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2006年8月31日 (木)

「タカ派」の安倍さんにイエローカードその2 奇弁で国民をごまかさないで

あんまり執拗に書きたくないけど、昨報の続きとしよう。なんでかっていうと今朝のテレビ朝日を寝ころんで見ていたら、自民党が自衛隊をいつでも海外に派兵できる「恒久法」をまとめ、今後、党内論議を深め、新政権のもとで早期に法制化するとかにびっくりしたから。イラクへ自衛隊が行くのは「イラク特別措置法」ってのを決めてから行ったが、これからはそんな面倒なことなくいつでもどこへでも自由に行くようにするというのだ。まだ憲法を変えてもいないのにどんどん進化してゆく。もうひとつは、同じ番組でゲストコメンテーターの二木啓孝氏が安倍氏の著書「美しい国」のウラを読むとか称して、“安倍戦略”を語った。「憲法改正」に絡んで「官邸に国家安全保障委員会」とかをつくり、その元に「日本版CIA」を作るのではないかって言ってたからもう口アングリ。二木氏も語っているようにまさにアメリカそっくりだ。何のためかっていうと、昨報のように自衛隊を海外に送り米軍と連合作戦を組むと、当然日本もテロ攻撃対象になるから、テロ専門の「日本版CIA」が必要になるという論だ。これで改めて安倍氏という人は「タカ派」であるか、もはや「極右」だと感じた次第。

 安倍氏は、ときどき奇弁を弄することも特徴だ。「A級戦犯は国内法的には犯罪者ではないと国会で答弁されている」とのトンチンカン発言については7月に紹介した。今回紹介したいのは、先ほどの「美しい国」では、憲法9条2項の「交戦権の否認」を攻撃するために次のように述べている。「日本を攻撃するために、東京湾に、大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、こちらから武力を行使して、相手を排除することはできないのだ」と…。なるほどわかりやすい。スイスイ読めばウンとうなずくかも知れない。だけどちょっと考えれば、東京湾というのは明白な日本の領海内なのだ。そこに工作船や不審船がくれば、重装備と高速の巡視船を備えた海上保安庁が排除できるのは当たり前の話なのだ。海上保安庁は海上自衛隊とも密接な連携をとっている。だ捕だってできる権利がある。こんなことを安倍氏が知らないで著書に書いたとしたら国の指導者になるのは不適格だし、知っていて書いたとすれば、「国民は馬鹿だからごまかせるし、改憲の世論づくりになる」と内心思っているのだろう。沿岸の警備のために日々奮闘する海上保安庁の職員が読んだら気を悪くするかも。

 ともかく、安倍「新政権」は、戦後の首相で誰も手をつけなかった憲法の改悪、そして軍事大国日本へ一直線という方向がハッキリ見えてきた。だが裕福な家庭で坊ちゃん育ちの安倍氏らしく「美しい国」では経済はオンチとかでほとんど触れていなく、ワーキング・プアや格差社会なんて言葉は、この人の頭脳にはないらしい。「美しい国」とは逆に世界に向って「危険な国」となる季節がやってくる。一日も早くレッドカードにしなければ…。

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2006年8月30日 (水)

タカ派の安倍さんにイエローカード

 8月29日「朝日新聞」の「安倍晋三研究」によると、今年5月、安倍晋三官房長官のブレーンの1人が現れ、一通の文書を手渡した。それには、「靖国神社の遊就館の展示は問題がある。神社本体から分離すべきだ」とあったそうだ。前にも触れたが遊就館は、太平洋戦争を「自存自衛のための戦争だった」と宣伝するセンターである。そして同紙は「関係者によると、このころから安倍氏は遊就館について『何カ所かおかしいところがある』と漏らすようになったという」とある。6月末にも数人のブレーンが集まり、「安倍政権」の戦略を練る会議が行なわれた。会議には親米保守の論客や「新しい歴史教科書をつくる会」の会長だった人などもいたという。そこで安倍氏は「タカ派と思われているけどそうじゃない。単純なネオコン(新保守主義)じゃないことを示したい」と漏らしたとも。そしてその会議で、ある外交専門誌に寄稿予定文書が配られたという。メンバーのひとりは「安倍外交」の基本戦略を「日本の植民地支配と侵略を謝罪した『村山談話』路線からの脱却」と定義する。村山談話とは95年、植民地支配と侵略的行為に深い反省を表明するという戦後50年に当たる決議だった。安倍氏はこの採決に欠席したらしい。その路線から脱却するというのが安倍氏の信念というわけだ。しかしこの文書の寄稿は断念したという。その会合でもう一つ話題になったのは、靖国参拝についてであり、結論は「参拝しても有無は明かさない」という原則を確認したという。

 遊就館展示について何カ所かおかしいところがあるというその中味は書かれていない。わたし的に察すると、おそらくアメリカ批判にかかわるところだろう。遊就館の展示やビデオで「アメリカのルーズベルト大統領が日本に『開戦』を強要した」とか「米国は大恐慌からのがれるために、真珠湾攻撃を強要した」などと宣伝している。不思議なことに、展示には日本語と英文で表示されているが、米国がらみの記述が英文ではいくつか省かれていると言われます。安倍氏の「おかしい」というのは所詮そういう箇所だろう。「朝日」は「関係者によると、靖国神社側も『誤解を招く表現』の見直しを検討、年内に変更するという」とも書かれている。だとすると、内外からの批判に靖国神社もあわてているのだろう。

 さて「タカ派ではない」と安倍氏は自認するらしいが、なにを今さらと言いたい。総裁候補のなかで、真っ先に「憲法改正」「教育基本法改定」を声高に叫び、続いて「自衛隊の海外派兵の恒久化」をぶち上げた。イラクに自衛隊を派遣しても憲法9条2項の「交戦権の否認」があって現地で武器をもって戦闘はできなかったのがわずかな救いだったが、安倍氏はこの邪魔になる9条を取っ払ってしまうことを公約するのだ。かつて、米国国務副長官(当時)だったアーミテージ氏が「文藝春秋」04年3月号で「憲法九条が(日米同盟や国際社会のために軍事力を用いる点で)邪魔になっている。連合軍が共同作戦をとる段階でひっかからざるを得ないということです。それは偽らざる所懐です」と述べた。戦後61年、日本は大規模なテロにも襲われなかったのは戦争を放棄した憲法9条があったからではないか。これをなくして米軍と一緒に海外で自衛隊が戦闘を起こせば明らかに日本もテロの標的になる。そんな「軍事大国」をめざす者が「タカ派」でなくてなんであろう。世の中、「アベチャン、アベチャン」と騒いでいる間に日本がトンデモナイ方向へ持っていかれる。国民世論は改憲か護憲かは拮抗していても、こと憲法9条に関しては6割の国民が「守るべき」との意志だ。安倍氏にとりあえずイエローカードだ。そして来年の参院選でレッドカードだ。秋の臨時国会で改憲を布石する「国民投票法案」が審議される。「平和勢力」にとっては重大な時期を迎える。「世論を高めなくっちゃ」と腹を固める昨今だ。

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2006年8月28日 (月)

星野仙一さんの行動に拍手

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8月26日の読売新聞夕刊。プロ野球阪神タイガースの前監督だった星野仙一さんが「二重被爆」という映画の製作を資金面で支えるという大きな記事が載った。「二重被爆」とは1945年8月、広島、長崎で2度被爆した七人の体験を描く記録映画で国内外から注目を集めているという。「少なくとも165人の二重被爆者のうち、原爆投下後二週間以内に広島、長崎両市の爆心地周辺に入り、残留放射能を浴びたケースが半数を占めた」(同紙)という。東京の番組制作会社「タキシーズ」が映画化の構想を練り、7人の協力を得たが、問題は製作資金2500万円の調達だった。9年前に亡くなった星野さんの奥様が「胎内被爆者」だったことを知っていた関係者が星野さんに協力を訴えたそうだ。

星野さんは、「2度も生き地獄を体験した人がいたなんて、耳を疑った。戦争の悲劇が忘れかけつつあるから『絶対やろう。応援する』と協力を申し入れた」と、制作費の一部を星野さんが援助して青木亮監督がメガホンをとり完成したそうだ。8月6日の東京での上映会初日で主題歌を歌う加藤登紀子さんと舞台で対談したとき、「妻は胎内被爆者だった」と明かしたとのこと。「6年半の闘病生活の末に逝った妻は、悪性リンパ腫。やはり被爆の影響を疑った」とも書かれている。そして新聞に語った星野さんの言葉が胸をうつ。

