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2006年7月31日 (月)

[百年安心の年金」…その現実は?

毎年毎年、増税ラッシュですが、「2008年時点であなたの負担増はどれだけに?」…こんなシミュレーションが日本共産党のホームページ(「JCP」で検索可)で公開していることを知りアクセス。「ゲゲッ!こんなに増えるのか」と「日刊ゲンダイ」が紹介するほど話題を呼んでいる由。コイズミ自公内閣がこれまでに決めた負担増の08年時点の予測を05年と比べて増税分を算出してくれる。年収、年齢、家族構成などを入力して「計算」をクリックするだけでパッと表示してくれるすぐれもの。開設1週間で8600件もアクセスがあったという。「実に恐ろしい数字」「命を削って米軍に(3兆円)貢ぐのか」「こんなんじゃ結婚できません」とたくさんのメールが殺到してるとのこと。

 今年6月、高齢者が納税通知書をみて住民税が6倍7倍あるいは10倍と跳ね上がっているので「間違いではないか」と役所に殺到した。それと連動して国保料、介護保険料もうなぎのぼりになったのはご承知の通り。これも今年だけでなく07年、08年と続くことは前にも紹介した。この高齢者いじめの増税の原因となる、公的年金控除の縮小と、老年者控除の廃止を決めたのは04年の通常国会。住民税の高齢者非課税措置を廃止したのは05年。どちらも提案は自民・公明内閣。しかし、政党として真っ先に03年の総選挙を前にして「百年安心の年金」と声をはりあげ、所得税の定率減税廃止と年金増税を提案したのが、実は公明党だった。総選挙後に自民党が同調して04年決まった。日頃「福祉の党」と自認する公明党サンですが、これじゃあ「福の党」になるじゃん。

 わたしの住む街の公明党の県会議員さん。議員定数削減問題で臨時県議会が開かれ、本会議で定数削減の意見を述べた後、付け加えて増税問題にふれた。「先日、年金生活している方から電話をいただきました。市・県民税の計算が間違っていると思うのですが、とのことで」と紹介、つづけて「本年から老年者控除48万円が廃止され、年金の所得計算方式が(中略)20万円課税対象が増えました。などと説明しても、前年度9000円だった市・県民税が42000円になったことに『どうして80歳近くになった私たちから4倍以上の税金をとるのか』とのきびしい訴えがありました」と発言。はたして当の県会議員さん、「実は公明党の提案で百年安心の年金のため」とその人に語ったかどうかは黙して語らず。

ホントに百年安心のためなら、国民からの収奪ばかり考えないで、国と地方あわせて公共投資に50兆円、社会保障に20兆円というこの逆立ちを改め、ムダな空港や高速道路、目的不明のダムなどの公共事業を削減し、軍事費を見直し、歳入では国民には定率減税を廃止しながら、大企業・金持ち減税は廃止しないのは不公平なのだからこれも元に戻し、社会保障への支出を増やし、年金も法律通り国庫負担を2分の1(現在3分の1)にするなど、もっと頭を使って悲痛な声をあげる国民の生存権を守って欲しいものだ。

そんな今日この頃ですが、とりあえず興味半分でも「負担増シミュレーション」に挑戦してみてはいかが…。

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2006年7月29日 (土)

「限界集落」は郵政民営化で苦難に

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先日、大阪に住む「はしらまつ」の仲間からグリーティングカードで暑中見舞いが届いた。風ぐるまの絵をクリックすると「夏です」「さわやかな風を送ります」と風ぐるまが激しく舞います。メールによる暑中見舞いを眺めながら互いの故郷をしばし瞑想した。

「限界集落」ってご存知ですか。過疎地で65歳以上が過半数をしめ、共同活動や共同生活が困難になり、放置すれば消えてしまう集落のことをいう言葉らしい。全国で13万5千余の集落があり、そのうち98年までに主に中山間地の1700余の集落が消え、今も存続困難と思われる集落は2000を越えるという。わが「はしらまつ」の仲間が幼少を育んだ故郷には7つの集落があり、今は人口300余人、百数十世帯がいくつかの小さな川にそって山にへばりつくようにして暮らしている。察するに正確にはわからないがおそらく65歳以上が半数前後はいるだろう。年老いた老夫婦や独居世帯もある。中学校を卒業するころは人口が1500人前後の「村」だから、50年で5分の1になった勘定だ。7つのうち2つは一桁の世帯数で人口は10人台であり、限界集落に入るのかも知れない。人口が50人を超す集落は2つしかない。学校は小中学生あわせて例年16~17人、単独ではなく「小中学校」として一つの学校で校長先生は両方を兼ねている。でものびのびと学習と運動に励むから成績はよくて、そんなところで勉強させたいと都会から移転してくる人がいて、かろうじて廃校しないでいる。わたし的には5歳まで街に住んでいたが昭和20年の米軍の攻撃で家が焼け野原になり、この「はしらまつ」の仲間のところへ移住し人里離れた所に住み着き小中学校を送った。3軒しかない、それも目に見えない距離でしたがなんとか育ったのだ。今はもちろん1軒もない。

 あちこちの同じような集落を訪問したことがあるが、10世帯や20世帯でほとんどが65歳以上の集落では、独居老人が「一人で毎晩寝るのがこわい、明日は無事に生きているのだろうかと思うと寝られないときもある」という。だから朝になると隣近所――といってもかなりの距離があるが――を訪ねてお互いに無事を確かめ合う。これが大事なんだというところもあった。こんな過疎地では郵便屋さんというのはただ郵便物を配達するだけではない。郵便物をもって一人ひとりに「お元気ですか」と声をかけコミニュケーションをとるという役目を果たしている。昨年の総選挙でコイズミさんは「郵政民営化」だけを争点にして民営化が決まった。そして先月、郵政公社は全国4700ある集配郵便局のうち特に過疎地の1048局の集配・外務業務を9月から順次廃止し、近隣局と統合、窓口業務だけ残すことにした。集配・外務業務の廃止は配達エリアが広大になり、高齢者の見守り(ひまわりサービス)や災害時の情報提供などやってられなくなる支障をきたす。「約束がちがう」と自治体や住民ぐるみで反対し全国で13局がとりあえず集配廃止が延期になったことを知った。冒頭のメール暑中見舞いをくれた仲間も郵便局のOBで郵政民営化に反対と言う記事を「はしらまつ」に投稿してくれたこともあった。彼のきれいな暑中見舞いで、しばし、故郷に心を寄せた今日この頃でした。

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2006年7月28日 (金)

さあ、米国産牛肉輸入に備え賢くなろう

 さあ!お待ちかねの……あっマチガッタ、日本で不人気のアメリカさん(産)の牛肉輸入再開が決まったよ。担当大臣の厚労省の川崎さんは「あなたは食べますか」と聞かれ、「立場上食べます。私の地元は松坂牛ですが」と答え、農水省の中川大臣は「おいしい牛肉であればどこのものでも食べます」と。コイズミさんは「消費者の判断です」とか言う場面が今朝の「朝ズバ」でやってた。みのもんたさんも相当お怒りでした。わたし的には「立場上食べる」というのは、実はイヤなんだけど輸入を決めた責任感からでしょうが、「担当でなければ食べない」とも受け取れる。輸入を決めた面々でさえこんな回答。

というわけで、ニッポンの事前査察団は米国35箇所の牛肉処理施設を「調査」して、うち1箇所は除くらしいが残る34箇所のものはすべて輸入する。

もともと「先に輸入ありき」の立場での査察なのだから別に驚かないけど。韓国は35施設のうち7施設で不具合があるとして全面輸入禁止が続いている。アメリカの圧力にはなんでも屈するニッポンだけのことはある。しかし、食品安全委員会に提出された事前査察報告書では、「BSE(牛海綿状脳症)の危険部位除去違反が2006年も繰り返され、この半年で27件にのぼり、うち2件は勧告が出されたままで未改善状態である」らしい。昨年一年間の同違反は51件だからほぼ同じペースで発見されていることになる。歩行困難牛が05年に57頭、06年45頭も見つかっていながら、BSE検査した牛はゼロという大規模食肉処理場もあったという。しかし、同報告は、違反の具体的内容や施設場の名前も米政府の要請で非公開だという。また、ニッポンの牛は全頭検査だが、米国は「コストがかかる」というツルの一声で「ハイ」と答え、食肉処理される牛のナントナント0.1%程度の検査なんだって。これで輸入なんてトンデモナ~イ!

