパルムドールを受賞するとかの論評があるだけに、ＮＨＫの３０分番組に登場したことに「へエー」と思った。今回の来日は同監督の「キャピタリズム～マネーは踊る～」の映画の日本公開の宣伝らしい。「クローズアップ現代」のキャスター氏によれば、「ドキュメンタリーは売れないという常識を覆しヒット作を連発、アカデミー賞を始め映画賞を総なめにしてきた映画監督、マイケル・ムーア。その彼が最新作のテーマに選んだのが、「Capitalism＝資本主義」。昨年の金融危機以降、世界を混乱に陥れた元凶は「資本主義」にあるとして、金融界や財界に突撃取材を敢行した今回の映画は、全米では公開後３週間で900万ドルの売り上げを記録するなど話題を呼んでいる」とのことである。権力や社会の矛盾を鋭く告発するムーア監督へのロングインタビューをＮＨＫがよくぞ放映したものだと驚きつつ歓迎して視聴したものである。ＮＨＫは「まだ政府のようにアメリカ一辺倒」ではない部分もあるんだなあと思った次第。

それはサテおき、ついさきほど入手した「しんぶん赤旗」日曜版１２月６日号でもムーア監督の来日記者会見の模様を伝えている。「約束なしに不意打ちの突撃取材を重ねる作品」が多く、「企業のトップや権力の座にある人たちは、僕と話をしたがらないので、彼らの取材をするのは大変厳しい」とのムーア監督の話を紹介している。だが一方では監督に信頼を寄せる人たちから、続々と投書や資料が届き「取材が楽になった」との声も伝える。アメリカの「サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の破たん以降、今や『７秒半ごとに、家が１軒差し押さえに遭い、強制退去させられている』その生々しい実例」として、強制退去を迫られるさまを家の中から撮り続けたビデオさえ、「ムーアに送るのが一番と送ってくださった」との監督の話など興味深いことを「赤旗」が紹介している。そして映画「キャピタリズム」では、「金融業界トップが政権の中枢に座り、自分たちに都合よく規制緩和をすすめたあげくの、アメリカ経済の破たんを映像ならではの迫力で見せていきます。ところが金融危機を招いた投資銀行や保険会社は、議会の後ろ盾によって国民の税金７千億ドル（約６３兆円）で救済されます。１％の富裕層が９９％の庶民を虐げるアメリカ社会。いったい税金はどこへ。ムーア監督の怒りはニューヨークのウォール街に。さらに不当な処遇に屈せず立ち上がった人々を追って、意気高くともにたたかおうと呼びかけます…。」と作品内容を紹介している。そして記者会見でムーア監督は日本のことについて「保守的な首相が代々続いて、犯罪率、失業率も高くなり、日本がアメリカと同じようになってきている。けれどアメリカをまねないで、『ＢＥ，ＪＡＰＡＮ』（日本は日本のままでいてください）」と熱をこめて語ったという。この映画は東京・大阪は明日５日から、全国公開は１月９日からとのことだから楽しみに待っていようか。

沖縄密約が法廷で当事者が証言、核密約は…

　１９７２年に沖縄が返還される際に日本政府が巨額の財政負担をするという密約があった問題で、その公開を求めた訴訟で、昨日、東京地裁に証人として出廷した元外務省アメリカ局長だった人が「密約はあった」「私が署名をした」と述べた。この元局長氏は現在９１歳だそうである。でもテレビ画面ではかくしゃくとしていて、「メディアや歴史家らが、過去の事実を追求しようとする努力を続けている。そうすることが日本の将来のために有益だと信じるようになった」として密約の存在を詳細に明らかにした。当事者が法廷という公式の場での証言である。「核密約」にしろ「沖縄返還密約」にしろ、それは外務省にあるはずだといま調査をしている。アメリカでは公開しているとか、日本の元当事者らも非公式の場で存在を認める発言もあるが、当事者が司法の場で発言するのは始めてだそうである。中身は沖縄返還にあたって、米国が負担すべき土地の原状回復費４００万ドル、米政府の海外向け短波放送「ボイス・オブ・アメリカ」施設移転費１６００万ドルを日本が極秘に肩代わりする合意文書をこの局長と当時の駐日米公使との間で交わしていたことは、すでにアメリカが解禁した文書でもあきらかになっているという。この当時の１ドルは３５０円というレートらしく、４００万ドルは約１４億と解した報道もある。１６００万ドルはその４倍だから５６億円ということになる。しかし歴代の自民党（公明党や一時期政権に加わった党も含め）政府は一貫して否定してきたのだ。米政府でさえ密約の存在を公文書で公開したのに日本政府は「ない、ない」と４０年近くも国民を騙し続けてきた自民党中心の政権には改めて怒りを感じる。まさに日本の保守政治家たるものは封建時代の政治感覚しか持っていない隠蔽主義者どもである。さらに元局長氏は「これらの費用は沖縄返還協定に明記された３億２千万ドルのなかで工面されているので、説明しなくても差し支えないと考えた」とも陳述し、「そのうち７千万ドルは核撤去費用でした。核撤去にそんなに費用がかかるはずがなく、これはアメリカが自由に使える金でした」と述べている。アメリカは戦争が終って２７年も沖縄を不当に占領しておきながら、３億２千万ドルもの金を要求したこと事態も世界の歴史で類例のないことだが、この元局長氏の陳述で「（アメリカは）ベトナム戦争によって財政が逼迫した状況下だった」とも語っている。いわばアメリカの財政が悪くなり、高度経済成長時代でぼろもうけしている日本がアメリカに「つかみ金」みたいに巨費を出さないと「沖縄返還はしない」との声も聞こえ、大蔵省主導で３億２千万ドルが決まったという。今の「思いやり予算」のはしりであり、なんとも日本政府のだらしない従属ぶりである。