「戦争の教訓を伝えることが人類の責任だ。私もその責任を感じている。悲惨さから目を背けてはいけない。戦争が、原爆が、いかに愚かか忘れたら、同じことが繰り返される」と……。

 前にも書いた(13日付け)けど、今年の広島、長崎で公式の「平和式典」あり、広島の方はテレビ中継を見たが、おそらく政府官僚が書いたであろうコイズミさんの挨拶は、まったく白々しく、心のこもらない棒読みで、これが世界で唯一の被爆国の首相かと情けなく思ったが、星野さんの言葉と資金面の協力という行動は実に重々しい。スポーツでの星野さんはなかなか辛口な面もあるがこの記事には感動した。映画は8月26日から

大阪市西区

の「シネ・ヌーヴォ」でロードショーが始まるらしい。9月には大阪にゆく予定があるから日程と場所を調べて映画を見ようかな、と思った今日この頃だ。

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2006年8月26日 (土)

政党助成金という税のムダ使い

 政党助成金制度ってご存知ですか。政党の資金のために企業や団体から寄付されるのを企業・団体献金というのですが、これは企業の思惑で法を作ったり規制を緩和したりで政策を買収することになった例が後をたたない。そこでそうした政治腐敗事件を無くすために企業・団体献金を廃止するという名目で、その代わり公費で助成する制度として1995年から政党に支給されているのだ。それから10余年経ったが、企業・団体献金は廃止どころか、経済界の大本、日本経団連が自民党や民主党と「政策を語る会」を開き、経済界のためにどう働いてくれるかを確認し5段階評価して、企業献金をあっせんしている。いわば政治を金で買う賄賂だ。この企業・団体献金を廃止しないで、政党助成金をいまだに国庫からポッポする二重取りを行なっているわけだ。

95年~04年の10年間で各党はどれだけの政党助成金を受け取ったか。

自民党:1470億2100万円

民主党: 619億5000万円

社民党: 266億5400万円

公明党: 211億1800万円

その他: 558億5400万円(離合集散した旧新進党や自由党分)

合計: 3125億9700万円

日本共産党は国民の納めた税金が支持しない政党にも強要される制度は、思想信条の自由を侵すとして受け取り拒否し制度の廃止を一貫して求めています。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり毎年250円で計算され、政党の議員数や得票数に応じて税金をぶんどるのだ。それは国会議員一人当たり10年で4687万円にもなる。今では民主党の収入の8割以上、自民党は6割がこの助成金を元に活動している。これではまさに“国営政党”ではないか。しかも、国民一人当たり250円で何人分に相当するかといえば、実際の得票数よりも2倍から3倍も多い国民から取り込んでいる。それは、選挙権のない20歳未満の人や、支持する政党がなく棄権する人の分まで取り込むから当然な話だが…。

 さて、いったん政党に支給されたら何に使おうと自由だ。たとえばヘアメーク代、会議費名目で高級料亭やすし屋、中華料理店で飲み食い151回、3013万円(旧新進党)、租税や保険料などの税金を税金で支払うという滑稽なことに1600万円(自民)、幹事長へ組織活動費15億2090万円(旧自由党)、立候補の供託金に3300万円(自民、民主、社民)と言ったアキレタ使い方でぬくぬくと活動している。共産党の志位和夫委員長は「この制度が日本の政党をどんなに堕落させ、腐食しているか」「国民と政党の結びつきを断ち切り、政党を根無し草のような存在にし」「一度もらったら麻薬のように中毒にかかり、ときとともに中毒をますますひどくし、体をぼろぼろにむしばんでしまうというもの」と語っています。「なに!そんなのイヤだ、こんな無駄使いやめよ」と思う方は「廃止せよ」の声を各政党に届けましょう。年間平均313億円は、子育て支援である保育所の待機児童解消予算を上回る金額なのだ。ホントに納税者をバカにした話ではありませんか…。

   (引用)日本共産党のホームページ

 詳しくはこちらから

http://www.jcp.or.jp/ 

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「政党助成金10年」

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2006年8月25日 (金)

庶民の「痛み」無視する総裁選はむなしい

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毎日のように報道される自民党の総裁選ニュース。まだ、正規の立候補表明をしていない安倍氏がダントツらしいが、投票権は自民党国会議員と党員、党友であり、投票権の持たない国民にとっては連日の報道にいささか辟易しているのではないか。麻生氏、谷垣氏を含む3人はいずれもコイズミ内閣の閣僚であり、コイズミ路線の継承者ばかりだから「政策」の違いってものもほとんどない。「格差の拡大と貧困の増大」は厚労省の最近の「労働経済白書」でも認めているのだから、3人のうち1人くらい違うことを言う人があってもよさそうだが3人とも同じ考えだ。「格差がない社会は考えられない」(安倍氏)。「努力して差がつかなきゃ、努力する人の数が減り、社会から活力が失われる」(麻生氏)。まるで、ワーキング・プア(勤労貧困世帯)になった人は努力していない無能者のようにいう。コイズミ政権の5年間、規制緩和万能論のもと正規雇用労働者が300万人減り、非正規労働者が300万人増えた現実なんてまるで無視。また、谷垣氏は「競争のなかである程度の格差が出てくるのは自然なこと」という。この10年間で20代の青年の年収150万以下が15%から22%に増えたのも「ある程度の格差」で済ますのか。急増するワーキング・プアに心を寄せる者は誰もいない。

 『靖国』問題は、日本のアジア外交を行き詰まらせ信頼を失墜させている。この点では「アジア外交を重視」(安倍氏)。「アジアとの関係を力強く」(麻生氏)。「アジアとの共生が不可欠」(谷垣氏)と皆さん、「アジア、アジア」というが、アジアとの関係悪化の原因はコイズミさんの靖国連続参拝だ。かろうじて谷垣氏は「参拝を自粛」と言ったことがあるが、22日の自民党南関東、北関東ブロックの合同大会で候補者が勢ぞろいし、5000人の党員、党友の前では靖国について触れず、あとの二人ももちろん靖国についてダンマリだったとか。安倍氏は「アジア重視」というが、中国や韓国を飛び越して「中央アジアやインド、オーストラリア」に言及しただけというから恥ずかしい。

消費税増税問題は、「将来は消費税を上げないとダメだと思う」(安倍氏)。「歳出削減を優先し、その後消費税増税だ」(麻生氏)。「2010年半ばまでの早い時期に消費税を10%に」(谷垣氏)と増税でもまったく一緒だからむなしい。ついでながら、総裁本命の安倍氏は自身の著書で日本国憲法の前文をとらえ「連合国軍に対する“詫び証文”のような宣言だ」とまで攻撃し、教育基本法「改定」とともに任期中の憲法「改定」を声高に叫び、麻生氏も「改憲は結党以来の夢」とすごい意欲を見せている。コイズミ改革の総仕上げとして、靖国参拝にはダンマリで教育基本法、憲法、消費税という根幹をなす問題に手をつける危険な構図が浮かび上がってくる。国民が投票権をもつのは来年のいっせい地方選につづく参議院選挙であるが、日本の未来をかける意味をもつ選挙だと思う今日この頃だ。

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2006年8月23日 (水)

ピアノ調律師と飲んで歌って

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昨夜、東京に住むわが「はしらまつ」の仲間Tさんが所用で関西方面を廻ったとかで、ご夫婦おそろいでわたしの住む街にやってきた。午後3時に宿泊する旅館で落ち合い、なんとまあ、夜の10時過ぎまで杯を傾けながら語り合った。3時すぎから早速部屋の冷蔵庫にあるビールを何本かあけ、6時に食事がきて、3人の宴会がたけなわになり、そして8時頃から旅館のなかにある「3000円で飲み放題、歌い放題」というバーに移る。平日だから宿泊者が少ないのかどうかわからないが、大きなホールは最初から最後まで3人だけだったからそれこそ貸切の「飲み放題」「歌い放題」だったが、すでに、腹いっぱい飲んでいたから『飲み放題』といってもその方はもうあまりすすまなかった。お陰で他のお客さんはいないから、下手くそなカラオケ、それもとっても古い歌しか歌えないわたしも誰はばかることなく歌えたのが救い。