その点、米国産牛肉が入ってこない間にニッポンでシェアを広げたオーストラリア産は、全頭検査を行い、すべての牛の産地も把握し、危険部位を除去する点でも施設を整備し、ニッポンの要望に合うように努力し輸入されている。もともとオーストラリアではBSE牛はこれまでにも1頭も発見されていない。だから米国産が輸入解禁になっても「当面は、国産と豪州産で販売をつづける」というスーパーなどが圧倒的だという。だって、店頭に米国産は並べても賢いニッポン人は買ってくれないだろうと予測している。今のところは、○○牛丼チェーン店ぐらいだとも今日の某紙が伝えている。さあ、8月からは生肉は原産地表示をよく確かめて判断するっきゃあないなあ。そう、コイズミさんのいう「消費者の判断」だよ。さもなくば、BSEに感染しても「あなたの判断が悪かったから自己責任だ」っていわれかねないからね。これからは「日本の食の安全を守るのは政府でなく消費者に」と考え方を変えるしかないのか?でもね「原産地表示」にもいろいろ穴があることも本日の朝日新聞が報じているから省略だ。

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2006年7月27日 (木)

「トンチンカン」なのは安倍長官では?

 次期首相レースを独走すると言われる安倍晋三長官ですが、靖国派の確信犯だけあって、24日の読売新聞によれば、首相の靖国神社参拝に反対する意見に対して、23日の講演で「(A級戦犯は)国内法的には犯罪者でないと国会で答弁されている。講和条約を受け入れたから参拝すべきでないという議論はトンチンカンだ」と述べたことを報道しています。国際法廷で裁かれた犯罪者であっても国内法的に犯罪者でないという、それこそトンチンカンなことで言語明瞭意味不明ですね。国際法よりも国内法を優先するのでしょうか。国際的に犯罪者であるというのはどこの国へ行っても犯罪者として扱われるのです。安倍長官が引用している国会答弁は1952年当時の国会のもの。同答弁は「戦争犯罪者は、日本の法規の下で罰せられたものではない」としながらも「戦争裁判法において課せられた一つの犯罪者なのです」とも述べているもの。当時、国内でも戦犯を裁けという要求があったにもかかわらず、裁かれなかったことの方が重大問題なのです。もともと日本政府はサンフランシスコ平和条約第11条で日本の戦争指導者を裁いた東京裁判を受け入れているのですから、トンチンカンは安倍さんではないですか?

世界が第1次世界大戦後の反省の上に立って、「戦争は違法である」という大きな国際的な流れの中で、国際連盟規約や1928年の不戦条約などを通じて国際法が発展してきた。その流れの中で東京裁判は、天皇の責任は追及しない弱点はあったが、戦争そのものを国際法上の違法行為とする国際的な流れの中で侵略戦争の指導者を裁いたのです。この原則は国連でも確認され、国際刑事裁判所規定の採択として発展しているのです。前にもふれたが、靖国神社はA級戦犯を「戦争の犠牲者」であり、「昭和の殉難者」という立場を明白にして、「あの戦争は日本の自存自衛の戦争」つまり正しい戦争だったと主張し、それを宣伝するための神社なのです。国会での経緯や靖国神社の主張を安倍さんは知ってか知らずか全くトンチンカンなことをいうのは、次期首相としてふさわしいのだろうか。国民世論は、あの昭和天皇の「不快感」メモ以来、「首相の参拝」は反対という声が6割を超えて増えている。一般国民がそれぞれの「心の問題」として参拝するのは自由ですが、一国の首相には「私人」という時間はないのです。眠っているときでも首相として国家危機にもいつでも対応している。そういう人が靖国参拝することは、日本国家として靖国神社にまるで「国営神社」みたいなお墨付きを与えることになる。だから、日本が近隣諸国のみならず世界から信頼のない国としてみられることになるのではないでしょうか。今年も問題の8月15日が近づく。あのコイズミさんが今年は8月15日に参拝して、首相として最後の意地を貫くのか世界と日本が注目している今日この頃のつぶや記でした。

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2006年7月26日 (水)

日本の平均寿命の縮まりに「自殺」も影響

厚労省は、05年の日本人の平均寿命を発表した。それによると女性が85.49歳、男性が78.53歳で6年ぶりにわずかではあるが寿命が縮まったそうだ。それでも女性は世界1位を守っているが、男性は昨年の2位から4位に転落したそうだ。香港、アイスランド、スイスに次いでいる。

厚労省によると、昨年はインフルエンザの流行で高齢者が肺炎を併発したりして死亡(1800人余)、がん、心臓病、脳卒中の3大疾病で男女とも死亡の半数を超えている。これらはまあ自然の成り行きだから仕方がないとしても同省は「自殺の増加も影響している」(朝日新聞)ということはいかにも情けない。6月2日付けの当ブログで書いたが、昨年の自殺者は32552人で8年連続3万人台を維持していることは重大だ。欧米など先進国の2倍という「自殺大国」なのだ。自殺の動機は、病苦など健康問題と経済、生活苦などが6割以上をしめていることから、社会保障の弱体化が影響しているのだ。この24日にも、秋田市で生活保護を申請しても二度却下された男性が、市役所の福祉棟の駐車場を選び、練炭と七輪を用意し車に目張りをして「抗議自殺」するという痛ましいことも起こっている。駐車を注意されない日曜日(23日)を選んで実行したもの。友人には「おれみたいな人間はいっぱいいる。おれの犠牲で福祉が良くなっていたほしい」とほのめかしていたという。睡眠障害があって5年ほど定職につけず車上生活を二年していたらしく、国民健康保険証ももっていなかったという。何ヶ月か前にも北九州市でも、二度にわたる生活保護の求めを拒否されて自殺ではないが「餓死」する事件もあった。高度に発達した資本主義国で餓死なんてと思われるかも知れませんが事実です。7月21日、これは大きく報道されたが、京都で認知症の母親を10年介護し、「死なせてくれ」という母の要望で心中をはかり、「承諾殺人」に問われた息子の裁判が京都地裁であり、席上、裁判官は「裁かれているのは承諾殺人だけではない。日本の介護制度や生活保護行政のあり方が問われている」と異例の見解を述べ、懲役2年6ヶ月(執行猶予3年)の判決だった。

ああ、それなのに、国は来年の生活保護費も減らすと言う。ますます厳しくするという。米軍の再編のために3兆円も出すというのならその何分の1かでも減らせばいいことなのだ。グァム島へ移転する沖縄の米海兵隊の移転費に7000億。しかも軍人のための家一戸が8000万円!アメリカの領土に建てるのだからアメリカが金を出せば生活保護費を減らさずにすむのにと胸を痛める今日この頃です。

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2006年7月25日 (火)

テレビの地デジ化にこんな問題点が

「地デジが始まる、アナログ放送は終了します」などテレビ局はさかんに宣伝している。『終了する』とは言っても「アナログテレビは見れなくなります」とは言わない。おかしい。あたし的には分かっているから「一回聞いたらもうええわ。そんなに早くテレビ買う金ないわ」と言いたくなる。ところがである。2011年7月24日でアナログ放送が終了することを正確に知っている人は32.1%、全く知らない人は49%もいるんだって。現在日本には4800万世帯に一億台以上のテレビがあり、地デジ対応の受像機をもっているのは1117万台。残された5年で9000万台も普及できるのか疑問視されている。確かにデジタル化は、高画質、高音質、データ放送や双方向放送など魅力的なものである。

 しかし、なによりもデジタルテレビは高額である。1インチ1万円と言われ30型だと30万円、それだけでは済まないんよ。地デジが使うアンテナはUHFアンテナで現在のものが基本的には使えるらしい。しかし電波の来る方へ向きを変えなければならない。年こいて屋根の上には上れないし、電波は見えてないからどっちからくるやらわからんので電気屋さんに頼むと「2万円」とか。UHFアンテナがない人は工事費含めて5万~10万円。さらに一家で複数のテレビを見るためのブースターもデジタル対応に切り替える必要があり、アンテナ関連で場合によっては10万円超える場合もありとか。これでは生活保護世帯や非課税高齢者世帯、650万世帯はすごい負担です。これからもますます格差社会が広がり、多くの「情報弱者」が生まれる可能性もあります。なれば、地震や台風情報さえももらえないことになります。総務省の竹中大臣は、「完全デジタル元年を世界で最初に迎える」と大変誇らしげである。そして「あと○○○○日」とカウントダウンが今日から点灯するそうだが、長らくお世話になった今のテレビが粗大ゴミになってしまう庶民からみれば「なんだこりゃあ、電機メーカーを大儲けさせるだけじゃん」と思いたくなる。あっそうそう、今のテレビでも「地デジチューナー」(安いもので2万円程度)を外付けすれば見ることができるが、デジタルのように高画質では見れないそうです。残念。まあ、アナログでも不便は感じないから、多くの人に普及してデジタルテレビが少しでも安くなるギリギリまでがまんします。

