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2006年7月21日 (金)

えっ!日本の「貧困率」は2位だって

 経済協力開発機構(OECD)という国際機構がある。この機構が日本経済を分析した対日経済審査報告書なるものを公表した。それによると日本の所得格差が広がり、2000年にはOECD加盟国のなかで「相対的貧困率」がアメリカに次いで2番目に高くなったことを指摘している。
「相対的貧困率」っていうのは、生産年齢人口(18歳から65歳以下)を対象に、税金や社会保障の負担などを引いた残りの自由に使える所得、つまり「可処分所得」について分析したものである。この可処分所得の分布を調べて、中央の値の半分以下の所得しかない人がどれだけいるか、その割合を「相対的貧困率」っていうのだそうだ。
で、日本は13.5%でアメリカの13.7%に迫っている。日本は1990年代半ばには11.9%であった。これは構造改革路線のもとで所得格差が広がってきたことを示している。同報告の基の資料は2000年だから、もう、今頃はアメリカを追い越しているかも知れない。
 また、生活必需品のコストを基に算出した「絶対的貧困」の率が日本で80年代半ばから2000年には5ポイント増加したことを指摘し、これはOECD加盟国では日本だけであるとも述べている。
同報告は、格差拡大の原因として、非正規労働の拡大による労働市場の二極化にあると分析。ちなみに非正規労働とは、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など、要するに正社員の対義語である。俗にフリーターとも言われたりする。日本では80年代はじめはパートを中心に10数%だったが、86年に労働者派遣法が施行されて急増し、今は30数%にもなり働く人の3人に1人の勘定になる。特に24歳以下の若年層では半分前後と言われる。非正規社員の賃金は正社員の半分から6割くらい。多くは昇給もボーナスもないし福利厚生も貧弱だ。昨日も書いたがコイズミ内閣になって、規制緩和の司令塔、オリックス会長の音頭もあって、その後も雇用の規制緩和を行い、まさに「雇用の破壊」に仕上げるかのように、「人材派遣は製造業も含めて自由化」するなど非正規雇用を急拡大した。日本の非正規比率はオランダに次いで2番目といわれる。しかし、オランダは正社員と非正規社員との「待遇均等原則」を法律で定め、格差を制限しているが、日本は大企業の思いのままに野放しのルールなき資本主義である。「雇用の破壊」は、貧困化の原因であるとともに、少子化の要因でもあり、このまま数十年もすすめば、それこそ「日本沈没」ってことになるかもよ…。だからOECDの審議報告は、日本に対する勧告として、正規と非正規の労働市場の二極化を是正することが重要と指摘し、正規雇用の増加への取り組みを求めている。しかし、この国の自公内閣や二大政党といわれる片方の民主党もこうした問題は到底解決できない、いや、やらない政党だからしばらくは無理ってワケか…ウーム。

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