 彼はピアノ調律師である。ライセンスをとって40年間も調律師をやってきたこと、だいたいピアノってのは高価なもので、数百万円のピアノを販売することもあったらしい。顧客に大物政治家などの名前も何人か挙がっていて、誰それの娘さんにも買ってもらったという話、買ってくれればそのピアノの調律でいつまでもお呼びがかかるんだそうだ。今はもう、本業は子どもさんに任しているらしいが、それでもご指名で調律してほしいという仕事があるんだと。なるほど、談笑しているうちにも子どもさんからの携帯が鳴って「だれそれから調律してくれと電話があった」との伝言が入る。年も歳だしもういい加減ゆっくりしたいのだが、いざそうしてみると国民年金があんまり少ないので生活の補強のためにまだぼちぼちやっているそうだ。とは言っても調律ってのは耳が勝負なので一回調律に行くだけでも2,3日は耳を鍛えるために鍵盤を叩いて準備するそうだ。なるほどねえ、そういう苦労があるのか。しかし、特殊な技術士であり公式なライセンス持ちは少ないゆえに稼ぎっぷりもわたしらの現役の頃の数倍だ。車も300万円クラスを何回となく変えたとか、海外旅行も主なところはほとんど行ったとかの話。「まるで六本木ヒルズ族やんか」と茶化すと、「アホ言え、ホリエモンや村上ファンドといっしょにしないでよ」なんて笑う。子どもに譲ったいま、合間にやるだけでも月に数十万だとか。「元手がいらないから儲かるんだろ」「そうそう元手は交通費くらい。でも芸能人の演奏などは気を使うよ」と語る。彼はわが「はしらまつ」の仲間うちでも「青年」と言われるくらい若くたくましい。そんな人がわざわざわたしに会うため立ち寄ってくれたのも「はしらまつ」編集長ゆえかとうれしく思った一日でした。

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2006年8月22日 (火)

白熱の高校野球が終わり、さてプロ野球は…

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 白熱の高校野球。早稲田実業と駒大苫小牧の決勝戦の初戦も見ていたので15回で勝負がつかず、どうなるものだろうと再試合も引き込まれて観た。東日本勢同士の対決であったが関西のわたしもハラハラしながらのテレビ観戦。今年は全体に「打高投低」と言われたがやっぱり投手がよければ緊迫した試合になるなあ。決勝2試合で24イニングで合計では5対4なのだから、まさに息詰まる投手戦だった。9回表、苫小牧が無死で2ランして1点差に迫ったときは、「あっ今日もまた9回の攻防に波乱」を予感した。だが早稲田のエースが冷静に後続を討ち取ってケリがついた。今年の49校はほんとうにおもしろい野球を展開し、おおいに楽しませてくれた。甲子園へ足を運んだファンも多く、16日間で6日も「満員札止め」があったというほど野球熱を高めてくれた。プロ野球のWBCで日本が世界一になったことも影響したのだろうか。ともかく野球ファンには嬉しいことだ。しかし、課題もある。早稲田実業のエースは、16日間で7試合に先発し投げた玉数は948球、準々決勝から4連投、苫小牧のエースも3連投。この炎天下の試合で成長盛りの高校生の身体の酷使を心配する1人だ。本塁打が60本とこれまでの記録を大幅に塗り替えたように、打者の方は01年の規格改定で重くなったバットに適応するように筋肉トレーニングなどを積み、指導が徹底されたようだ。それだけに投手の負担が大変になる。そこでいい投手は酷使が避けられない。未来ある高校生の段階で致命的な故障などを起こさないような対策がこれからますます必要になるだろう。そんなことを考えながら、ああ、今年の楽しみがこれで終ったとちょっと淋しい。ともかく全国の高校球児に「ありがとう」のエールを送ろう。

 そこでプロ野球はと言えば、わたし的には去年32年ぶりとかで、ワクワクさせてくれたロッテは、もう、プレーオフの権利すらほぼ絶望的で、先日、押さえのエース、小林雅英投手が史上3人目の200セーブを達成した快挙を最後に、今年の夢は終りそう。また30年待つのか、「そんなに生きてらんないよ」(笑)。そして周囲にいっぱい居る虎ファンも、もはや阪神に触れる会話もさっぱり出なくなった。うかつなことを口出しするとにらまれるからね。そんなわけで、まだ残暑厳しいけど、心は暮れなずむ秋の気配。何かまた別な楽しみを見つけなきゃあという今日この頃だ。

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2006年8月21日 (月)

「地デジ」賛歌に警鐘乱打の本を読む

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♪2011年…地~デ~ジ♪」と各テレビ局の旺盛な宣伝。竹中総務大臣もあと5年を切ったカウントダウンの7月25日、「世界で最初の完全デジタル放送へ」と胸を張った。それに警鐘を鳴らす一冊の本「ネットがテレビを飲み込む日」(洋泉社刊・1000円)を読んだ。「世界的に見てもデジタル放送の成功した例はない。むしろ設備投資の負担によって放送業界の斜陽化が早まる可能性」「光ファイバーが全国の95%に敷設されながら、その60%が未利用であり、ブロードバンドで配信すれば光ファイバーの有効利用につながり、放送局の設備投資の軽減にもなる」という。「これを阻んでいるのは、国民の共有財産である電波の利権を守ることに汲々としているから」…「利権のうまみを忘れられない行政と放送業界は利権構造を温存しよう」というのだ。デジタル放送のために、技術的に無理があるからあちこちに中継局を建てるコストだけでも、NHKと民放キー局5社あわせて1兆円を超えると推定されている。それだけの投資をしても、NHKはデジタル受信料をとれないし、民放のCM収入が増えるわけでもなくデジタル放送によるメリットはない。加えて地方局(県域テレビ局)にとってデジタル放送化へ1局あたり1年分の売り上げに匹敵する40億円ぐらい必要であり、過大な負担になる。(北海道のように広い地域では100億以上という説もネット上で見た)

 そして大きな問題。全国のテレビ台数は1億2000万~3000万台で、これまで「デジタル対応」テレビの出荷台数は1000万台。この本の筆者によれば「今でも売れているテレビの半数近くはアナログであり、テレビの買い替えサイクルは約9年なので、あと5年ですべてデジタルに移行することは事実上、不可能」と断じる。さらに「楽観的な予測(野村総研)でも2011年現在で約4000万台がデジタル対応になるだけだから、残る8000万台以上が『粗大ごみ』になる。アナログ放送を強制終了したら、視聴者はパニックになり、粗大ゴミが街にあふれ、テレビ局の広告収入は激減するだろう」と指摘し、アメリカで98年に始まった地デジだが数千ドルもするデジタル受像機は今でも数%であり行き詰まっている分析と合わせて読むと実感が出てくる。「粗大ゴミが街にあふれ」とは少しオーバーと思うが、テレビの廃棄は有料であり、今でも山中にこっそり捨てることが続いているから、こうした事態が増えるのはまず間違いないかなあと感じた。

 5人のその道の専門家が各分野から執筆されたこの本を読んで、まあ、あわてて無理してテレビを買い換えなくともいいなあと安心したり。それよりも野村総研の予測通り2011年で4000万台のデジタル対応テレビが普及しても、その台数には公共施設や事業所のテレビも含むから、4800万世帯の少なくとも2割以上の世帯は情報弱者になるか、高いチューナー(増幅器)を買わされて、古いテレビにつないで今までどおりの映像を見るしかないのか、それとも“パニック”か、その方が心配だ。別段、この本の出版社から1円ももらっていないから、購入のおすすめはしませんけど、ちょっとした読後感でした。

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2006年8月18日 (金)

