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2007年1月30日 (火)

「忖度」から「あるある」まで賑やかだ

 テレビ報道に関する話題2つ。一つはNHKが2001年1月30日、すなわち6年前の今日、放送した番組でいわゆる従軍慰安婦問題を扱った「ETV2001~問われる戦時性暴力」の改ざんをめぐって争われていた裁判で、東京高裁はNHKに200万の賠償命令を下した。むろん、NHKは即ざに控訴したが…。判決は、NHKの放送総局長ら幹部が放送直前に、アベ晋三官房副長官(当時)と面会し、「公正・中立の立場で報道すべきではないか」と言われたことを受け、番組を改変したというもの。政治的圧力とか介入という言葉こそ無かったが、判決には「(国会議員の発言を)必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)して、当たり障りのないような番組にすること」を指示し、修正を繰り返したという結論である。「忖度(そんたく)」って、無知なわたし的には初めて聴く言葉。昔の古い「広辞苑」で探ってみると「他人の心中をおしはかること。推察。」とあった。

 この番組の当初の目的は、「戦時性暴力が世界の専門家によってどのように裁かれるのか見届ける」として、日本ネットワーク開催の「女性国際戦犯法廷」を取材。「法定の様子をありのまま伝える番組」と要請し、日本軍兵士と元慰安婦二人の取材も行ない証言を取っていたが、それも削られ、法廷が国や昭和天皇を「有罪」とした箇所も除いて放送されたというもの。当時のNHKの現場デスクも内部告発して表面化したものだった。この内部告発した人はいまは製作現場からはずされているという。要するに、NHK上層部はアベさんの発言を必要以上に重く受け止め、番組の試写を何度も繰り返し、当初の目的から改変した番組になったということだ。訴えた原告側のほぼ全面勝訴と言っていい。政治家の意見を「忖度」させるのはほぼ「政治介入」と同じジャン。NHKには確かに「ワーキングプア」のようないい番組も多いけど、こと政治関係報道では大本営発表じゃないけど、やたらと首相や大臣の話ばかり垂れ流し、野党の意見などは付け足し的なことが多く、不快感を感じるのもしばしばである。これでは受信料不払いが増えるのも無理からぬ。

 もう一つは「あるある」だね。関西テレビって一体どうなってのんだろう。納豆からはじまってレタス、レモン、みそ汁、ワサビなどなど捏造(ねつぞう)番組が「あるある」なのだ。ダイエット番組は視聴率が上がるらしい。視聴率が上がればスポンサーもつく。そのためならばウソでもなんでもいいワイと放送するんだね。片や政治家の「忖度」、片や捏造番組、皆さんテレビは正面から見てもよろしいが、それを信じるか否かは少し斜めに見た方がよろしいですよ。テレビに限らず新聞もそうですが、足を使わないで記者クラブに座って書いてる記事では魅力がないですね。そういうわけで愚痴りました。

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2007年1月29日 (月)

女性は「子どもを産む機械」なんだと!

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 柳沢伯夫厚生労働大臣(静岡3区選出)が女性を「子どもを産む機械」だなんて暴言。なんという前近代的な考えをもった大臣先生じゃないですか。大臣はもちろん、一国会議員としても恥ずかしい存在ではありませんか。発言は正確には「(女性という)産む機械、装置の数は決まっている。あとは一人頭で(多くの子どもを産むように)がんばってもらうしかない」と発言した(読売新聞)。同氏はその場で「機械と言ってごめんなさい」と謝罪はしたらしい。いくら謝罪か釈明か知らないけれど、最初に出た言葉は大臣の本音であろう。普通の人はいくらなんでも人間を「機械」だなんていう感覚は持ち合わせていない。

 そもそも厚生労働省なるものは、「少子化」問題の担当部署であり、大臣は責任者だ。大臣は少子化対策について述べたつもりだろうが、なぜ、いま少子化傾向にあるのかを全く理解していない。「機械」という蔑視的発言もさることながら、「一人頭で(子どもを多く産むよう)がんばってもらうしかない」というのも白けた話だ。今の若い世代は、不安定な雇用制度と長時間労働のもと、派遣・請負労働やパートなどで年収が150万、200万以下の若者も多く、結婚したくても出来ない、子どもを産みたくても安心して育てられる環境にないから産めない。さらに庶民大増税、貧困と格差の拡大、仕事と家庭生活の両立を支援する子育ての社会的環境も悪化の一途である。来年度の予算からは生活保護世帯の母子加算さえ廃止しようとする。子どもを産み育てられないワーキングプア(働く貧困層)をなくすことこそ政治の務めなのに、そんなことも理解していない人が少子化対策の頭にいるなんて、厚生労働大臣としての資格がないのではないか。

 それにしても、アベ内閣で相次ぐ閣僚の不祥事つづきに呆れます。今朝の某テレビで「内閣のタガが緩んでいるのでは」という人もいたが、そんなだらしない人ばかりを任命したアベさんもアベさんだし、与党の幹事長(中川秀直)も「本人がすぐに言いなおし、釈明した」とかばうのだから、自民党も自民党で「政治家とはなんたるや」という基本さえわきまえない情けなさ。これでは外国からも笑いものになる。こういう方々にはせめて「元祖、女性は太陽であった」という有名な言葉を残している思想家、女性解放運動家、平塚らいてうさん(1886~1971年)の著作でも読んで勉強したらどう?って言っておこう。

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2007年1月28日 (日)

アベさんとアパグループの関係は??

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 今日は少しヒマだから午前中にネットでいろいろなHPやブログを渡り歩いた。そしてすごいものをみ~つけた。2,3日前からテレビや新聞に少し騒がれだしたのがアパグループというホテルやマンションの耐震偽装(もしくは、「かいざん」)に絡むものだ。大新聞やテレビは報じないがブログなどは赤裸々だからすごいウラ情報がある。TVでチラッと見たけど、あの高価なのかどうか知らないが、まあ高価なのでしょう、例の帽子のマニアとか言われるアパホテルの女性社長が、「建築士を信じ過ぎたのが悪かった」と、いかにも演出臭い泣きながらの謝罪会見。TBSのみのもんた氏は「アパも被害者」と擁護する発言…。いまの世の中、何がおこるかわからない、真相解明が難しい事件が多すぎるのに簡単に擁護する発言もいかがかなと思ったが…。

 もともと、アパグループにも耐震偽装物件があるとバラしたのは、姉葉(元1級建築士)物件にからむ耐震偽装事件の別件で逮捕されたイーホームズの藤田社長だった。彼はそのことを昨年の3月3日に国土交通省に報告したことをブログで公開している。そして、耐震偽装事件の制度上の大本は、「構造計算プログラムの大臣認定制度にある」と主張。偽装(かいざん)可能なプログラムを十分検証せず認定してしまった国交省と日本建築センターに責任があると述べていた。ところが氏を含む何人かの別件逮捕でお茶を濁し、黒幕はわからずじまいで姉葉元建築士にすべてをかぶせて事件の幕引きをはかった。そして藤田氏が国交省にアパグループにも偽証物件があると報告してから一年近くの今頃になって、京都の二つのホテルの耐震偽装が発覚し、これから百数十件の関係マンションやホテルを調査するという。藤田氏は自分の別件逮捕の判決が出た昨年10月18日にもマスコミにアパ関係の真相究明を呼びかける文書も出したが、マスコミは無視した。そのウラで事の隠蔽をした張本人は、国交省の佐藤信秋事務次官(当時)と、Y住宅局長だと名指ししている。藤田氏の別件逮捕劇も隠蔽工作の一つだというのだ。この二人はその功績でY氏は住宅局長から国土交通審議官に昇進し、佐藤氏は今年の参院選で当選が約束されている自民党「比例区」から立候補するという。自民党HPの候補者名簿にちゃんと載っている。

