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2006年12月31日 (日)

見る気もないけど「紅白」で本年のサイナラ!

 2006年の終焉だ。横のテレビは「紅白」が熱狂している。別に好きで見ているわけではないし、NHKを応援しているわけでもないがナントナク昔から大晦日は「紅白」と宣伝されていたよしみもある。だが最近では視聴率も激減だそうである。NHKも工夫してワンセグ審査員だのデジタル審査員だの苦労して視聴率アップに必死だ。でも大晦日って言うのにほかに魅力のある番組も見つからない。なんだか大晦日に限らず最近の番組はバラエティー番組がやたら多く安物番組だ。これってやっぱり2011年から始まる「地デジ」にそなえて、テレビ各局も投資が多く金がいるからかとうがった見方をしている。まあ今日は年越しの気分を味わうために「紅白」がかかっているだけだ。しかし、全然知らない若手の歌手が多く歌詞は字幕で出るが中には言語明瞭だが意味不明な歌もある。

 この年になって「♪♪♪ま~ちに待ったお正月♪♪♪」なんて気分もないし、むしろ来てほしくない感じだってある。年齢の加算だけだからだ。そういうことを察してか、昼間に、わが妻は「これで自分の好きなものを買っておいで」って、有名百貨店の商品券一枚1000円×9枚を差し出された。意気揚々とその百貨店の食品売り場に行くとナント、ナントものすごい人である。目的の寿司とか魚類へたどり着くだけで大変であった。寿司は、「あっこれがいいな」と思って、ほかをみた一瞬にもう他人に奪われた。グルグルまわって仕方なくカニだ。量が多く、最低でも1パック6000円台から万単位だ。やむなく、6180円のタラバガニを買い物かごにいれた。あとは、小さなパックの「イクラ」は「いくら」だとみたら780円。それに見た目においしそうなチラシ寿司、やはり正月を味わうお餅を買ったら商品券分にプラス現金のおまけだ。

 今日は、朝から大掃除。テレビをチラチラ見ながらである。どこの局も今年の思い出をやっている。政治・経済的なことは当ブログでも散々今までに書いてきたから、わたし的にスポーツの印象に残ったのものはどこの局でも放映していたが、やっぱり、「イナバウナー」の荒川静香ちゃんとWBCで優勝の日本監督の王さん。そして早稲田実業のハンケチ王子こと、斉藤君だね。しびれたね。それとサッカーのどっかの国の「頭突き」だね。ウン。

 そんなことを思った06年千秋楽。皆さん、誰もがいう月並みな言葉ですが、良いお年をお迎え下さい!あっ!…ひょっとテレビをみたら「紅白」で毎回、豪華衣装で売る例の幸子さんが歌ってる!では本年サイナラ、サイナラ、サイナラ!

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2006年12月30日 (土)

50年後の日本は高齢者が4割?

 まもなく年が変わる。変わるついでに大きな話だ。50年後の日本の人口は現在の1億2800万近い人口から3割くらい減って9000万を切るということが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が12月に発表した。少子化が加速している日本社会に深刻な問題を提起したということだ。そして、その9000万人を切った中で65歳以上の高齢者が4割を占めるという予測だ。今でも過疎地の小さな町へ行けば65歳以上が4割をしめる町や村が生まれている。わたし的にも幼少を育った一つの集落は、50年前に中学を卒業するときは1500人前後の人口で中学生だけも123人いた。それが今、たまにそのふるさとへ行ったら、わたしらの同級生が二人いるが地元では「青年」と言われるのだ。だから、昨日紹介した同級生通信「はしらまつ」には、「ふるさとの青年に会って来た話」を書いた。まして小中学校生は正確にわからないが10数人だ。かろうじて廃校にならず小中学校であわせてひとつの学校という珍しい形態をとっている。とにかく子どもを捜すのに難儀する。そういうことが、50年後には日本全体がそうなるということだ。

 50年後っていうのは、絶対に私も含め同級生は誰も生きていないと断言できるから、「心配せんでもええやろ」って言うかも知れないが、そうは行かない。だって30歳台、40歳代の子どもがいるじゃん。その子どもには孫のいる方ももちろんいらっしゃる。50年後では子どもはまだ生きている人も居るだろう。10歳台の孫がいると50年後は60歳代。いちいち書かなくても暗算でわかることだが…。今でも20代、30台の若手で年金の掛け金を掛けたくても払えない人が格差社会の広がりでワンサと居るようだし、50年後の老後はこのままいくとおそらく年金なんてどうなっているかわからん。それなのに、例えば「道路特定財源」は一般財源化どころか、アイも変わらず、道路づくりに励んでいる。人口が減り、高齢者社会になって車を運転する人もへり、道はガラガラになるんじゃあないの?って思ったりする。ほんとに必要な道路や生活道路は必要だが、はるか昔に決めた高速道路建設はあくまで初志貫徹で建設するそうだ。