智弁和歌山VS帝京高校の壮絶な試合

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夏の高校野球も大詰めを迎え熱戦が展開されている。昨日の智弁和歌山VS帝京戦は圧巻だった。誰がこんな展開を予想しただろうか。8回終了でHR攻勢による智弁が8-4と4点差でリード。誰もがほぼ智弁の勝利を信じたろう。ところが9回に帝京が怒涛の攻撃で8点を入れ逆に4点をリード。プロ野球であれば例えひいきチームであっても「ハイ、これまでよ」とテレビのチャンネルチェンジってとこだ。それでもまあ関西のチーム、地元のチームだし例え1点でも入れて有終の美をかざってほしい。あるいは高校野球は何が起るかわからないとの期待もこめて、しかしあきらめ半分で寝っころがって観戦。なんとノーアウトでいきなりスリーランHRが出たときは、飛び起きて正座で凝視した。「これは逆転も可能だ」。案の定、簡単に同点にした。帝京チームはもう投手を使い果たしていた。ほとんど経験のない投手のリレーで四球の連続。そして押し出しでサヨナラゲーム。8回までの両チーム得点は12点、9回の攻防だけで13点とすさまじい試合にピリオドがうたれたとき、ただテレビ観戦しているだけでもどっと疲れたほど。粘りを発揮した帝京チーム。最後まであきらめず「向こうが8点とるならうちも取れる」執念で頑張った智弁和歌山チーム。ほんとうに両校の感動の試合をありがとう。そんな気持ちになった。

 8点を失ってベンチに帰った智弁の3年生エースを高嶋監督は温かく迎え、しばらく彼と話をしていたのが印象的だった。もうこれで高校野球生活を終えるかも知れない選手にも長話で指導する姿勢。おそらくこの教訓的な実践のなかでこそ彼の今後の野球人生のために何かを教えているんだなと感じた。高嶋監督とは、情熱的で厳しい監督だということは新聞等で知っていた。しかし、何年か前に新聞で読んだことだが、「毎朝、学校へ一番乗りで行き、全校生徒を笑顔で迎える」とのことが印象に残っている。甲子園春夏通算で50勝を突破し歴代2位、現役ではトップという輝かしい戦績を誇る監督だが昨日の試合後のインタビューで「まるでうちのチームと思えない、どこかのチームを見ている思いがした」と。何事も「最後まであきらめない」…これは人生においても必要なこと。そんな勇気をもらった。

 さあ、明日の準決勝でいよいよ優勝候補の筆頭、夏3連覇をめざす駒大苫小牧校と当たる。これも壮絶な試合を予感する。今からワクワク…ワクワクだ。

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2006年8月17日 (木)

郵政民営化で見えてきたものは

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昨年の総選挙でコイズミさんは「郵政民営化」だけをまるで総選挙の争点であるかのようにして民営化賛成の多数派を獲得、法案をしゃにむに通してほぼ一年経過する。日本郵政公社は来年10月からの民営化めざしその準備へのまっただ中にある。郵政公社はどんな構想を持っているのかなかなか正式に公表しない。しかし、だんだんと中味がもれ聞こえるようになってきた。現在の郵便局総数は24678であり、そのなかで郵便物の配達等を行なう郵便局は4626である。いま分かってきたことは、そのうち1048局は集配業務を中止、窓口だけにし、集配機能を近隣の郵便局に移すということ。そして1088局を集配の中心になる「統括センター」(仮称)に集約し「統括センター」単位のエリアを構築する。「統括センター」の施設事情等により集約できない場合は「配達センター」を設置するとして、当面2560局をそれにあてる。すでに、「統括センター」や、「配達センター」になる局名はわかってきた。国会で論戦されていたときから予想されたことだが集配業務を中止する局は過疎地に集中しているのだ。いよいよこの構想は9月から来年3月末までで確立することで急速にその準備が進められているの今の一つの特徴だ。

 だが、これは第一段階であって、民営化後も統合はすすめられ、最終的には「統括センター」といわれる1088局まで統合するという方向である。これまでは郵便、貯金、保険の3事業を一体化で行なってきたが、これを郵便事業、郵便局、郵便貯金、郵便保険の別々な会社に分社化される。郵便事業会社は集配のみを行なうわけで、最終的に4726から1088に統合されるとどうなるか。当然のことながら配達エリアが拡大され、配達時間がこれまでより遅くなることはあきらかだ。遠くの郵便局から広大な地域を配達するためである。そして、書留や小荷物など不在で持ち帰る郵便物もあります。お客さんはこれまでなら近くの郵便局へ取りに行くことができたが、今後は特に過疎地などでは20キロから40キロも離れた「統括センター」という局までいかねばならない。ギリギリの人数で一日中集配ばかりやっているから、原則時間外窓口が廃止になるので夜間にもらいに行くこともできない。公社は代替策として土日の配達などをいうが具体化は見えてこない。さらに、「ひまわりサービス」(高齢者の生活サポートや災害時の情報提供など)を194市町村で行なっているが、広域な配達のもとでは「安心」を運ぶこのサービスが両立するか疑問だ。このようにまさに“地方の切捨て”につながることが見えてくる。現行では、1人の局員が郵便配達もすれば貯金、保険の集金や支払いも行なっていたがそれもなくなる。それでは、もともと配達集金等しない20000近い「窓口」郵便局、簡易郵便局はどうなるのか。これも過疎地では統廃合を進められることになるが、もう少し確かめてまたの機会に書くとしよう。

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2006年8月16日 (水)

歴史歪曲の“靖国史観”に追随する小泉参拝

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 8月15日、61年目の終戦記念日。わが日本という家の親父が家族にも賛否両論が相半ばしている靖国神社参拝を強行した。テレビ中継を見ていてその姿は、隣人の中国家や韓国家をはじめ地球集落の多くの家庭が批判していることに挑戦するかのように、口をへの字にしてダダをこねている頑固親父に見えた。直後の記者会見で、過去5年の参拝批判の要点は3つあるとして、①中国、韓国が不快に思うからやめておけという批判はおかしい。②A級戦犯という特定の人に参拝するのではない。圧倒的な戦没者全体のためだ。③憲法違反だというが軍国主義を称揚する気持ちで行っているのではない。心の問題だ、と言い訳した。

 わたし流の反論を試みておこう。この言い訳は全く核心に触れていないと…。“靖国史観”の核心はなにか。まず、日本の侵略の歴史だ。1931年の「満州事変」では、南満州鉄道の線路を日本の関東軍が爆破しておいて「中国側の仕業だ」と言って攻め込んだ。これを靖国神社の軍事博物館「遊就館」で上映している映画「私たちは忘れない」で「関東軍は軍事行動をつつしみ、外交交渉での解決を目指していましたが、堪忍袋の緒が切れ」たと歪曲している事実。1937年の日中戦争の発端である盧溝橋の小さな事件について遊就館の展示は「中国正規軍による不法攻撃」としているが実は日本軍の挑発であった。当初、現地の日本軍は中国側と「停戦協定」を締結するが、近衛文麿内閣はこれを無視して中国へ派兵を強行、続々と戦線を拡大し全面戦争になった事実。そして1940年、日本はヒトラーのドイツ、ムソリーニのイタリアと三国同盟を結び、領土の再分割をめざし、日本は朝鮮、満州、中国を軸に東南アジアから太平洋の諸島を「生存権」として支配をめざす、“大東亜戦争”に突入。これを靖国史観では「自存自衛の正しい戦争だった」と肯定し、日本の真珠湾攻撃を「資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要した」(遊就館図録)と開戦の責任をアメリカに押し付けている。「自存自衛」な戦争というがそれまでは太平洋戦争の末期の沖縄戦開始以外、日本は外国の武力攻撃を一度も受けていない。だから1944年に衆院議員の斉藤隆夫氏は「自国の生存のために他国を侵略することは可なりとする理屈は成り立たない。これを正義とするなら強盗はことごとく正義である」と当然の正論を述べ、衆議院から除名された。このように日本の侵略によってアジアで2000万人、国内300万人の犠牲者を生んだこの戦争を、靖国史観は“自存自衛”“アジア解放”のための“正しい戦争”と肯定していること。そこへ首相が参拝することは日本が過去の戦争を肯定していると受け取られるのは当然だ。だから中国、韓国のみならずアジアなど諸外国から批判されているのです。それは、外国から言われるまでもない「内政」の問題であり、もし、ほんとうに日本政府が「反省」するというのであれば、行動でもって歴史をゆがめる靖国史観に反対するべきだ。それが諸外国から信頼される道だ。