 ブログなどを歩いてなんとも意味深なのが、アパグループとアベさんの関係だ。アパグループの会長、元谷外志雄氏はアベさんの私的後援会「安晋会」の副会長だった。(だったというのは現在はどうか不明だから。少なくとも上の写真撮影の05年10月時はそうだった)この「安晋会」なるものもいろいろなHPやブログも取り上げているが、「あんしん」どころか、なにか雲散臭い会のようだ。慧光塾という得体の知れない宗教団体が現れたり、ヒューザーの例の元社長が会員だと出てきたり、ライブドアー事件の沖縄で怪死した野口という人物も理事だったとかで、凡そ内閣総理大臣の私的後援会と思えないような「怪」人物が登場する。ともかく、アパ関係に関して国交省は把握していたが隠蔽し、マスコミもダンマリを決め込んだというのが大方のブログなどの書き方だった。写真は正直だ。上の写真はいくつかのブログに登場するからちょっと無断で拝借した。(クリックすると大きくなるよ)アベさんと、元谷夫妻や安晋会代表など8人が元谷会長宅で05年10月12日、「ワインの会」なるものが行なわれた時のもの。アベさんが官房長官に就任する直前のもので企業の広報誌に掲載されたものらしい。派手な帽子の女性社長とその隣のラフな服装が元谷会長だそうだ。

 たまにブログを渡り歩くのもいい。昨夜のNHKでブログ特集をやっていて、画面にはアパの偽装事件を扱ったものもあったからその気になったのだが、とにかく、大新聞やテレビが報じない影の部分がたくさんあるのに驚いた。その真偽のほどは保障しませんけどね…。傑作だったのは、「美しい国」を逆さまに読むと「憎いし苦痛」と読むというページだった。

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2007年1月27日 (土)

疑惑ゴミにフタをしてなにが「美しい国」か!

 「政治に対する国民の不信の高まりが、安倍首相の目には入らないのだろうか。それともわざと目をそらししているのか」「重視する教育再生について、首相は次のような価値観を子どもたちに教えることが極めて重要だと声を強めた。……『公共の精神や自立の精神、自分たちが生まれ育った地域や国に対する愛着、愛情、道徳心』…だが、疑惑に目をつぶっている首相がいくら徳目を説いても、人々の心に響くとは思えない」。これは今日の朝日新聞社説の一文である。そう、昨日のアベ首相の施政方針演説への批判だ。施政方針演説ってのは、国政の基本方針を明らかにする一年に一度の首相演説だ。昨年9月の「所信表明」演説では「美しい国」を8回使ったが今回も40分間の演説で7回登場した。だが、自ら任命した閣僚のなかで松岡農水相や伊吹文科相らの家賃がタダなのに巨額の「事務所費」を計上したのは、国民の税金である政党助成金を食い物にし、政治資金規正法にも反するウソの報告ではないかという疑惑があるのだ。だが、そのことには「政治家は常に襟を正していかねばなりません」などたった2行、数十字、時間にして15秒くらいで済ました。このことを指して冒頭の朝日社説は書いているのだ。

昨年末の本間税調会長、佐田行革相の辞任についで今度は二人の閣僚の疑惑には目をつぶった。「赤信号みんなで渡れば怖くない」とばかりに、疑惑もみんなでやれば怖くないのだろう。疑惑というゴミを大風呂敷に包んでゴミ箱へ捨て、「美しい国」をのたまう神経は計り知れない。一般ゴミならそのまま清掃工場へ運ばれ焼却すれば済む。だが生身の政治家が行なうゴミは焼却どころか、やがてうじ虫がわき、腐敗が蔓延してくるもの。これでどうして「美しい国」を連発できるの??

 アベさんが力を入れたのは、「世界とアジアのための日米同盟はわが国外交の要」として、ブッシュ政権のイラク軍事支配を支えること、そのために、海外へ自衛隊を公然とためらいなく派兵するための憲法「改正」のために、改憲手続きとなる国民投票法を今国会で成立させること、大企業の競争力を強化するための支援策、消費税をふくむ税体系の抜本的な改革だの、教育再生とかにはことさら力が入った。なんと、驚くべきことに、これほど日本で大問題になっている格差社会については、格差の「か」の字も出てこない。先進国では日本の貧困率はアメリカについて第2位というのに、演説では貧困の「ひ」の字も出てこない。世論調査でも『憲法改定』を望むのはわずか7%(「読売」23日付け)で、圧倒的な国民の願いは、景気、福祉、年金の充実なのに、そんなことはアベさんの眼中にはない。それどころか、参院選後の消費税増税の示唆や、生活保護世帯への母子加算廃止などで、さらに格差を広げることに熱中する内容だ。ま、歴代自民党政権のなかで最も改憲タカ派内閣なのだから、改憲で9条を取り払い、「海外で戦争できる美しい国創り」を目指すことはわかっていたし、特段に期待していなかったけど、その正体が丸見えになった演説でした。いよいよ統一地方選や参院選での国民の審判が大事だね。

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2007年1月26日 (金)

税金で飲み食い7年で1千万の東京都知事

 東京都の石原都知事の超豪華な海外視察や、都職員でもない自分の4男を公費で海外出張させたりしたことは以前にも書いた。だが、今度は交際費を使った超豪華な飲食費について「しんぶん赤旗日曜版」1月28日号がすっぱ抜いた。なんと、仲間うちを含めた会食で7年間にしめて1000万円超。高級料亭で一晩に50万以上も使う。もっとも高額だった02年12月2日、場所は衆議院第一議員会館わきの老舗の高級料亭「長田町瓢亭」の場合、相手は元郵政官僚ら13人、1本1万円のワイン6本、お料理32500円など締めて523782円。05年5月9日は、日本有数の高級フランス料理店で元内閣安全保障室長ら13人と会食。1本2万円する赤ワイン3本、1本13000円の白ワインやメーン料理がアワビのステーキなど合計38万円余。ほかの会食でも「幻の焼酎」と言われる「伊佐美」(1本28000円)など高級三昧だ。こんな調子で7年間で1000万円越す。これすべて都民の税金から出された。

 都の「交際費の支出基準」では「支出の内容や相手方が社会通念上妥当と認められる範囲内」「必要最小限の金額となるよう常に努め」とあるそうだ。また公務員を相手とする飲み食いは禁じているが、石原知事の会食相手には国会議員や都議など公務員もひんぱんに出てくる。あきれた話ですね。その一方で福祉切捨がどんどん進められているのだ。あの人は「なにがぜいたくかといえば、まず福祉」「東京に貧困も格差もない」と言ってはばからない人なのだ。例えば障害者の盲導犬のえさ代補助64万円、身体障害者地域活動育成の海水浴事業40万円。吃(きつ)音者の発声訓練事業28万円という少額の福祉事業などもバッサリ切り捨てた。寝たきりの人向け月5万5000円の「老人福祉手当」廃止、どこでもやっている高齢者のシルバーパスも全面有料化している。知事らが飲むワイン1本分で何日分の生活をしている都民もいるでしょう。

東京のこの飲食費は、他府県と比べても突出している。大阪府は飲み食いにあたる項目自体がなし、千葉県は05年度で「懇談」支出はゼロ、「知事の日常的な懇談や会食はほとんどポケットマネー」だそうだ。埼玉県は「基本的には2万円までを支出の上限の目安」らしい。神奈川県は05年に84万円使っているが、相手先も含めすべてホームページで公開している」という。

さて、知事選がせまっているが、東京都民はどう判断するのだろう。「ほうっとけない!」とお怒りになるのでしょうか。東京都民の良識が問われます。

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2007年1月24日 (水)

通常国会開会、民主党に期待できるか?