　「密約」と言えば１９６０年の安保条約締結時に、岸信介首相とハーター米国務長官と結んだという核密約もある。米軍の核を搭載した原潜が日本に寄港する際に、岸・ハーター交換公文では、「核兵器の持ち込みなど『装備における重要な変更』は日本政府との事前協議の主題とする」「日本の基地を、『戦闘作戦行動』への出撃に使うことは、日本政府との事前協議の主題とする」と表向きはそう表現している。だが、そこには「討論記録」という秘密の文書があって「ただし…核を積んだ軍艦の立ち寄り・通過は事前協議はいらない。アメリカの自由勝手である」とか、「米軍が日本から『移動』する場合は、事前協議はいらない。『移動』先が戦場であっても、『移動』は従来通り、アメリカの自由勝手とする」とある。この「討論記録」こそ隠され続けた密約だ。２０００年の国会で共産党の不破哲三委員長（当時）が、公開された米国の公文書コピーを振りかざして追及したのだった。だが、日本政府は否定するだけ。だからこの「討論記録」は今も生きており、２０００年代も毎年数十回もアメリカの攻撃型原潜が寄港している。昨年は６１回にも達するのである。だが、これまで「事前協議」は一度も行なわれていない。日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核３原則は、こと米軍に関しては「自由勝手」にされているのはあきらかだろう。はたして外務省の調査でどのように公開されるのか興味津々である。

億単位の金が動いても「知らなかった」という鳩山首相

鳩山新政権の最初の国会となる臨時国会は明日３０日が会期末である。途中で民主党中心の政権がかつての自公政権のように攻守ところを変えて横暴な強行採決などを繰り返したために混乱し、参院での審議で自民・公明が審議拒否の態度をとったことで時間を労費し会期末を迎えた。しかしまだ政府提出の法案も残っており、鳩山首相の偽装献金問題も大きな問題になっており、国会会期を延長するかどうか見ものである。そんななかでもウイルス性肝炎患者・感染者を救済する基本法が明日の参院本会議で成立する運びとなったことは歓迎すべきだ。失政による「国内最大の感染症」といわれる被害者を救う大きな一歩となる。もともとこの法案は前国会で超党派で成立する手はずであったが、自民・民主の駆け引きで審議されず、７月の衆院解散で廃案になった。薬害肝炎全国原告代表団などの「命の叫び」もまた一からのやり直しとなった。民主党は「政権をとったら成立させる」と約束していたにもかかわらず、政権交代後の臨時国会が迫ってもいっこうに肝炎法案が提出されなかった。首相の所信表明演説でも引用されず心配された。患者や原告団は再度病身を押しての国会請願など繰り返した。そして臨時国会で一番熱心にこの問題を取り上げたのは日本共産党だった。参院の代表質問では日本共産党の市田忠義書記局長が全体の質問時間がわずか１０分しかなかったが、「今こそ約束を果たせ」と肝炎救済法案の実現をせまり、関係委員会でも他の共産党議員が何度も取り上げたのだった。そういうこともあって超党派の議員立法で先日衆院を通過し明日の参院で成立のメドが出たわけで、３５０万人とも言われる感染者にとって朗報となる。