 そんなことよりも、人口の減る要因は生まれてくる子どもの絶対数が少ないこと。要するに「少子化」ってこと。女性が安心して結婚でき、子どもを産める環境を作ることに本気で取り組まないと手遅れになる。世界では人口が増えているのに「先進国」日本では逆の傾向らしい。政府は「働き方の改革」と言わざるを得なくなっているが、実態は、残業代なしの長時間労働が増え、青年の非正社員が多く、とても若者たちが結婚や、あるいは出産が出来るような環境にはなさそう。抜本的な打開策は見えてこない今日このごろだ。

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2006年12月29日 (金)

やっと一年ぶりの同級生通信を発行した

  このブログの枕言葉にある同級生通信「はしらまつ編集長」としての仕事を一年ぶりにこなした。片田舎の小中学校を1956年に卒業した78の輝く瞳の消息を追って、1990年から多い時は年3回位、少ないときで2回、まあ16年で38号だから平均すると2回ちょっとで題字は「はしらまつ」として発行してきた。最近は昨年末に発行したから一年ぶりだ。今年夏号はさほどネタもなくさぼってしまった。欠年にならないように年内になんとかしようとがんばって、やっと38号を完成、昨日会員に郵送した。

 A4版の大きさでカラー刷り、写真や絵なども結構入れてある。今回は原稿募集もなく、苦心したが今年出会った同級生との談笑や、飲み会などを2件詳しく書いた。また、メールをお持ちの同級生からは折にふれメールが入るからそこからも拝借した。紙面編集ではメールってのは大変便利だ。封書だと整理してもどこかへどうなったかわかんなくなっちゃうこともあるが、メールはPCの中でゴミ箱に捨てない限りいつまでも残っていてくれるからやりやすい。文章もキーをたたかなくともメールから貼り付ければ、相手の原文通りに紙面に移せるとかの恩恵がある。また、切手を貼ったりポストまで行くこともなくほんとに便利な機械である。しかし、この年代ではCP自体になじんでいない同級生が圧倒的でやっているのは数人だから、それらの方、全員のメールから「いいとこ取り」するだけも1ページから2ページは埋まる。そんなわけで今号は最後のページは編集長の「つぶやき」を書いて4ページ物ができた。付録として、6月8日の当ブログにも紹介したが、ふるさとの行事「柱松」について大きく取り上げた毎日新聞の地方版記事をそのまま印刷し、その裏にさらに追伸と称してまた1ページ書いたのでまずまずの6ページか。今日か明日に全員のところに届いて本年の分になる。

同級生通信は、ほんとに隅から隅までよく読まれる。40人足らずが9年間学び舎を共にしたのだから懐かしさもあって、みんなどこに住んでいてどんな暮らしをやっているか、興味があるからだろう。年老いても幼少のころは忘れないものだ。でも最近は、身体が言うこときかないとか、物忘れ、いや、認知症だの、あるいは「老老介護」だのとそんな話題が紙面を飾るけど、なんとか励ましあって長生きの糧になればとの思いで続けている。郵送用の切手はみんなから送られてきたものでまかなうので、編集長は紙代と封筒代とインク代だけだ。「みんなが読んでくれる…」それだけが励みになって16年続いた。なんとか今年の責任が果たせてホッとした。そして今日は年賀状、夫婦それぞれの個人用やら、連名もの、はしらまつ会員用などなど6種類の年賀状づくりで、まだ家のなかのゴミは明日、公営の焼却場へ持ち込んでやっと新年を迎えられるかってとこだ。

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2006年12月28日 (木)

姉葉ひとりに押し付けた耐震偽装の罪もきわめて軽い

 26日、昨年来から世の中を騒がせてきた震度5クラスの地震でも倒壊するようなマンションやホテルを建てた、いわゆる耐震偽装事件。その中心人物だった元一級建築士、姉葉被告にたいする東京地裁の判決があった。入居していたマンション住民やホテル経営者に建て替えなど膨大な被害を与えた割には「懲役5年、罰金180万円」とはあまりにも軽い判決だ。建築基準法違反の上限(30万円)いっぱいを6件にあてがって180万円の罰金。懲役は「偽証罪」(上限10年)を適用したもの。大体、建築基準法関係であのような犯罪が起こるとは信じがたいことだったのだろう。想定外の犯罪だから上限いっぱいに活用したとしても、マンション住民などの怒りがおさまらないのは当然だ。これから、何十年となく二重のローンを負担していかなければならない。しかも普通の人間にとっては一生で一度の大きな買い物で、それを二つ分も背負うのだから大変だ。また、ものすごい犯罪なのに耐震偽装では姉葉ひとりにすべてをおしつけ、建築確認機関や建設業者、マンション販売業者などは「別件容疑」で終わったのも不可解だ。