 A級戦犯の問題については、戦犯の東条英機元首相でさえ、第二次世界大戦末期に、靖国神社に合祀するのは戦役に直接勤務していた軍人・軍属に限ると通達を出していたそうですが、それもねじまげて靖国がA級戦犯を「日本の殉難者」として合祀したのは侵略戦争を肯定しているあらわれでしょう。コイズミさんが一言も触れないが、「遊就館」は第2次大戦が「正しい戦争」だったと宣伝するまさに軍事博物館なのだ。こうした核心問題を不問にし、コイズミさんがいくら美辞麗句で糊塗しても、かつての日本軍国主義を礼賛し、さらに憲法9条(戦争の放棄・戦力及び交戦権の否認)を取り除き、いつでも「海外で米軍と一緒に戦争する国をめざしている」と言われても仕方ないでしょう。コイズミさんも日本の歴史認識ぐらい心得ているハズだ。だから、最初は靖国参拝を「心の問題」などと「私的」ないい訳だったが、批判の高まりに「公約だから」と言い換え、記者会見ではさかんに「君たちマスコミが批判記事を書くから」と、戦争世代でない若い記者たちを誤魔化して噛み付いたことは欺瞞を隠す話だ。どこかのテレビ放映で日本に在留する中国人学生にインタビューし、「日本にも首相の靖国参拝に反対している人が多くいることを知ってホッとした」と答えていたが、見ていたこちらの方が「ホッと」したのが実情という今年のお盆休みでした。(写真はNHKテレビからーー画像をクリックすると大きくなります)

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2006年8月13日 (日)

被爆61周年の夏、広島平和式典から

8月6日、被爆61周年の広島平和式典が開かれ中継を見た。あいさつに立った秋葉忠利市長は、政府に対する要望として「被爆者や市民の代弁者として、核保有国に対して『核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果たせ』と迫る、世界的な運動を展開する」ことを訴えた。そのためにも「世界に誇るべき憲法を遵守」するよう求めた。だが、出席していたコイズミさんは、昨年までのあいさつで誓ってきた「平和憲法の遵守」を今年は「憲法の平和条項を遵守」と微妙に変えた。どうせ、官僚が書いた作文だろうがたんたんと棒読みするようだった。よく似ているようだが「憲法」から「条項」に変えたのは憲法「改定」を意識してのことだろう。そして終了後は被爆者団体からの「逢ってほしい」という要望を今年も蹴って、そそくさと安倍官房長官の地元、山口県に向かいここでは精力的に総裁選挙での「安倍支持」を訴えて動いたとか。それはともかく式典での子ども代表の「誓い」はほんとうに胸打つものであったから書きとめておこう。

◆◆◆平和の誓い◆◆◆

 1945年8月6日午前8時15分。一瞬にして広島の街は何もかも破壊されました。その年の終りまでに約14万人もの命が失われました。14万人の夢や希望、未来が奪われ、数え切れないほどの悲しみが生まれたのです。

 一つの命について考えることは、多くの命について考えることにつながります。命は自分のものだけでなく、家族のものであり、その人を必要としている人のものでもあるのです。

 「平和」とは一体なんでしょうか。

 争いや戦争がないこと。いじめや暴力、犯罪、貧困、飢餓がないこと。

 安心して学校へ行くこと。勉強すること、遊ぶこと、食べること。

 今、私たちが当たり前のように過ごしているこうした日常も「平和」なのです。

 世界中のどこの国も「平和」であるために、今必要なことは、自分の考えを伝えること、相手の考えを受け入れること、つまりお互いの心を開くことです。心を開けば対話も生まれ、対話があれば争いも起きないはずです。

 私たちはこれまで、祖父母や被爆者の方から体験を聞いたり、「平和」について学習したりするなかで、原爆や戦争のことについて学んできました。しかし、まだまだ知らないことがたくさんあります。これからもヒロシマで起きた事実に学び、それを伝えていかなければなりません。

 私たちは、命を大切にし、精いっぱい生きることを誓います。

 私たちヒロシマの子どもは世界中の国々や人々との間の架け橋となり、「平和」の扉を開くために一歩一歩、歩み続けて行くことを誓います。

平成18年8月6日

こども代表   

  広島市立南観音小学校6年 新谷 望

  広島市立楽々園小学校6年 スミス・アンジェリア

★5歳にして空襲の恐怖を感じた者として、私もこの誓いを心して残り少ない人生を平和のために微力ながら捧げるつもりです。

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2006年8月12日 (土)

世界に広がる「靖国史観」批判、そのきっかけは

終戦記念日の8月15日が近づく。コイズミさんが靖国参拝をするかどうかでメディアが騒々しい。あの人は一徹というか、頑固というか、ともかく意見や批判には聞く耳をもたない民主主義否定の奇人だし、「公約を守る」のだから行くのは確定的だろう。ところで、この一年、靖国神社の“侵略戦争正当化”批判が世界に広がった一年でもあった。そのきっかけになったのはもちろん毎年参拝するコイズミさんが立役者だが、反面、その不当性の本質を広めたのが日本共産党の不破哲三氏であると筆者は確信した。「しんぶん赤旗」10日付けでも見開き特集されているが、そのリード部分を紹介する。「『太平洋を越えた靖国問題』。経済誌『週刊東洋経済』が小泉首相の靖国参拝への批判の国際的広がりを特集した、在米特約記者のリポートを掲載したのは6月17日号でのことです。その発端は『遊就館批判が国内外一般に広まるのは、去年の5月になされた不破哲三共産党中央委員会議長(筆者注:当時の肩書き)の時局講演会とそれに続くしんぶん赤旗の報道を契機としてである』(「諸君」4月号)と防衛庁の防衛研究所幹部が指摘するとおりです」。

ここに紹介された去年5月の不破時局講演会のビデオをわたしも見たが、「靖国神社自体が日本の侵略戦争を『正しい戦争』だとする宣伝センターになっていると指摘し、その軍事博物館・遊就館が描き出す戦争の正当化ぶりを図録や説明文、上映中のビデオなど豊富な材料で明らかにした」(しんぶん赤旗)のだ。ある著名な評論家も「不破講演が靖国史観を被告席につかせた」とも紹介。その後、共産党の志位和夫委員長が国会で“靖国史観”をどう考えるかと追及。小泉首相は「政府の考えとちがう」と答えた。これらのことが海外にも一気に広がったのだ。アメリカ、フランス、イギリスなどの有力新聞などでも靖国特集が組まれたことも紹介されている。そして、かつて小泉首相の補佐官を務めた岡本行夫氏さえも「最近、遊就館は欧米諸国の知識人たちの観光コースになっている」と紹介。「訪れた欧米人は、あの戦争を肯定することが日本人の戦争史観であり、歴史観だと受け止めてしまう」と岡本氏は「嘆いています」(「論座」5月号)などしんぶん赤旗10日付けは紹介した。国内のメディアは海外からの批判は韓国、中国だけしかないように報道するが、そうではなくいまや太平洋を越えて批判が高まり日本外交は孤立の一途、その契機になったのは、自民、民主の二大政党ではなく国会では少数の野党の不破さんであり志位委員長である。まさに「たしかな野党」と言えると思う。首相の答弁「政府の考えとちがう」のならアッサリ参拝をやめれば諸外国の信頼をとりもどせるのに、そんなこともわからない一徹な御仁を総理に持っているのが恥ずかしい。コイズミさんの継承者も黙って今年4月に参拝していた。(横道にそれるけどこの継承者がカルト集団「統一教会」の集会に祝電を送ったことは前にも書いたが、その統一教会から別れたカルト集団がいま話題の女性暴行集団「摂理」である)

わたし的には靖国問題が外国で批判が広まるとともに、不破講演以来国内でも靖国神社と遊就館を参拝でなく“視察“する人が増えていると実感する。知り合いの若者が「学生数人と車で靖国へ行きたいので高速道路で行く経路をネットで検索して」とPCを持たないので頼まれたこともある。わざわざ関西からである。ガソリン代と高速料金を払って無料のところに泊まっての見学だ。未来を考えるすばらしい若者達だ。最近の全国紙の世論調査でも首相の靖国参拝に反対の声は過半数を超えている。昭和天皇の「不快感」報道、経済界での反対の声、そして昨日の、「戦没者の遺族の了解もなく合祀は人権侵害だ」とはじめて靖国を相手に提訴されたニュースなども靖国派にとっては逆風になることだろう。コイズミさん「公約だから」というのであれば、5年前の総裁選挙で大声で叫んだ「自民党をぶっこわす」という公約はどうしたのでしょう?あの一声でそれまで自民党政治にウンザリした無党派層や無関心層の多くが、「なにかやってくれるのでは」と期待したのだ。だが、自民党は大きくなり、公明党をとりこみ、「ぶっこわした」のは、郵政民営化で過疎地などの切捨て、労働法制をぶっこわし膨大な非正規労働者を生むなど最低限の資本主義のルールを壊し、国民の命の担保である医療制度を二度にわたってぶっ壊し、街づくりの規制緩和で伝統のある商店街でシャッター通りが増えていること、国債(借金)を減らすどころかさらに大きく増やしたこと、高齢者の姥捨て山行き等等等…あげればキリがない。そんなことを思いながら傍らのテレビで高校野球を見ているお盆休みです。

