2010年7月 2日 (金)

庶民に増税、大企業に減税こそギリシャの二の舞

 菅首相が消費税増税を打ち上げてから国民の反撃にあってクルクルクルクルと1人勝手に思いつくままに言い訳している。その最たるものは「このままでは(財政破たんした)ギリシャのようになる」と国民に脅しをかけていることだ。これについて昨日、共産党の志位委員長が埼玉県内で次のように述べたことが「しんぶん赤旗」で報道された。志位氏は「どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは2000年から2010年までの10年間で法人税を40%から24%にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因のひとつになったことはあきらかです」と指摘。志位氏は同時期にギリシャでは消費税率を18%から23%に引き上げている事実を示し、「まさに菅政権がこれからやろうとしている『消費税増税と法人税減税』を、この10年間にやった結果がギリシャの財政破たんです。『このままではギリシャのようになる』というが、ギリシャのようにしようとしているのが菅首相なのです」と痛烈に批判した。さらに菅首相は「所得の少ない人に消費税を還付する」と言い始めている問題では、どの所得の人を対象にするかについて菅首相は口から出まかせのようにどんどん引き上げる様を「赤旗」は報じた。菅首相は6月30日、昼前の青森では、「(年収)200万(円)から300万以下」と言い、午後の秋田では「300万から350万以下」になり、夕方の山形では、300万、400万」と、わずか1日の演説でバナナのたたき売りだ。もし菅首相のいう年収「400万円以下」の家庭に全額戻すとすれば、全世帯の46.5%に当たる。志位氏は、「所得の少ない人への還付などということを言い出したのは、消費税がいかに『弱いものいじめ』の税金であるかを自分で認めたものです。還付するというなら、初めから増税しなければすむ話です。『返す』というなら最初から『取るな』といいたい。これは国民の怒りを恐れて“動揺”が始まったということです。参院選の審判がいよいよ大切になってきました。日本共産党を躍進させて、消費税増税計画を中止させましょう」と訴えている。さすがは増税に真っ向から反対している共産党の委員長である。それにしても菅直人首相と言うのは200万以下とか300万以下とか、400万以下と行く先々でコロコロ変わるのは余りにも無責任である。聞いた聴衆は「うちでは400万と言った」、「いや、うちでは200万だ」とバラバラに受け取める。ここにも民主党政権の無責任さが見える。400万以下という世帯は国民の約半数だ。半数に「還付」するものを民主党内や政府の、どこでどう決めたのか聞いたこともない。まさにあきれた口から出まかせ放題みたいである。そんなことで総理大臣が務まるのか。「還付」というけれど、どのような方法で還付するのかという問題だけでも大議論を要する重要問題だ。「首相1人でなんでも決められる」と思い上がりもいいところではないか。そうだとしたらこれは強権、独裁政権だと言わねばならない恐ろしい政権である。消費税増税の本音は大企業減税の穴埋めなのだが、それを言われるのが一番イヤなのが菅首相である。だから1人で「脅し」をかけたり、「動揺」を繰り返している菅首相である

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2010年7月 1日 (木)

消費税増税は大企業への空前のバラマキだ

チョー多忙なものだからブログの更新もままならない。それでも参院選投票日も近づくなかで、大争点になっている消費税増税問題にふれなければならない。菅政権が、大企業などの法人税減税とセットで消費税10%を打ち出した。これには国民の怒りが高まっている。だから菅首相はコロコロと言い方を変えている。消費税を新たに5%引き上げてもそのうち4%は229兆円も溜め込んでいる大企業などの法人税減税の穴埋めになるだけの話。「社会保障だ」「福祉だ」と言っても新たな増税でその財源がつくれないことは明白だ。最初、参院選公約の会見で菅首相は、「自民党の消費税10%をひとつの参考に」と延べ、「公約として受け止めていただいて結構だ」と断言、ところがその後、「各党に議論を呼びかけるのが私の提案だ」「真正面から議論をすることは理解していただけると思う」とトーンダウン。また、民主党のマニフェストには「法人税率引き下げ」とあるのに、法定1号ビラではこれを削除している。政府・経産省が6月に出した「産業構造ビジョン2010」で法人税を25%まで引き下げることを明記。日本経団連が4月に出した「成長戦略2010」では、消費税の引き上げと法人税を引き下げを要求しているのである。消費税増を打ち出してから、内閣支持率が急落したものだから、言い訳に必死である。実際、地方の民主党候補で消費税問題にふれない輩もあるし、ヌケヌケと「民主党の公約ではない」ともみ消しに必死である。小沢一郎でさえ「俺がやめて参院で単独過半数を可能にしたのに、首相の消費税発言でぶち壊した」とさえいわれているのだ。怒るのは無理もなかろう。週刊誌だって「国民から搾り取っておいて、法人税減税とはどういうことだ」と週刊ポストは怒っている。なかには「法人税減税こそ空極のバラマキだ。企業の貯蓄を増やすだけだ」という論者もいる。単純に言えば、5%増税で年間12兆円増収、うち1兆円は地方の収入で法人税減税にまわるのは9兆円!庶民がすいとられるのは新たに四人世帯で16万円増、その大半がガッポリ設けている大企業などへ回すと言うとんでもないものである。民がやせ細り、太るのは大企業なんて馬鹿馬鹿しいことだ。しかも日本の法人税は高すぎるとのたまうのは経団連だが、主な製造大企業の実際の法人税負担率は、ソニー12.9%、住友化学16,6%、パナソニック17.6%、京セラ18.9%しか実際には収めていない。驚くべきは日本の三大メガバンクと言われる三菱UFJ,三井住友、みずほは、10年以上法人税ゼロなのである。そんな恩恵を受けながら中小企業向け融資は一年間で3兆8500億円も減らしている。こんな不公平な税制が許されていいか!それなのに参院選では民主、自民、公明、みんなの党などはれっきとした増税派である。真っ向から対決しているのは共産党だけである。増税はイヤという人はこぞって共産党に入れるしかなさそうだ。がんばれ共産党と言いたい。

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2010年6月21日 (月)

儲かっている大企業には減税、庶民に消費税増!

 参議院選挙が目前に迫った。各党の参院選公約が出そろった。マニフェストと称する党もあれば公約と称する政党とかいろいろである。どうやら最大の争点は消費税増税であるようだ。なぜなら菅首相が民主党のマニュフェストとして、消費税増税を打ち出したからである。しかも数字的には「10%」をめざすことを自民党の公約を参考にし、超党派で議論をと呼びかけたたからである。これを聞いた人々から怒りの声が噴出している。消費税は1989年に導入されたときは3%であった。それが1997年に5%に増税され現在まで続いている。10%ということは倍増である。10%になれば日本の平均的な世帯(4人家族)では年間16万5000円増の34万6000円になるそうである。「キャアッー!」である。16万5000円増と言えばわたし的には国保料と介護保険料を足した分に匹敵するじゃん。高齢者にとって少ない年金の中から今でさえ国保料・介護保険料の引き落とししんどいのに…。その倍もの消費税増とはなにごことかと言いたい。菅首相は「強い社会保障のため」と言った。いかにも「高齢者福祉のため」だと言いたそうだ。新しい首相も前任者を見習ったのかまたまたウソつきである。これまで消費税が導入されて21年、その税収だけで224兆円にもなるのに社会保障は後退するばかりである。現役労働者でも給料は減り続け、仕事がない人も多い。年金生活者の年金も年毎に目減りしているなかで、まさに年金の1か月分が消滅するのである。どだい、「社会保障のため」という言葉自体がウソッパチであることは目に見えている。なぜなら、今回の増税についてはヌケヌケと「法人税の減税とセットで」と言うのだから。法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の実効税率を現行の40%から25%に減税することとセットでその財源づくりに、庶民から消費税で吸い上げるというスンポウである。これまでも法人税は減税続きであり、21年間の消費税収224兆円のうち法人税の減税・減収は208兆円になり、庶民の消費税は法人税減収の穴埋めに回ったに過ぎないからである。これから10%に倍増したあとも法人実効税率が25%に減らせば、年間、財源として活用できる税収は11兆円でうち9兆円が法人税減税の穴埋めになるそうだ。なにが「社会保障のため」「高齢者福祉のため」か!儲かってウハウハの大企業、内部留保て溜め込んでいる大企業には減税、明日の生活にも困っている庶民から消費税で吸い上げてその穴埋めにするだけである。でも、「日本は国と地方合わせて862兆円も借金があるから仕方ない」という善良な方もいるだろう。しかし、その借金を造る根源になったのは、大手ゼネコン、大企業が大儲けした大型公共事業に630兆円も注ぎ込んだことだ。これもアメリカとの協議でそうなったのである。「社会保障のため」「財政再建」なんて真っ赤なウソでありいつも口実にするだけだ。自民党政権時代は「法人税減税とセット」とはさすがに言えなかったが、菅政権は露骨にそういうのだから挑戦的である。庶民を舐めているのである。消費税ほど収入の少ない者ほど重い負担であることは明瞭である。消費税は大企業なら価格に転嫁することができるから負担はゼロで、その分、中小企業は身銭を切ってさえ負担しなければならないから営業も困難になる。庶民も中小企業も莫大な負担増になる増税のシナリオを作ったのは経団連と言う財界の総本山である。菅氏が首相になるなり経団連と会談し今回の増税提言となった。まさに財界に追随だ。普天間基地問題では沖縄県民よりも真っ先にオバマ大統領と電話会談で「日米合意」の実施を継続することで忠誠を誓うなど、アメリカ忠誠、財界追随の姿勢ではこの政権もひどい政治になることはまちがいなしである。