 ところで、昨日のTBS「朝ズバ」でみのもんた氏が、融資した銀行がたとえ何分の一かでも負担するべきではないか。銀行業界は、かつては公的資金も投入して立ち直り、いまでは巨額の利益をあげている。しかも、かつての不良債権処理に役立つとして法人税は免除されているのだからこの際に応援するべきでないか、銀行は法人税を払わない分、自民党など政界へ献金を再開する旨のことも言っている。政界に献金するのなら、二重ローンで苦しむ人を応援するべき、という趣旨のことを述べた。そうだ、それは賛成だ。みの氏は言わなかったけど、超低金利で国民が本来受け取るべき利子だって300兆円に及んだのだ。例のあの日銀総裁の頑固さんだって村上ファンドに預けて何もしないで1500万も稼いだ。(さすがに、この金は懐に入れるのがやましかったのか、公益団体に全額寄付なんてその後おっしゃってますけど)「法人税ゼロだから自民党などに献金」なんてことは許さない。これとて、さすがタカ派のアベさんでも国民世論を恐れてか「自粛」と言ってはるようですが…。そんな金があまっているのだから、せめて、二重ローンの住民の一重分の利息ぐらい免除したっていいだろとう思うのだがどうだろう。

 さて、またまたアベさんに難ぎなこともおこりました。佐田行革相の辞任劇。こんどはしかし、年末の忙しいときにエライ、ソッコーで幕引きし、後任人事も決めた。それやったら、あの高級公務員官舎にクラブのママさんを住まわせた、政府税調の前会長さんのときも、ソッコーすればよかったのに、余ほど、未練があったのか、最後までかばったのは何でやといいたいね。こんどは政治資金問題だが真相は闇のなか。庶民には、この人たちの金銭感覚がわからないもんね。今朝、テレビに出ていた世耕首相補佐官は「もう随分古い話ですからねえ」とのたまう。「古ければいいのか。古い新しいの問題じゃない、何事に置いても政治家は潔白たれ!」と申し上げたい。

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2006年12月26日 (火)

「安倍内閣3カ月」に当たって思うこと

  今日でアベ内閣発足3ヶ月を迎える。12日付けでも紹介したが、発足当初は6、7割の高支持率であったが、早くも今や4割台に急低落した。コイズミ前内閣は、2001年4月に発足して半年間、7割、8割というとてつもない高支持率を維持し、まさに「コイズミ旋風」だった。そのコイズミ内閣が残した「やらせ」のタウンミーティングなどの遺産のお陰でアベ内閣が苦戦していることもあるが、かつて低支持率が続いた森内閣に近づく下降の道を歩んでいる。12月14日の時事通信の調査では41,9%と各調査機関のなかでも最低を記録した。「日経」25日付けでは8ポイント低下の51%を出しているが、しかし、アベ内閣の「仕事ぶり」では10月末の調査に比べて、「評価する」が53%から29%へ急低下。「評価しない」は28%から57%になっているそうだ。

 郵政民営化造反組の復党問題や、本間正明政府税調会長の辞任劇などドタバタつづきによるものが影響しているようだ。しかし、根底には教育基本法改悪の強行や、「自分の任期中に改憲」などと、タカ派ぶりが見抜かれての不支持も多いと思う。それにしても、日本の内閣ではじめて「首相補佐官」制度を設けて任命し官邸主導を強化したはずだ。ところが、その補佐官と官房長官とのあつれきも表面化するなど、カーリングの「チーム青森」にちなんだかどうか、「チーム安倍」を標榜しても、支持率低下が止まらないばかりか、与党の中でさえ不安感がましているとも。そこで麻生外相は「支持率はあまり気にしないほうがいい」となぐさめるありさまだ。

 さて、14日付けで書いたが、やらせタウンミーティングの責任をとって、「首相の俸給を3か月分返納する」とおっしゃられたアベさんですが、わたし的に「俸給の全額」だと思っていたが、それはわたし的な勘違いで、実は「総理大臣手当て」だけの3か月分だった。101万円らしい。なぜかっていえば、衆議院議員の俸給は、返納するのは公職選挙法で禁じられているからだ。テレビで見ていたら野党議員から「金で解決するのか」と聞かれ「その発言は失礼じゃないか」と激高していたアベさんですが、そんなに激高するほどの金額じゃあないですか。ハハハ。

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2006年12月25日 (月)

大企業・資産家に減税、庶民に増税の政府予算

 政府の来年度予算案が決定した。「成長なくして日本の未来なし」の合唱のもとで、成長政策の売り物はやっぱり、大企業にやさしく何やかやの名目であわせて1兆円の減税大サービスだ。対照的に庶民には定率減税の全廃、母子家庭などの生活保護は641億円の削減、失業対策は2112億円も減らすという相変わらず、貧困と格差拡大推進の予算である。日本経済が安定的に成長するにはGDPの大半を占める家計が豊かになり購買力を高めることこそ大事なのに、大企業と一握りの大資産家に減税し、庶民に増税とはなはだ逆立ちした予算だ。