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2006年8月11日 (金)

番組を突然変更した読売テレビの怪

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 8月9日付け読売新聞のテレビ番組欄午後6時からの番組に「スクランブル、追跡屋、迷走グリーンピア南紀巨大施設を買い上げた外資の正体」と案内。同紙の夕刊でも同じ紹介だった。昼ごろ、出所不明で送信主のファックス番号もないのだが、この番組をさして「是非チャンネルを合わせてください」という簡単なファックスが流れていた。ところが放送時間直前になってくだんのファックス主らしい差出しで「今日午後放送を取りやめるとの連絡が読売紀南支局に入る。県内、

那智勝浦町

で新聞を読んだ町民が、この際本当のことを放送してほしいと役場内は元よりそれぞれ連絡を取り合うが、県民、町民は放送の中止を知らぬ」(後略)とファックスがまた来た。

 グリーンピア南紀は、わたしども「はしらまつ」の仲間の還暦同窓会を00年に泊り込みで行なった思い出の施設だったし、破綻後の従業員の対応などで関心もあった。すでに承知している方も多いだろうが、全国13箇所の大規模年金保養施設グリーンピアの一つだ。国民の納めた年金が財源である。13箇所合計で建設費は3730億円もつぎ込んだが赤字経営でもろくも破綻、全部地元の自治体に売却されその額は驚くなかれわずか48億円。旧「年金資金運用基金」の見事な?「ムダ使いの典型」で終った。グリーピア南紀の場合、建設費122億、03年3月店じまいし地元の

那智勝浦町

と敷地がまたがる

太地町

に2億7千万(消費税込み)で売却。ほかにも1億数千万の営業時の負債は県民の税で県当局が負担した。面積は東京ドーム77個分360㌶、バラエティ豊かな温泉つきのホテル、バターゴルフ、テニス場、キャンプ場などが完備された巨大保養基地であった。

       跡地をめぐって黒いウワサが

問題は、その跡地をめぐって黒いウワサが飛んでいるのである。だからこそ真相を知りたいと読売テレビの放送を期待したのだ。すでに産経新聞東京朝刊4月3日付けや「週刊新潮」7月6日号、13日号やその他の雑誌でもとりあげられたことだ。なにかっていうと、昨年12月26日に

那智勝浦町

の部分300㌶について、中国・海南島のリゾート会社BOAO(ボアオ)と10年間1億6千万の「賃貸」契約を結んだのである。すでに1億3千万は入金済みだという。契約した場所が傑作だ。契約は町役場か近くの公共施設で相手が来てやるのが普通だが、なんと経済産業省大臣の応接室に町長が出向き契約したというのだ。しかも、10年間は賃貸だが、そのあとはタダで譲渡することになっておる。それは旧「年金資金運用基金」の売却時の規定で10年間は譲渡してはならない。「少なくとも公共性、公益性のある利用を10年間はやれ」ということになっているからである。これでは賃貸と言っても実質的な譲渡と同じなのだ。表記の産経新聞によればグリーンピアに関心があったのはBOAOだけでなくほかにもたくさんあったらしい。だがBOAOを紹介したのは経産省大臣だと同紙は報じている。真偽のほどはわからないが、HPやブログなどで「BOAOは資本金15万円のペーパーカンパニーだ」などとネット上でも流れている。当初BOAOは今年夏までに開設とか言われていたが、特段の進展もしていない。国民が納めた年金をムダ使いしたうえに、跡地まで大物政治家が関与して外資を導入しようという計画……なにかうさんくさい匂いがするだけに、真相を読売テレビが放送してくれるかと期待していたのだ。念のため同時間帯を視聴し途中で、読売テレビに「番組表と違うのはなぜ」と電話した。受付嬢は「えっそうですか。わかりません」と。「担当者に代わってくれ」「ナマ放送中でだめ」という視聴者センターとかの対応。番組の一番最後にかろうじて「本日は予定を変更してお送りしました」とノタマッタだけでお詫びの一言もなかった。やむなくメールで、「①なぜ中止になったのか。どこかから圧力があったのか。②いつ放送になるか。③番組の最初に変更のお知らせをするべきだがそれもなく、お詫びもなかった。それが貴社の態度か」と質問状を送信した。期日とした本日正午まではナシのつぶて。まあ。くる事はないと予想してたけど。視聴者にはそういう態度だし、おそらく中止はどこかからの圧力だろうと推測しておこう。例のボクシングでTBSは社をあげてCM収益稼ぎに走ったが、読売は権力に屈したとしたらもうテレビも信用のおけない上辺の「社会の公器」になるのだろうと思う今日この頃だ。(写真はグリーンピア南紀)

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2006年8月10日 (木)

労働経済白書にみる格差拡大の現実

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 厚生労働省が8日、「労働経済白書」を発表した。白書によれば、若年層の労働情勢が厳しくなっている。20歳から24歳は非正規雇用者(正社員ではない労働者)の割合は1982年の8.3%から2002年には31.8%と20年間で3.8倍に急増している。特に92年から10年間で3倍になった。いわゆる「構造改革」路線による派遣労働を原則として自由化するなど、労働法制の規制緩和により、企業が正社員の採用を控え、非正規に置き換えてきたことによるものだ。結果は所得の面で格差が拡大し、20歳代全体は10年間で年収150万円未満の低所得者が15.3%から21.8%に増加したが、片や500万円以下の層が2.9%から3.2%と微増している。35歳から44歳のフリーターも増加している。バブル崩壊後の「就職氷河期」に学校を卒業した世代は、職業能力を身につける時期に「請負」など不安定な非正規雇用に応じざるを得なかった人が多く、離職、転職を繰り返し、一方、企業はフリーター経験者を評価しない。その結果、不安定な就業者がより年齢の高い層にみられるという。

 白書によると、非正規の若年労働者には、妻や夫がいない人が多い。正規労働者に比べ、配偶者がいる割合は半分程度にとどまる。92年から02年の間に、非正規従業員の非婚率はさらに高まり、この傾向がつづくと「少子化を促進する要因にもなっている」と分析している。また非正規労働者には公的年金に加入していない人が多く、白書は「将来的に生活保護世帯が増加していくことになる」と強い懸念を示したという。この統計の元になっている数字は2002年であり、03年には、コイズミ構造改革とオリックスの宮内会長を議長とする「規制改革・民間開放推進会議」による身勝手な規制緩和をさらにすすめ、製造業にも派遣労働を自由化し、大手製造工場では8割が派遣労働者というところも出ており、いまや地方自治体労働者にも非正規雇用が生まれているから02年当時よりもさらに加速して非正規が増えているだろう。

 いま人口は今年からついに減少時代に入った。人口減は国の未来にとって危機的な状況だ。いくら少子化対策だと口で言っても、こうした労働法制のもと、企業がコストダウンばかりめざし、政治がそれを応援しているもとでは、条件の変化は生まれず、出生率の増加は無理というもの。この白書でも「企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促してゆくための仕組みをつくっていくこと」と指摘している。だとしたら、そういう法制化を提案すればいいのにやらない。むしろ野放しにして規制緩和の権化、宮内氏らのいうがままになっているのがコイズミさんではないか。次の予想される首相もコイズミ路線継承者だし期待できない。こんな政治の大本を変えなきゃあね。

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2006年8月 9日 (水)