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2010年6月15日 (火)

持論を180度変えてアメリカと財界に追随する菅首相

 菅直人新首相の所信表明演説と各党の代表質問などから見えて来たものはどこまでもアメリカと財界への追随でしかないことがよくわかった。場合によっては前首相よりも、また自公政権時代よりも深い追随ぶりかも知れない。代表質問では、共産党の志位和夫委員長が、菅氏が民主党の代表代行だった2006年6月の発言を暴露した。それは、「あそこ(沖縄)から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちると言う人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊なのです。沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がないことなのです」と再三語っていたという。志位氏が「なぜ4年前に否定していた『海兵隊は抑止力』という立場に立つことになったのか」と質問したのにたいして、「沖縄の海兵隊の抑止力は重要」と自らの信念を180度回転した答弁するありさま。この4年間で海兵隊の方針が変わった訳でもなく、今でも菅氏が4年前に指摘した通りだというのにである。総理大臣のイスに座ったとたんにアメリカ一辺倒なのである。沖縄県民の怒りなどどこ吹く風で「負担軽減」と抽象的な言葉で国民を欺いて平気である。また「強い経済と財政」と標榜しながら、実は経団連の身勝手な要求である、法人税を10%削減するために消費税を大幅増税する方向であることも見えてきた。財界の要求は聞くが国民の声は聞かない首相である。増税だから民主党だけで実行するのはいぶかるのか、増税派の自民党といっしょになって“大連立”で増税の「検討会議」まで呼びかけているのだから財界いいなりである。これでは「強い社会保障」など望めるわけがない。労働者・国民の収入は10年連続で減収など、失業、倒産、賃下げはますます深刻なのにこの上に消費税の大幅増税は日本経済をさらに深刻にするだけだ。大企業を応援すればやがて国民にもおこぼれが回ってくると言うシステムは完全に破たんしているのに古い自民党政治そのままを引き継ごうとしている。いまこそ国民生活を応援する経済政策に転換しないと日本の将来が危ない。それでも、菅首相誕生で民主党の支持率の急増はなぜか。理由は簡単である。鳩山前首相、小沢一郎の嫌われ者が辞任して以降というものはメディアが「脱小沢」の演出で持ち上げているからである。それほど2トップが批判を浴びていた。世論調査で2トップを舞台裏に隠しただけで8割もの国民が評価したことが支持率増につながっただけだ。しかし、菅政権の「政策に期待できるか」との問いには一割前後だと言うから、そのうちボロが充満してくるだろう。それだけに新首相のもとで会期を少し延長して予算委員会を開けという要求に答えることなく、ボロがでない支持率の高いうちに参院選をやろうと言う民主党の党利党略である。いや、すでにアメリカと、財界への忠誠というボロで失望したという人も身の回りから聞こえてくる。また、舞台裏に隠した2トップの「政治とカネ」問題も「辞任でけじめをつけた」と逃げる菅首相にもガックリという人もいる。テレビ放送では「脱小沢」を持ち上げるが、それだけでクリーンか?聞きたい。事務所費問題でボロを出した荒井大臣は、家賃ゼロの知人宅を事務所にしながら6年間で4000万円の経費を計上しているが、そのなかにはマッサージ代や女性用下着であるキャミソールまであったという。ネットでは「キャミソール大臣」と呼ばれている。テレビが好みそうな話題であるがなぜか騒がない。民主党の「クリーン」イメージを落とさないよう配慮しているのかな?「脱小沢」だけで政治の中身が変わる気配がなにもないのでは鳩山内閣となんら変わらない。

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2010年6月13日 (日)

菅首相の「強いナントカ」の看板は矛盾だらけ

 菅直人首相が11日に衆参本会議で演説した「所信表明」で、日本の将来構想として「第3の道」と称する、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を看板として掲げた。これって何を意味するの?…。要するに、無駄を根絶して“成長戦略”を進め、さらには税制改革で財政健全化を図り、強い社会保障で国民に安心を与えようというもの。な~るほどねえ、聞こえは確かにいいよねエ。しかし、その具体化は周辺の閣僚や党幹部から聞こえてくる。成長戦略のためには「法人税率を15%ぐらい下げることが必要」「来年度から5%ぐらい下げたい」と経済産業大臣が言えば、参院選公約に「法人税率の引き下げを盛り込む」と細野幹事長代理が答える。かと思えば、「税制の抜本改革」には「消費税も当然入っている」と野田財務相が説明してくれた。エッ?…ちょっと待てよ、「無駄を削って」というのに、アメリカ言いなりで沖縄の名護市辺野古に巨大な基地を新たに造るには無駄の最たるものである軍事費を増やさなければならないじゃん。また、今のような財源不足になったのは大企業、大資産家に対する行き過ぎた減税が問題になっているのに、さらに法人税を大幅に下げるとはなんたるこっちゃ。「強い社会保障」って言うけれど、民主党の言う年金制度は、保険料について企業と労働者が半分づつ負担している現行制度を改め、企業の保険料負担をまるまる廃止して、その財源に消費税を大幅アップして消費者全体にかぶせるというものではないか。消費税は言うまでもなく所得の少ない人ほど重い負担なのにさらに追い討ちをかけるっていうスンポウである。悪評の後期高齢者医療制度は総選挙で民主党は「すぐ廃止」と約束したのに、今度は2013年まで存続して、対象の年齢は今の75歳を65歳まで引き下げるのだから、まさに「姥捨て山」行きのバス便を増やそうと言うのである。そもそも法人税の減税も、年金保険の企業負担廃止も財界の総本山である経団連が身勝手に要望してきたものである。だから、その要望に沿うお土産を持って枝野幹事長がさっそく経団連を表敬訪問して、「経団連の皆さんとも方向性の合うものを携えていく」とのたまったというのだから呆れるやらびっくりである。国民には消費税を少なくとも現在の5%から一気に倍加以上に引き上げ、財界には大盤振る舞いすると言うのが菅首相の述べた「強い経済」の中味なのだ。ということは「強い社会保障」とは矛盾するからこれはありえない話で口実に過ぎないだろう。ましてや国民はますます将来不安が増すので買い控えせざるを得ず、景気回復の6割を占める内需拡大もならず税収も落ち込む。軍事費と大企業・大資産家への行き過ぎた減税という聖域に切り込まずして無駄の根絶もできない。消費税導入から20年、国民が納めた税は224兆円、逆に法人税収は208兆円も減った。「消費税は社会保障のため」といつも口実にするのに、実は9割以上が法人税等の減収の穴埋めだった。「強い経済とか、財政とか、社会保障とか」は、実現不可能な「絵に描いた餅」である。国民は絶対に惑わされてはいけない。結局、菅首相の「強い」との文言があてはまるのは「財界とって」だけだ。国民にとってはさらに貧困の拡大だけである。今朝の某テレビでは「経済に弱い菅さん。見事に官僚に言いくるめられたのでは…」って会話もあったけどそうかも知れない。ついでながら、所信表明では日米合意を優先しながら「沖縄の負担軽減」なんて言うほどこれも矛盾した話はないということも付記しておこう。「普天間基地は無条件撤去しか解決の道はないのだから。ここまで書いたとき携帯が鳴った。友人からだ。「おい、今度の内閣は鳩山内閣よりももっと悪い内閣とちゃうか。消費税はあげる、基地増やす、法人税下げる、アメリカ言いなり、財界いいなりがひどすぎるなあ」と。「その通り」としばしの対話になった。

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2010年6月10日 (木)

さあ始まった!閣僚たちの脅迫、増税、「小・鳩」隠し 民主党の看板が変わってそれなりに支持率が回復していることに自信を得たのか、閣僚たちが口々に強気になって基地問題や消費税増税を示唆したり、政治とカネ問題で「けじめ」発言や企業団体献金禁止に背を向ける発言が相次いでいる。その1は、岡田外相の辺野古新基地問題。辺野古周辺に新基地を建設するための工法などの検討を八月末までに完了させるとして、「技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の合意を求めなければならないというものではない」と記者会見で発言。さらに「沖

 民主党の看板が変わってそれなりに支持率が回復していることに自信を得たのか、閣僚たちが口々に強気になって基地問題や消費税増税を示唆したり、政治とカネ問題で「けじめ」発言や企業団体献金禁止に背を向ける発言が相次いでいる。その1は、岡田外相の辺野古新基地問題。辺野古周辺に新基地を建設するための工法などの検討を八月末までに完了させるとして、「技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の合意を求めなければならないというものではない」と記者会見で発言。さらに「沖縄の皆さんがやむを得ないと思ってもらう状況をつくり出すことが重要」と指摘。「沖縄が受け入れ難いという時には前にすすめなくなる。前に進めないということは、現在の状況が固定化されるということでもあり、国民の生命、安全が非常に危ない状況にもなり得る」と言い切った。つまり、日米合意が受け入れないのなら普天間基地は今のまま残るぞ、という脅迫である。アメリカの言い分にはなんら意見を述べるどころか、逆に沖縄県民には脅迫とはどこの国の外務大臣なのか!