 では、庶民の負担増はどうなるか。おおざっぱに俯瞰してみる。片働き四人家族の場合で夫の年収500万、妻100万のパート勤務とした場合、夫の厚生年金保険料が8850円、所得税、住民税が+17600円の合計26450円の増税になる。共働きで若い夫婦2人で年収があわせて650万として仮定すると、夫の厚生年金保険料と所得税、住民税を合わせて27700円、同様に妻も22500円、合計5万円余の増税になる。

 高齢の年金生活の夫婦で年金があわせて300万クラスでは、国保料の引き上げで4000円、介護保険料も+12000円、所得税、住民税増が5000円、合計21000円も上がる。自営業の夫婦二人で経費を差し引いた所得が300万と仮定すると、国保、所得税、住民税増などあわせて28000円余になるという。年金者の国保や介護保険は自治体によって違ってくるが標準的な自治体に住んでいると仮定している。総じて言えば、ほとんどの家庭で2万から5万の税が自動的に増える。

 加えて、来年秋には消費税増税論議が本格的になる。自民党中川幹事長は、「シナリオ通りに参院選後には消費税を含めた税制の抜本改革を行なう」とはっきり宣言している。これでは年賀状にも「よいお年を」とは書けないよ。

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2006年12月23日 (土)

07年予算財務省原案、大企業には「上げ潮」庶民には「引き潮」

 20日、07年度の国の予算案について財務省の原案が内示された。なんでも中川秀直自民党幹事長によれば「成長政策+歳出削減+適切な金融政策で『上げ潮政策』だ」というのだそうだ。「えっ!」と思って中身をちょっとだけ覗いてみた。なるほど、目玉は来年度の税制改定で大企業向けには数千億円規模の減税をする。そして財界などの要望で、大企業や大手ゼネコンが喜ぶ大都市圏の環状道路、中枢港湾の整備などムダ使いや環境破壊が指摘される大型公共事業に突出した増額だ。スーパー中枢港湾整備に06年度比37.5%増の524億円。空港、港湾へのアクセス道路整備に同34、3%増の900億円。3大都市圏(首都、中部、近畿)の環状道路の整備に同9.7%増の1859億円を計上するなど、財界、大企業には確かに「上げ潮」だ。焦点になっている自動車重量税、揮発油税などの「道路特定財源」の一般財源化は約3兆4千億のうち使途拡大が2878億で一般財源化はわずか1806億円で温存し先送りとなっている。反面、住宅対策、公共下水道など生活関連は軒並みカットだ。中川幹事長は「まず企業から、そして家計へ」とのたまうのだ。「大企業が栄えてこそ庶民におこぼれが来る」式のやりかただ。

 おっとどっこい、「おこぼれ」があったのは、ふた昔も三昔も前の話。いまじゃあ、おこぼれどころか、労働法制が緩和され、派遣だ、請負だ、パートだと言って非正規労働者がグンと増えて、01年から05年の一人当たりの平均賃金は年間23万円も減っているのだ。他方で資本金10億円以上の大企業の役員報酬は2倍、株主配当は3倍になっている。

さて本論の財務省原案で庶民の暮らしはどうなるのか。社会保障費というのは、対象者の増加などによる「自然増」というものが毎年あるのだが、原案では、自然増分2200億をバッサリ削った。雇用保険の国庫負担を1800億、生活保護から400億削る内容だ。生活保護の母子家庭の子ども一人につき2万円を加算していたがこれを3年間で廃止してしまう。失業対策費がマイナス2123億、国民年金保険料が月当たり280円増、厚生年金保険が0.354%アップ。私学助成がマイナス46億、義務教育国庫負担がマイナス104億、国立大学運営費がマイナス171億、地方交付税がマイナス7000億、昨年に続いて定率減税の残り半分が削られ、新たに庶民に1兆7000億の負担増!そして新規に増えたものがある。教育基本法の改悪によって、競争を激化させる全国一斉学力テストの実施に66億もかかる。また、学校の序列をつける学校評価制度推進の費用に31.5%増の8億円など庶民に負担増を押し付けたり、庶民が望まないものに新たな予算がついたりと、上げ潮の大企業の減税の穴埋めを担う庶民には「引き潮」だ。ついでながら言っておけば、今年6月に全国の高齢者が「まちがいでは」と役所に殺到した国保料(税)や介護保険料は07年も08年も上がるんだ。歳出でもっともけしからんのが米軍再編費だ。今後順次調達し総額3兆円になるが、沖縄の米海兵隊のグアム島移転のための調査に3億円を初計上。海外の外国軍隊の基地を強化するという世界的にも日本の歴史上も前例にない軍拡費用なのだ。

 以上、アベ流予算をざっと覗いただけもイヤになってくる原案だ。ことわっておくが、中川幹事長のいう「上げ潮」だが、大企業への「上げ潮」は何も今に始まったことではない。ムダ使いは温存し、国民から吸い上げたお金を、過去最高の大もうけを上げている大企業、財界にくれてやるのはずっと以前から続いていることなのだ。法人税減税は続けても庶民への定率減税は07年度から廃止されること一つをとっても分かることだ。そのうえまだまだ経団連などは法人税を引き下げろと言っているのだからあきれる。そしてそのツケは、来年の参院選後に本格的に議論がはじまるであろう、恐ろしい消費税の大増税だ。庶民よ、覚悟はよろしいか?