 もう一つの問題は、地上波のデジタル電波がもれなく届くのかという疑問です。デジタル電波を届けるためには中継局の建設が必要であり、4月に発表された「中継局ロードマップ」によれば2011年になっても民放が届かない世帯は2,3%残ると言う。これらの地域にどうして届けるか未解決らしい。民放は中継局が95%の地域だと言う。2%の世帯と言っても96万世帯に電波が届かないし、アナログは中止というのはいかにもひどい話ですね。地方だけの小さいテレビ局も今後5年でデジタル化のために40億の費用がかかり、「どう生き残るか、見えてこない」という状況らしい。梅雨のなかの晴れ間に貧乏人のつぶやきでした。(数字等出所参考は「しんぶん赤旗、7月25日付け」)

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2006年7月24日 (月)

謝罪のオンパレード

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 謝罪オンパレードが続いている今日この頃だ。5月頃だったか、巨大企業ナショナルはナショナルFF式石油温風機の85年から92年にかけて製造された機種が実は殺人温風機だった。今度はパロマのこれも殺人瞬間湯沸かし器。何度も危険な事態を察知しながら20年も放置して21人とかが死んだ。そして前にも触れたけど、ハンドル装置に欠陥がある車を8年も知りながら黙っていた…。これらは死亡事故に至るからきわめて重大な問題だ。殺人には至らないが、あのサッカーでの頭突き事件でジダンは世界の子どもたちとファンにお詫びした。最近は吉本興業のタレントの不祥事にしぶしぶの謝罪、これにかかわって欽ちゃんが野球チームにこのタレントが所属していたことから、「もう野球をやめます」なんていち早くお詫びした。

 ナショナルの場合は、「最後の一台まで対象機種を探す」と言って、異例とも言うほどテレビCMでお詫びの連続。全国紙に一面全面を割いて広告。あげくの果てには、4800万と言われるニッポン中の全世帯にはがきを出した。もちろん、宛名は書いていなかったが我が家にも届いた。CMやはがき差出し、補償、企業イメージのダウンなどなど考えるとものすごい費用だと思われるが、前向きにやってもらいたいと思う。パロマも最近新聞の全面広告「お詫びとお願い」を打ったが、そのなかに、「該当製品をお持ちのお客様は」……「点検・修理が完了するまではご使用をお控えいただきますようお願いいたします」とあったが、これでは弱いのではと思った。「ご使用をただちに中止を」などと強調するべきでないかと感じた。今は夏場だから湯沸かし機を余り使わないかも知れないが、それでも一日一度や二度なにげなく使用する危険性だってあるからだ。
吉本興業の件で欽ちゃんが即刻、「野球をやめます」とやったのは「潔いよいなあ」と感心したのだが、舌の根もかわかぬうちに撤回した。ファンや関係者の嘆願があったのだろうが、そうだとしたらよく考えて「やめます」なんていわなきゃよかったのに、なんや、事件を利用して逆に人気を上げようとしたのではとうがった見方をしてみたくなる。
それはともかく、ほかにも謝罪してほしい人がいるがしない輩もいる。日銀のあのおエライお方さまや、秋田県警もその類だと思うのはわたしひとりかな。村上ファンドに投資していた国会議員のセンセイ方のことも週刊誌ではチラホラしはじめた。ヒョットしてさらに謝罪オンパレードが続くのではと思う今日この頃、みなさんも暑さにまけず健康に留意して長生きしましょう。

 

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2006年7月22日 (土)

 格差社会をなくす、すっごい番組に感動!

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 これまでに格差社会と貧困の増大についてたびたび紹介してきたが、これに関して昨夜はすばらしい番組を見た……。とは言ってもニッポンの話ではないのですが、こうすれば格差は解消できるというある国の話です。昨夜10時からのNHKスペシャル、「格差社会と戦うベネズエラ革命」という50分番組。新聞のテレビ欄に「番組は、米国とベネズエラの対立の底に何が潜んでいるか、客観的に説得力をもって描いている。良心的スタッフによるこん身の力作である」という「試写室」の記事に引かれて見てしまった。

 いま中南米でアメリカと決別する政権が相次いでいる。そのなかの一つがベネズエラだ。ベネズエラは世界第4位の石油産油国であり、その利権をめぐってアメリカは1980年代、90年代とベネズエラに新自由主義的構造調整策をおしつけ、ベネズエラの支配層と富裕層はどんどん儲ける一方で、社会全体に「目もくらやむほどの格差社会」(ナレーターの言葉)となったのです。富裕層はアメリカや欧州なみの富裕層規模になり、一方ではバリオと言われるスラム街が激増します。画面で見ても山全体を覆うスラム街は貧相な一部屋だけのバラック立てが頂上まで軒を連ねる。雨が降れば上のほうから水があふれバラックに流れ込むそんな風景だ。

 そこへ98年に誕生したチャべス政権は、石油を売って得た利益をすべて民衆のものに分配するという方針で取り組む。学校を出ていない国民には識字運動といって字を教える場を設け、キューバに石油を輸出しキューバから一万人の医師を派遣してもらって無料の医療制度、収入のない人に無料の市民食堂、何よりも次々と住宅を建設し提供するなど国民の自立を促す産業奨励策などを実践します。しかし、これらのことは一国覇権主義のアメリカは黙っていません。2002年4月、反チャべスのクーデターが起こりチャべスはカリブ海の島に拘束されます。この裏に米国CIAが動いていたことを番組は確かな証拠で証明します。富裕層や旧支配層はいったん暫定政権を作りますが、チャべスの拘束を知った民衆が怒り、数十万人が大統領府におしかける場面は圧巻でした。クーデター派は分裂し、チャべスを島から取り返し、かえって強固な地盤を築く。その後も領土を接するコロンビアは親米派なので国境付近にチャべス暗殺隊などを配置する。カリブ海でも米軍の巨大な軍事訓練などを行ない威圧します。ベネズエラ軍はこれと戦うし、国民のなかから自主的に予備軍が30万人も組織され、老若男女の区別なく参加します。その心はチャべス政権を絶対にまもり、もう、昔の格差社会を許さない、後戻りしたくないという決意なのです。政府も石油はアメリカだけでなく中国など他の国にもどんどん輸出し、その利益を国民みんなの利益に還元する政治でがんばっているのです。

 日本も格差社会が広がるけれど、今の自公政権ではますます広がるだけ。しかし、緩やかではあるが、そうした実態に国民の批判の声も広がり、政治の深部では変化の潮流も見られる今日この頃、この番組には勇気をもらいました。

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2006年7月21日 (金)

えっ!日本の「貧困率」は2位だって

 経済協力開発機構(OECD)という国際機構がある。この機構が日本経済を分析した対日経済審査報告書なるものを公表した。それによると日本の所得格差が広がり、2000年にはOECD加盟国のなかで「相対的貧困率」がアメリカに次いで2番目に高くなったことを指摘している。
「相対的貧困率」っていうのは、生産年齢人口(18歳から65歳以下)を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた残りの自由に使える所得、つまり「可処分所得」について分析したものである。この可処分所得の分布を調べて、中央の値の半分以下の所得しかない人がどれだけいるか、その割合を「相対的貧困率」っていうのだそうだ。
で、日本は13.5%でアメリカの13.7%に迫っている。日本は1990年代半ばには11.9%であった。これは構造改革路線のもとで所得格差が広がってきたことを示している。同報告の基の資料は2000年だから、もう、今頃はアメリカを追い越しているかも知れない。
 また、生活必需品のコストを基に算出した「絶対的貧困」の率が日本で80年代半ばから2000年には5ポイント増加したことを指摘し、これはOECD加盟国では日本だけであるとも述べている。
同報告は、格差拡大の原因として、非正規労働の拡大による労働市場の二極化にあると分析。ちなみに非正規労働とは、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など、要するに正社員の対義語である。俗にフリーターとも言われたりする。日本では80年代はじめはパートを中心に10数%だったが、86年に労働者派遣法が施行されて急増し、今は30数%にもなり働く人の3人に1人の勘定になる。特に24歳以下の若年層では半分前後と言われる。非正規社員の賃金は正社員の半分から6割くらい。多くは昇給もボーナスもないし福利厚生も貧弱だ。昨日も書いたがコイズミ内閣になって、規制緩和の司令塔、オリックス会長の音頭もあって、その後も雇用の規制緩和を行い、まさに「雇用の破壊」に仕上げるかのように、「人材派遣は製造業も含めて自由化」するなど非正規雇用を急拡大した。日本の非正規比率はオランダに次いで2番目といわれる。しかし、オランダは正社員と非正規社員との「待遇均等原則」を法律で定め、格差を制限しているが、日本は大企業の思いのままに野放しのルールなき資本主義である。「雇用の破壊」は、貧困化の原因であるとともに、少子化の要因でもあり、このまま数十年もすすめば、それこそ「日本沈没」ってことになるかもよ…。だからOECDの審議報告は、日本に対する勧告として、正規と非正規の労働市場の二極化を是正することが重要と指摘し、正規雇用の増加への取り組みを求めている。しかし、この国の自公内閣や二大政党といわれる片方の民主党もこうした問題は到底解決できない、いや、やらない政党だからしばらくは無理ってワケか…ウーム。