 明日から通常国会が開会される。アベ内閣にとって2回目の国会となるが、その支持率はといえば、引き続き低下している。中にはすでに40%を切った世論調査もある。そして不支持率は着実に上がっている。そういうなかでの国会は、この間噴出している政治とカネの問題も論戦のテーマの一つになるだろう。この点では「二大政党」と言われる自民党と民主党は、どっちもどっちだ。家賃がいらない議員会館を「主たる事務所」にしている議員で、05年度の収支報告で、領収書が要らない「事務所費」に1000万円超の18人の中には、4000万超す伊吹文科相、3000万円超す松岡農水相、自民中川政調会長など要職につく人もいる。亀井静香国民新党代表が2418万円、松本剛明民主党政調会長は1886万円で7位に納まっている。

政党への収入は党費、企業からのヒモ付き献金とともに政党助成金という国民の税金からの収入が含まれる。問題の05年では政党本部収入のうち、自民党は60.2%、民主党は83.6%がその政党助成金で占められている。その比率で言えば不可解な事務所費も半分以上は国民の税金からなる政党助成金から使ったことになる。ところが、その支出がいったい何に使われたのか、領収書も入らないという現行の規正法もおかしい。この不透明さに国民が怒っているのだ。誰も説明責任を果たしていない。一部説明した伊吹文科相は「飲食費」に使ったことを認めているが、これとて半分以上が税金がらみということになる。高額の歳費をもらい、それとは別に事務所費という名目で税を食い物にしているわけだ。唯一、企業献金も政党助成金をもらっていない共産党と無所属議員以外は、どの党にしても同じこと。

 加えて、事務所がタダという議員会館ではないが、民主党小沢代表の事務所費には高額な不動産購入も計上されていることも批判されている。さらに昨今、民主党の角田義一参院副議長(副議長のため会派離脱中)の2500万とかの献金不記載疑惑も浮上している。大政党の自民も民主もこんな体たらくだから、政党全部が堕落しているように見られ、政党支持なし層が世論調査でも増えている。そんなあおりを食って宮崎知事選ではあのタレントさんが当選した。だいたい民主党は「政権奪取」なんて豪語するが、官製談合のあった福島、和歌山、宮崎と、今月の通常知事選の愛媛、山梨で候補者を擁立したのは福島だけ。あとの4つは不戦敗なのだ。中央政界では自民、民主が対決しているかのように見えるが、地方政治では自民党も民主党も、その他の公明、社民党含めて「総与党」とか「オール与党」と言われるように、共産党以外に野党はいない。だから、有力な人が名乗りをあげたら、寄ってたかって談合…じゃない、ダンゴになって押す。対抗するのは共産党だけ。故に、談合体質などもあとあと残るのだ。宮崎の新知事さんは今度は逆に議会が「オール野党」になる。果たしてうまく乗り切れるか…。

話は横へそれたが、何を言いたいかといえば、こんどの国会でも「自民対民主の対決」なんて見ないで、どんなに小さな党であっても、どの党がまともに自公政治と対決できる党なのか、その論戦を見守りたい。大きな図体をしていても今の民主党もスキャンダルだらけ、どの政策をとっても自民との違いが見えない党であり、なんら期待できないからである。

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2007年1月22日 (月)

テレビ番組のまじめな見方は…

 フジテレビ系列の生活情報番組「発掘!あるある大事典Ⅱ」(関西テレビ製作)で納豆のダイエット効果について7日に放送したものが、実は「捏造!あるある」であったとかで批判と抗議があいついでいる。やせる前後の写真が実験とは無関係の人であるとか、中性脂肪などの数値は実際に測っていなかったとか、登場した米国の大学教授が発言もしていないことを流したとか。急遽、お詫びの番組を昨日放送したとのこと。そういうわけで効果があると言われた納豆の売り切れが続き、生産地では増産体制に入ったとたんに捏造が発覚。今度はバタっと売り上げが減って廃棄処分なんて迷惑千万なことになったようだ。それほど「テレビの力」って怖い。まあ、そんな放送を信じてすぐに納豆を買いあさるなんてのもどうかと思うけどなあ。そこで今朝のTBSでみのもんた氏も「同じ業界のことだから言いたくないけど」と言いつつ、ボロクソに批判していたが、そのTBS系列でも昨年5月、白インゲン豆を使ったダイエット法を放送。それを試した視聴者が下痢や嘔吐。TBS社長が謝罪という番組があったことを新聞は報じている。

 だいたい、民放テレビ局ってのは「視聴率」が勝負なのだ。視聴率稼ぎのためなら「何でもありき」っていう姿勢で見るべきで、テレビが放送したものはすべて正しいなんて信じないことも視聴者の自己責任かも知れない。ましてCMなんかはなお更だ。可愛いチワワが登場したサラ金業界のCM。だがそのサラ金業者は悪徳な取立てで処分を食らったこともあった。チワワなんか見ていると、悪徳をするような業界には見えない。いまは自粛をしてサラ金のCMは深夜にしか放送しなくなったようだが。

いま話題になっている「不二家」。 わたし的には甘いものは苦手だから知らないが、ここはどうなんだろう?テレビCMがあったのかどうかも知らない。ペコちゃんのことだから確か「♪ミルキーはママの味…」なんてCMがあったのではと記憶するが、「名門」「老舗」って言われる「不二家」でさえ、信じられないようなことをしている時代だ。

 政治や選挙番組になると新聞も含めてだが、特にテレビはひどい。05年の総選挙で、郵政民営化に反対した自民党議員らの地元に「刺客」を立てた選挙の報道では、「小泉劇場」とか「テレビ選挙」とまで言われた。そして「刺客」との争いばかりを意識的に取り上げおもしろおかしく報道する。とりわけ、ドラエモン…じゃなかった「ホリエモン対静香」の広島6区、それに岐阜1区の「聖子VSゆかり」なんて報道は毎日のようにあった。(聖子『復党』で今でも続いているが…)。政治番組や選挙報道こそ最も公正性を必要とするのに民放だけを見ていると、まるで、日本には自民党と民主党の「二大政党」しかないかのような報道が多い。「二大政党」と言ってもどっちもどっち、まるで瓜二つの似たり寄ったりで国民や高齢者いじめをしているのだが、そんなことはあまり伝えない。他の5つの政党の候補者の人柄や政策は「付けたし」でしかない。話題の選挙区のことしか詳しくやらない。そして「小泉劇場」を見事な演出で圧勝に導いたのも「テレビの力」なのだ。これが公職選挙法に触れないのがおかしい。先に「視聴率ありき」で製作し、スポンサー獲得に必死のテレビだから、いつも正しいとは限らない。ウラまで見据えるテレビの見方を身に付けないと国民はいつまでもバカにされかねない時代だ…なんて思うのはわたしだけだろうか。