その2は、消費税増税で次は前原国交相。時事通信のインタビューで、「法人税減税と消費税増税をベースに抜本的な税制改革を国民に問うていくのが基本だ。次の衆院選挙で堂々と示す」と言うのである。野田財務相は「持続可能な社会保障制度を裏付ける財源として消費税の議論は当然あるし、タブー視せずに大いに議論していくべきだ。長妻厚労相も記者会見で「消費税を含めた税制改革の議論を進めていくのが使命だ」とのたまった。菅内閣はいよいよ大幅増税へ舵を切る。内部留保を溜め込んでいる大企業などの法人税は減税へ大サービスとセットで、その穴埋めを消費税増税で賄う、しかも口実は「社会保障のため」と言うのは自民党政権時代とまったく瓜二つ。

その3は、「小・鳩」による「政治とカネ」問題で、「2人は特殊なケース。新世代はクリーン」(小沢環境相)で、「辞任はある面でけじめ」(直嶋経産相)をつけたと擁護。「国会がお決めになること」(原口総務相)とまるで、「小・鳩」の疑惑解明は民主党には関係なしと言わんばかりである。前原国交相は政治倫理審査会(政倫審)という密室での疑惑解明には「本人もやぶさかでないというのだから、出て堂々と主張されるのがいいのでは」と言った。しかし政倫審は公開されずウソを言っても罰則もない。野党が求めている証人喚問にはきわめて消極的だ。また、同国交相は「企業・団体献金を禁止すればなくなる問題ではない。裏で金をもらえばなくならない」などとのたまう。マニフェストで公約したにも関わらず禁止に背を向けている。菅内閣発足と同時に菅氏の側近の荒井国家戦略相の「事務所費疑惑」が浮上。知人宅に事務所を置き、家賃は払わず6年で4200万円の経費を計上している謎。事務所の看板もなければ人もいないのに、人件費でも2741万円とは呆れる。それでもメディアはさかんに「脱・小沢」なんて懸命に持ち上げるが、それで誤魔化されてはいけない。菅首相は「最小不幸社会をつくる」と言うけれど、消費税の大幅アップは、減税で金持ちは栄えど民はますます滅ぶようなもので「最小不幸」どころか「最大不幸」になりかねないことを忘れないで、参院選で審判しなければならない。

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2010年6月 8日 (火)

表紙が変わっても中味は変化なしの民主党

 民主党の表紙が変わってから数日は、テレビも新聞も閣僚や、党役員人事をめぐる報道がやけに幅を利かしている。与党と言うのはそれだけでもすごい宣伝力を果たすから得である。そしてその興味はもっぱら、「反小沢」だの「脱小沢」、「非小沢」か「小沢グループ」かの仕分けである。「カネ」問題で国民からもっとも多くの批判を食らっていた小沢一郎だからそれも仕方がないかも知れない。民主党の代表選挙の当日に菅氏は「小沢さんにはしばらく黙っていてもらう」とかのたまった。報道によれば小沢一郎は「9月までは隠居してなにもしない」とふてくされているようには見える。しかし岩手県の地元にはビデオレターで9月になれば再び立ち上がる、その時は先頭に立つとしゃべっているようだ。あの豪腕のことだから虎視眈々と「次」を狙っている。なぜ9月かと言えば再び民主党代表を選ぶ定期大会があるからだ。鳩山前首相の辞任が小沢一郎を道連れにしたことで民主党の支持が上がったことを受け、菅政権の構築にあたっていかにも「脱小沢」を思わせるような体制に見せかけようとしている。イヤ、参院選が過ぎるまで鳩山・小沢のいわゆる「小・鳩」は舞台裏へ隠しただけだ。150人もいる小沢グループがいとも簡単に引き下がるはずもなく、2トップの辞任で「けじめをつけた」(枝野幹事長談)と見せかけ、民主党から逃げた支持を呼び戻す作戦に懸命だ。その作戦はある程度功を奏しているようだ。「政治とカネ」で国民の信を失っていた2トップの辞任で、いかにもクリーンな民主党の「再生」としたいのだ。幹事長に就任した枝野氏のように「けじめをつけた」というのであれば、なぜ、鳩山・小沢氏を国会の証人喚問に招致しないのか。拒否しているのでは舞台裏へ一時的に隠したにすぎない。そんな態度でクリーンな民主党と言われても信じがたい話。前首相の辞任のもうひとつの要因である普天間基地の問題では、さっそく菅首相は6日にオバマ米大統領と電話会談し、「日米合意を基に対応していこう」と求められ、菅氏は「合意を踏まえ、しっかりと取り組んで生きたい」と答えている。つまり米軍基地の拡大強化に努めると約束したのである。同様のことを枝野幹事長もテレビ番組で発言している。あれだけ大問題になったのに副総理だった菅氏はなんの反省もなく、「私は基地移設には関わっていなかった」と言いながら、首相になるや否や真っ先にオバマ氏の言うことを聞く。たったの15分程度の電話会談で済ますというのだから呆れる。世論調査でも沖縄県民の84%が辺野古へ移設・新基地強化に反対しており、新しい首相誕生したとたんの7日、沖縄県那覇市の市議会では「日米合意の撤回を求める意見書」を採択している。ぞれには、「県内移設反対という県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許せるものではない」「激しい怒りをこめて抗議し、その撤回を強く求める」などとある。意見書は国民新党系の議員が退席しただけで全会一致で採択された。新首相が生まれても沖縄県民はますます強い意志で闘い続けるだろう。あくどい「置き土産」を残してさっさと辞めた鳩山氏は平然とした顔で、「次の衆議院選挙には出馬しない」と言ったが、数々のウソつきだから本当かどうか、国民は記憶しておく必要があろう。「脱小沢」宣伝があふれる一方、基地問題、日米関係、政治とカネ問題などは早く表紙が変わっても中味は変化ないことが見え始めてきた。

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2010年6月 5日 (土)

「二つの重荷がとれた」という菅首相には呆れる

 国民の大ブーイングはとうとう鳩山首相を辞任に追い込み、小沢一郎を道ずれにして一緒にやめた。「菅」という看板に変わった。看板が変われば中味が変わるのか。さっそくだがなによりも不快なのは菅氏が、普天間問題と鳩山・小沢2トップの「政治とカネ」問題と言う「二つの大きな重荷を総理自らが辞めることで取り除いていただいた」との発言だ。普天間も「政治とカネ」問題も「ハイ、1件落着」というわけだ。なんでやねん。普天間基地を名護市辺野古の海を埋立て新基地を造り、米軍の訓練を日本中に拡散するという日米合意が「取り除かれた」わけでもなく、「政治とカネ」は役職辞任したら究明しなくていいのか。引き続き国会議員として残っている限りは、徹底的に究明する責任が新首相に課せられているはずだが、「重荷がとれた」とはぐらかすあたりは前首相と変化はない。それでもってクリーンだ、クリーンな民主党なんていわれても国民は納得するまい。クリーンさが聞いて呆れる。2トップの2人が自らの疑惑解明もしなかっただけでなく、民主党自身がなんの調査もすることなく、証人喚問などの要求にも党として妨害するなどした民主党全体への責任は重い。組閣や党役員の人事をめぐって小沢グループと綱引きとか、「距離感」を置くとかいう話もあるが、党の全体にわたって自浄能力がないなかではそんな演出しても国民の不信感は消えない。どだい、小沢グループだの○○系、△△系などと派閥があること自体も全く自民党と同じである。普天間問題は前首相が決めた方向で踏襲すると言う。アメリカも前首相の辞任表明とほぼ同時に「日米合意は次期政権でも維持される」とのろしをあげた。ということはそっくりそのまま沖縄県民に苦痛を押し付けるだけだ。いくら菅首相が「わたしは普天間問題にかかわってこなかった」なんて言おうとも、それで沖縄県民が納得するどころかさらに矛盾が広がることは必至だ。5月31日の琉球新報と毎日新聞の共同世論調査では、普天間基地の辺野古への移設反対は84%。「反対」理由の第一は「無条件の基地撤去」が38%、「国外に移すべき」が36%、併せて74%にもなると言う。基地問題の根源である安保条約の評価は「維持すべき」が7%、「平和友好条約に改めるべき」が54.7%、「破棄すべき」が13.6%、合計で「日米安保はなくそう」と言う立場が68.3%。本土では考えられないような世論調査結果であるほどに、基地の存在による苦しみが大きいことがわかる。自公政権時代の合意よりもさらに悪い内容の合意を決めた鳩山首相が辞めたことで、菅新首相は「重荷」が「取り除かれた」などと言うのはもってのほかだ。「わたしは関わってこなかった」と副総理だったにも関わらず責任逃れして、そのうえに「重荷」を背負うのは沖縄県民なのである。まあ、そういうわけで看板が変わっただけで中味は変わらないことが早くも見える。またかつては「増税をして、その税収の使い道を間違えなければ景気はよくなる」などと、財界が狙う消費税消費税増税論を唱えた菅首相である。やっぱりこの人もアメリカ言いなり、財界言いなりの御仁である。アメリカにも財界にもモノが言えない総理では期待する方が間違っている。「日米合意は白紙撤回」とでも言えば別だが…ねえ。