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2006年7月20日 (木)

規制緩和による儲けの手口

 コイズミさんと一体になって規制緩和の旗振り役をしているのは宮内義彦オリックス会長であることは前にもふれた。内閣府の「規制改革・民間開放推進会議」の議長である。もう10年来もこの要職についており離れようとしない。その宮内氏が関わってからの規制緩和の主なものを紹介しておこう。(出所は「しんぶん赤旗日曜版」7月16日号)

 96年にトラック事業者が新規参入する際、車輌をリースによる保有でもよいことにした。これで事業用自動車のリースが全面解禁され、新規参入がどんどん増え、業界は歯止めなき競争に突入します。運賃競争でドライバーは長時間過密労働で過労死認定は全産業中の最悪となる。02年に規制緩和されたタクシーの新規参入自由化とあわせ、オリックスは車輌54万台を保有する業界トップになって稼ぎまくる。おなじく96年に不安定雇用を助長する労働者派遣事業の対象業務の拡大を開始し、非正規労働者を増加させ、長時間労働、低賃金の労働者を飛躍的に増やす。98年には、あの耐震偽装につながった建築確認の民間開放実施をはじめ、酒小売免許規制の緩和で、大手コンビニなどでも酒小売ができるようになり、小売酒屋があちこちで廃業に追い込まれた。さらに、個人資産を株など投機行為にひきこむために、金融システム改革法施行。村上ファンドのような私募ファンドの設立も可能にし、オリックスも200億を村上ファンドに投入しボロモウケ。日銀の総裁さんもオリックスを通じて村上ファンドに投資、濡れ手に粟の大儲け。また金融機関の不良債権を譲り受けて回収する民間会社の設立を可能にし、翌年、子会社の「オリックス債権回収」を設立する。00年には最近の都市部のマンション価格高騰の引き金を引いている不動産投資を可能にする。01年には中小企業などから「貸しはがし」を助長する債権回収会社の業務を拡大、ノンバンクからも不良債権を買い取れるようにするなど規制緩和で業務範囲を拡大。こうしてオリックス債権回収会社はグングン業績を伸ばしグループのなかでも稼ぎ頭になる。02年にタクシーの過剰状態の原因になった新規参入などを自由化。04年には製造現場への労働者派遣を解禁。医薬品の一部をコンビニなど薬局外での販売を可能にし、薬害の拡大が懸念されている。

会議の事務局には、オリックスをはじめ民間大企業が大もうけをしやすくするため、大企業からの出向者が半数をしめる。宮内氏は規制緩和の司令塔として、必要な枠組みを「規制改革・民間開放推進会議」で決定し、コイズミさんのバックアップで閣議決定を経て法律にし事実上の国策となる。オリックスはまるで“自作自演”で得た利権でこの10年来、利益を5倍にも増やしたのです。一方で働く人はといえば、タクシー労働者は車の過剰参入により客の奪い合いで、必死で働いても月に10数万円という。派遣社員などは正規社員の半分程度の賃金で働かされるなど国民や中小企業を苦しめ、格差の拡大がすすんでいるのだ。規制緩和万能論こそコイズミ改革で最悪の負の遺産だと思いませんか。

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2006年7月19日 (水)

連続児童殺害事件、警察が批判されて当然

 秋田県の小学生1年男児殺害事件で例の女が今度は自分の娘殺害の容疑で再逮捕された。週刊誌などが早くから匂わせていたが、普通の常識人なら理解するのが難解なほど「なぜ?」がいっぱいの殺害動機だ。「疎ましくなって」橋から突き落としただの、「ダダをこねたので」だの、「東京へ行くので邪魔に」など転々とする供述。娘のことは警察も「事件でなく事故」といっているのに、わざわざ2件目の男児殺害をして目立つようなことをする疑問。とにかく常識では理解しがたい犯罪だ。

 それにしても警察の捜査の甘さ、初動ミスが各紙とも社説等で批判している。「母親の凶行を見逃した甘い捜査」(読売社説)「甘い捜査が悲劇を生んだ」(産経社説)「初動捜査で迷走」(毎日―特集)「『事故』判断が早すぎた」(朝日社説)とみ~んなそろって批判的だ。それは当然だろうなあ。テレビのワイドショーなどで、警察が事故とした「すべり落ちた地点」から遺体発見現場までの川の流れ、距離や、遺体の状況からも疑問視されたのはテレビを見ているほうからしてもおかしいナと思った。昨日の警察の会見では「ミスとは認めない釈明」であり納得しがたいものがある。初動捜査は「事故」と前提して甘い捜査体制で、警察犬をうのみにしたようなものだ。いずれにしても娘の「事故」を綿密に捜査していれば、次の男児の事件が起きなかったことは容易に推測できるってワケだ。警察が批判されて当然だ。警察も高度な捜査技術をもった人が不足しているという。よく、ドラマなんかに出てくる階級は下でも粘り強く歩いて犯人を突き止めるようなイキな実践型ベテラン刑事がいない。いないというより養成していないという意味の専門家の指摘もテレビで登場していたがそうかも知れないなと思う。

 それにしても、テレビで執拗にいつまでも報道するのってもうイヤケがさすよね。あの女の顔が画面に出てきただけでも悪寒がしてチャンネルチェンジだ。最近は放火による殺人事件なども多いが、これなんかも奈良県の事件などは長らく放送していたが、すると模倣する事件も起こっている。社会がルールなき資本主義、弱肉強食の時代だからなのか、すさんだ凶悪事件が多すぎると眉をひそめる今日この頃です。

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2006年7月18日 (火)

格差社会と貧困の広がりは深刻だ

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 格差社会と貧困の広がりはいまや一大社会問題。コイズミさんは「格差は悪いことではない。景気が回復すれば、いずれ格差問題は解決する」のだってのたまった……。しかし現実はどうか。なるほど、財界・大企業は三期連続で史上最高の利益をあげるなど、バブル時期を上回る空前の富を得ている。しかし、多くの国民は年々所得が減り、負担が増え格差と貧困が深刻になっているのだ。13日付け記事にも紹介したが、NHKの調査で全国の公立病院263箇所において、患者の治療費が払えず未払いになっている金額は109億円という内容です。それが、昨日18時台のNHKニュースで「全国の民間病院でも平均900万円余りの未払い金を抱えていることが病院団体の行なった初めての調査でわかりました」と報道された。

要旨を紹介します。「この調査は、4つの病院団体が初めて行なったもので、2200余りの民間病院が回答しました。それによりますと、去年3月までの過去3年間に、診察を受けた患者が支払わないままになった治療費がある病院は93%にあたる2093に上りました。これらの病院が抱える未払いの総額は、3年分の累積であわせて189億円余り、1病院あたりの平均はおよそ903万円に上っています。治療費の未払いは、生活の苦しい患者の増加などを背景に急増し、(中略)『このまま未払いが増え続ければ、多くの病院で経営を圧迫し、医療の質の低下につながりかねない』として、今後、対策の検討をすすめることにしています」