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2007年1月20日 (土)

「政務調査費」について考える

 地方議会における「政務調査費」なるものが最近テレビや新聞で話題になることが多い。昨年11月には、東京都目黒区議会の公明党議員団が、数百万円もそもそもの「政務調査費」の目的外に使用されていた、として区議6人が辞職した。

目黒区では、議員に支払われる給与である「歳費」以外に毎月一人当たり17万円支給されていた。その一部が私有車の車検整備費やカーナビ、ケータイ代などに充当していた。つい先日も、同じく東京の品川区議会の自民党幹事長が、区内のある書店から白紙の領収書をもらって、それに議員自身が収入印紙のいらない3万円未満の架空の金額を書いて、金を受け取り、実際はあちこちの新年会の会費に当てていたとかが報道された。ネットで「政務調査費」で検索すると、古くは04年1月に発覚した長野県議会の最大会派である「県政会」が01年3月に行なった宿泊付の大宴会とかが出てくる。「最大会派」というのだからおそらく自民党系だろう。なんとコンパニオン44人分(延べ)付で総額96万円也。当時の田中康夫知事の怒りも表現されている。こうしたことがテレビ等で報道は積極的にやって少しでも税金のムダ使いをなくすことに役立てばいい。

 ところで、こうした政務調査費の流用や不正使用はなぜ起こるのか。この4年間で住民訴訟により、返還命令が出されたのは、2県議会、5市・区議会だそうである。不正の発覚は領収書添付の義務付けがあって初めて可能になるのだが、領収書添付を義務付けしていない議会の方がはるかに多いから、何に使われているかはヤブのなかなのだ。義務付けされているのは都道府県議会では10府県、政令市は15市中8市で、そのうち4道府県、6政令市は「5万円以上」に限定している。その他の市議会にもこの制度はあるし、領収書添付を義務付けていても「非公開」というとろもある。共産党議員のいるところは「領収書添付の義務付け」を一貫して要求しているが、なにしろ、地方議会というところは多くのところで、共産党以外の自民、公明、民主党系列はほとんどが「知事与党」の会派であり、「領収書添付」を拒否しているのが実情だから如何ともしがたい。

 こうしたことが続く限り、政務調査費の不正流用はいくらでもやることができるわけだ。ちなみに政務調査費の金額はそれぞれの自治体で違ってくるが、都道府県議会では最低が鳥取、徳島の月額25万、最高は東京都の60万だ。政令市では最低が千葉市の30万、最高は大阪市の60万である(議員個人と「会派」に入る分含めて)。そんな金額は毎月のことだからすごい金額になる。もちろん条例で決められた目的からして、まじめに市民の願いを実現するための調査、研究、議会報告活動等に使用するのだから、全く不必要とは言わないが金額的な見直しと、残額が出れば当然返還することが必要だ。何よりもそれがどのように使われているか分からないという理不尽なことがあっていいでしょうか!原資は市民の税金なのですから。

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2007年1月18日 (木)

木を見て森を見ないアベさん

 昨日、いわゆる「残業代ゼロ」法案をアベ首相は見送った旨を紹介した。それに関連して今日の「毎日」記事で、経団連ではないが、もう一つの経済団体、経済同友会という団体の北条とかいう代表幹事は、「法案が提出されずに議論が終わるのは残念」としたあげくに「制度の理解が進んでいなかったのは事実。マスコミは『残業代ゼロ』というタイトル(見出し)で書くが、そうではなくて『高度専門職年俸制』という言葉をつかってもらいたい」とメディアに噛み付いたそうである。そして「これからも経営側と労働側が議論して、制度の理解を深めてほしい」とあくまでも導入の必要性は訴えたそうである。塩崎官房長官も同様の趣旨で、「『残業代ゼロ』という言葉が先行したことは反省しなければならない」と会見で語ったそうだ。だいたい、「ホワイトカラー・エグゼンプション」なんてカタカナ語を使うときは、国民をごまかす意味をもつのだが、あまりにも聞きなれない言葉だから、メディアだっていろいろ直訳して報道するのは当たり前だろう。そのまま通していたら読者や視聴者から批判される。カタカナで言ったらカッコイイとか思ったかどうかは知らないが、それが、逆になって逆恨みしているのだろう。だから、参院選が終われば今度はなんという名前でまた浮上させるだろうか。名前をいくら変えたって中身は「残業代ゼロ」なんだから仕方がない。でも、これらの発言からして、大企業も与党も決してあきらめたわけでないことだけは確かだ。選挙が終われば必ず出てくるということで構えておかなければならない。

 それにしても、アベ官邸主導の「目玉」があいついで先送りになっており、アベさんも「求心力低下で弱気」(毎日)なんて言われてはる。「残業代ゼロ」法案をはじめ、官邸機能強化の一環としての首相補佐官の権限を強化するための「内閣法改正案」、自衛隊の海外派遣要件を定めた一般法案「恒久法」、さらに、悪名高い戦前の治安維持法の現代版とも言うべき、実際に犯罪を実行していなくとも事前に合意しただけで罪に問える「共謀罪」も通常国会での提出は難しくなっているようだ。また、アベさんがもっとも力をいれている「教育再生」関連法案でも、教育再生会議の第1次中間報告を「閣議決定」事項にできないほど、閣僚や与党からも不満が出ているという。それらをさして「求心力低下」だの「アベカラー出せず」とマスコミは批判もするが、方や叱咤激励で持ち上げている。

 どれもこれも、国民の側からすれば、ロクな法案ではないのだから、先送りは大いにやってくれて結構だ。だから、自ら「改憲を参院選の争点にする」と言い出した。憲法「改正」なら国民の「ご理解」を得ていると思っているのだろうか?これとて、木を見て森を見ない考え方だ。国民は、憲法「改正」よりも、いま圧倒的には多いのは、格差社会の解消であり、年金や福祉などの社会保障の充実だ。財界のための「いざなぎ超えの景気回復」ではなく、国民の誰しもが実感できる真の景気回復を望んでいるのだ。

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2007年1月17日 (水)

「残業代ゼロ法案」断念、だが監視の目を

 ホワイトカラー・エグゼンプションという聞きなれない制度について、マスコミでは「残業代ゼロ法案」とか「残業代取り上げ法案」と訳されて、批判的な報道が多かったが、アベさんは観念したのか、今国会に提出することはあきらめたようだ。だいたい、わけの分からないカタカナ語で提案してくるときは、国民をごまかす法案だがアベサン曰く「現段階で国民の理解が得られているとは思えない」と述べたそうだ。しかし、率直なところは、与党の中から「7月の参院選を控え、サラリーマンを敵にまわす」というのが本音だ。そりゃあそうだ。いわゆる「ホワイトカラー」といわれる対象になる人は1000万人と言われ、それらの人が一人当たり平均で年間114万円もの収入が減るという試算もあるのだから、まったく無茶であり「理解」もへちまもない。経団連など財界が「多様な働き方」などと執拗に実現を迫ってきていたが世論に勝てなかった。とりあえずは喜びたい。

 だが、安心するのはまだ早い。もともと財界などの強い要望なのだからそんなに簡単に断念するとは思えない。今までも国民が要望するものはほとんど実現しないが、財界のいうことは、長い期間をかけてでも実現してきたのが自民・公明の政治なのだから参院選が終わればまた出てくる可能性もある。一度導入されたら、「ホワイトカラー」だけでなく、すべての職種にも拡大されることは必死なだけに、完全に葬り去るまで、国民世論の力で監視していく必要があろう。ひとまず世論の勝利としよう。