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2006年12月22日 (金)

本間税調会長を任命した責任はあるぞ!

 本間正明政府税制調査会の会長がついに辞任した。そりゃあ、当たり前だろう。理由も「一身上の都合」なんてバカバカしい。謝罪の一言もなく、ありきたりの理由なんて誰が信じよう。本妻以外の親しい女性と超高級な公務員宿舎にお住まいになられていたのだ。正式離婚もしていないうちから「親しい女性」と、よりによって相場では40万位する家賃のところを7万7千円で住んでいること事態、普通の国民の常識からしても道徳的欠陥人間だ。そんな人が国民全体の税のあり方を議論する責任者に任命したアベ首相の責任は重大だ。そもそもこんな道徳的退廃人間であるということを知らなかったのか、知っていて任命したのかが疑問だ。アベ政権になって創設した首相補佐官なるものが5人だか6人だかいる。その補佐官はいったい何を「補佐」しているのかということも指摘したい。どんな経歴、思想、政策的考えかはもちろん、どんな生活をしているのかぐらいは調査しているハズだ。「国民に痛みを強いる増税を議論するには、国民の信頼が必要だ」(昨日の読売新聞夕刊)とあるように、本間氏は大企業の法人税減税をうたい、国民には消費税増税論議を強いる人だっただけになおさらだ。まったく「普通の国民」のことなどなんにも考えない連中のやることなすことホンマに腹が立つね。

 そういえば、以前にも書いたが、アベさんという人は、とてつもない、まがい物を法外な値段で押し付け販売したり、集団結婚式などで有名な韓国生まれの怪しげな団体である「統一教会」の集会にも祝電を送っていた人である。首相補佐官に任命した人の中でも世耕弘成参院議員(和歌山選挙区)は、逮捕された和歌山県の前知事の官製談合に関わって、談合の仕切り屋であった元ゴルフ場経営者(逮捕済み)のゴルフ場で前知事と7月2日の日曜日にタダでゴルフをするという怪しい関係もあった。補佐官になってからはチャラチャラとテレビにもよく出てくるが、どうしてこんなに内閣の中枢には怪しげな人々と会ったり祝電を送ったりするのがお好きなのだろうか。政治家というのは、本来、私的にも道徳的にも清潔、潔白で国民の範をなすべきことは最低限の原則だ。自身が潔白でないから、道徳的に退廃している御仁を重要な役職に任命し批判を買うのだ。しかも、問題が発覚してから与党のなかでも批判が出ているのに、最後まで本間氏をかばい続けたのもアベさんであることにはほとほとあきれる。これでどうして「任命責任はない」(官房長官)と言えるのか。きちんと自己批判し国民に謝罪すべきである。世襲議員で国のお金ばかりで生活してきたお坊ちゃん首相には庶民の気持ちなど分かるすべもないのだろう。

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2006年12月20日 (水)

本間税調会長は税金を語る資格があるのか?

政府税制調査会(政府税調)の会長に安倍首相が肝いりで任命した本間正明氏に国民の怒りが沸騰している。どうしてこんな人物を任命するのか…アベさんの脳みそはどうなっているの?自分も本間さんにあやかりたのか?都心の一等地にある豪華な公務員宿舎の最上階のいわゆる「特権サン」と言われる部屋、なんでも、相場では家賃が40万くらいするそうだが、それを7万か8万の家賃で借り、そこに同居していた女性は本妻でなくアイジンさんだなんて。政府税調というところは、首相の諮問機関であり、日本の税制問題全般について提言する機関だ。そのトップにこんな人物を据えるアベ首相は何を考えてんだろう。与党の中からさえ批判が噴出しているのに、ひとりかばい続けるアベさん。発足3ヶ月で早くも支持率が大幅下落したので気でも狂っちゃったのかな?