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2010年6月 2日 (水)

民主党2トップ辞任だけでなく党の責任も問われる

 いささか唐突的と言えなくもないが、ついに鳩山首相が辞任表明をした。道連れに小沢一郎をもまきこんだ。普天間基地をめぐる迷走、政治とカネ問題を理由にした。それはそれでもっともなことである。「国外、最低でも県外」と公約したのに、自公政権が決めた辺野古周辺に戻るばかりか、さらに、美しい海を埋立て新基地を造り、本土にも米軍の演習を分散するという、より悪い方針をおしつけ、沖縄ぐるみの反発を買い、社民党の連立離脱まで行なったのだから当然だ。「政治とカネ」問題でも民主党の2トップの数々の疑惑を早くから指摘されながらダンマリ続けたツケもあって、国民の怒りの包囲網のなかでの辞任劇だ。しかし、一方ではあれもやった、これもやったと暮らしの問題では自慢話も出た。施政方針演説で20数回も「命を守る」と言ったので取り繕ったつもりだろう。だが、切実な後期高齢者医療制度の廃止という公約は4年先に先送りして、さらに悪法の新制度を作ろうとしていることや、労働者派遣法の見直し案は財界の圧力に負けて、根本的な派遣労働の禁止には程遠い内容で大穴だらけの「見直し」という肝心カナメの問題でお茶を濁すやり方である。こうしたことでも国民的な怒りがあるのを知らないのかと思う。これらは鳩山氏個人の問題ではなく民主党全体が推し進めたことである。その意味では民主党の責任が問われる。むしろ「政治とカネ」問題などは、解明を求める野党の要求を党あげて2トップを守るために妨害をしたのも民主党である。普天間問題ではアメリカの言うことには誠実だが、沖縄と日本国民にはさらに被害を多くする案となり、労働者派遣法見直しでは財界の圧力に屈するという、アメリカと財界にはモノがいえないのが民主党である。もちろん、自民、公明、国民新も社民党、あるいは乱立新党もこの点では同じである。アメリカにも財界にもきっぱりとモノが言える日本共産党の真価が光る時代である。国と国との関係なのだからアメリカにも対等にモノが言える首相こそ必要だが今の民主党では誰が後継首班になっても無理であろう。それにしても鳩山辞任演説を聞いていて不快に思ったのは、「ただ残念なことに私たち政権与党のしっかりとした足元が、必ずしも国民の皆さんの心に映っていません。国民の皆さんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった」と言う部分である。いかにも「聞く耳もたない国民が悪い」とさえ聞こえてくるのは失礼である。これはそっくり鳩山さんにお返ししよう。「聞く耳をもたなくなったのはあなたです」と…。政権交代したときは国民の熱い期待で聞いていたのに、国民の声が聞こえない首相及び民主党は「徐々に徐々に」公約破りを重ねた結果が今日の首相辞任劇となったと言っておこう。さて、国民の圧倒的多数から「辞任せよ」と言われた小沢一郎と、わずか8ヶ月で支持率10%台に落ち込んだ首相の辞任が民主党の支持率アップにつながるか?本日の毎日新聞夕刊の2面にわたる見開き大見出しは、「また政権放り出し、民主自民と変わらぬ」とある。8ヶ月間で民主党の本質を見極めた国民はあっさりと民主党に回帰するか否か、興味津々である。

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2010年6月 1日 (火)

鳩山内閣支持率下落の一方で強権的な国会運営

 通常国会の会期末まで2週間余となったなかで、鳩山内閣支持率がさらに落ち込み、世論調査では17%(朝日)、19%(共同通信)、19%(読売)、20%(毎日)などと2割切れが続出し、末期的症状である。「支持しない」が60%から70%台へ反比例で上がる。そんななかでも「続投する」と言い張る鳩山首相。党内から辞任説が噴出しているにもかかわらず、「そんなに厳しい情勢ですか」と開き直る姿にはあきれ返ってしまう。それほどに国民の声が聞こえないほどふんぞり返る姿はまるでボンボン育ちの子どもみたいである。今日あたりの新聞はこぞって「進退協議」とかの活字が躍っている。民主党にとってはまさに風雲急の一大事である。それでも空気が読めない閣僚たちは続投でかばうのだから不思議な政党である。「辞める必要はない」(国民新)、「『首相の進退』なんて言葉が飛び交うこと自身がおかしなことだ」(官房長官)といえば、もし仮に辞めた場合のピンチヒッター1番手の菅直人副総理兼財務相は、「(衆議院の)任期いっぱいの4年間、首相をしっかり務めていただきたいとの気持ちは今も変わりない」というのである。9ヶ月でさえ支持率が3分2も減らした人が4年間も務められたのでは国民はたまったものではない。

それでなくとも終盤国会は異常とも言える強権的な運営である。たったの6時間あまりの審議で、「郵政『改革』法案」の採決を衆院本会議で強行し参議院に送った。また、抜け穴だらけの労働者派遣法改定案や「地域主権改革」関連法案などについても成立を急いでいる。郵政法案の成立を急ぐのは、小沢一郎が特定郵便局長などと約束したからだと言われる。狙いはもちろん参院選で特定郵便局長組織の支持を頂こうという魂胆があるからだ。そのためには審議なんてどうでもいいのである。また、今週中には衆院を通過させたいとしている労働者派遣法改定案は、大穴だらけだ。製造業への派遣はキッパリと禁止にすべきなのに、「常時雇用」という名の派遣を認めているのでは禁止にならない問題点をもっている。さらに登録型派遣は原則禁止と言いながら、26業種については「専門業務」だと言って除外している。その中には「事務用機器操作」や「ファイリング」など専門的知識を必要とする業務とは思えない業務が多数含まれるなど専門業務の内容を厳密に見直す必要がある。このように政府案では大きな抜け穴があり、派遣切りにあった労働者からさえ、「役にたたない」と批判されているシロモノである。だから徹底した議論が必要なのである。同時に、今国会で当初から問題になっていた民主党のツウトップの政治とカネ問題や普天間基地撤去問題、あるいは重大な問題になっている「口蹄疫」などで、野党が要求している集中審議、証人喚問などを拒否しているのも大問題だ。大事な問題で審議もさせないという態度は自公政権以上かも知れない強権的運営は豪腕小沢流そっくりだ。国会の機能をなんと考えているのか。強行採決を繰り返す異常ぶりとともに、鳩山首相の身の振り方はどうなるのか…。外野席ながら注目である。

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2010年5月29日 (土)

アメリカだけを喜ばす主体性なき鳩山首相にうんざり

 もはや、なんと言ったらいいのか。あいた口がふさがらないとはこういうことだろう。鳩山首相がオバマ米大統領と電話会談で決めた米海兵隊普天間基地の移設先は結局、自公政権が決めた「辺野古崎地区および隣接する水域」とする日米共同声明となった。「国外、最低でも県外」とした公約はゴミ箱にポイ捨て。たんなるゴミではない、沖縄県民の総意、民意をゴミ捨て場にかなぐり捨てたのである。2度も沖縄を訪問して知事や名護市長も反対を貫き、住民の「怒」というペーパーに囲まれて、民意はどこにあるか分っているのに謝罪だけしてゴミ箱行きとは、これが民主主義というものなのか。オバマ大統領とはまともな会談もなく、電話1本で合意とはあまりにも沖縄県民を愚弄するものである。2006年に自公政権が決めた計画を踏襲するばかりか、さらに悪化したものである。滑走路は1800メートル、最新鋭の海外へ侵攻するための輸送機MV22オスプレイの配備まで前提にしているのである。だからⅤ字型の複数の滑走路とする余地まで残している。工法についても米側が望むものとする埋立て方式が有力視されている。首相は先月24日、「埋立ては自然を冒涜する」とまで語った舌の根が乾かないうちにアメリカいいなりになった。あきらかに移設だけでなく、基地強化なのである。そのうえに米軍の訓練は、鹿児島の徳之島も名指しで指名し、さらに全国の知事会まで開いて、「沖縄の負担軽減」を理由に全国の自衛隊基地などに拡散する協力を求めた。この知事会はなぜか出席は29知事だけだったという。賛同を得られたのは大阪の橋下知事1人。「人気」を売り物にして賛同したが関西で出席したのはこの知事ひとりだけである。日本本土の自衛隊施設まで米軍が自由横暴に使い基地の被害を全国にばら撒こうというのである。この馬鹿さ加減は自公政権時代よりもひどい。鳩山首相が明言していた、アメリカも連立与党も、移転先住民も合意する案は予想通りむなしく消え去り、合意したのはアメリカだけ。連立与党は社民党の閣僚をクビにし、なにやらきしみ始めた。移転先では失望とともにさらに怒りが噴出するだろう。米国の新聞は「勝利者はオバマ、最大の敗北者は鳩山首相」と報じる。喜んでいるのは米国だけである。今まで以上に日本が負担する思いやり予算も増えるから。巷では「鳩山は即刻辞任してホワイトハウスで雇ってもらえ」との皮肉な声さえある。昨夜9時から首相記者会見での眼つきまでアメリカ型になってきた。8ヶ月もかけて最悪の裏切り「決着」だ。5月末決着で民主党は喜んでいるのかと思いきや不満や批判が高まる気配である。会見で首相は「命をかけて取り組んできた」とか言ったのが誠に白々しい。まったくアメリカに赤子の手をひねるほど簡単に言いくるめられたわけである。こんな主体性のない首相がはびこっている間はテレビの視聴率も下がるのでは…。だって「もう、あの顔は見たくない」という人が周囲でも増えているのだから…。日本にある米軍基地134箇所(うち44箇所は自衛隊と共用)のうち、「世界で一番危険な普天間基地だけは撤去してくれ」とささやかな願いさえ米国に言えない日本の首相はどこまでも異常だ。しかも銃剣と鉄条網で不法に奪い取った土地なのに「返せ」と言えない首相。何度ウソついても平気な首相。殴りこみ部隊、ヤクザ部隊の海兵隊を称賛し、虚構の「抑止力」論を振り回し、裏切りだけはとめどもなく重ねる首相。この首相にもう何も期待するものはない。いや期待するのは退陣だけだ。こんなへっぴり腰政治をかえなければならない。参院選ではほんとうにアメリカに堂々と「無条件撤去しか解決の道はない」と論戦を張った共産党を前進させることがいよいよ重要になってきた。

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2010年5月23日 (日)

普天間問題で米国にモノが言える党、言えない党は?