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2007年1月15日 (月)

イラク帰りの自衛隊員の自殺増加

 アベ内閣の閣僚が次々と不祥事が明るみになっているさなか、首相は、ヨーロッパなどの訪問に行っている。昨年の臨時国会で「防衛庁」を「防衛省」に昇格させて、自衛隊の海外活動をも「本来任務」と格上げした。そして米軍の新たなイラクへの増派策を無条件で支持している。アベ首相はNATO理事会で「自衛隊の海外派兵はためらわない」と自衛隊の海外派兵を表明して、「国際貢献だ」と胸をはっている。

 だが、その自衛隊員でイラクに派兵され帰還した隊員のなかで自殺者が増えているということが昨日の「しんぶん赤旗」が取り上げた。旧「防衛庁」の「平成17年度自殺事故発生状況」と題する内部文書では、自殺者総数は47人(2006年1月現在)で目をひくのはイラク派兵の隊員だという。イラクに派兵された5500人でこのうち自殺者が陸上自衛隊で6人、航空自衛隊員が1人のあわせて7人。陸上自衛隊が派遣されたのはイラク南部のサマーワであり、政府はサマーワは「非戦闘地域だ」と繰り返していた。だが、「実際には迫撃弾やロケット弾が撃ち込まれ、心労と緊張は頂点に達していた」「イラクで米兵に誤射されそうになり、帰国して日米共同演習のとき、『米兵には近づくな、殺される』と騒ぐなど異常な言動を見せていた」と、2005年8月に自殺した38歳の三佐を知る関係者の証言もある。別の自殺した2曹(29)は帰国後に「うつ状態」がつづき、4ヶ月連続通院していたとも。また、イラク派兵経験者の中には「帰国したものの精神的な不安定がつづき、職場に復帰できない幹部や隊員が少なくない」と話す人もいるという。

 そりゃそうだろう。自衛隊員だからそれなりの戦闘訓練をしているとはいえ、ロケット弾や迫撃砲がいつ飛んでくるかわからないところでの仕事は訓練とは全然違うだろう。アメリカではイラク帰還兵の3割が精神疾病の症状を訴えているそうだ。今では、なんのためのイラク戦争だったのか、その「大義なき」イラク戦争症候群は深刻になっているという。それでもブッシュはまた2万人増派するとかなんとか言って、アメリカでも抗議の渦になっている。中間議員選挙でブッシュ共和党は大敗北を喫したのに、まだ、泥沼のイラクに派兵するという。もはや、イラクは内戦状態にあると言われる。戦争というのは人の殺し合いなのだ。しかも、一方的に攻め込んだ方がなぜ攻め込んだかその大儀がないのだ。だのに、なんでもかんでも「異常なアメリカいいなり」で、「防衛庁」を「防衛省」に昇格させ「自衛隊の海外派兵はためらわない」などというアベさん、いよいよ参院選で「改憲」を争点にするというタカ派の本音が出てきた。じゃまな憲法「9条」を取り払い、アメリカの起こす戦争の尻馬にのって日本の若者たちを戦場へ送ろうというのだ。

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2007年1月13日 (土)

巨額「事務所費の怪」の核心は

昨報のつづきです。伊吹文科相や松岡農水相が、家賃がタダの議員会館に事務所を置いているのに、事務所費が年間3千万、4千万にもなるのはおかしいという問題について今日の各紙でも話題になっている。「朝日」は、「事務所費の怪・納得できる根拠示せ」の社説。「読売」は「規正法改正、国会議題に」と論説記事。「産経」は一面で「小沢氏事務所費4億円、前年3800万円から急増」とある。ついに民主党代表も飛び火?と思ったが、これは、事務所がタダの議員会館ではなく民間のマンションらしい。また、05年に急増したのは、小沢氏が3億6千500万で土地と建物を購入したのが計上されているようだ。「秘書の宿舎を建てた。それ以外は不動産購入の手数料や世田谷区の事務所の賃料だ」と語ったとか。それにしても秘書の宿舎とは高額だし、すこぶる金持ちだとは思うが、伊吹氏や松岡氏の件とは性格が異なるのではないか。

今回の問題の核心は、家賃がタダなのになぜ高額の「事務所費」なのかいうことではないか。政治資金規正法の支出項目では、「経常経費」は総額報告で領収書は不要なのだ。これには、事務所員の人件費、光熱水費、備品消耗品費、そして事務所費の4項目に分類して報告する。事務所費に含まれる電話の基本料金と東京都区内の通話料金は税金で負担されるもの。一方、「政治活動費」は5万円以上については支出先や金額を報告、領収書が必要です。だから「朝日」社説で、「領収書がなかったり、使途を知られたくなかったりする支出は、なんでもとにかく事務所費に放り込めばいい――そんなルールは、法のどこを探してもあるはずがない」といわれる所以だ。すでに伊吹氏は「飲食を含む会合費としても300万―400万かかっている」「政治活動していくうえで必要な食料費、冠婚葬祭費用もいる」とし、中川政調会長も飲食代が含まれていることも認めている。だとしたら、それは「政治活動費」であるはずだ。年間300万、400万の飲食を含む会合費ってのも、どこで、いくら使ったか、よほど知られたくなかったのだろう。領収書を添付する「政治活動費」として報告できないから「事務所費にぶち込んでおけ」って感覚なのだろう。この人たちは…。

 この巨額「事務所費」問題を最初に報道したのは、1月3日の「しんぶん赤旗」だったが、これを受けて、伊吹氏は東京のマンションにある事務所と京都にある事務所の賃料も「計上していた」と釈明。ところが「赤旗」の調べでは、京都にある氏の3つの政治資金団体も、国会近くのマンションにある政治団体もそれぞれ「事務所費」を計上していることがわかった。松岡農水相は「事実を正直に積み上げた結果だ」というけれど、家賃がタダの議員会館に事務所を置く資金管理団体と、地元熊本の事務所と合わせて4300万の事務所費を計上しているが、判明した地元3つの事務所を合計しても家賃は年間360万円程度だということもわかった。差し引き4000万弱の金はどこへ消えたのかが問われる。これが二人の大臣と自民党の幹部である政調会長らの「事務所費の怪」の核心なのだ。

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2007年1月12日 (金)

「規範意識」論者こそ最たる規範意識欠如

 アベさんは、どうしてこうも疑惑だらけの人ばかり任命するのだろうか。大臣ではないが、政府の重要な機構である税制調査会会長は、税で負担する高級な公務員宿舎に、愛人を囲い込んだのがバレテ辞任。年末には佐田玄一郎行革大臣が自身の政治団体が架空の事務所経費を支出していた疑惑で辞任。年が明けるやいなや、松岡利勝農水大臣の政治資金の記載漏れと口利きの疑惑、さらに、松岡氏とともに、伊吹文明文科相も家賃がいらない衆院議員会館での「事務所費」が05年だけで3千万、4千万と計上している疑惑があきらかになった。伊吹氏が4146万円、松岡氏が3359万円もの巨額の「事務所費」だ。自民党の中川昭一政調会長も3千万を超える金額だ。政治資金規正法では事務所費の定義は「政治団体の事務所の借料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費等事務所の維持に通常必要とされる経常的な経費」となっている。問題なのは事務所費は規正法で「領収書のいらない項目」とされているので、何に使ったか使途をあきらかにできないものは事務所費として計上する「抜け道」となっているからだ。