さて、昨今の政局をめぐって鳩山首相の献金疑惑問題が一段と話題を集めている。新聞・テレビはもとよりネット界のブログでも夥しいほどの批判が展開されている。首相の資金管理団体への偽装献金で以前から問題になっていたのは、献金をもらえるはずもない亡くなった人、故人の名義で０５年から０８年の４年間で１９３件、総額２１７８万円をはじめ、それ以前の名前を出さなくてもいい５万円以下の小口の匿名献金なども含めて偽装は３億円を突破するとして元公設秘書が追及されているとの報道もある。さらに偽装した献金は実は自己資金だったとか、母親からの９億円（０４年から０８年まで）の資金提供のあったことまでわかってきた。元秘書はこれは「貸付金だった」と説明しているとも言われる。それにしては利息も返済期限も設定していなかったともいう。だったら「贈与」ということになり贈与税を払っていないから脱税という疑いにもなる。母親個人の寄付だとするなら個人寄付は一人年間１５０万円までという政治資金規正法違反になる。ところが鳩山氏は「知らなかった」としているそうである。いくら資産家の育ちだとしても億単位の金の動きがあっても「知らなかった」というのはどういうスンポウだろうか。母親というのはブリヂストンの大株主らしい。金がありあまっているのだろうからどう使おうと勝手だが、政治家との関係では政治資金規正法や税法を守ってもらわないと困る。贈与なのか、献金なのか、貸付金なのか、はっきりする必要があるのだ。「５年間で９億円」の金の動きがあっても本人は「知らなかった」なんて話はありえない話だ。大量の死亡した人の名前までつかって献金と見せかけたりと、この人の金銭感覚は常人とは思えない。こうした金はどこへ使われ、何のために偽装までしたのか解明が求められる。こんな感覚で首相という仕事をされているとしたら、そこらの凡人や明日の生活に事欠く貧困者の苦労なんてわかるはずもない。「育ちが豊かな家庭だったので…」なんて言ったとかいわれるが、育ちが良いか悪いかにかかわらず法は法できちっと守ってもらいたい。貧乏人でも大半は法を守って必死で生きているのだから。「検察にお任せしている」などとジョークみたいなことを言わないでサッサと疑惑を説明せよと言いたい。

警察ＯＢや全銀協がパチンコ店にＡＴＭ設置というモラル低下

　最近の「しんぶん赤旗」日刊紙が、パチンコ店に銀行の現金自動預払機であるＡＴＭ設置計画のあることを連日のように警告批判記事を寄せている。読んでいて「銀行や警察のモラルがここまで落ちぶれたのか」とさえ思うことがしばしばだ。パチンコ店にＡＴＭを設置すればパチンコに負けて財布がカラッポになり、「チクショウ！」と頭を冷やすまもなくキャッシュカード一枚で「エエイ！もう一丁」と現金を引き出し、のめりこんでしまうことは誰にでもわかる。そして結局は大損するハメになりかねない。よほど冷静に「今日はこれてまで」と予定のカネで帰るしっかり者もいるだろうから一概には言わないが…。そもそもパチンコでひと儲けしようなんて考える方が無理。なぜなら相対的には絶対にお客の方が負けるに決まっている。お客の方が儲かるようなパチンコ店は潰れてしまうはず。「いくらでもタマ出しまっせ」なんて店があるはずがない。パチンコ店は儲けるために営業しているのだから。喫茶店などで「今日は何万稼いだよ」なんて自慢話も聞くけど「負けた話」はしない。わたし的にも２０歳代のころ試しに何回か行ったことがあるが勝った試しはない。タマが良く出始めると面白くなって勝ったと思う時点で辞めればいいのにさらにつぎ込んでしまうのが人間の欲というもので結局は敗退。そんなことで以来もう何十年も遠ざかっているし行く気もない。（カネもないけど）。だから今のパチンコのやり方すらも知らないが、話に聞くと物凄くスピードが速くて１０分か２０分で何万円も負けたとかいう。左手で一つ一つタマを入れる時代では少々のカネでも一定の時間は楽しめた記憶もあるが、今のような自動で機械化されたものなら多分そうなるだろう。儲かっているとすればそれはプロのやることだろうなんて思うと馬鹿らしい。で、先の話だが、「赤旗」の報道によれば、今は全国で１２０００店のパチンコ店のうちＡＴＭを設置しているのは１５０箇所程度の試行段階らしいが、主体となっているトラストネットワークスという会社の話では向こう４～５年で８０００台のＡＴＭ設置というから、ほとんどのパチンコ店で置かれることになる。しかし、トラスト社は企画・運営だけで、設置の制御・現金の回収・補充・精査や金詰りのトラブルなど日常のＡＴＭの管理・運営業務はＡＬＳＯＫ（アルソック）という総合警備保障という東証１部上場の警備・セキュリティーサービス会社だという。驚いたことにこの会社の社長も前社長も創業者も九州や中部管区警察局長という警察官僚が務めていると言うことだ。そのうえ各地の関連会社にも警察退職者を多数受け入れているといういわば警察の「天下り先」という関係があるらしい。パチンコ店は風俗営業適正化法に基づき、ＡＴＭ設置は所轄の警察署に報告されるという関係にある。設置はＡＬＳＯＫという警察と深い関係、設置した報告も所轄の警察署。しかもＡＬＳＯＫは一括受注だという。そして銀行業界はと言えば全国銀行協会はＡＴＭ設置場所の基準やガイドラインもないという野放し状態。パチンコ店のＡＴＭでは「一人一日３万円まで、キャッシングはなし」と一応「のめりこみ対策」は取っているというけれど、「のめりこみ」が予想されることを警備会社も銀行もわかっているからゆえの対策だ。お客が準備して行ったカネにプラス３万円まで引き出しつぎ込めば家計は破綻しかねない。サラ金の規制が一定強化されたのに伴い、サラ金のＡＴＭが撤去や解約で減収になった警察あがりのＡＬＳＯＫが風俗営業適正化法の対象であるパチンコ店にまで触手を伸ばし儲けの対象にし、銀行もそれを野放しにするこのモラルの崩壊には驚くしかない。そのうち大きなキャバレーやバーなどにもＡＴＭが設置されるのかも知れない。パチンコを健全に楽しみたい庶民は決めた予算で遊び、決してキャッシュカードだけは持参しないで行こうね。