 恥知らずな鳩山首相、本日ふたたび沖縄を訪問して、普天間基地の移設先を自民・公明政権が決めた辺野古のキャンプ・シュワブ付近にすると、初めて県知事に正式に伝えた。「最低でも県外」と公約して迷惑をかけたことをお詫びするとも言った。「断腸の思いである」などと言うけれど全く「断腸」どころか文書を読み上げるだけで誠意も誠実さも感じられない白々しさであった。元首相のマゴにふさわしいボンボン的でさえある。海兵隊は日本を守る抑止力との呪縛を前面に沖縄県内に移設するしかないという理由のひとつに、最近起きた韓国の哨戒艦沈没が北朝鮮の魚雷であると韓国が発表したことを良いことに「朝鮮半島の情勢」という言葉も操った。「最低でも県外」と公約したのは去年の話なのに、まるで助け舟のように北朝鮮が韓国艦撃沈事件を起こしてくれたといわんばかりに利用するあたりは自民党そっくりである。また、沖縄の基地負担軽減のために米軍の訓練を県外に移転する、そのために全国知事会でお願いするとも語った。何度も公約を破ったウソツキがまたぞろとりつくろいの公約を述べたところで沖縄県民の誰が信じるだろうか。そんなことを言ったって、いったいいつまで「鳩山首相」が存続するか怪しいものである。鳩山氏に変わる後継首班が誕生すれば、「あれは鳩山さんが個人的に言ったことだ。わたしは言っていない」と逃げれば済むことになる。「最低でも県外」の公約は「民主党の公約ではない。党の代表として発言したことだ」と、前回訪沖したときに世にも不思議な型破り発言し、現在の閣僚たちでさえもともと辺野古案賛成派もいる。「首相が発言したことは首相でケリをつけろ」というほど民主党政権というのはもはやバラバラ政権である。連立を組む社民党の党首が昨日のテレビ番組で「県内移設ならわたしはサインしない」とか言ったが、サインどころかそんな場も与えられず本人がトットと自衛隊機で飛んで行って沖縄県知事と会談するのだから社民党もカタナシである。テレビでは他人の言葉を遮ってでもおしゃべりする党首であるがまるで舐められているというか、無視されている姿は哀れでさえある。結局、鳩山首相は誰に顔を向けたかといえば沖縄でもなく、連立を組む「仲間」でもなく、ひたすらアメリカ一辺倒だったということである。奪い取られた土地なのにアメリカにはなんにも言えないへっぴり腰。挙句の果てには自公政権が決めた辺野古へ舞い戻り。だから基地問題は自公・はもちろん、民主、社民、国民新の各党もみんな語る資格さえないということを証明した。それに引き換え、日本共産党の志位委員長は、9日間もかけて訪米し、いま国連で行なわれている核不拡散条約(NPT)再検討会議で国連関係者や各国の政府代表者などと「核兵器のない世界」めざす活動と、沖縄問題をめぐって米国政府に「普天間基地の無条件撤去」という政党としての見解をきっぱり伝えている野党外交はすばらしい。米国にたいして日本国民、とりわけ沖縄県民の声を外交的節度を保ちつつ、党の態度を伝えたことは感動を呼ぶものである。(志位委員長の「アメリカ訪問、報告会」の模様はインターネット通信で「JCP」ホームページから5月31日まで受信できる。前半はNPT関連、後半は沖縄問題の2編がある) 本来は政府がやるべきことを野党である共産党が核廃絶という地球的規模の問題と、日本で焦眉の課題になっている日米関係について活動したことを、ネット通信で聞いて身震いした。自・公も、民・国・社も出来ない活動をつぶさに聞いて、いよいよこの党を参院選でも衆院選でも大きく伸ばさないと日本の将来展望は開けないことを確信した。志位委員長のネット通信は前半、後半あわせて2時間余であるが、関心ある方は「JCP」ホームページからだれでも見ることができるのでぜひおすすめしたい。(5月31日までとのことである。念のため)

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2010年5月20日 (木)

自民・民主・新党も消費増税大合唱、その狙いは?

 7月の参院選めざして消費税増税の声が各党から沸きあがっている。まるで大合唱である。ひとまず、各党の主張を会見や新聞、政策骨子からひろってみる。与党の民主党は、参院選の公約に「次の総選挙後の消費税増税をしっかり明示していく」と副幹事長が記者団に語れば、自民党は「消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を行なう」とマニフェスト原案に入れるという。みんなの党は「将来的な増税を一切認めないという立場は、われわれもとらない」と選挙公約に掲げる。たちあがれ日本は「消費税増税と法人税減税など税制全般のリバランス」と基本政策骨子で述べる。新党改革は「法人税率引き下げと同時に、消費税を福祉目的税化した上で税率を引き上げるべきだ」と舛添代表が講演で語った。日本創新党は「消費税率を地方財源目的として、段階的に10%に引き上げる」と基本政策に掲げる。ざっとこういう具合である。消費税ほど弱者に負担をかける税はない。その消費税を上げるということでは各党とも共通する。その代わりに減税を謳っているのが法人税減税だ。自民党は「法人税率を20%台に思い切って減税します」と言い、その他の党も表現はやや違っても全部そろって法人税減税を掲げる。法人税は消費税が導入された1989年当時は40%だったが、現在は30%になっている。消費税が導入された時点から国民が納めた消費税収入は総額2010年度末までに224兆円に達する見込みである。一方、法人税は消費税導入当時から2010年末までの減収分累計は208兆円に達する。「なんだこれ?」と思うほど、法人税減税・減収の穴埋めに消費税収の9割があてられた勘定になる。法人税率だけではない。研究開発減税だの、IT投資促進税制や連結納税制度などで大企業などには数々の減税策を講じてきたのである。不況だといえばリストラしたり、下請けへのコスト切り下げなどをおしつけて、大企業の儲けは抜かりなく、内部留保を溜め込み株主への配当も続ける。そのうえに民主も自民も新党もさらに法人税を引き下げ庶民には増税するというのはあまりにもひどいではないか。有権者はよーく考えないといかんなあ。増税の口実にはきまって「財政再建」とか「社会保障のため」というのである。国の借金8百何十兆円とかあるから大変だぁと脅迫されて、「それなら増税もやむなし」と騙されてしまいかねないのである。こんな馬鹿なことは許されない。庶民からむしりとった税を大企業などの減税にまわすなんて話だよ。それでなくとも正規の社員だって減収が続いているのである。さらに消費税が上げられたのでは景気は冷え込むばかりである。庶民の消費意欲が増してこそ景気もよくなるのにまるで逆さまのことをやろうとしているのが今の民主党政権であり、それを攻撃しても前向きの提案すらない自民党や乱立する新党の対応である。大企業応援の代わりに大企業から企業献金をもらう魂胆がアリアリだ。そんななかで増税なしで財源はどうするのかと鮮明に示しているのが共産党だけである。ここが問われている。上記資料は「しんぶん赤旗」19日号に詳報されており、現代の日本の政治を前にすすめるには「しんぶん赤旗」の報道がスッキリ、クッキリだ。今どきの社会の真相を語るのは日本共産党だけだから、「しんぶん赤旗」は貴重な存在である。

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2010年5月17日 (月)

政治を道具に稀代のカネ集め、小沢一郎は証人喚問にせよ

 民主党の小沢一郎(この人の関しては敬称もヘチマもいらない。なにしろ、国民世論の8割以上がいつまで立っても辞職すべきと言う人なのだから)が、検察審査会で「起訴相当」と議決され、みたたび、検察の事情聴取などが行なわれた。政治とカネをめぐって3度も事情聴取を受けるのは異例のことだ。本人はなにやら衆院の政治倫理審査会に出席するとか言う。まったく国民を舐めている。政治倫理審査会というのは、公開されない密室で行なわれる。そんな場所で説明して誰が信じようか。一部始終をメディアで報道すべきである。政倫審ではどうせ、多数派の与党によって「俺は知らなかった」という文言で短時間に終わり、それで説明責任を果たしたというスンポウだ。糞の役にも立たないものだ。いわば、「みそぎをすましたよ」という策略だ。そんなごまかしを与党3党がやろうというのだからお話にならない。小沢一郎の資金管理団体をめぐる土地取引事件は、政治資金報告書にウソの記載をした疑惑で、自身の秘書で国会議員になった人など3人も起訴されたのだから、本人が「知らなかった」なんてことは誰も信じられない。だからこそ、「辞めるべきだ」が8割も超えているのである。そんな人を密室でうやむやにして「ハイ、みそぎは済みました」なんてことが通じるか?