 なんでも、財務省の税調会長案は、前会長の石弘光氏の続投だったが、参院選向けに増税トーンが石氏より薄い」という理由で参院選を闘おうと官邸主導で差し替えた「目玉」だそうだが、その目玉が国民の烈火のごとくの批判を浴びている。これでは一層支持率低下に拍車をかける「目玉」になるかも。豪華公務員宿舎に入居した経過も不透明。「特権的、優先的に入居させたのだろう」との疑惑が浮かんでいる。本間氏はホンマの職業は大阪大学の教授らしい。トンデモナイ教授だ。大阪大学というところにはこんな教授も居るんだなと初めて知った。阪大の名が泣くわね。

 では、本間氏はホンマに「増税トーンが薄い」人なのか。なるほど減税を唱えてはいるのだが、それは「大企業の法人税減税」については大変ご熱心な方なのだ。「あくまでも中長期的な生産性の向上という観点から法人税率引き下げの効果をみなければならない」と02年9月の経済財政諮問会議の民間議員を務めていたとき、力んで発言している。そして税調会長になって早くも大企業減税について言及している。こうして大企業には減税バラマキはするが、その減収分を庶民に負担増を押し付けるアベさんと考えが一致するのだから、国民にとって恐ろしい税調会長なのだ。

 豪華公務員宿舎に破格の家賃で愛人と同居するような人物で、大企業には減税、「国民には大増税を強いる裏で、血税を使って……甘い生活」(週刊ポスト12月11日発売号)するヤカラに税金を語る資格があるのかということを言いたい。同時にアベ首相はなぜこんな人物をかばうのか!懸命な国民は参院選で決着をつけなければならいのではないでしょうか。

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2006年12月19日 (火)

ワーキングプア第2弾も力作だった

 12月はちょっと多忙してたから、NHK10日放送の「ワーキングプアⅡ~努力が報われる社会ですか」の放送を録画しておいて、今日はゆっくり見た。3ヶ月かけて500人から取材したという力作だそうだ。ワーキングプアとは働いても働いても生活水準以下の暮らししか出来ない貧困層のこと。7月の第1弾の続編。第1弾はメールの反響だけでも1400件が届き、第2弾の放送が決まった。離婚して小学生2人を抱えた母子家庭の女性は二つのパートを掛け持ち、一日の睡眠は4時間、休みもなく働きつづけ45000円のアパートでの暮らし、二人の子どもと向き合えるのは一日3時間。昼間のパートを終えて子どもに夕食を食べさせ眠らせてから深夜のパートで働く。月収はあわせて10数万と国から支給される児童手当4万円でがんばりぬいて子育てしている。しかし、国の冷たい仕打ちで児童手当もまもなく1万円減額されるという。二人の子どもが巣立つまで「あと10年はこんな生活しなければならない」という悲壮な決意であった。

 「いざなぎ景気超え」などというが、景気回復を実感できない岐阜県の繊維業界。安い賃金の中国人労働者が多数入り込み、激しい価格競争によるコスト引き下げで4000軒もあった零細業者は、いまは半分に減った。残っている人も家業をしながら別のパートに出る。また、北海道の姉妹は父が病気で倒れ「欝」の気配で働くことが出来ず、これも姉妹二人のパートで10数万円の収入で父親を介護しながら懸命に生きる姿も印象的だった。

 高齢者で年金なしかあるいはごくわずかしかない人たち。週に3日、公園などの清掃に出て月8万円で生活する。だが、この希望者が多く、年齢の高い人はやめなければならず、やむなく空き缶集めをして売る仕事。自転車にゴミ袋に入った空き缶を集めて、叩いて薄くして業者に持ってお行く。1個2円だという80歳の男性と、夫人あわせて月に5万円の収入で生きる。途中で登場した経済学者の一人は、雇用制度を変えない限り、働く貧困層はやがて多数派になるという。もう一人の専門家も「いまや働く女性の半分は非正規であり、こんな例は特殊なことではないともいう。番組のなかでもすでにワーキングプアは400万人以上とも言われると紹介していた。最後に番組製作のスタッフが「働く意欲があってまじめに働いているのにむくわれないこの国はどうなるのか、これで豊かなの国と言えるのか」との問いかけが胸を打った。こんな実態になる根本は労働法制の改悪の連続で雇用条件の様変わりによるものだと思う。今の若い人たちも年金保険が納められず納入していない人も多く、将来の年金をもらう時期になるとほんとにどなるのだろうと心配するこの頃だ。

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2006年12月14日 (木)

俸給3か月分返納で済む問題か?

 いわゆる「やらせ」といわれる政府主催の「タウンミーティング」(以下略称TM)の最終報告書が発表された。計175回のTMのうち、やらせ質問が確認されたのは15回。62人に依頼し53人が実際に発言した。依頼内容は教育基本法の改正を求めるなど、政府の方針に沿った内容が目立ち、「世論誘導の疑念を払拭できない」とさえ報告書は指摘した。その事だけもきわめて立腹ものだが、加えてハラが立つのは、こんなムダな「やらせ」のTM1回当たり平均2200万円も税金をつぎ込んできたことだ。175回を掛け算すると38億を超える。バカバカしいことに、会場等へ閣僚が行ったときに、エレベーターの手動するだけで29000円も渡したり、エレベーターから部屋へ案内する係にも29000円。もうあきれて開いた口がふさがらないとはこのことだ。そんなことは、自前でやり交通費などはすべて実費でやればいいんだ。さらにハイヤーの台数の水増しなど不正経理が56件もあるという。企画運営費として一人一日10万円の契約が結ばれていることもあるという。これらの契約をしているのは電通と朝日広告社という大手広告代理店だ。大手企業のためならそんなことまでするのだ。重税で明日の生活にもこと欠く高齢者がいると言うのに、こんなことをする大臣では国民のことなど眼中になく、いかに自分らが税を使って豪華に暮らすことしか考えないハイエナみたいだ。