 自民党は、財界、大企業から莫大な政治献金をもらい、その上、国民の税金から「政党助成金」を受け取り、それを「抜け道」を利用して、使途を示せないないような使い方をしているわけ。伊吹氏はなんと釈明したか。「政治集団の長となると、領収書を取れないものもある」とヌケヌケとおっしゃる。氏は、文部科学大臣だよ。昨年の臨時国会で改悪教育基本法を審議した際には、さかんに「子どもに規範意識を持たせる」ことを強調した人物ですね。「規範」って?辞典には「のり。てほん。模範」とある。子どもには規範意識を持てとおっしゃっている当の該当大臣は、政治家として、法にのっとり、模範たる行動をしないのですかねえ。規範意識を唱える張本人がいちばん規範意識に欠けているのではないですかねえ。その態度で子どもに教えると子どもが「あっそうか、規範意識って伊吹さんのようにすればいいんだ」ってなっちゃう。

 それにしても発足3,4ヶ月で、アベさんが任命した閣僚や要人が相次いでこんな体たらくって、まあ、情けないことこのうえないですなあ。政治家がいちばん清潔にしなければならない「政治とカネ」の問題で、よくもまあ、よりによって怪しげな人物をそろえたもんだと、もう、怒りというより、あきれはてます。「個別の事案の詳細は担当大臣に聞いていただきたい」と、アベさんは例によって「他人事」で任命した責任の「せ」の字も感じていない。元旦には靖国…じゃなかった伊勢神宮に参拝して、国家と皇室の繁栄を願ったらしいが、「国民の繁栄」は言わなかったとか。民のことを忘れた人にこの国がボロボロにされないようにしたいものだ。

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2007年1月10日 (水)

「雇用破壊」の時代が来るかも?

 25日から通常国会がはじまる。この国会は「労働国会」とか「雇用国会」などと呼ばれている。労働契約法だの労働基準法、パート労働法の「改正」だのと雇用関連の重要法案がいっぱいだからである。そういう矢先に昨日紹介した労働ビッグバンに絡む「雇用破壊」を特集した「週刊東洋経済」1月13日号を、なけなしの小銭をはたいて買って読んだ。時宜にかなった特集であり、21ページに及び、図表や統計を駆使してなかなかの労作だって言っておこう。わたし的にはもう就職の機会もない年金生活者だが、同級生通信編集長として、その仲間の子や孫に関わることだけに必読の意義があった。

 特集は、日本の労働市場の分布の図解、正社員と非正社員の分布、その生涯賃金の格差のグラフ、主要国の時給の比較、貧困率、アメリカを下回っている労働分配率などなど各種図表もわかりやすい。PART1は「無給長時間残業への扉が開かれる」 PART2は「『正社員にはさせない』企業側の反発」 PART3は、「『個人請負』という名の悲惨」と3章からなっている。「無給長時間残業」では、もちろんホワイトカラー・エグゼンプション制度の衝撃だ。対象はホワイトカラー労働者に限るとしても1000万越す労働者に影響する。企業倫理がいう「国際競争力に不可避」と、労働側がいう「際限のない長時間労働へ」が国会でも対立するだろう。労働基準法で決められている一日8時間、週40時間制」が根底から葬り去られる制度であり、まったく身勝手、横暴きわまる企業倫理を労働者に押し付ける制度だからだ。だが、このことを内容まで知っている人は現役労働者でも1割に満たないという。今でさえ残業、残業で過労死による労災請求は05年だけでも869件、うつ病など精神障害による件数は656件とも。余談だが「過労死」って言葉は日本発の原語だ。だから外国でも「カローシ」って訳される?そんな過労死について、特集に登場する政府の規制改革会議で使用者側の代表、「ザ・アール」(人材派遣会社)女社長は「過労死は自己管理の問題です」とぬけぬけとのたまっている。顔見ただけでもコワーイですね。

 パート2「正社員にはさせない」では、経団連の例の会長が「違法なら法律が悪い、合法になるよう変えろ」と強要して、労働者の「使い捨て」時代を希望している。そしてその末路を見るような事例が次々と描かれているのは迫力がある。「月収30万以上」と誘い込まれた派遣社員、実態は昼夜2交代で20日間働き21万円弱、社会保険料、寮費、テレビ、冷蔵庫、布団、エアコンのリース料引くと13万余などの実例が紹介している。わたし的に知らなかったのはパート3の「個人請負」だ。ヤクルトレディはどこの街でもにこやかに走っているが、彼女たちのほぼ全員は「個人請負」なんだと。「個人事業主」だから「社会保険はいっさいなし、だから交通事故が怖い」と語る。粗利は売り上げの2割、シングルマザーで子育てする女性はそれだけで生活ができず、夜は外食店やホテルの清掃のパートもするという。パレードの華、東京ディズニーランドの踊り子さんも「個人請負」とのこと。こうした所でも労働組合を作ってたたかうサマも描かれ、雇用契約を勝ち取ったことも紹介されている。

 現役の労働者は、「労働国会」「雇用国会」といわれる今年、よくよく労働ビッグバンについて中身をつかみ、たたかいに立ち上がらないと、ほんとにこの雑誌がいうように、「雇用破壊」「もう安住の職場はどこにもない」なんてことになっちゃいますよ。

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2007年1月 9日 (火)

経済誌のドテライ広告を見ちゃった

H20070113s

 もう安住の『職場』はどこにもない。雇用破壊。20代~40代会社員の73%が全く知らない。日本版ホワイトカラーエグゼンプションの衝撃。来年春から残業代がなくなる?

    無制限残業が招く過労死地獄 すかいらーく、ソフトバンク…●もう労働者は守られない!日本の最低賃金が先進国ワースト1になる日

以上は、わたしが書いたんじゃあない。今日の朝日新聞に5段抜きの広告なのだ。「東洋経済新報社」が発行している「週刊東洋経済」の広告である。「雇用破壊」という文字は一段とデッカイ文字なんだ。広告はまだつづく 労働時間規制緩和を審議した方に伺いました。(使用者側)ザ・アール社長、奥谷禮子「過労死は自己管理の問題です」 (労働者側)連合局長谷川裕子 (公益側)東京大学法学部教授荒木尚志。さらに大きな文字で正社員にはさせない。キャノン、松下、日野自動車…偽装請負発覚後の大企業の行動。パート、派遣社員必読!-なんてあるまだまだ広告はつづく。ヒタヒタと正社員の身にも迫る――個人請負(「労働者」の権利をもたない労働者==の注釈つきだ)という名の悲惨。○手取り5万円!ノルマ未達成社員が「個人請負」へ強制転換。一見社員?三洋電機、ビクター子会社で何が起きているのか。東京ディズニーランドダンサー、ヤクルトレディが自営業?!などなどまだつづく。

 「東洋経済新報社」とは、「会社四季報」なども発行し、「週刊東洋経済」は、「1895(明治28)年創刊、通巻号数ではわが国のあらゆる雑誌のなかで最高を誇る本格派総合経済ビジネス誌」とホームページで唱っている。わたし的にときどき目にしたことはあるが、経済誌だからむろん硬派の週刊誌である。その雑誌の広告が衝撃的だから長~く引用した。本は読んでいないが、この広告文だけ見ても筆者が先日書いた「労働ビッグバン」を洞察したものと思われ関心がある。今日発売だとかで買ってみるか。ナンテ思ったり。