 生命にかかわる受診料のことですから普通は必死になって資金もつくり支払うものと思っていたから、受診料未払いなんてありえないものというわたし的な常識が覆されました。公立の病院はその使命感からどんな患者の診察も断れないだろう。しかし、ガードの堅い民間病院でも未払いがあるなんてちょっとオドロキだ。全国で病院は9000位あるらしい。そのうち2500余りの調査で約300億円だからその3倍以上、1000億ぐらいになるのやろうか。これこそまさに格差社会と貧困の広がりの集中的現われなのではないか。国はコイズミ内閣になって2度にわたる医療制度の大改悪を行い、6月の改悪は今年10月から08年にかけて実施がはじまる、さまざまな負担増を決めたばかり。今後も未払いは増えることはあっても減少することはないでしょう。庶民の皆さん、予防のための健康診断などきちんとやり、絶対に病気にならないという覚悟がこれからは必要ですよ。ハイ。

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2006年7月17日 (月)

北朝鮮非難決議、「全会一致」がよかった

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 いろいろとスッタモンダしたが、北朝鮮の無法を非難する決議が国連安保理で全会一致で決議できたことはとりあえず歓迎だ。決議の骨子は、北朝鮮のミサイル発射を非難し、ミサイル開発停止と発射凍結再確約を要求すること。大量破壊兵器開発に資する物資・資金・技術の移転を阻止。北朝鮮からのミサイルや関連物資、技術の調達を阻止、6カ国協議への復帰、核開発放棄を要求するというもの。国際社会が一致して北朝鮮を包囲し、対話と外交努力で対応しようとなったことは意義あることだ。もし、不一致国があるとすれば北朝鮮を激励することになる。全会一致したことに、国際社会が総意として北にたいする明確な態度を示したことになり重いものである。

 しかし、北朝鮮は決議採択のあと一時間もしないうちに拒否声明を出した。もともと国際社会の常識に通用しないことを言ったり、実行したりする、無法な国である。ミサイルを公海上に撃ち込んでおいて「通常の軍事訓練である」という、国際ルールを平気で破る国なんだから、予想された拒否声明である。相手がそんな国だからこそ国際社会が挑発に乗らず冷静に対応したことは評価できるのではないでしょうか。

 ここで挑発に乗って、「敵基地攻撃」論などと称して、先にミサイル基地を攻撃すれば、それは先制攻撃となり一気にドロ沼状態になることは必至だ。「やられっぱなしでいいのか」などという声にのせられて、「敵基地攻撃」論をぶち上げるセンセイ方もいらっしゃる。「敵基地攻撃」のためには、それに対応する能力をそなえなければならない。敵基地を攻撃するミサイルが必要というのだ。北がミサイルを撃ったこんなときだからこそと軍事力を増強する狙いも見え見えである。その口実を与えてくれた「金(総書記)さんに感謝しなければ」なんてことを、平気でのたまう外務大臣にはあきれちゃうよね。ホントに。さすがは「ばかやろう解散」で有名な吉田茂さんのお孫さんらしいわなあ。

 昨日のNHK日曜討論で自民党の石破氏はミサイル防衛システムは「相当の確率で(飛んできたミサイルを)落とせる」と評価したのに対し、共産党の小池氏は「実験段階であり、アメリカのハドリー大統領補佐官も『運用能力は限定的。外交的解決が正しい解答だ』と言っている」と指摘した。総力あげて外交的努力で北朝鮮の無法を封じる国際世論を高めることに日本政府はもっと力を尽くすべきだ。「靖国参拝」に固執するあまり隣近所から総スカンで冷えきった外交、アメリカ頼みの外交ではなくて、隣人からも信頼される外交に努力すべきだと思う昨今だ。

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2006年7月15日 (土)

ゼロ金利解除でメリットはいかに

 日銀がゼロ金利を解除した。庶民にはどんな恩恵があるのだろう。今のゼロ金利がはじまったのは01年3月。以来、大銀行はタダ同然のコストで大量の資金を手に入れ、投機的な取引もすすめられ、空前の利益を得たといわれます。また日銀が供給した莫大な資金はライブドアや村上ファンドなどのようにマネーゲームにまわり、金融と経済の歪みを生んだといわれます。

ゼロ金利で大損したのは庶民でした。これまでのゼロ金利で本来まわるべき家計の利息が300兆円も奪われたんだと。大きいですね。100万円を銀行の普通預金に預けて1年でその利息は10円でしたからね。これがゼロ金利解除で仮に利息が0・25%になれば、同じ100万円で1年経てば2500円の利息になる。(まだ少ないけどないよりマシか)というわけでゼロ金利解除はまあ歓迎といえるでしょう。

 あるシンクタンクの推計で、今後1年間に家計が受け取る利息から、ローンなど支払う利息を差し引いた金額は4220億円で1世帯あたりに換算すれば9000円になるという。これは家計全体の平均的な話であって、ローン支払いがある家計と、ない家計とでは全然ちがってくる。ローンがあれば利息負担の方が多い場合だってある。だから、このメリットも半分(2000億余)は全体の1割強にあたる高額預貯金者層にまわるという。そして住宅ローンの多い30歳代の場合などは、ローンの金利も上がるから負担が増える場合の方が多く、預貯金のある60歳代はメリットが多いという報道でした。そんなに高齢者は預貯金が多いのかね。60歳代のわたし的には全く実感しないのですが…ハハハ。

 またこれによって、銀行が中小企業向けに貸し出す資金の金利を引き上げることを予想する人も多い。これまで銀行による貸し渋り、貸しはがしもあり、小企業などは資金繰りが厳しいことは変わりありません。日本の景気動向を下ささえする中小企業には金利据え置きのままで貸し出すなどして実体経済を強くすることだ。

 もうひとつ、例の日銀総裁様、「ゼロ金利解除」を歌い上げて自ら潔く辞任すればまだ幾分か国民の怒りも収まっただろうに「引き続き職を全うする」のですって。世論調査でも国民の7割8割が「やめろ」っていってるのに…。周りの人もそのようにおすすめできないのか?って思ったら、やっぱり「やめさせてはいかん」という輩がいるらしい。この人が総裁でいるからこそ、お世話になっているダンナ衆がぞろぞろいるらしい。やがて白日の下にさらされるか、それともウヤムヤか注目しよう。

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2006年7月14日 (金)

世界一めざすトヨタのリコール隠し

            車のDsc00885“リコール(無料の回収、修理)隠し”と言えば三菱自動車が思い出すが、こんどはトヨタ自動車だ。車はある意味では「走る凶器」とも言われ乗る人だけでなく、事故でなんの関係もない歩行者などを巻き込むこともある。それだけに自動車メーカーにとっては「安全策」こそ最大の使命です。

こんどのトヨタ自動車の欠陥車は、なんと舵取り装置の部品の強度不足という。運転中に突然ハンドルが切れなくなるなんて考えただけでもコワイやんか。リレーロッドという部品が原因で交通事故がおき、5人が負傷したのが04年8月。この事故がおきる8年前の96年にはリレーロッドの不具合があり、危険性が高いことを知りながらリコール届けをしていませんでした。そういうわけで3人の歴代のリコール担当役員が業務上過失傷害容疑で書類送検されたという。トヨタのリコールはこれだけではないらしい。01年6万台から04年は188万台、05年は189万台、今年もすでに80万台と年々増えているということだ。

純利益1兆円を超える日本のトップメーカー、アメリカのGMをまもなく抜き世界一の自動車会社になるのも近い。その出身者の奥田碩氏は日本経団連前会長でした。文字通り日本経済界のトップ企業だ。そんなところこそ企業の社会的責任を果たしてもらいたいのに、リコール隠しや事件後でも「落ち度はなかった」とコメントを出すような態度はいかがなものだろうか。その裏で車の生産現場では苛酷な長時間、過密労働も悪名が高い。労働者の健康や人間性まで破壊するような労務管理が進行していると言われます。日本経済の歪みの一つと思う昨今だ。

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2006年7月13日 (木)

国保料大幅アップ、政治的高齢者虐待では?