ベトナムのドクさん夫妻に双子が誕生

　昨夜のＮＨＫテレビで、ベトナム戦争でアメリカ軍が散布した枯葉剤の影響によって母胎内で身体の一部が癒着したまま生まれた双生児であるグエン・ドクさん、ベトさんのうち、生存しているドクさんに双子の赤ちゃんが生まれたことを報道した。画面に映った赤ちゃんの可愛い姿を見て痛く感動した。１９８１年、身体が繋がったまま生まれたドクちゃんとべトちゃんの愛称で親しまれるとともに、その姿はベトナム戦争でのアメリカ軍による枯葉剤散布の恐ろしさ、悲惨さを世界に知らしめた。言うまでもなくこの戦争はアメリカによる不当な侵略戦争として、日本でも南ベトナム解放民族戦線を支援する募金活動なども展開された。わたし的にもささやかではあるが毎月定期的な募金に参加した。８６年には兄のベトさんが意識不明の重体となり、二人とも死亡する事態をさけるため日本で集中治療が行なわれ、その２年後にはベトナムでの身体の分離手術にも日本から医療チームが参加した。ドクさんには右足を、べトさんには左足を残して手術は成功した。だが２００７年１０月には兄ベトさんは腎不全と肺炎の併発で死亡、２６歳であった。ドクさんは２００６年１２月、ボランティア活動で知り合った専門学校生のテュエンさんと結婚。二人はベトさんを引き取り介護していたという。「兄から頂いた命を大切に」というドクさんの言葉が共感をさそった。そして先月２５日にテュエンさんが双子の男女を出産した。子どもは元気だという。ドクさん夫妻は日本で大きなお世話になったということで子どもの名前には、男の子は日本の富士山のベトナム語「フシ」、女の子は日本の桜にちなんで「アンダォ」（ベトナム語で桜の花）と名づけたそうである。なんとも微笑ましくて嬉しいニュースではないか。ドクさんの義足は日本の大分市の義肢装具士が長年にわたって提供し、ドクさんも大いに信頼を寄せて交流していることも付け加えておこう。

それにしてもアメリカによる枯葉剤の散布は、名目上はマラリアを媒介する蚊や蛭を退治するためとされたが、それはウソで森林地帯に潜む南ベトナム民族解放戦線の部隊を制圧するために大量の毒を撒きまくったのである。枯葉剤にはダイオキシンの１種も含まれ森林を破壊し農耕地まで覆い尽くしたのである。だから米兵の帰還兵のなかにも奇形性の被害も広がったが、因果関係の証拠がないということで、米兵に対しては原因を明らかにしないまま、枯葉剤製造会社が補償だけはしたという。だがベトナムでは１００万とも２００万ともいう人間が異常出産、死産、流産、小児疾病などの被害を受けながらアメリカは今も補償はしていないらしい。そんな野蛮さをすすめたアメリカではあるが、ベトナム人民の不屈の闘争でベトナムは独立を勝ち取ったのである。アメリカという国は、自分の国土が攻められたり、侵略されてもいないのに遠く離れた国に対して、自分の支配を押し通すためにわざわざ出かけて行って戦争をしかけてきたのである。イラクにしてもアフガンにしても「大量破壊兵器をもっている」「テロ撲滅」などと口実を設け、同盟国を誘っては戦争を仕掛けてきた国である。いま政権が変わってオバマ大統領は「核廃絶」「軍縮」を唱えだしたが、それなら日本から基地を撤去するなどそれにふさわしい態度を誠実に示すべきだろう。ベトナム戦争に対しても米軍が日本の基地からさかんに出撃基地となったのはいうまでもないのだから。ドクさん夫妻の双子誕生のニュースはＮＨＫでも伝えたが、こうした背景はむろん報道することはなかったことは付記しておこう。