 安倍首相は、カッコつけて俸給を3か月分返納するとかのたまった。それでけじめをつけるつもりか。だって、事が起こったのは安倍氏が官房長官をしていたときに行なわれたことなのだ。内閣府や文科省がやったことだとシラを切っても、官房長官たるものはそういうことが行なわれていることはご承知だったハズだ。それを3か月分の俸給を返納するとカネでけじめをつけて国民が「よし、わかった」といえるか。まったく国民をバカにするのもいいかげんにせよと言いたい。ほんとうに責任をとるというなら国民に謝罪して、ムダ使いした分全額を返納するべきではないか。今朝のTBS「朝ズバ」でもみのもんた氏が「国民のみなさん、これでいいのですか」って呼びかけていたが、良いわけあるわけないでしょう。メールや手紙、あらゆる手段で安倍内閣に抗議しようではありませんか。

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2006年12月12日 (火)

発足3ヶ月で早くも支持率大幅ダウンの安倍内閣

 安倍内閣が発足3ヶ月弱にして早くも支持率の大幅低下だ。まず朝日新聞の世論調査。「安倍内閣の支持率は47%で前回11月調査の53%から低下、初めて5割を割り込んだ」として、「男性で不支持が大幅に増え支持45%対し、不支持39%(前回26%)。女性は支持48%、不支持26%だった」と報道。毎日新聞の調査は、「安倍内閣の支持率は46%で、11月の前回調査の53%から7ポイント減らし初めて5割を切った。9月26,27日内閣発足直後の調査からは21ポイントのダウンとなった」と報じている。以上2紙は本日付である。昨日のNHKも世論調査結果を流した。こちらも、「内閣支持率は48%で前回調査からマイナス11ポイント。不支持は前回より11ポイント増の32%という。3つの報道機関の世論調査の支持率がいずれも5割を切り、46%、47%、48%と似通った数字になっているところを見るとかなり正確さを表すものと思われる。

 支持する理由の1位を見ると、「なんとなく」が29%(朝日)、「若くて清新なイメージがある」が47%(毎日)であり、なんとなくイメージ的な支持であり、肝心の「政策」に期待するのは24%(朝日)20%(毎日)ときわめて少ない。このことは、もともと化けの皮がはがれているのだが、それがわかってくればくるほどまだまだ下がるだろう。それにしても発足して3ヶ月にもならないうちにこんなに下がるとは、アンチ安倍内閣のわたし的にもびっくりだ。まったく予想外だった。もう少し長く5割以上が続くだろうとみていたのに、別に残念ではないがいい意味での「予想外」だったのだ。まあ、それも無理からぬことだろう。破門したはずの郵政造反組議員をわずか1年で票とカネほしさに復党させるなんて恥ずかしい、筋のないことをしたことも支持率低下の一因だとの指摘がある。あちこちで自公民などが押した首長の談合や、地方議会で政務調査費という税金からの支給を飲み食いや議員個人の私的に使ったりした自民、公明党のムダ使いが次々と明るみになっていることも自公の与党勢力に反映しているだろう。

 いま、和歌山県で自公民らが押した前知事が談合で逮捕され、6日に収賄容疑で再逮捕された。談合仕切り役から1000万円もらい、500万円は家族旅行や飲食費に使ったことがバレて、この報道があって以降、知事選挙が一変しそうなくらい、「自民党はアカン」と県民の批判と怒りが沸騰している。いよいよ来年の統一地方選挙と7月の参院選挙が注目される情勢になってきた。

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2006年12月 9日 (土)

2ヶ月で談合による逮捕知事が3人も

 予想どおりというか、やっぱりというか、宮崎県知事も談合容疑で逮捕された。これで福島、和歌山につづいて2ヶ月間で3人の前知事が逮捕された。談合の仕切り役が居て、そこへ「天の声」といわれる頂点の知事が指示をする手口も同じなら、容疑が取りざたされると釈明も似たようなもの。宮崎の知事は「福島や和歌山と同一視してもらっては困る」とか「絶対に関与していない」と、どこでも聞き飽きたような言葉をのたまうことでも同じだ。和歌山県知事だった木村容疑者は、「談合は歴代の知事がやってきたこと」と供述をはじめた(八日の毎日新聞)というが、まさにそうだろう。だいたい「バレなきゃあいい」と思ってやっているのが普通なのだ。談合という罪の罰則は2年以下の懲役または250万円の罰金だから、知事という政治生命は閉じられると言っても、談合で大もうけしたなかから250万円払えば済む安いものだ。和歌山の知事は談合一件で仕切り屋から1000万もらい、それ以外にも毎年500万円もらっていたというから、それだけも4000万円になる、それ以外に、ゼネコンから会費などと称して多額のカネが還流される。そんななかから250万円の罰金なんてたかが知れたもんだ。もっとも知事の側は収賄罪になるからこちらは懲役5年以下らしい。宮崎の公共事業の落札率は95.8%で全国トップ。もし、これが低いほうのトップは長野県の74,8%、宮城県の74,9%だ。宮崎が長野並の落札率でやっていれば、年間70億円近くの税金が節約できたと今日の読売新聞は紹介している。