友人が一枚の紙を見せてくれた。「あなたの年金はいくら?この表で国保料が今年も上がったけどさらに来年も、さ来年もどれだけ上がるかひと目でわかるよ」という資料です。役所の担当部署の資料です。6月30日付けで紹介したように、自民・公明の福祉破壊勢力によって、2年前の税制「改正」にともない、今年6月に住民税請求で、「ウッそう!」と目を疑うような突発的大増税が65歳以上の高齢者を襲っている。「住民税、国保見直し、65歳以上悲鳴」(6月30日産経夕刊)との報道も。年金から国保料を払っている人のうち約4割くらいの方に今、国保料の大幅増が襲っています。自治体によって異なるが、わたし的には、去年と比べて今年7690円増えた。それだけかなと思ってたら、実は、いっぺんに上げるとビックリするので3年間に分けて上げるんだと…。それを「激変緩和措置」っていうのだ。「激変する」ことを国も承知なのだ。だから、来年も6590円、平成20年度に7680円増額されることがその資料を見てわかった。合計3年で自動的に21960円上がるんや!昨年比で1.3倍になる。そういうわけでわたし的には国保料、介護保険料、住民税、所得税で年収のちょうど10%になる。つまり年金総額の1.2ヶ月分がトンデレラってわけ。世帯割、人数割、所得割や加入者数などによってちがってくるが、わたしの町の一番ひどい人では年金の年収が170万円から185万円のクラスの一人加入者の場合は、昨年は7割減額クラスで16300円余だった保険料が今年から2割減額のランクになることもあって平成20年度にはなんと78710円と4・8倍になる不幸な人もいる。自治体によって国保料(税)額が違うから上がり方の差異はあっても全国的に増税はいっしょだ。

医療制度の改悪、年金制度の改悪などなど、高齢者いじめがどんどん押し寄せてくるよ、皆さん。覚悟のほどはよろしいですか?これって「政治的高齢者虐待」になりませんか。払えないといって拒否すれば、もちろん健康保険証がとりあげられ、病院に行くときは全額自己負担になりますね。そうそう昨晩7時のNHKニュースで、NHKが全国263の公立病院で医療費の未払い金を調査したそうだ。その結果、診察を受けて1年以上経っても、患者が支払わないままになっている治療費は総額109億円もあった。1病院平均4200万円。病院経営の悪化にもつながる。その原因は何かと担当者に複数回答で聞いたところ、「生活が苦しい世帯の増加」が82%、「医療費の自己負担の増加」が60%もある。未払いになる患者は「入院や高額の治療を受ける患者」や「保険証をもっていない患者」が多いという。ある専門家は「医療費の自己負担すら払えない、低所得の人が増えていることが大きな要因。今後お年寄りの自己負担が引き上げられると、医療費の払えない人がますます増えると予想され、低所得者に配慮した制度の見直しが必要だ」と話しています。

今年10月から70歳以上で現役並みの収入がある人は、自己負担が2割から3割に増える。それ以外の人も08年4月から70歳から74歳の人は1割から2割負担に増えることが6月に決まった。健康保険証の取り上げは「05年度で32万世帯。00年度の3.3倍」(7月4日朝日)と急増し、受診できないまま「死亡」というのも続発している。(同紙)と。

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2006年7月12日 (水)

ヒルズ資本主義、カジノ資本主義って?

 東京に「文化」の核をつくり、日本を代表する」「文化都市」を創出するために計画されたのが「六本木ヒルズ」(HPから)。行ったことはないからわからないが、中央には威風堂々の粋なシンボルタワー、地上54階建ての六本木ヒルズ森タワーがあり、周辺にはA街区、B街区、C街区と様々なビルなどがあるらしい。ホリエモン事件や村上ファンド事件ではテレビでもよく映ったところ。施行面積11ヘクタール、総延床面積724000㎡というスケールで、オフィス、住宅、ホテル、集合施設などがあるとのこと。

六本木ヒルズ資本主義」とは、ライブドアーや村上ファンド、米国系証券会社リーマンブラザーズやゴールドマン・サックスがこのヒルズにオフィスを構え、株式で短期的な利益を最大化しようとする企業群の共通項をとらえて命名されたらしい。「金で買えないものはない」(堀江氏)「会社は株主のもの」(村上氏)と称して、ルールも何もなし、弱肉強食、稼ぐが勝ちとばかり、インサーダー取引で荒稼ぎしたもの。どうやら「たまたま聞いちゃった」という村上氏の方が実は上手のようだ。ライブドアーを動かして大量のニッポン放送株を買い入れさせ、株価をつりあげておいて自分の持ち株も高値で売り抜けた。ライブドアーの方が利用されたって感じがする。しかし、どっちもどっち、まじめに働いて儲けたのではなく、マネーゲームで儲け、一方ヒルズで働く一般社員は長時間労働で年収は経営者の百分の1にすぎないという。こういうのを別名「マネー資本主義」「カジノ資本主義」ともいうらしい。辞書によると、現代の国際金融や外国為替市場の投機が賭場(カジノ)におけるギャンブルゲームに類似してきたことを象徴的にいう言葉らしい。

こうして日本の資本主義は「驚くばかりに規制がない」と外国に言われるとのことだ。それもそのはず、コイズミサンの「規制改革・民間開放推進会議」というのがあって、その議長に長年すわってきたのがオリックスの宮内会長。いうまでもなく、この方は「規制緩和万能論」者であり旗振り役として、村上ファンドを実質的に立ち上げ巨額の投資で利益を得ていた。先日も書いたけど、日銀の福井サン、トヨタ自動車奥田相談役、ウシオ電機の牛尾会長らが「経済財政諮問会議」(座長はコイズミさん)のメンバーであり、日本の経済路線の陣頭指揮を取って来たのだ。こうしていろんな分野で「官から民へ」と規制緩和され、ルールなき資本主義のもと、大企業が3期連続で史上最高の利益をあげるなど財界直結の利権政治が横行している。あげくの果てに象徴的なことは建築確認検査を民間にまわし、耐震偽装の住めないマンションやホテルが全国各地に生まれ善良な市民を犠牲にした。これだって、元1級建築士だけの責任で終った。全くモラルもルールもない腐朽する資本主義が深刻になっている。だが、こんなコイズミさん流「改革」も、その影の部分が指弾されるのはそう遠くないだろうと確信する今日この頃だ。

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2006年7月10日 (月)

骨太の方針で庶民はさらに骨細に

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 お待たせしました。コイズミさんの最後の「骨太の方針2006」が閣議決定しました。国と地方を合わせた財政が、借金をこれ以上増やさないように基礎的財政収支を2011年度までに黒字化することをめざすというもの。なかなか聞こえはいいですね。ところがそのためには16兆5千億円不足なので、11年度までに、社会保障で1兆6千億、公共投資で3兆9千億~5兆6千億、公務員人件費削減で2兆6千億円、その他の分野も含めて11兆4千億から14兆3千億円を歳出削減するという。支出を減らすのだ。アレレ…まだ、それでも16兆5千億にはならず、不足分は「税制改革」で収入を増やすというもの。そうです。ターゲットは消費税です。

 さて、社会保障の減額1兆6千億とは、コイズミ内閣になって5年間で、2度の医療制度改悪をはじめ年金制度、介護保険制度などで抑制された額は1兆6千億ですよ。それと同じ額を向こう5年間でやるというのですから、庶民には骨太どころか骨細になるってことまちがいなし。いや、骨粗しょう症かな……。ムダな大型公共事業や米軍再編費3兆円などもっと他のところで削減すればいいのに、コイズミさんは、「歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる」と公言してはばからない人。すなわち社会保障なんてどんどん切りすてていけばいい。国民はネをあげて、それなら税を上げて下さい、となるというのだ。消費税は1%上げれば2兆5千億、政府にすればラクチンな収入源。与党から増税の旗をふると選挙に影響するから、国民の方から「どうか増税して」と言わしめたいのでしょうか。庶民には社会保障の切捨てと消費税増税…もうふんだりけったりですわナ。老老介護の疲れで身内を殺す事件や心中、生活保護を申請させないで餓死させた自治体もある。税を納めたくとも納められない人もいる。労働法制の破壊で長時間低賃金の労働者、派遣労働、パート労働、リストラなどで年収200万以下の世帯がぐーんと増えている格差の拡大社会にあって、一番低所得層が影響受けるのが消費税なのです。だって三度三度の食事や買い物するたびにかかるのが消費税でしょ。一方では大企業はどうか。なんと法人税は減額につぐ減額でホクホクだ。不良債権への公金投入などでバブル時代より利益をあげているというのに。

そうそう、この「骨太の方針2006」を閣議で決める前に、「経済財政諮問会議」というところで案を出した。この会議のメンバーには、座長はコイズミさんで関係大臣5人のほか民間人が入っている。ご存知トヨタ自動車相談役、奥田碵氏。最近名声著しい例の日銀の福井俊彦総裁。同じくあの村上ファンドに巨額の投資をして濡れ手に粟のウシオ電機の牛尾治朗会長などが入っている。だいたい、消費税が10%になろうが15%になろうがゼ~ンゼン痛みも何も感じない人たちばかり。トヨタ自動車は自動車産業でまもなく世界一になろうとしている。年間の純利益が1兆3千億円。奥田様、4兆なにがしかを寄付するというマイクロソフト社のビル・ゲイツ氏を見習いませんか。