この１０年、労働者の年収４０万円減、大企業の内部留保は倍増！

　政府は今の日本経済の状況を「緩やかなデフレ時期」に入ったとして「スパイラル」（螺旋形）とまでは言わないがそういう状況だと宣言した。デフレ時期とは物価の値下げ→企業利潤の低下→リストラで雇用の破壊→賃金（給与）低下→内需の激減と、また物価破壊を繰り返す前兆だ。物が安くなったと喜んでばかりいられない螺旋形の繰り返しになるとスパイラルだ。そんなときに「無駄を省く」と言って「事業仕分け」に懸命であるが、無駄なものの本家に手を付けないで、開業医の報酬引き下げ、入院時の食費を患者負担増に見直したり、パートの均等待遇助成金も見直し、子どもの読書推進事業の廃止、科学・スポーツなどの事業にも赤字だ民業圧迫だと切り捨てるなど乱暴な「仕分け」作業を行なっている。無駄の典型は、最近問題になったように官房機密費だ。選挙敗北で用済みになった麻生政権が、「いたちの最後っ屁」の如く２億５千万円も「持ち逃げ」して、「使途不明でよろしい」というカネも無駄だ。しかし新政権はちゃっかり自公政権時代と同額を官房機密費として要求し、使途もあきらかにしないと宣言。大きな金額では政党助成金３２０億円、自衛隊の募集事業やヘリ空母、ミサイル購入、米軍への思いやり予算など無駄の最たるものにはさっぱり不問にする。年間５兆円の軍事費で１兆円、評判のよろしくない高速道路無料化６０００億円を中止すれば目標の３兆円の半分はたちどころに生まれる。にもかかわらず生活関連のみみっちい額まで喧々諤々とパフォーマンス的に「仕分けだ」「仕分けだ」と蹴散らかそうとしている。それよりも大所高所の立場に立って、大企業の法人税を元に戻し雇用を増やして内需拡大を旺盛化し税収をいかに増やすかということに頭を使わないのか不思議である。１８日、労働運動総合研究所というところが「内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を！」という緊急提言を発表した。（同研究所のＨＰ参照）　それによると、剰余金や積立金という形で溜め込んでいる大企業の内部留保は、１９９８年の２０９，９兆円から２００８年までの１０年間で２１８兆円も急増し、４２９兆円に膨らんでいるのである。超不況時代にあっても内部留保は着々と倍増しているのである。なぜそんなに増えたのか。それは言わずもがなである。「自民党や財界の幹部は『アメリカ発の世界同時不況』と、あたかも天災ででもあるかのような言い方をしているが、自公政権の『新自由主義的』経済政策と大企業の近視眼的な利益追求主義の経営によって、内需が縮小し、外需に対する依存度が高まっていたことが根本的な原因の一つである。だからこそ、他の国以上に日本経済の落ち込みが大きく、回復も遅れているのである」（同「提言」）それを表すのが「内部留保の異常な増加である。経済危機に関わらず積み増してきた内部留保は『派遣切り』『非正規切り』さらには正社員に対する希望退職などの首切り・リストラをおこなうなかで溜め込んだものであり、そのような経営が、日本経済を、雇用の減少→賃金低下→内需縮小→国内総生産縮小→雇用の減少という“負の遺産”に追い込み、経済の落ち込みを加速している」とも提言は指摘している。この急増分（２１８．７兆円）を「最低賃金の引き上げ」（２，７％）、「働くルールの確立」（９．４％）、「税・寄付などによる社会還元」（１０．０％）、「生産、環境設備等への投資」（３０．％）、「全労働者への賃上げ等」（４７、９％＝％は２１８兆円比）に還元すれば、「トータルとして国内需要が２６４．８兆円拡大し、国内生産が４２４．７兆円、付加価値（≒ＧＤＰ）が２３１．１兆円誘発され、それに伴って、国税・地方税合わせて４１．１兆円の増収となる」と提言は試算し、大きな経済効果で現在のような不況には陥らなかったと思われると言うのだ。大企業が１０年間で溜め込みを倍増した間に労働者の賃金総額は月当たりにして３万５１８１円も減少している。年収にして４０万円以上も減っていることがデフレの最大要因である。いかに労働法制の規制緩和が日本経済を滅茶苦茶にし、それが国家財政の逼迫にまで及んでいるのだ。すでに今年度の税収は４０兆円をはるかに割り３６兆円という予測まで出ている。５兆円規模にまで膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急な大型公共事業の中止・延期と歳出の無駄を省き、内部留保をためこんでいる大企業には能力に応じた適切な負担を求めるべきである。とりあえず最賃の引き上げと「働くルールの確立」（非正規の正規化、サービス残業の根絶、完全週休２日制の実施と年次有給休暇の完全取得）だけも、この間溜め込んだ内部留保の１２％余の還元で済む。それによってワークシェアリング拡大で雇用が大きく改善され、それが内需拡大にもつながるのである。大企業経営者もコップの中の争い（自社だけの利益追求）というエゴを捨て、政府も目先のことはもちろんだが中長期も見据えた政策を打ち出さないとそれこそデフレスパイラルで日本丸は沈没しかねない。