あくまでも証人喚問として国会に招致するべきである。証人喚問ならウソがつけない、ついたことがばれたら罰則モノになる。それでも緩いと思うが本人を呼んでの質問ではこれがいちばん厳しい規定だ。与党は抵抗するだろうが、野党ががんばって最悪でも「証人喚問」とするべきである。そうでないと国民は納得できないし、たんなる茶番劇の政倫審出席では許せない。小沢一郎の「小」と、鳩山首相の「鳩」をとって通称「小鳩」と言われている。可愛い小鳩ならいいが、この小鳩はどっちもカネ問題で億単位を扱いながら、収入源は隠し続けるなど意地汚い蛆虫みたいなものである。政治を金儲けの道具にしているタカリ屋みたいに感じる。ほんとうに信頼できない。絶対に「証人喚問」にするべきだ。

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2010年5月15日 (土)

「米海兵隊は抑止力」論で思考停止した鳩山首相

 いやはや、もうなんと表現したらいいのか、チャランポラン内閣及び首相である。TBSテレビ「朝ズバッ」の最初に「今日の顔」というその日のメインの顔が表示されるが、このところ毎日のように鳩山首相の顔である。視聴者は辟易する。あれほど普天間問題の「5月末決着」を叫んでいたのに、どうやら、「末」が「未」(下の横棒が長い方の字)で「未決着」になるような「6月以降も」云々と言い始めた。それもなんのお詫びもなしに平気で言うところがいかにも国民を無視している。最初からわかっていることだろうに。八方美人のようにアメリカにも、連立与党にも、そして「移設先」の地元にも、納得してもらうような案などは到底不可能だってことは…。結局、自民・公明政権時代に決めた辺野古に新基地と逆戻りしそうである。いったいなんのための政権交代だったのか。ウソツキで政権交代したという点では自公政権より悪いが、迷走、逆走のおかげで「何が本当の解決の道であるか」という命題について沖縄県民や国民が広く知りはじめたことが不幸中の幸いである。一番手っ取り早いのは、普天間をむりやり強奪して基地にしたのはアメリカなのだから、海兵隊の武器やら軍用機など自分が持ってきたものはアメリカに持ち帰ってもらうことである。アメリカ本土のどこに置こうが日本は文句をいう筋合いはない。それが言えないのは「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」と5月4日の沖縄訪問で語った鳩山首相の本音があるからだ。いったい誰から「学んだ」のか。おそらくアメリカ側か、防衛省の一部官僚なのだろう。いまごろ学ぶなんてこと自体もいかにも間が抜けているけど。「海兵隊イコール抑止力」と言ってはばからない首相である。この点は本当の「学習力」に欠陥がある。米国の海兵隊は第1、第2、第3と言う3つの「海兵遠征軍」があり、第1と第2は米本土に配備、第3海兵遠征軍が沖縄に常駐している。米国の同盟国では他にどこにもない。隊員は少数いるが2番目に多いフィリピンでも429人であり日本は沖縄や岩国基地に17,009人とずば抜けている。その任務は、海外に真っ先に出動して上陸作戦を行ない足場を築き上げる軍事介入にあることだ。アメリカの法律で海外での「上陸任務」が第一義的仕事と決めているものだ。「沖縄の海兵隊は日本の防衛には充てられていない」とまで米議会で証言されているのである(1982年)。古くはベトナム戦争などあちこちに派兵されたが、現在はもっぱらイラクとアフガンである。日本の海兵遠征軍から毎年数千人が派遣されているのである。また、沖縄の海兵隊は、オーストラリア、フィリピン、タイ、韓国などアジア、西太平洋全域で年間70~80回も2国間、多国間演習も行なうなど日本より海外のことで忙しい部隊である。こんな部隊が果たして「いざ」というときの「抑止力」になるだろうか。「抑止力」を光らせるために、さかんに「北朝鮮や中国の軍事力がコワイ」と宣伝する向きもあるが、北朝鮮問題は「6カ国協議」の枠組みがあり、そこへ北が復帰するよう中国も努力しているからその枠組みで平和的解決へ日本政府も努力するべきなのである。「北の経済、軍事的な実情から言ってかつての朝鮮戦争のような戦争はありえない」と指摘する元内閣官房幹部の証言もあるほどだ。台湾海峡「有事」をめぐって危険をあおる論者もいる。しかし、今の米中関係は、今までよりはるかに深化した関係である。まもなくGDPで世界第2位になろうという13億国民の中国を敵にまわして破壊的な軍事的対応は考えられず、経済的にお互いが依存しあう関係をめざしている。その方が米中にとっても繁栄の道なのである。台湾も中国とは経済関係で深まっている。いたずらに軍事的緊張感をあおるよりも、沖縄の海兵隊はアメリカに帰ってもらうことこそ、平和の流れを加速するであろう。沖縄県民の願いは米本土にすらない世界一危険な普天間基地の撤去であり、今すぐ日本全土の米軍基地を無くせとまでは要求していない。辺野古に新基地を造るようなことになれば、却ってすべての米軍基地撤去の声が日本中で広がることになるだろう。沖縄県民の苦しみよりも、海外での上陸が第一義的任務の海兵隊を「抑止力」と決め付けるアメリカ一辺倒ではなく、鳩山首相はいったいどこの国の首相か、軍拡か軍縮か、どちらをめざすのかを自問自答してもらいたいものである。今日は沖縄返還38周年記念日。この意義ある日に思った次第である。

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2010年5月11日 (火)

小沢一郎の集票パンダは功を奏するか?

 5月のマスコミ世論調査で鳩山内閣支持率はとうとう20%台前半になった。24%(読売)、21%(NHK)、20.9%(JNN・TBS系)、20.5%(テレビ朝日系)という支持率であり、不支持は最低で63.5%から最高は78.4%である。普天間基地問題や「政治とカネ」が引き金になって大幅ダウンである。8ヶ月前の政権発足時は、一番高い調査で80%の支持という天から谷底の水面際まで落っこちた感じである。政党支持率でも政権交代後はじめて自民党が上回った調査もあるが、どちらも20%ライン以下でのどんぐりの背比べで、自民党への逆戻りも余り感じられない。こうしたことから各政党も参院選を目前にして、集票マシンとなるような知名人を候補者にかき集めようと必死である。民主、自民、国民新、たちあがれ日本などが客寄せパンダ…いや集票パンダ探しである。いま公表された予定者では、プロ野球OB3人、5輪メダリスト3人、女優3人、ほかに歌手、落語家、プロレスラー、タレントなど14人と華々しい。うち選挙区での出馬は3人、11人は比例区である。参院選比例区は衆院とちがって個人名でも有効であり、それも所属政党の比例票として上積みされる。したがって個人名投票で200万票でも獲得すれば、その所属政党の他の候補の分まで応援することになるから集票マシンとして狙うのである。知名人の所属する政党は嫌いであっても結果としてその政党の議席を増やすのである。しかも知名人は候補者名を宣伝する金が安くて済むのである。また、支持政党なし層が第1党で半数近くあり、その層の支持をかすめとることにも効果的であるわけ。しかし、よく考えて見ると、確かにスポーツや芸能人としての実績は立派であっても政治経験はゼロである。日本の政治を前にすすめるか、逆走するか大きな岐路に立たされている今の状況で、今ほど政治のあり方や進むべき道を真剣に見極めることが政治家に求められているときはない。そこをしっかり考えての立候補なのかどうかはなはだ疑念が残る。昨日、テレビ画面に何度も登場した5輪メダリストは、あの「政治とカネ」で検察審査会から「起訴相当」と決議が出た小沢一郎に「本当に地球を覆うほどの愛で」応援を受けたと胸を張った。まるで5輪の金メダルは小沢一郎のおかげと言わんばかりだ。普天間問題や民主党の「政治とカネ」問題を記者から聞かれても、「よりよい方向に向くと信じている」と言うだけである。政治信条としては「スポーツの振興」を述べるだけ。2度も5輪で金メダルを獲得した実績、清純なイメージは国民的人気で魅了していただけに、黒い噂の絶えない小沢一郎に最大限の賛辞を贈る姿に超ガッカリしたのはわたしだけだろうか。もちろん、立候補する権利はあるし本人の決断だからそのことは否定しないが、今まで思っていた清純イメージがガタガタと崩れたことは否めない。政権交代後の8ヶ月間の経験は国民の政治を見る目を一段と厳しく自覚的になっている。政党支持なし層はなおさらのことである。そういうときに集票パンダ登場で小沢一郎が満面の笑みを浮かべていたが果たして功を奏するか?どの世論調査でも「辞職すべき」が8割以上を占める小沢一郎のシナリオだと分れば幻滅する人も多いだろう。驚いたことに他の人はその道の元職が多いが、この人の場合は“本業”のスポーツはロンドン5輪も現役で通すと言うし、ママ役もある。そのうえに国会議員と3足のワラジをはくと言うのでは、厳しい練習や、国会開会中はどうするのだろう。3足のワラジはどだい無理である。名前だけ貸して集票パンダ役にならざるをえず、「ちょっと国民を舐めているのでは」と思う。税金で報酬をもらって国会は「お休み」なんて議員職を「副職」としないように注視しなければならない。懸命な国民の皆さんはいかがお考えだろうか。