ああああ…胃が痛い。もうボヤクのはやめだあ。

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2006年7月 8日 (土)

森光子さんの一代記に元気をもらう

             Dsc00886昨夜は66歳の誕生日を第3のビール「ぐびなま」で、ちょっとほろ酔いでウトウトして目が覚めて、つけっぱなしのテレビ画面に目をやると、ナント、わたし的にはお母さんと慕いたい(本人様には失礼)大女優、森光子さんが登場しているではないか。番組表を見ると「中居正広のキンスマ。波乱万丈特別編…女優一代記・森光子の真実、今夜ついに知られざる86年間の壮絶な人生を金スマだけに語った……」というふれ込み。

 それで目をこすり、最後まで見た。感動して途中から録画したつもりが操作を間違えて実は別の局のものが録画されてた。彼女は第二次大戦のときは青春真っ最中、大変な苦労人ってことがわかった。戦後直後には米進駐軍をまわって歌を歌ったという、この頃は歌手志望だったとの由、戦争に負けた日本の女の子が進駐軍の前でジャズを歌うなんてと負い目もあったが生きるためだったと述懐する森光子さん、「戦争は絶対いけません」と繰り返す。このころは村上という性だったので、「村上という性だったんですか」と問われ、「そうです。でもファンドとは違いますよ」ってな具合で即興で笑わせる。結核を煩いそれが原因で歌手を断念し、役者になろうと挑む。地方の劇団でたった3分間だけ、セリフなしの場面を、ひょんなことから、劇作家の大御所であった菊田一夫氏に見初められたのが30何歳かだったと。そしてついに林芙美子の「放浪記」で始めて主役を演じたのが昭和36年、41歳のころという遅咲きの花。そしてこの「放浪記」がなんと現在まで1800回も公演しているのだ。この部分から後半は14日の夜に続編の放送があるとのことだった。期待しよう。

 この「放浪記」で森さんと1000回以上共演した俳優であり、演出家でもある米倉斎加年氏がいる。去年の5月、縁あってこの米倉さんの講演をナマで聞きそのあと食事会にごいっしょしたことがある。米倉氏のおしゃべりもユニークでいきなり「禿と白髪は立派に働きぬいてきた証。何のしがらみもない今からががんばり時」と高齢者を褒め称え、「森光子は85歳(当時)にして放浪記をやり、このなかでデングリかえるシーンがあるが今も見事にこなしている。放浪記を2000回公演までめざしている」とその執念を称えた。この話を聞いた1週間くらいあとにNHKの深夜番組で「放浪記」の全編放送があり、最後までみて85歳(当時)の森光子さんの迫力の演技に圧倒され、元気をもらいました。

 その点、わたし的にまだ66歳、同じ年のプロ野球の王貞治監督も腫瘍の手術とかで入院したと報道があったが、監督を辞めるとは言わなかった。まだ、ユニフォームを着る決意である。あの長嶋茂雄さんも北京オリンピック日本チームの監督就任に意欲という声も聞こえてくる。そういうのなんて聞くと「ウン、よっしゃあ!ワテもがんばらな!」なんてカラ元気を出して「ぐびなま」に誓った七夕の夜でした。

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2006年7月 7日 (金)

介護保険制度の「改定」で大騒ぎしてること

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 65歳以上の高齢者には介護保険の被保険者証がとどき、あわせて「あなたの介護保険料が決まりました」っていう通知がだいぶん前にきました。保険料は自治体によってちがいますが、年収を9段階くらいにわけて、各段階に応じた額となっています。普通の年金生活者なら年収200万以下、200万~400万未満、400万以上に当てはまり、それぞれの額に応じて年間保険料が決まるようです。わたしの住んでるところでは200万以下で7万円台、200万から400万の人で8万円台、400万以上で9万円台の保険料で、年金から差引きされます。それでなくとも年金額自体も目減りしているのに、住民税、所得税もみな年金から差し引きですね。それもつらいのですが、まあ、介護保険の被保険者証が来たので、「ひとまず安心、これでいざというときは支援してくれる」ってなこと思っている人はいませんか。まあ、たいていの人はそう簡単に「安心」していないでしょうけど…。

 実は昨年6月に自民、公明、民主党の福祉ハカイ?御三家がそろって、介護保険法の「改定」(ほんとうは「改悪」)が行なわれたのです。そしてその実施が今年10月から。実施を前に要介護者などから悲鳴があがっている。電動ベッドと車椅子など福祉用具の実施が制約されるからです。「軽度」(要介護1、要支援2、1の人)の要介護者には電動ベッドや車椅子は保険をつかってのサービスが受けられなくなる。自力では立ち上がることが出来ない人でも電動ベッドのお陰で立ち上がることなどができるのです。これまで電動ベッドと付属品を1割の自己負担で利用できたのです。ところが、「福祉用具に頼ることが身体機能を低下させ、寝たきりにしかねない」という理由で、全国で電動ベッド27万台、車椅子11万台が利用できなくなります。どうしても欲しい場合は自費で購入するか、高い費用で自費レンタルするか、それとも利用をあきらめるかしかないというのです。福祉用具があればこそで、生活がなりたっている人が多いのです。「軽度」の人の3割は福祉用具を利用しているといいます。そうした人たちから用具の「貸しはがし」をするというものです。ですから、利用者だけでなくレンタル業者も10月からの見通しを立てられないと対策に悩んでいます。自費レンタルになるか、返却になるか、購入になるか見通せないからです。返却が多くなれば保管用の倉庫がいるとかの心配までしています。まさに日本は年寄りに冷たい見本のような国ですナア。そんなことを今日は66歳の誕生日にあたってつぶやく一日です。この前、試飲した第3のビール、「ぐびなま」と「のどごしナマ」では「ぐびなま」の方が自分には合ってるなと思ったので、今日は焼酎の水割りは止めて、「ぐびなま」でささやかな誕生日にしようかナ。「テポドン」か「ノドン」か知らないがトンデレラしてこないことを祈りつつ……。

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2006年7月 6日 (木)

「はしらまつ」発行とブログのこと

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 2,3日前のことだった。ニュースで多分、総務省のことだろうけど、「気軽に取り組めるブログは現在日本で868万人が登録している」と報道していた。えっ868万人!そんなにあるのか、すごいなあと思った。日本人で赤ちゃんも含めて14人か15人に1人がブログを開設しているってことになる。わたし的には今年の4月からはじめたことだし、毎日のように新しい開設者が増えていることは確かだろう。当ブログは表記のように同窓通信「はしらまつ」編集長ですが、同級生にはそもそもパソコンをやっている人は2割しかいないようだ。だいたいPCはカタカナ語や英文文字がやたらと多く60歳代後半の世代にとってはとっつきにくいのかも知れない。ところで「はしらまつ」もパソコン製で作成しているが発行が年2回で12月と6月だ。もう今年6月が過ぎてしまった。実は昨年末に送った37号には「06年は中学校卒業50周年号になるから、みんな何かひとこと書いてネ」と募集したんだが、認知症ではないだろうが、物忘れってとこでとっくに葬りさられたのか、誰からも一通もこなくてややさびしくしているこの頃です。

 Dsc00882_edited_1 そんなわけで編集長の独り言のつぶやきばかりでは絵にならんし、気になりながらまだ作成にもかかっていない。パソコンやってる人にはメールで本ブログも紹介しているから多分読んでくれていることでしょうけど2割の人です。なんとか次号「はしらまつ」を発行して残りの同級生でも子弟や孫などはきっとPCさわっている人が居るだろうから紹介もし、何でも写真や文でも送ってもらって、みんなのブログにしようと呼びかけてみようかなって思ったりするこの頃です。

 「はしらまつ」は90年に創刊して16年目、37号。みんなの努力で全員の住所を突き止めることができ送付してきた。96年には「中卒40年目の寄せ書き」を呼びかけ郵送のリレーで半年かかって、全員によるナマの寄せ書きが完成(写真下)したときはうれしかった。また、00年には1泊2日でミレニアム還暦同窓会を盛大にやれたことも思い出に残る(写真上は還暦同窓会特集の「はしらまつ」)。紙面はページ数が多くても隅からスミまで読んでくれるシロモノだったから、転居しても住所変更届けが来て継続送付を頼まれたものだが、昨年末の送付時には1人から転居したとの返信があったりして今二人がまた音信不通になっている。何かワケありの転居かなと案じたりもして……。そして他の人は、もうほとんどが年金生活者になり、年とともに筆不精になるのかだんだん編集室には沙汰が少なくなってきた。たまに同級生から電話があってもやれ介護だの、やれ病気だのと「はしらまつ」のネタにもならない話題が多い。