やっぱりあった安全不備のプール

日付け本欄で「今こそプールの総点検を」子どもさんを持つ親に訴えたかったので書いたが、やっぱりあった欠陥プール。公立学校、公営プールについて文部科学省が緊急調査した中間集計で、排水口のフタが固定されていなかったり、吸い込み防止の金具が設置していなかった不備が、40都道府県で1901もあることがわかった。うち268箇所は安全措置がとられるまでプール使用を中止するという。これは、埼玉県ふじみ野市の事故以後にすでに中止していたもの204箇所あり、新たに64箇所が増えたというもの。30都道府県に及んでいる。だからほぼ全国的だといっても過言ではない。使用中止プールはまだ増えるかもしれない。40都道府県で約1900の学校、公営プールで吸・排水口の不備がそのまま放置されてきたというのはオドロキだ。前回も指摘したようにこの30年で吸・排水口関連の事故は36件で助かったのは2人だけというほど繰り返されてきたのです。97年に旧文部省は安全の基準などを示した通達を出しているのに、出しっぱなしで安全が守られているか点検指導していない文科省の怠慢を責められても仕方ないだろう。小坂文科相が8日語ったところによると「予想を上回る不備が見つかったことは衝撃」とし、これからは「立ち入り調査も含めた対応を考え」るとか。

 文部科学省っていえば、通常国会で継続審議になって、秋の臨時国会にまたぞろ成立をねらう「教育基本法」の『改定』で先頭きっているお役所だ。子どもたちに一人ひとりの「人格の完成」をめざした現行基本法を改悪して、「国策に従う人間」をつくる教育へと教育の根本目的を180度転換させようと必死になっている。そして子どもたちに「国を愛する態度」など20項目の「徳目」を強制するのだ。そして憲法「改定」と連動して「海外で戦争する国」「弱肉強食の経済社会」づくりという国策に従う人間づくりへと教育基本法をも改定する。憲法「改定」と並ぶ車の両輪なのだ。文科省はその先頭に立つ部署だからそんなことばっかりに熱中しているから、学校のプールの安全管理すらもまともにできない体たらくになっちゃってるんでしょう。

「子どもをつれてプールへ行った。真っ先に吸水口の安全を確かめたよ」と友人が語っていたが、そう、引きつづき国民的な監視を強めないといけませんね。文科相が「衝撃」を受けるほど欠陥プールが多かったのだから。でもこの暑い夏、使用中止で子どもたちの楽しみを奪う結果は可愛そう。一日も早く確実に修理することを願うものだ。

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2006年8月 8日 (火)

ガソリンの高騰で夏のレジャーは?

夏休み、あちこち遠方にも行きたいところですが、ガソリンがついに1㍑140円台に突入して困るよね。2年ほど前までは100円少しだったと記憶するし、ついこの間まで120円台だったのがすでに146円のところもある。ガソリンの高騰は、タクシーや旅客船、航空運賃など交通機関、運送業界はもちろん、食用油やトイレットペーパーにも影響する。変わったところでは和菓子業界がもろに影響するんだって。えェッなんでえ和菓子なの?…実は自動車燃料を高いガソリンに代わって、サトウキビからつくるエタノールに切り替える動きが世界規模で拡大し、サトウキビを原料とする砂糖の生産量が激減し、砂糖の価格が上昇したためらしい。そういうわけで和菓子も値上げするとのことだ。こうしてガソリンは1990年の湾岸戦争危機時の値上がりすらも越える勢いだ。

 どうしてこんなに急速に高騰するのか。直接的な原因は世界的な原油高と円安をうけて、石油元売大手が、軒並み卸値を引き上げているかららしい。そのうえイスラエルのレバノン攻撃など中東での戦火が広がっていることも背景にある。だが、それだけではない。ナント、世界中から集まる「投機マネー」が加担しているという。投機するほど余裕の金なんかもたないわたしら弱者には、投機をしたこともないからその仕組みなんかよくわからないのだけども、投機ってのは価格の変動を利用して短期間に売り買いを繰り返し利ざやを稼ぐのだって。それはポケットマネーのような小さな額ではなく、巨額の投機マネーが国境を瞬時に越えて動きまわっているらしい。中東の紛争など、原油価格が上がる要因を探しては、先物市場で買いに走り、そのことで価格が跳ね上がるという。要するに金持ちの投機屋さんの思惑で原油価格が吊り上げられるというものらしい。そんなことで貧者が迷惑をこうむるのなんていいかげんにしてほしいですな。ほんらい正常な価格は需要と供給の関係で決まるものなのに、ムダな人殺し戦争や、一握りの投機筋のために値上がりするなんてもうやるせないね。

社会経済生産性本部というところがまとめた「06年版レジャー白書」によれば、観光・行楽・スポーツ・趣味・創作・娯楽などのいわゆる「余暇市場」に使うお金が3年連続で減少していることが今日の「読売」に掲載されている。ピークの1996年から約10兆円減少しているとのこと。生産性本部では「景気回復で家計に余裕ができても余暇に使うお金は後回しにされる」と分析。えッ!冗談でしょ。「景気回復」も「家計に余裕」もそんな実感はサラサラないですよ。高齢者なんぞは、年金は目減りするし、税金と社会保障は負担増のうなぎのぼりなのよ。これにガソリン関連の値上げ…。ああ、この夏休みちょっと遠出でもと思いきや、テレビのお守りで高校野球でも楽しむっきゃないんかなあ。トホホ。

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2006年8月 7日 (月)

感動呼ぶ高校野球といま物議よぶスポーツ

高校野球の夏がきた。どんなに大差になってもひたむきに最後まで懸命にプレーする。かなりの大差があっても終盤でどんでん返しもある。何が起るかわからない筋書きのないドラマがファンを楽しませてくれる。礼儀正しい全力プレーに感動する。そこには、いま話題のような「八百長」なんてものが入り込む余地はもちろんない。応援団風景も地方の味を演出するものが多くこれも楽しい。昨日は初日。その初日にはもったいなーいようなゲーム。春夏連覇をねらう横浜高校と大阪桐蔭の試合でテレビにかじりついた。関西人だからどちらかといえば大阪桐蔭を応援しながら見た。6回まで息詰まるような白熱した試合。7回裏に4点をとって6-2と大阪桐蔭がリードした。だが、投手にピンチヒッターを出したから、リリーフする投手の出来によっては、まだまだ安泰ではないと思った。なにが起るかわからないから、これで「勝ち」なんてならない。案の定、そのリリーフ投手も懸命にがんばったが、8回表に1点とられ差は3点に。横浜のことだから3点ぐらいは1イニングでも取れるだろう。ところが8回裏、大阪桐蔭の猛打が炸裂!1点をとったあと、3番バッターがスリーランで7点差になった。さらに「怪物」といわれる4番の中田選手だ。「ひょっとして1発が出るのでは」と予感したとたんにバックスクリーン横の中段に飛び込む大きなホームラン!「すごいなあ、高校生があんなホームラン」とビックラ。8点差ならあと1回で満塁ホームラン2本出ても同点だから勝ちを確信したが、それでも横浜にもホームランもでて結局11対6で大阪桐蔭が2回戦に駒をすすめた。さすがに優勝候補同士の試合らしく3本のホームランの応酬もあり見ごたえのある試合だった。負けた横浜高ナインが応援団に挨拶したあとその場でしゃがみこんで泣きくずれる姿。励ますチームメート。実にすがすがしい。来年も出ておいでよと祈った。

 白球を追ってこんな感動をもらうのが高校野球だが、例の8月2日のボクシングは様々な物議を呼んでいる。わたし的には、前々からあのボクシング選手には責任はないと思うが、テレビで見る言動や態度はちょっといただけないと思っていたから試合も見る気もなく見なかった。だから試合結果について何も言えないが、あの選手の日頃のマナーを英雄視してテレビで放送するのは青少年に見せたくないなあと思っていた。TBS以外のテレビでは「いや、あの青年はテレビ以外の場では実に礼儀正しい青年です」という人がいた。だとすると、やはりそんな演出をしているのはテレビ局ということになる。いずれにしても試合直後からTBSにかかった電話やメールが6万とか、ヤフーで試合結果のアンケートを覗いたときは22万位の投票で「ランダエタ選手の勝ち」というのが90%越えていた。また、ベネズエラ大使館に励ましのメールが2000本あったと聞き、不可解な試合でも冷静に考える日本人がいることを心強く感じた。TBS「朝ズバ」では、前々からみのもんた氏も声を張り上げ持ち上げていた。今は夏休みとかで出ていないが出てきたら何か釈明してほしいモンダなどと思う今日この頃だ。

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2006年8月 4日 (金)