 いやあ、少々、ドギツイが、これこそまさに労働ビッグバンの将来像だろうと感心。それにしても前回も書いたが、残業代ゼロのホワイトカラーエグゼンプションなんて制度を、あのアベさんが、残業が減って家族団らんの時間が増えて、(子作りにも励むだろうから?)少子化対策にもなる…ナンテ、よくまあのうのうとのたまう頭脳が分からない。残業代ゼロになればこれほど企業にとってうれしいことはない。どんどん、人減らしをやって、少ない人間を残業でこき使うことが出来るじゃん。広告にある「過労死地獄」は現実味いっぱいのごもっともな話だと思うよ。

 「そんなのウソでしょう」と思っていらっしゃる方もいるでしょう。わたし的には東洋経済誌の宣伝マンじゃないですが一読しても損はしないかも? だって、偽装請負の合法化、残業代ゼロ化、派遣社員の正社員への義務化撤廃は労働ビッグバンの3本柱で政府の「経済財政諮問会議」っちゅうところでまじめに検討してんのだから、ウソじゃあない。その座長がアベさんなんですよ。さあ、労働者、庶民は心して立ち上がらないとドレイ工場があちこちに生まれちゃうよ。年始早々、夢のない話で申し訳ないけどね。

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2007年1月 8日 (月)

良かったね、夕張市の「成人祭」が大成功

 今日は成人の日。市の財政が破たんし赤字360億を20年間で解消するとして、「財政再建団体」を表明した北海道夕張市で「成人祭」の予算がなく、100人弱の新成人の式典が危ぶまれるなかで、新成人自らの手で実行委員会をつくり、募金を集めて、手作りの「成人祭」を昨日行なったというニュースが話題になっている。今朝のテレビもクローズアップして伝え、中心になった若者たちの満面の笑みとそして感動の涙声で全国にお礼を述べる姿は実にさわやかで感動した。

 夕張市は、かつて、「炭鉱の町」として、人口12万人を誇ったこともあった。それが国の「石炭切り捨て」政策で、次々と炭鉱が消えて行き、今の人口は約13000人という。炭鉱資本は、閉山後の後始末を放棄し、上下水道、道路、住宅など都市基盤の整備を市に押し付け、財政負担を転嫁した。その後は、政府の全国的なリゾート開発の下で観光開発に力を入れるが、それも下火になると市に押し付けて財政を圧迫。コイズミ改革の名で、「三位一体改革」による市への交付税が大幅に縮減してとどめをさされた。今後は、国の管理下で、市税引き上げや保育料値上げ、ごみ有料化、高齢者のバス運賃補助の廃止、小中学校は各1校に統廃合され、市民会館、図書館も廃止、市職員の削減と大幅給与カットなど住民サービス切捨てなどで苦境に立たされる。

 そんななかで、昨年の「成人祭」は60万の予算だったが、今年はゼロ、昨年の繰越金1万円だけ。新成人を中心とする実行委員会の募金集めやテレビニュースで知った全国の方からの募金など2百数十万が集まり、そのお金から総額20万円前後で行なった手作りの「成人祭」。会場の設営も自分たちでやり、東京から帰省した新成人も設営に加わったという。壁には色とりどりの大きなパネルに「あ・り・が・と・う」の文字。寄せられたメッセージや記念品も展示された。いちばん嬉しかったのは誰よりも当の新成人だろう。そして町の人たちにも勇気を与えたことだろう。おそらく新成人には生涯忘れることがないだろう。残金は来年以降「成人祭」の資金に残すという。あっぱれだ。そして夕張に残って頑張るという成人もいるという。拍手を送ろう。

 だが、忘れてならないのは、国の「三位一体改革」で、今でも財政破たん寸前の町や市の名前が幾つも上がっている事だ。そのなかで今日の「しんぶん赤旗」では、00年3月に「財政再建団体になる以外ない」と判断した、福島県泉崎村のリポートが載っていた。造成した企業団地に進出予定の企業が相次ぎ撤退したり、住宅団地の販売不振などが主な原因で標準の三倍に及ぶ68億の財政赤字で、人口6900人の村は大騒ぎになった。初当選したばかりの町長と議会は、「財政再建団体」ではなく自主再建を選択し、徹底した情報公開のもと村民ぐるみの運動で、工業用地の販売、東京などにも出向いて住宅用地の販売と地方移住を訴えたり、新しい村民に「来てよかった」と言える事業として農業、陶芸、山菜取りを指導するグループや交流を村民と一緒に行なうなど努力し、住民への犠牲はかけずにむしろ底上げしながら、赤字減らしは目標の6割を達成したという。財政破たんで建設事業に手を出せなくなった分、必然的に福祉・教育、住民サービスに力を入れ、いま「いきいき元気、総合福祉の村」(ホームページ)へよみがえっているという「いずみざき」村の記事にも感動した成人の日となった。

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2007年1月 6日 (土)

「労働ビッグバン」ってなに?

「労働ビッグバン」という言葉がにわかに脚光をあびている。ビッグバンすなわち「大爆発」という意味らしい。何が爆発するのか。政府の「経済財政諮問会議」(議長=アベ首相)で議論が始まっている。御手洗経団連会長(キャノン会長)を代表とする財界大企業を擁護する諮問会議の民間議員らが主張する内容です。戦後日本の働くルールを根本から変えてしまおうという、すなわち、大爆発だ。

 その主な柱は▼違法な偽装請負を合法化する。▼派遣期間の規制撤廃と期間終了後の直接雇用義務をなくす。▼何時間働いても残業代が出ない制度(ホワイトカラーエグゼンプション…長ったらしくて、パソコンでも一括変換できない言葉だな)▼金さえ払えば自由に解雇できる仕組みにする。これが労働ビッグバンの主な柱らしい。

 労働者派遣法には、派遣契約の期間を3年(製造現場は1年)とし、それを過ぎると派遣されている企業は労働者に直接雇用を申し入れる義務がある。これはかろうじて労働者を守るための歯止めです。だが、大企業はそれを逃れるために「請負」と偽って大量の労働者を働かせてきて、昨年、国会でも偽装請負が大問題になった。御手洗経団連会長らは「違法ならば法律を変えろ」と言い出したのだ。いま青年労働者の二人に一人は派遣や請負などの非正社員だ。「直接雇用」というわずかな望みの義務も外せば、いつまで立っても低賃金で、いつクビになるやもしれない不安定な状態で働かせる、いわば、明治、大正時代の「ドレイ工場」と化すのだ。

 ホワイトカラーエグゼンプション…って?一定の年収以上のホワイトカラー労働者などを労働基準法の規制対象から外すというもの。年収400万以上を指すそうだ。長時間働いても残業代はナシ。これでは際限のない長時間労働を許すことになる。この対象には1013万人という試算がある。これらの人が残業代なしになると払われるべき賃金の2割はカットされる見通し。まさに過労死、過労自殺に拍車をかけると言われる。これに関して、本日の朝日新聞では、アベさんが残業代ゼロになれば、家で過ごす時間が増え、出生率増加にも役立つ、少子化対策になるという趣旨のことを述べたとの記事があった。まったく開いた口が塞がらないとはこのことじゃん。鬼の経団連がそんなことを認めるか?今でさえホワイトカラー族は、ただ働きのサービス残業は多いのに、こんどは公然と残業代なしだ、働かせよ、働かせよっていうわけでいっそうの長時間労働になるのは火をみるより明らかだ。

 金さえ払えば自由に解雇できる…今の労働基準法では不当解雇を禁止しているが、これもとっぱらって、一定の金さえ払えば、経営者はいつでも自由にクビを切れるようにするものだ。「手切れ金をもらって新しい仕事をさがせ」ということに。

 こういう労働者保護の最低基準さえ無くしてしまうやり方は、まさにアメリカ流であり、米国政府の要望でもあるのだ。大企業は空前の儲けをしているのに、偽装請負合法化、残業代ゼロ、首切り自由化が横行する時代にしてはいけない。そうなると日本はまさにワーキングプアだらけになるぞ!