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2010年5月 9日 (日)

普天間問題、米国との野党外交が光る共産党

 普天間基地移設をめぐって「最低でも県外へ」と大言壮語していた鳩山首相が、謝罪行脚かなにか知らないが、結局「辺野古へ新基地」と述べて、沖縄中の怒りに油を注いだものとなった。もはや、移設先探しは完全に破たんし、「迷走」ではなく「逆走」である。民主党執行部もハタメチャである。国対委員長が沖縄の住民を馬鹿にしたような暴言を吐くかと思えば、あの小沢一郎が会見で自分のことは棚にあげて「支持率低下はリーダーシップのこともある」と暗に鳩山氏批判。イラついているらしく「わからんやつだなあ、選挙のこと以外聞くなと言っただろ!」と記者団を一喝。どの世論調査でも「小沢は辞めるべき」が80%を超えているのに反省はなし。やはり反省知らずの自民党育ちそっくりである。とうとう小沢チルドレンからさえ「執行部刷新」と街頭で叫ぶ姿がテレビに映った。米軍の一部移設先の候補地である鹿児島県徳之島の3人の町長が上京して島の人口に匹敵する25800筆の断固拒否の署名を首相に渡した。「徳之島の民意は移設反対」(天城町長)「基地をあそこに移す、どこに移すということでなく、軍縮に向かうべきだ」(伊仙町長)「民意は断固反対だ。徳之島案はなくなると期待している」(徳之島町長)と声をそろえた。「これからも意見交換を」との首相の要請にも「これ以上、お会いする必要はない」「何度会っても平行線だ」とこれもキッパリ拒否された。これほどはっきりと沖縄も徳之島も民意というより総意となっている。もう後戻りできない限界点に達しているのに、そんな肝心カナメの基地を押し付けているアメリカ側にひと言も言えないこの国の総理は思考停止しているとしか言いようがない。4月13日の「核安全サミット」でオバマ大統領と会ったが、食事時にわずか10分ほどの“非公式会談”(?)でしか相手にされず、米紙で「愚か者」とまで書かれるのが日本の総理の姿である。これに引き換え、日本共産党の野党外交は光っている。共産党の党首が訪米するのは結党以来はじめてらしいが、「しんぶん赤旗」は連日報道している。志位和夫委員長は5月3日からの核不拡散(NPT)再検討会議への参加で、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団との会談などを通じて、被爆国日本の悲願である核廃絶の願いを訴え、「核廃絶のための国際交渉の開始」という具体的な道筋を太く貫いた活動を展開した。同時に、「基地のない沖縄」の願いと、「普天間基地の無条件撤去」の立場で、米国政府、米連邦議会議員、米国社会に直接伝えてフル回転であった。7日に米国務省のケビン・メア日本部長、多国間核安全部ジョナサン・サンポア氏などと会談したという。ケビン・メア氏との会談で志位氏は、「普天間基地を返還する代わりに、別の場所に『移設』するという方針は完全に破たんした」と、4・25の9万人超の沖縄県民大会のこと、徳之島での1万5千人集会の模様などを述べ、「島ぐるみの総意」が示され、「この沖縄の総意は揺るがない」と伝えた。「もはや沖縄県内はもとより、日本国内のどこにも、『地元合意』が得られる場所はない。普天間問題解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去しかない。これが私たちの主張だということを伝える」と述べた旨「赤旗」は報じる。米側は例によって「海兵隊の存在は抑止力」との見解だったようだが、志位氏は「『抑止力』というが、沖縄の海兵隊の展開はイラク、アフガニスタンではないか」と指摘し、「県内移設を押し付けるなら、沖縄のすべての基地撤去を求めることになる」との宜野湾市長の県民大会での発言を伝え、「無条件撤去しか道はない」と重ねて強調。「(沖縄)県民の怒りの根源には、凄惨な地上戦を体験し、占領時に土地を強奪されたうえ、65年にわたる基地の重圧のもとで、痛ましい事故や事件が繰り返された歴史的な痛みの蓄積がある」「いままさに決断が求められる歴史的岐路に立ち至っていると考える」などと志位氏は述べたという。米側は「見解が違っても意見交換するのは有益であり、民主主義の基本です。これからもできるだけやりたい」と述べ、志位氏も「今後も意見交換は続けよう」と同意した。共産党を除く日本の政党でこのようにズバッと核心を言える党はあるだろうか。みんな米国に媚びへつらいはしてもこれほどはっきりモノが言える政党は皆無である。共産党の前進こそ真の日米両国・両国民との友好が発展する道であると確信。すばらしい野党外交である。

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2010年5月 7日 (金)

民主党山岡国対委員長の暴言は辞職ものだ

 鳩山首相の訪沖に関する第3弾である。民主党政権にとってこの訪沖がどんな意味があったのか苦悩している象徴的なニュースがあった。NHKが6日午後に報じたニュースだが、同党の山岡賢次国対委員長(栃木4区選出)が党内の女性の会議で、自民党など野党が普天間基地の移設問題をテーマにした衆院予算委員会の集中審議を求めていることについて、国民生活に直結する問題を優先すべきだとして当面は応じられないと述べたというニュースである。その際、山岡氏は「普天間問題は、直接的には国民の生活に影響していない。地方では雲の上の問題であり…」などと述べたのだ。これに対し会合に出席していた沖縄の糸満市の女性市議が、「普天間基地問題は、われわれにとって生活を破壊される問題だ。沖縄県民を冒涜する発言だ」と抗議した。山岡氏はその場で謝罪し発言を撤回したというのである。謝罪し撤回して済む問題ではなく役職の辞任ものだ。日本全体の国民の平和と暮らしに関わる基地問題より、手当など金さえばらまいていればいいんだという国民を馬鹿にした話だ。抗議した女性は市議だが、市会議員というのは一番国民と身近な存在であり、所属政党が国政で不祥事を犯せばそのお叱りをモロに受ける場合が多々あるから抗議は当然だ。山岡氏は国対委員長という肩書きで衆参の区別がないから、両院の国会対策に責任を負う重責を担っている。そういう役職にある人が例え謝罪、撤回してもあまりにも沖縄県民の戦後65年の苦悩すら知らない軽率発言である。首相も首相なら国会運営のイロハも知らない人が国対委員長とは…。ひょっとして民主党の国会議員というのは概ねこういう水準の知識ではないかと思った。だから鳩山首相がクルクル、クルクル、クルリンパーと党首としての公約を簡単に破りすてても、沖縄の正装である黄色のかりゆしウエアを着て頭を下げれば辺野古沖合いへの移設を納得してもらえるとでも思って訪沖したのではないかとさえ思えた。国会対策に責任を負う対策委員長が党内の会議とはいえ「国民生活に影響しない」とまで発言するのだから…。まあ、普天間問題をその程度にしか考えていないのだからついつい本音がでたのだろう。国会議員にあろうはずがない非常識で初歩的な発言だ。ネットでNHKの動画も見たがめっぽう自信をもって強調していたからねえ。普天間問題の迷走劇も、首相の訪沖のシナリオもトボケの名人、平野官房長官、その他関係者の作成したシナリオだったのだろう。「首相がじきじきに行って頭を下げれば大丈夫」なんて官邸サイドのシナリオだったのではないか。こうしてみてくると初の政権とはいえ、あまりにも民主党政権は政権運営のそもそもを知らない烏合の衆に見える。そんなことを思っていたら今度は鳩山首相の祖父である鳩山一郎元首相のお墓に黄色い塗料が塗られたというニュースである。そういう行為は断じて許せない行為である。余談だが、歴代の大物首相の孫で首相経験者は四人らしい。非自民の細川護煕氏は8ヶ月かそこらで小選挙区制と政党助成金制度を導入しただけで政権をポイ捨て。安倍晋三氏も11ヶ月かそこらで突然、過度のストレスとかで政権投げ出し。3人目は「空気が読めない」(KY)で有名な麻生太郎氏も1年もたず。そのあとに続くのが政権交代した鳩山首相である。この人も重要な訪沖を前にした時期に何かのイベントに出向いて「ユッキーこと鳩山由紀夫で~す」とKYにおどけていたテレビ画面があった。企業家の場合は創始者が獅子奮迅の活動で成功して、二代目はそれを学んでそこそこやるが、3代目は企業を滅ぼすというジンクスがあるという。それはそれで企業内の問題だが、大物元首相の威光をかりて1国のリーダーとなった「孫」総理は先例3人のようなマゴマゴした政治で国を滅ぼされて困るのは1億2千万余の国民なのである。もう4例でハッキリしたのだからマゴ首相は今後お断りしようではないか。庶民の皆さん!