 収賄罪にしても談合罪にしても刑が軽すぎるから「バレなきゃいい」「バレても刑は軽い」ということで手を出す。前和歌山県知事は当初はやめようと思ったけど部下から「急に談合をやめたら問題になる」と諭されたという。それほど体質的な仕組みになっているのだ。だが、談合は犯罪だ。ばら撒かれるカネの原資は県民が納める税金なのだ。例えば4000万円としても、これは何人分の税に当たるのかわからないが、おそらく何百人分かの人の家に押し入ってドロボーしたことと同じだ。のしかかる重税にアップアップして納税しているのにそれを知事個人がネコババする分だけも重大な犯罪だ。宮崎のように年間70億も企業・ゼネコンや談合仕切り屋のポケットに入るのを含めると何千、何万人分にもなるだろう。その70億があれば暮らしや福祉にまわせばどんなに住民にとった恩恵にさずかるだろうか。

 わずか2ヶ月で3つの県知事が逮捕されたのだから、ほかにも恐怖感をもっている知事もいるだろう。また、そういう知事を担いできた自民、公明、民主や相乗りしてきた諸党の責任は重い。唯一、そんな知事を担ぐこともなく、対決してきたといえるのは共産党しかないというのが残念だ。

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2006年12月 7日 (木)

これが知事の感覚か!談合列島日本

 超多忙にてしばらく提稿できず、やっと合間をぬって投稿だ。いま「談合」「談合」談合列島日本だ。知事だけでも福島、和歌山につづいて宮崎県もまもなく前知事の逮捕劇となるだろう。「ダンゴ3兄弟」ならぬ談合3兄弟と言おうか、手口もまったく似たり寄ったりだ。和歌山の場合、ついに昨日、前知事が談合仕切り役の井山容疑者から1000万円受け取った容疑で再逮捕された。「いっさい関わりがない」とシラを切っていた前知事だが、やっぱりというか予想どおりというかもらっていた。これは談合物件1件についての金額だからまだまだほかにもあることが十分予想される。容疑になっているのはそれなりの証拠がある分だけだ。前知事は1000万円もらって「気をくばっていただきありがとう」と談合仕切り屋にお礼の電話をしたという。もらったうち500万円はポケットに入れて飲食費や家族旅行、交際費に使っていた。残る500万円は以前から前知事たたきの業界新聞(多分、建設業?)の対策費に使ったらしい。前知事は2000年の初当選以来毎年500万円を談合仕切り役からもらっていたという容疑も浮かんでいる。おまけに3個で2百数十万円する腕時計ももらっている。知事として100万以上も給与をもらいながらこんなことをやって、秘書課の部屋には絶えず何百万も札束を置いて自由自在に使い放題なのだ。これってもともと全部県民の納めた税金なのだ。こんな感覚で知事などを務めていたのだから、もうなんと言ったらいいのか!税金ドロボー、ネコババ野郎だ。

 いま和歌山県では知事選が行なわれている。前知事も中央官僚だったが、自民党の懲りない面々はこんどもまた元中央官僚を推薦候補として担いでいる。それもそのはず業界からの企業献金という見返りがあるからだ。しかし、選挙戦ではことがことだけに建設業界は表立って選挙事務所や演説会に動員したり票読みなどは“自粛”しているという。だが裏では「新知事」にヒモを付けたいから、競って必死で応援していることはまちがいない。公共事業の談合は、正当な入札であれば80%前後であるが談合では予定価格の97~99%で落札される。20%も高値である。5%は仕切り屋の懐に入る。和歌山県では昨年だけでも総額的に30億円もピンハネされている勘定になる。これだけの税を、例えば入りたくても入れないお年寄りが待機している特別養護老人ホームを増やすには13億もあればできる。その10分の1もあれば子どもの医療費を無料にできるのだ。

 談合や企業献金に無縁な日本共産党が推薦する無所属候補に期待したいところだ。例え一箇所でもそうなれば、全国的な談合は止まるだろうが、自民党推薦候補では、そんなことはとても無理だろう。一時、ナリを潜めてまた談合が繰り返されるだろう。より巧妙になって「ばれなきゃあいいんだ」という感覚でやってしまうのだから始末に負えない。

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