 そんななか、ブログをはじめてみて、週に2回か3回書くだけでも、新聞各紙を見たり、テレビニュースにも目をやり、HPやブログの渡り歩き、それにデジカメ写真撮りなどと結構脳なしのガラガラ頭を使うので「呑み助」ばかりではいられなくなり、ボケ防止にもいいかなって思う昨今であります。(画像はクリックすると大きくなります)

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2006年7月 5日 (水)

次期総理の本命がこれでは困るよ

 今朝、目がさめて「アッ!サッカーだ。ドイツとイタリアだ」と思い出し、テレビをつけたら、もう後半20分過ぎ、0対0である。おもしろいなあと見てたら、エライコッチャ!北朝鮮がミサイル発射、日本海に到達などとだんだん大騒ぎになってきた。いよいよ金正日も世界から孤立して狂気の沙汰になってきたか……なんて思いながら、サッカーとミサイルと両方掛け持ちしながらテレビを見た。そのうち首相官邸の対応もあって、ポストコイズミさんの第一人者と目される例の官房長官様が現れ「声明」を発表した。それはまあ当然のことで結構ですが、この官房長官さんの顔を見るたびに先月のことが思い浮かぶのでメモっておこう。

 それは、6月半ばに発覚したことだが、世界基督教統一心霊協会(略称、統一会または統一会)というのをご存知でしょうか。この宗教団体は、1954年に韓国で、59年に日本で結成された。教祖は文鮮明。キリスト教の聖書を曲解してつくった「原理講論」を教典としているとのこと。ダミー組織に国際勝共連合、世界平和女性連合、訪問販売「野の花会その他いろんな偽名を語り、さまざまな口実で近づいてきて信者を拡大する。そして霊感商法でたくさんの被害者を生んだ組織である。おそらく皆さんの家にも1度や2度は訪問されたことがあるでしょう。数十万円の印鑑、念珠、数百万から数千万の大理石壷、多宝塔、釈迦塔や1本8万円の高麗人参濃縮液、宝石や着物、化粧品などをあの手この手で売りつけることをしている団体です。全国霊感商法対策弁護士連合会の「霊感商法の実態」というホームページによれば、1987年から2005年まで相談があった件数は26444件、被害総額はナントナント94、371、360、376。1千億近いのですよ!正体を隠し、手相や占いで接近し、洗脳的手口で信者に仕立て上げ霊感商法で高額なものを売る集金活動は、違法であるとの判決が多数でていながら、今もこうした反社会的活動をしているのだ。この団体はまた、韓日の人で一度に何千組という合同結婚式(集団結婚)を行なうのが特徴。5月13日に福岡で行なった2500組の結婚式と会わせて大会も共催し、参加者は8000人とか。

 前置きが長くなったが、この大会に例の官房長官さんが肩書きつきで祝電を送っているのです。ほかにも数人の自民党国会議員も送っている。あるHPでは祝電を紹介する動画まで流れています。「統一協会」で検索してそれらしきページを開いてみてね。官房長官さんは5月14日の広島の大会にも祝電を送っている。元法務大臣の保岡興冶議員も祝電を送り広島大会には保岡氏の妻が参加していたという。全国統一協会被害者家族の会などの抗議と公開質問により、官房長官さんは「地元事務所から祝電を送ったようだ、誤解を招きかねないので、担当者にはよく注意した」とコメントを出しているが、ものすごい被害者を出し、最高裁判決でも違法と出ている団体に祝電を送るような官房長官さんの地元事務所とはお粗末じゃないですか。少なくとも次期総理候補の一番手たる人の事務所が……。

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2006年7月 4日 (火)

火災警報器で早くも被害が急増、ご用心

 6月1日付け当ブログに書いたけど、6月から施行された全戸に火災警報器設置が義務付けられたことに関連して、悪質な訪問販売が予想される旨のことです。本日の全国紙「しんぶん赤旗」によれば、早くもその被害が急増しているとのことです。同紙によれば、「『お宅の寝室に火災警報器が設置されていますか?』――こんな電話や訪問販売をうけて、住宅用の火災報知機(警報機)を高額な費用で強引に押し付けられたという被害相談が、国民生活センターなどの消費者相談窓口に相次いでいます」と報道。「義務化」を悪用する新手の悪質訪問販売にご用心を呼びかけています。

 同法は、6月1日からの新築の戸建て住宅、集合住宅には義務化されるとともに、既存の住宅でも向こう5年以内に全戸で設置が義務付けられたものである。同紙は、悪質な手口の例として「火災警報器の設置が義務化されたので取り付けが必要だ。つけなければ罰金をとられるといわれ、業者と高額な契約をしてしまった」とか、「電話機の点検と言って訪問してきた業者と、火災警報器の設置を契約した。警報機のところでたばこを吸ったが、反応がなく、だまされたと思う」などを紹介しています。国民生活センターへの相談で最高被害金額はアパートを持っている人で312万円という人もいるとのこと。設置が義務付けられたのは煙感知式でホームセンターなどで5千円前後で販売されていますが、悪質訪問販売では数万円以上の額で契約されるという。ご用心。ご用心。「罰金がとられる」というのもウソ。新築住宅では設置しないと建築確認申請が受理されませんが、既存の住宅への義務化は08年以降で罰則規定はないとのこと。なかには消防署員のような服装で強引に勧誘する場合もあるが、消防署や自治体職員が警報機の販売をすることもないとのこと。「あやしい話には応じないように」とよびかけています。

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2006年7月 3日 (月)

中小企業の街と湖国で「あっぱれ」なこと

7月を迎えたが梅雨空はまだ続いており今日も雲の多いうっとうしい天気だ。空だけではない。地上社会でもほんとうに悲惨な事件や年寄りいじめなど暗いニュースが相次いでいる。ご機嫌なのは、エルビス・プレスリーの邸宅へ行ってサングラス姿でプレスリーの物まねをするコイズミさんだけかナ?そんな場合じゃないのとちがいますか。拉致問題で日本をなめているような北朝鮮のシナリオを朗読する茶番劇や、日銀総裁問題もますます批判が高まり、65歳以上の大勢の人が突然の住民税大増税に悲鳴をあげている。内外の批判を押しのけて、今年ははじめて8月15日という「あの日」に、あえて靖国参拝しようということへの危惧の声も高まっております。

 さて、そんななかでも一筋のたのもしい話も昨夜うまれました。中小企業の街と湖国の町で…。そう、昨日投票日だった中小企業の街、50万都市東大阪市の市長選で無所属ながら共産党員市長による民主市政が再び生まれたことと、湖国滋賀県で無所属(社民党支持)の女性知事の誕生だ。
東大阪市
は、塩川正十郎元財務大臣の選挙区である。自民・公明推薦の現職市長を破って前市長の長尾氏が当選。水道局の新庁舎建設やとっくに終っているハズの不公正な同和行政など税のムダ使いを許さず、清潔で公正、くらし優先をかかげる8年前の市長であった長尾氏(共産・推薦)の実績にふたたび光があたり、党派を超えた支持が集まり当選したもの。TBSサンデーモーニング流に言えば、長尾氏に「あっぱれ!!」、自公の悪政に「喝だ!」
 
140万近い人口をもつ滋賀県知事選は自民・公明プラス民主推薦の現職知事を破って女性の嘉田さんが当選。最大の争点は、この財政が大変なときに、新幹線に新しい駅を240億も負担して建設するというムダ使いなどが問われ、有権者による良識の審判が下ったといえる。同じく新駅反対で立候補していた辻氏(共産推薦)と併せれば6割超える有権者がムダな公共事業にノーの回答をだしたことになる。ともかく、そんな知事を生んだ無党派層に「あっぱれ!」。自公民の悪政馴れ合いに「喝だ!!」。
 
両方とも陣営幹部によれば「勝てるとは思っていなかった」(各紙報道)という選挙だ。だからわたし的に思うことがある。東大阪でも滋賀県でも、今、吹き出している65歳以上の高齢者へ住民税の突発的大増税の怒りが自公に向けられたのではないか、と思うのはわたしだけかなと考えているところで~す。来年のいっせい地方選や参院選で自公などの増税政党にしっぺ返しができるかどうか注目だ。

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