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2010年5月 6日 (木)

「きれいな海」と言いつつ杭打ちで海壊す鳩山首相

 沖縄県民の意思を踏みにじった鳩山首相の訪沖にハラワタ煮えくり返る思いがするから今日も提稿しないと気がすまない。「遅きに失した今頃なぜ沖縄か」とメディアも批判的だが、「県民の思いを聞きたい」とか言ったようだ。それならなぜ4月25日の9万人も集まった会場へ行かなかったのか。9万人の思いだけでなく、県知事をはじめ41市町村長も全員集まり(代理出席2人)、文字通りの超党派(ただし、国民新の沖縄選出国会議員は除く)の集会なのだから、豊かに大勢の思いが伝わったはずだ。それには参加せずわずか9日後に駆け足でまわっただけ。そこでも怒声の“歓迎”だった。そしてナント海を見てはきれいな海だから環境に優しい、負担のすくない移設先として辺野古沖合いに杭を打って桟橋上に新たな基地を作ると言った。またしても沖縄県民を愚弄した。自民・公明政権が決めたのは沿岸部の埋め立て案であった。これも、いったん埋め立てたら元の海には戻せないから環境破壊よりほかにない。だが、桟橋上の基地は、沖合いのジュゴンの住む海に数千本の金属の杭を打ち込み、経費でも埋め立てより2倍もかかり、維持費は4倍になるというムダの典型だ。金属の巨大な杭を海底に打ち込めば、サンゴ、海藻、海草が破壊される。軍事基地という巨大な桟橋で海面にフタをするわけだから、太陽の光で合成して生きるサンゴや海藻、海草は死滅することぐらいは素人にだってわかる。また専門家などは数千本の巨大な杭によって海流にも影響すると言う。環境を破壊して造った桟橋の上に、海外侵略の尖兵である米軍海兵隊という地球規模で人間の命と環境を破壊する軍隊を置くと言う二重の無法ぶりである。首相は訪沖で「学ぶ」という言葉をキーワードになるほど使ったといわれる。いったい何を「学び」に行ったのか…。辺野古を抱える稲嶺進名護市長は、「辺野古の海にも陸にも新基地を作らせない。移設先探しでは答えはえられない」ときっぱり反対姿勢である。そもそもアメリカと同盟関係にある国々で「海兵隊」という殴り込み部隊を置いているのは日本だけである。どこへ持っていこうとしても歓迎などされないことは自明のことだ。それでも首相は「抑止力のために海兵隊は必要」とアメリカ仕込みの「学習」しか頭に入らず、そのために沖縄は犠牲になれというのである。普天間基地は撤去しか解決の道はないのである。銃剣と鉄条網で不法に奪い取られた土地さえ「返せ」といえない反国民的立場なのだ。そんなへっぴり腰だからアメリカは冷ややかな笑みをうかべ「さあ、どうする」と高みの見物である。これこそ従属国ではないか。マスメディアも面白可笑しく「日米と沖縄の狭間で悩む首相」と揶揄するTV番組も多い。はなはだ不快である。なぜ普天間の不当に奪われた歴史や基地のさまざまな弊害、海兵隊の本来の任務等を研究して、「無条件撤去」をキャンペーンしないのか。時々、ごく稀ではあるが、良識あるコメンテーターが「戦後65年もたつのだから日米関係の見直し」とか安保の不平等性を訴える方もいるが、大方は首相の迷走ゲキをこれも高みの見物しているのが「社会の公器」と言われる日本のメディアでありへっぴり腰である。へっぴり腰と言えば連立与党の国民新は論外としても社民党のおしゃべり党首も冴えない。「沖縄県内移設はダメ。連立のなかで主張する」とボソボソ。よほど大臣のイスは居心地がいいのだろう。いつだったか「連立離脱も」とぶち上げたが、いっこうにその気配もなくみごとに民主党にとりこまれたようで、埋没しかねない危機にあるのでは?…。ここぞとばかり意気込んでいるのが自民党総裁ら幹部面々で首相の首でも取ったかのように「総理としての資質が問われる」な~んて遠吠えだ。だけど、沖縄を怒りの島にした元凶は長い、長い自民党政治そのものにあった。この怒りを前にして「あくまでも辺野古沿岸部埋め立てだ」と声を大にして沖縄で言えるのか?疑問である。今、沖縄に正々堂々と行ける政党は日本共産党しかなくなったが、それほどに他の政党がだらしなく、国民の利益を守る政党でなくなった。だから、民主党の事業仕分けがまたはじまるらしいが、イの一番に国民の税金を山分けする「政党助成金」こそ廃止せよと言いたい。政党助成金でヌケヌケと暮らしているから国民の利益なんてどこ吹く風の堕落した政党になるのである。

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2010年5月 5日 (水)

鳩山首相の公約破りは詐欺師に等しい

 関西地方で放映するテレビで、「クルクル、クルクル、リサイクル」と若い3人娘が着物姿で踊る百貨店のCMがある。これにあやかれば昨日の鳩山首相の沖縄訪問劇は「クルクル、クルクル、クルリンコ」と、いとも簡単に沖縄県民と約束したことをゴミ箱に投げ捨てた。普天間問題だけではない。後期高齢者医療制度の「廃止」も、労働者の使い捨て法である労働者派遣法の「見直し」だって抜け穴だらけ。自身の「故人献金」も使途を明らかにすると言いながら、どれもこれも「クルクル」と巻いてゴミ箱行きにした。この人の頭脳はいったいどんな脳をしているのか見てみたいものだ。「『国外・県外』移設」「最低でも県外へ」と総選挙前の沖縄での演説で公約し、「私を信じて」とか「腹案がある」「職を賭す覚悟で」と期待を持たせながら、トドの詰まりは自民・公明政権が決めた元の木阿弥に近い辺野古沖合いと、徳之島に一部移設案を提示しただけだった。自公政権が言った辺野古「沿岸」ではなく「沖合い」と、徳之島へ一部というところだけが違う。だが、徳之島も3町長ともきっぱり拒否姿勢だから移せるわけがない。結局、沖縄県内たらい回しだ。その上で曰く「国外・県外と言ったのは民主党の考えではなく。私自身の代表としての発言だ」との言葉には驚きを通り越してしまった。「国外・県外」云々は総選挙前だから首相ではなく民主党の党首としての発言である。テレビ局の映像も何度も放映されたからVTRは残っている。たしかに民主党のマニフェストにはその文言の記載はない。だが、末端の党員ならいざ知らず、れっきとした民主党の党首なのだ。党首が述べるのは公約ではないのか!だったら選挙は何のためにあり、国民がどの党を選ぶかと言うときに政党の誰の話を聞いて選択するのか。党の考えと違うことを言うような人を党首として選んだのか民主党は?…「腹案がある」という言葉にはわたしの知り合いで「普天間基地は撤去しかない」と主張する人でさえ、「ひょっとして鳩山さんは『腹案』と言っているのだから最後は『撤去』でアメリカと交渉するのでは」と騙されかけていた。今日の某新聞にはある作家が「『腹案がある』などと言って、沖縄県民の期待感を高めたのに落胆させたのはもはや犯罪行為に近い」とまで言っている。まったくその通りで言葉の魔術でうそをついて多くの票を取り込んだのだからこれは犯罪であり、まるで“詐欺師”だねえ。昨日、鳩山首相がいる目の前で「恥を知れ」と罵声がとんでいたが、ほんとに「恥を知れ、首相も民主党も」と言いたい。基地を置いているのはアメリカなのだから引き取ってもらう交渉をなぜやらないのか。そこで出てくるのが例によって「抑止力」論だ。「学べば学ぶほど沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った」と首相。いったい何を「学んで」いるのか!学ぶのだったら「沖縄が占領下27年、復帰後も在日米軍基地の74%も沖縄に集中し、どんな被害を蒙っているのかを学べ!」と言いたい。普天間基地は終戦とともに住民を収容所に閉じ込めて米軍の銃剣と鉄条網で囲って奪われたことは、国会討論で赤嶺議員(共産党)から切々と聞いて首相も認めただろう。1952年から2008年まででも1084人の日本人の命が米軍の起こす事件や事故で奪われたことは防衛省の資料にあるだろう。婦女暴行、強盗、ひき逃げ、交通事故など事件・事故の総数は21万件にのぼることも。(これには本土復帰前の沖縄の分は含んでいない)。しかも地位協定17条で米軍の特権があり、公務中の事故・事件の場合は日本に裁判権すらなく、私的に起こした事故でもほとんどが「公務中」として扱われる。損害賠償だって執拗に要求した人は日本が肩代わりしているが、ほとんどは泣き寝入り。最近、地位協定には「不公正な裁判の危険性があると判断した場合、外交チャンネルを通じて裁判権放棄をアメリカ国防総省が要請する」という密約があったこともあきらかになった。米兵の受刑者待遇でも日本人と区別され、ステーキやデザートなどの特別食も出され、シャワーや暖房施設の配慮などの密約もあると言う。首相が惚れこんだ海兵隊とは俗称ヤクザ部隊、殴りこみ部隊で日本を守るのではなく、日本の基地から古くはベトナム戦争から湾岸戦争、イラク、アフガンや紛争地へ出動した先制攻撃部隊であることは前にも何回か書いた。これでは相手国がその気になれば沖縄や日本の基地を攻撃する権利だってあるわけだ。なにが「抑止力」か!首相の「学ぶ」立場とはアメリカの立場に完全に取り込まれている。いっそ退陣してホワイトハウスで仕事するのが適しているのかも…。

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