前・現官房長官のおトボケぶりは税金ドロボー以下だ

　昨報の続報である。メディアでも官房機密費問題が流れたためか、今朝９時半過ぎから「官房機密費」でブログを検索すると２０９５件との表示。とてもじゃないがそんなに拝見できないが、最初の１００件から見出しを中心に拾って見た。「官房機密費ほど理不尽なものはない」「東京地検は捜査しないのか」「国民よもっと怒れ！」「河村（前官房長官）さんと麻生さんで山分けしてポッポに入れた可能性」「居直るだけの平野官房長官」「ふざけるな自民党」「河村前官房長官は火事場ドロボー」「ドサクサ紛れに持ち逃げ」「２．５億円ドロボー」「民主党よお前もか」「同じ穴のムジナ」「盗人に追い銭（「やはり官房機密費は打ち出の小槌」という意）」「野党時代の透明化主張、機密費公表迫られる（「民主に」という意）」などなど凄まじい怒りの声が続出している。中には本文で「私は共産党に投票してよかった」と機密費問題を追及した共産党塩川鉄也衆院議員への称賛の声も多い。反面、かつて機密費問題の流用をテレビで公開したと言われる自民党の元官房長官であった「塩じい」こと塩川正十郎氏がテレビインタビューで「私は忘れた」とオトボケした番組もあったというブログもあった。同じ「塩川」姓でも大きな違いである。おトボケという点では、渦中の前官房長官河村氏のテレビインタビューを見た。ナ、ナント「いま、わたしは政権にいる立場にないから答えられない」と例によって首をやや斜めにして白々しいおトボケだ。２億５千万円を請求した張本人で現職の国会議員が、である。２億５千万円を何に使ったか一番知っている証人であるはずのご当人がそんな立場で「国民の選良」としての代議士と言えるのか。さらにおトボケは現官房長官である平野氏だ。就任して間のない頃記者団に「官房機密費」について聞かれ、「えっ何機密費？」と聞きなおし「機密費ってあるんですか」とそれこそ小学生の問答のごときシラを切っていた場面の放映もあった。また昨日の共産党塩川議員が「過去の記録は引き継いでないのか」との問いに、「そんなことは河村（前官房長官）さんに聞いてくれ」と答弁したり、また塩川議員が官房機密費が高級紳士服購入や政治資金パーティー券購入に使われていた例を示し、調査・検証を求めたのに対して「そういうことがあったんですか」とおトボケ答弁。これにはあきれた。あったから２００１年に民主党鳩山代表（当時）が機密費の透明化を求める法案を提出したのではないか。河村氏、平野氏のおトボケぶりはなかなかの名優ぶりじゃん。漫才師になって「トボケ」役をすれば拍手喝采だろうに。「塩じい」さんも含めてまさに適役だろう。冗談じゃないよ。国民の汗と涙の税を使途公開も領収書も不要で記録さえない使い方はまさに税金ドロボーと言われても当然だ。そのうえとぼけるのだから税金ドロボー以下だ。ドロボーでもバレたら「スミマセン」ぐらいは言う。サテ、こんな重大な問題をメディアはどう報じるのか。わが家は「しんぶん赤旗」しかないから他紙はまだ見ていない。だから昨夜からＮＨＫとＡＢＣＴＶのＮステ、今朝のＴＢＳ「サタズバッ」を見た。ＮＨＫとＮステはサラッと報じただけだった。「サタズバッ」は国会議員も出演して一定の討論もありある程度の突っ込みはあった。「塩じい」がテレビで機密費を公開したときは機密費が「マスコミ懐柔」にも使用されたというから、あまりツッコミがないメディアには報償費（機密費）のおこぼれがあるのではと勘ぐられないようにしっかりと報道して欲しいものである。その際、コメンテーターもしっかりした人を配置しないと国民から勘ぐられますよ。そして何よりも国民の批判が大事だ。わたしなんかは来年７０歳を迎える。民主党政権で後期高齢者医療制度が廃止され医療費の窓口負担が１割になると思いきや、先延ばしにされ２割負担で年間８０００円の負担増。そんなとき打ち出の小槌みたいに機密費の流用など許せないから、平静な言葉で書いたけど心中は怒りでいっぱいだ。官房機密費の使途は従来同然で公開しないという平野官房長官にはガクゼンだ。この人鳩山首相の側近らしいから、またかばって機密費透明化の主張をお詫びもなく取り消した首相にも愕然だ。この投稿をここまで書いた時点で再度ブログを検索したら２１４８件とでた。短時間で５３件も増えたほどに国民の怒りが広がっていることに確信をもった。（了）