いま、プール総点検のチャンス

夏休みの最中です。小さなお子さんもプールに行く機会が多いですね。でもちょっと待って。埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学生の女児が、吸水口に吸い込まれて死亡した痛ましい事件は連日報道中で承知のことと思います。このプール管理のずさんさはひどいものです。市から委託された業者が無断で下請けに丸投げ。泳げない監視員を配置、雑な点検、緊急時のマニュアルもなしという問題だらけ。まさに“人災”と言われても仕方ないでしょう。同様の事故がこの30年来で36件以上も発生し、助かったのは二人だけといわれます。全国的にもそうした問題のあるプールも残されているかも知れません。95年12月から旧文部省は全国調査し96年6月に結果を発表。小・中・高3万余の学校のプールで排水口にフタのないプールが310校あり、ふたがあってもボルトなどで固定せず、重量のみで固定していた学校が11000校余りあったと伝えられます。この結果を受け同省は「排水口に堅固なフタや金網を設けてネジ、ボルトなどで固定させるとともに、吸い込み防止金具などを設置すること」「特に排水口は十分な点検を行なうこと」を都道府県教育委員会などに周知徹底していました。これらは学校だけでなく公営・民間すべてのプールでも必要です。いま不幸な事件が起ったこんなときだからこそ総点検が必要ではないでしょうか。

 そこで、お子さんが学校や公営、民間のプールに行く際は、父兄のグループやPTAなどで相談して、一声電話などで質問することも点検促進の方法の一つかと思います。管理責任者は誰か、管理体制(管理員の人数、資格がある人がいるか等)、特に吸・排水口は点検されているか、埼玉の事故以後は点検されたのかどうかなどを聞いてみるのも総点検運動になるでしょう。「うちのプールは大丈夫」などと過信は禁物です。長年、事故がなかったところほど管理がマンネリになっていたり、吸・排水口の施設が古くなっていたりします。おそらくふじみ野市の事故以来プール管理者も気を使っていることでしょうが、気軽に一声尋ねてみるのも再発防止につながるでしょう。個人でも「うちの子が良く利用するので確かめたいのですが」と尋ねるのもいいでしょう。いまが絶好のチャンスです。老婆心ながら亡くなった子どもさんに哀悼の気持ちをこめ、再発防止について報道を聞きながら思った今日この頃です。

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2006年8月 3日 (木)

これが疑惑の肉を売りつける国の態度

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 「ジョハンズ米農務長官は2日一部記者団に対し、日本が輸入を再開した米国産牛肉に再び危険部位の混入が見つかった場合、『全面禁輸するなら、米議会で論争を捲き起こすだろう』とした上で、『スタンダードが必要であり、それがなければ貿易戦争になる』と延べ、安易な全面禁輸に踏み切らないよう警告した」(時事通信3日7時配信)そうである。なんと高圧的な態度であろうか。アッタマにくるじゃん。さらに次の記事も紹介しておこう。

「米農務省は7月20日、04年から75万頭以上を対象に実施してきたBSEの検査拡大を大幅縮小することを正式に発表した。8月後半にも年約4万頭の通常検査に戻す。(中略)日本政府は『検査縮小は輸入基準の順守とは別の問題で再開に直接影響しない』との姿勢」(7月21日毎日新聞配信)つまり日本が輸入再再開することになったので検査の対象を大幅に減らすということだ。まったく日本国民を冒涜するもいいところだ。USAの州の一つJAPAN州なんだから何も文句の一つも言わないのだろう。コイズミさんも農水省も厚労省大臣もなんにも言わない。それはまあ、親分のいうことには楯突くことはできないわな。アメリカの牛肉処理施設に不具合があるから、安全が確認できるまで全面禁輸している韓国にはこんなことは言えないのに、日本には押し付けてくる。BSEはヒトへの感染はほんのわずか0.1グラム食べただけでも、脳がスポンジ状にカスカスになって狂い死にするんですよ。ただ、BSE(牛海綿状脳症)は潜伏期間が長いらしい。5年~8年とか10年とかいろいろ説があるから、食べたからといって今スグにそうなるわけではない。まあ食べるかどうかは個人で決めたらいいことですが。政府は『安全、安全』とお墨付きを与えてくれるが、万一のことがあったら補償するとは決していわないから、食べる方はあくまで「自己責任」を覚悟して食べましょう。

 大手の牛丼テェーン店などは手ぐすね引いて輸入を待っているようですが、「すき家」という牛丼チェーン店は「調べれば調べるほど、安全性が担保されていない」「わが社の基準で安全性が確認されない限り米国産に戻せない」とのコメントを出し、現状通り豪州産牛肉を使用するとしている。同じゼンショーグループの「なか卯」でも同様である。牛丼大手の吉野家が米国産牛肉の使用を再開するとしているのに対し、「率直に言ってやってほしくない」「あとで悪い結果がでたら責任をとれるのか」と批判している。(出所―ネット百科事典「ウィキペディア」)これが事実とすればきわめて良識的であると思う。別にゼンショーグループの回し者ではないが紹介しておこう。それにしても、1月に輸入ストップした時点で残っていた米国産牛肉800トンとか1000トンとかが倉庫に眠っているらしい。様子を見て市場に出すらしいが、なぜ危険部位混入があったときに米国へ返品しなかったのか。これもやはり親分には失礼なことはできない従属国の恥さらしだよね。(写真はジョハンズ脳無イエ農務長官)

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2006年8月 1日 (火)

拝啓、御手洗日本経団連会長様

日本の経営トップである御手洗経団連会長様、あなたはかつて「イノベート(革新)日本」「終身雇用は…日本人に向いている」「希望にみちた国にしたい」と語っていますね。世界最大、人気のデジタルカメラメーカー『キャノン』総帥として、なるほどと思うお言葉ですよね。ところが7月31日の朝日新聞をご覧になりましたか。「偽装請負広がる」「キャノンや日立、松下系…低賃金、解雇も容易」なんていう大見出しをみて、えっ?経団連会長の企業までほんと?とちょっと驚いています。同紙が述べているように、人材会社から派遣されているのに、形式的に『請負』と偽って、職業安定法や労働者派遣法に抵触するとまで書かれていますよ。その「偽装請負を担っているのは20~30代半ば」であり「使い捨てられた世代、コスト削減の切り札、年収200万円結婚断念も、一生浮き上がれぬまま」って新聞の見出しを拾っただけでもすごいエゲツナイことをあなたの会社もやっているんですねえ。以前からうわさに聞いていましたけどね。あなた方経団連は政党の貢献度の通信簿をつけて、大企業に有利な法律をつくってくれた政党にドッサリ献金するんでしたね。だから、04年には派遣労働者を製造業まで拡大してくれたので、どっと派遣労働者、いわゆる非正規雇用を広げたのでしょう。正社員よりも賃金は半分ですむし、年金や健保も安くすむ、解雇も自由だし、そりゃあ大企業にしたらこんな美味しい話はないですよね。これが御手洗さんのいう「終身雇用」ですか。確かにあなたにとっては「希望にみちた国」ですよね。

 ちょっと、あなたのキャノン大分工場の話なんですが、ここは約6000人のうち非正規労働者は8割といいますね。ハローワークで聞いたら22万円もらえるっていうので応募したら、出勤日数20日で社会保険料や税金を除いた手取りは13万円、ある月は土曜日曜は休日のため出勤18日で手取り12万円だって。働く青年たちは「ご飯に醤油とかつお節を振りかけただけ」「10束198円のそうめんを買い一食1束だけ」と嘆きつつも、8時間立ちっ放しの作業による空腹を満たすそうだ。まあ、御手洗様にはこんな実情は届いていないでしょうけど、これでは結婚もできないし、したとしても子ども1人育てあげるのに2千万円かかるこのご時勢に、とても子どもは生めないでしょうね。こうして日本の子どもが生まれる数は毎年減っていくのですよ。社会の基盤さえ揺るぎかねない問題であることは将来の日本の経済活動にとっても由々しき問題だと思われませんか。あなたが経団連のトップなのだからあなたの会社でこういう現状であるならば加盟する企業みんなが真似をするでしょう。あなたのところが「希望に満ちた国」にふさわしいように企業の社会的責任を発揮してくださるようお願いしますよ。こんなことを申し上げても、「なにをいうか、私らは弱肉強食で闘っているんだ。稼ぎさえすればいいのだ…。だから自民党や民主党に献金していつまでも都合のよい法律をつくってもらうんだ。シモジモは何も抜かすな」というようなお叱りが聞こえてきそうですけど。もっとも貧者のブログを見るハズもないしね。ではさようなら。

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