官房機密費の透明化を求めていた民主党が与党になって豹変

エエエッ――！なに？？？領収書不要の使途不明金として内閣官房機密費（「報償費」と呼ばれる）が、総選挙投票日の二日後に２億５千万円が前自公政権下で支出され、鳩山政権になってからも２回で１億２千万円支出だと？？！…総選挙の投票日（８月３０日）で敗北し政権交代が確定した直後の９月１日に前自公政権下の河村建夫官房長官名で請求され、後日支払われていることが判明。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が入手した資料によると、それまで毎月１億円づつ支払われ、総選挙翌々日に２億５千万円と２．５倍もの金を請求し支払われたという。機密費は年間１４億６１６５万円。まるで「総選挙敗北で残っているものはもらえ」と言わんばかりに突出した額である。この機密費は、「国家機密」として使途はもちろん、どこへ支出したのか支出先も領収書も不要で、会計検査院の監査も免除されている摩訶不思議な金である。フリー百貨辞典「ウィキぺディア」によると、「以前から『権力の潤滑油』などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目を向けられていた。しかし、近年の外務省や都道府県警察本部の報償費が裏金としてプールされたり、横領されていた問題の発覚を受け、元内閣官房長官塩川正十郎が『外遊する国会議員に餞別として配られた』、『政府が国会対策の為、一部野党に配っていた』、『マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた』など、内閣官房報償費の実態をテレビで暴露する。報償費の使い方にマスコミや一部野党による批判や追及が激しくなり、与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、紳士服の購入、さらには官房長官による私的流用疑惑なども噴出」とある。鳩山政権になってからも２回で１億２千万円受け取ったことは昨日平野博文官房長官も認めたが使途については「適切に私が責任を持って判断し、対応している」としか言わない。民主党っておかしいよね。野党時代の２００１年には党首だった鳩山氏が使途を公表させる法案を国会に提出までしたのだ。ところが政権をとると豹変して「すべてをオープンにすべき筋合いのものとは、必ずしも思っていない」そうである。使途も領収書も会計監査も不要の金なんて、例えば誰かがその１割でも内ポケットに入れても判らない「つかみ金」じゃん。当然、「会食、紳士服」に化けるってことも推測されるのが普通じゃないか。私的流用まで行かなくとも、外遊議員への餞別、野党やマスコミ懐柔資金、パー券購入資金に化けたことが過去にもあったといういわく付きの金と言う性格からすればそういう推測はたやすいことだ。ましてや前自公政権が総選挙に敗北して政権が変わる時に使途なんてあるはずもないのに、一気に２億５千万円なんてまことに疑わしい重大な疑惑があると言わざるをえない。まして野党時代には官房機密費の透明化を求めていた民主党がたちどころに非公開にする態度は、自民・公明時代とどこが違うのか。それにしても機密費問題を昔から追及しているのは日本共産党しかないというのも情けない限りである。機密費問題に限らず、審議入りしてわずか二日で衆院財務金融委員会で強行採決する乱暴な議会運営や、「無駄の洗い出し」と称する「事業仕分け」では生活関連事業までやり玉にあげばっさり廃止や見直しをする、あるいは国会会期を短くし鳩山・小沢氏関連のカネ問題の追及を封殺するために党首討論さえ行なわない非民主的やり方などなど、新政権もまるで旧来の自公政権とは変わらない姿となりつつあると言わねばなるまい。

同じ日本人被災でも米韓大統領見識のこの違い

　世の中がすさんでくると理解に苦しむニュースが多くなる。「３４歳女」だの「３５歳女」だのと連続「不審死」事件やら、女子大生の残酷な遺体遺棄事件に釜山の実弾射撃場火災で７人もの日本人観光客が一瞬にして死亡した事件、それに政治問題で普天間基地移設問題とテレビのバラエティーや報道番組で事欠かないほど連日取り上げられるのは少々れうんざりもする。なかでも韓国の釜山で「実弾射撃場」という聞きなれない娯楽（？）施設の火災で多数の日本人が死傷したと言うのはショックである。韓国はもちろん隣国だし安く行く海外ツアーにちがいない。今どき筆者の知り合いでも「１泊２日でちょっと韓国で忘年会してくるわ」とグループで飛行機を使って行くと言うこともよく見聞する。報道映像を見ていると釜山でありながらなんと日本語で「ガナダラ実弾射撃場」と大きな看板になっている。代金も日本の紙幣で通用するというから、それほどに日本人も良く利用するのだろう。というよりも日本人向け「娯楽」なのかも知れない。コワーイ話であると同時に金儲けのためなら何でもありと言うのが韓国社会なのかとさえ思った。本物の銃と実弾を使うから当然「弾薬庫」もある。そういう危険な遊びなのに規制は緩やかなのが疑問である。実弾射撃は素人にはわからないが火薬の粉塵が積もっていればそれに火花が引火して爆発を起こすこともあると言われるのに、防火体制ではスプリンクラーも設置せず、事前に危険性の徹底も逃げ場の誘導もないほどの気軽さだと言う。しかも商店街のどまんなかに施設があり消化もままならないとか、惨劇が起こったあとだからいっぱい問題点が浮かび上がっている。当然実弾だから火災だけでなく誤射や暴発という危険性もある。銃と実弾を扱うだけに防音対策に力点が置かれた密閉性の高い施設の惨劇だから怖い。しかもツアーを組んだ日本の旅行会社は当初の見物場所には「実弾射撃場」はなかったというが、現地の旅行日程や案内は現地ガイドのオプションツアーであり、日本では霊感商法などで有名な統一教会直系の現地旅行会社が関与していたと言う報道もある。安易な「観光」と考えるのでなく、外務省や旅行業界は危険性を警告し、自粛を呼びかけることも検討すべきでないかという説さえ出るのは当然だろう。多数の日本人客が死傷しただけにイ・ミョンバク韓国大統領が、折りしも開かれていたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で出会った鳩山首相に謝罪の意を表し、書信も送られたという。日本人観光客の減少を心配してのことあるだろうけど、民間施設の不備が起こした事件であっても「知らんぷり」は出来なかったのだろう。そういう意味では、オバマ大統領は来日しても前後して起きた沖縄県読谷村での米兵によるひき逃げ死亡事故については、謝罪の意思表示があったという報道は聞いたこともなく、それと比べれば韓国大統領の方がより人間的である。米国大統領は米軍を統括する最高司令官であるはずで、自分の部下の一員が起こしたいわば人殺しに「知らんぷり」とは、それほど日本を目下の同盟者か米国の州の一つとでも思っているのだろう。米大統領は、日本は重要なパートナーだからＡＰＥＣへ行く一番先に寄ったというけれどわずか２３時間であり、中国とは２泊３日の付き合いである。もはや日本なんて眼中にはなく、沖縄県民の苦悩すら知らないであろう。そんな米国にいつまでも基地を提供し思いやり予算までサービスし、普天間基地移設でウロチョロするだけで沖縄県民と国民の願いをキッパリ言えない日本の歴代と現役指導者も情けないものだ。海外旅行なんて縁のない者がそんなことを思った次第である。

何をするためにオバマ氏は来日したのか

大地震が起きたときを想定した訓練はあちこちでよくやられるし備えをするにこしたことはない。だが「米軍機が墜落しました。先生の指示に従って避難してください」と毎年訓練する小学校があるそうだ（出所・しんぶん赤旗日曜版１１月１５日号）。そんな訓練なんて聞いたことがない？沖縄県宜野湾市の普天間第２小学校である。フェンスを隔てた向こうが普天間基地。滑走路の延長線上に位置するためヘリや戦闘機が校舎をかすめて飛来するからだ。前回も紹介したが、アメリカの元国防長官ラムズフェルドが普天間基地を上空から視察して「こんな危険な基地があるのか」とさえ言ったという「世界一の危険な基地」なのだから米軍機墜落想定訓練までやっているわけ。だからこの基地は撤去すると日米政府が決めて１３年にもなるのになにも進展していない。そんななか沖縄県民の民意は基地の移設ではなく撤去しかないと声をあげているのである。オバマ大統領が来日するというのでその声は一段と高まっていた。米国も日本も政権交代し前向きな変化の兆しがあるときだからこそ沖縄県民の期待も膨らんでいたのである。ところが１３日夜の日米首脳会談はちょこっと一時間余りお茶を濁すような会談で具体的なことはなにもない。最大の懸案は普天間基地「移設」問題だったはず。しかしアフガン支援策だの、「核兵器廃絶」「地球温暖化対策」など前回の首脳会議で一致済みのことで日米同盟の「深化」が目立っただけ。普天間基地問題では「閣僚級の作業部会で早い時期に解決する」という確認をしただけだ。鳩山首相は総選挙で自ら「県外・国外」移設を約束したことを上げて、「沖縄県民の期待が高まっている」となんだか分からない遠まわしの言い方をしただけだ。なぜオバマ氏に「私は選挙で沖縄県民に『県外・国外移設』を公約し選挙で勝った。政権についたからには普天間基地を撤去して下さい」と正面から言えないのか。オズオズと遠まわしな遠慮した言い方で結局は「先送り」しただけだ。読谷村の米兵によるひき逃げ死亡事件にも「遺憾の意」も言わず、オバマ氏も謝罪どころか全く触れずじまい。しかしまあ逆に言えば、あの恫喝男、ゲーツが怖くて「オバマ来日までに決着を付けたい」というシナリオ通りにならなかったのは沖縄県民と国民の批判の高まりがあったからとも言える。しかし、爆音被害や米兵犯罪に苦悩する沖縄県民にとっては、苦悩も先送りするだけだ。オバマ大統領のホンネはあのさんご礁豊かなジュゴンが泳ぐ海を壊して辺野古に移設することしか頭にない。だが、少しは県民の怒りも承知しているのだろうか。「今はまずい」と首脳会議では「先送り」で一致しただけの話だ。しかしオバマ氏もおかしい。世界に向かっては「核廃絶」「軍縮」だの言うのであれば、なぜ日本にある基地から縮小しないのか。とりわけ沖縄の基地は死んでも離さないのは、地理的にアジアを狙う格好の基地となっているからである。メディアは「核抑止力」「核の傘」「日本の防衛」などと宣伝するが、それはウソである。普天間基地に駐留する米海兵隊は、アメリカが世界中で起こす戦争に真っ先に駆けつける殴り込み部隊なのだ。だから沖縄を手放すわけにはいかないのである。オバマ氏もさかんに「アジア云々」と言いはじめている。そのためには日本と手を組んで「深化」した軍事同盟でアジア支配を狙っているのではないか。そんな気がしてならない今日この頃である。