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2007年1月 5日 (金)

ふたつの「タブー」が崩れはじめた

「タブー」って言う言葉がある。辞典ではいくつかの意味があるようだが、そのなかの一つに「一般に触れることを禁じられたもの」とある。わたし的には昔から3つのタブーは知っていた。「菊タブー」「星タブー」「鶴タブー」だった。それぞれの批判や横暴なことがあっても触れてはならないとされている。だから、マスコミでもヨイショと持ち上げることならいくらでも登場するが、そのウラ事情などにはサラサラ触れない。その3タブーに加えて「石原タブー」ってのがあるんだというのは最近知った。これは、あの東京都知事の石原さんだ。なんでも自分を批判するヤカラはテッテイして干しあげるから怖い。怖いから「おかしい」と思うことでもマスコミももちろんだが誰もが触れない。それがこの頃、一気に「石原タブー」が崩れつつある。前にも確か2回(昨年11月)書いたけど、知事が15回で2億4千万を越える税金を使ってガラパゴス諸島だので一泊50万するようなところに泊まるなど、超豪華海外出張を繰り返していた事実や4男の息子を都の仕事で公費出張させるなど、石原ファミリーで都政を私物化すひどさに、テレビもラジオも新聞も週刊誌も書きはじめたからだ。そこへ今度は、あの福島県で談合汚職に絡んで暗躍していた政商、水谷建設元会長と石原氏の3男宏高衆院議員が、05年9月に高級料亭で当選祝いの会合をもち、「森伊蔵」という高級焼酎の箱にピン札で500万円を詰め込み、宏高氏の当選祝いとして送ったとされる疑惑が浮かんでいる。「カネを渡した」と証言がでるが、宏高氏の政治資金収支報告書には記入がない。あの一世を風靡した俳優、石原裕次郎が草葉の影から嘆いているのでないでしょうかね。

こうした一連のことを報道した最初は、共産党の機関紙「赤旗」だった。それを機に「赤旗・石原戦争」(週刊新潮)などと報道、前述のようにタブーが崩れつつある。そしていまもう一つのタブー「星タブー」も崩れつつある。星とは「部落解放同盟」という組織の旗に星があるからだ。これも昨年来から大阪市、京都市、そして奈良市の「5年間で出勤8日、給与満額支給」という市職員問題など、いずれも「解同」がらみで中には逮捕者も出るなどでここに来て一般マスコミも報道することでタブーが崩れつつある。「解同」問題では何十年も前から、その不正を一貫して追及してきたのが共産党だけだった。いまになって捜査関係者が地方議会での共産党議員の発言議事録を勉強しているという話さえ聞く。

ま、時期は遅すぎた感はいなめないが、二つのタブーが崩れ始めたことは歓迎すべきだ。

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2007年1月 3日 (水)

「はしらまつ」の仲間のブログをよろしく

 静かな朝、ふっと目覚めたのがいつもより早い感じだ。何時だあ?ウム、まだ4時台やんか。もっと寝よう。だが、どうしても眠れない。何かの予感がする。テレビをかけてもこんな時間のテレビなんてCMばかりだしなあ。不意に枕元に置いていたノートPCを思いついてスイッチオン。眠いけどメールを開いたら「1通の新着メールあり」と表示された。「誰やろう。こんなに朝早く!」なんて思ったが、それはこっちの勝手。相手は前夜に送信していても開かないコチラが悪いのだ。

 思わず目を見開いた。わが「はしらまつ」の仲間からだ。新年から昨日まで一人しか来ていないから二人目のOさんだ。「ブログ開設」とある。「やったあー」と思い早速ブログを開いた。なんと写真がいっぱい。彼は我輩などの愚痴とちがって、日本の数々の山を制してきた男だ。昨年もいつか、車にテントを積んで野宿しながら日本縦断に挑むとメールがあったが、年賀状にも「7月は北海道で過ごし8月から長野、富山を回ってきました。今年は寒い時期に南の九州、四国方面、6月ころから歩き残した北海道へ、そして東北から南下する予定」とあった。凄いやつだなあと感服。わたし的にはそんな馬力はありません。さすが登山で鍛えた男だなあ。

 そこで今朝から、また、朝酒をホンのちょっとだけやって(ホンマやでちょっとだけやで)その彼のブログが嬉しかったので、私のブログにもリンクしようとしたが、その操作が分からない。サポートを開いたがプリンターは事務所からもって帰ってなかったので、必要なことをメモしながら、やるのだが、何度も失敗してやっと2時間くらいかかって成功した。このサイトの左側の一番下にリンクしています。そこをクリックするだけで開きます。ぜひ、覗いてみて下さいね。

 去年だったか、総務省によれば、ブログ人口は800何十万人とか発表してた。もう、おそらく1000万人を超えているだろう。ホームページよりかは楽チンだが、日記風だから毎日とは行かなくても、それなりに投稿しなければならないから、今日は何を書こうかなんて考えている暇もない。毎日の投稿なんてとても無理。だが、ブログを渡り歩いてみると、中には毎日欠かさず数千字に及ぶなかなか力作のブログもある。動画の配信や凝ったものもある。そんなところまで及ばないが、身近な友人が始めたことに励まされて今年も続く限りやって見ようと思うが、今年は多忙が予想されるのでまあ、当方は週に2、3回やれればいいかなというつもりでやります。愚痴ばっかりですが愛して下さいね。

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2007年1月 2日 (火)

「新自由主義」に未来はない

 2007年、新しい年を迎えました。まあ、平凡ですが、明けましておめでとうございます。ってことにします。去年も年末ぎりぎりまで結構多忙な年でしたが今年もまた多忙な年になりそうで、老体にムチ打って頑張るしかないようです。でもそのことが最小限の健康にもなるようです。昨日は一日酒びたりで大晦日に買ってきたカニを楽しみながら、あちこちから届いた年賀状を分析し、ゆっくりしました。亥年にふさわしく猪の絵が多い官製はがきやパソコン製年賀状ですが、結構、空白に手書きで添え書きしてくれていうのが本音を語ってくれているようでほのぼの感を与えてくれる。「積もる話をしながら一緒に飲みたいなア」との宮崎からのもの。「弱いものには厳しい世相ですね」というかつての恩師からのもの。「最後の車買い替えのため老体にムチ打ってバイトやります」なんてのもある。なかには、差出人の名前がないものがあったが、毎年のことで宛名の筆跡をみて「ああ、ヤッコさんだあ」とすぐわかるものもあった。そんな亥年の幕開けにあたってニュースを見ていたら、ナナナ…なんと愛媛県だかで、イノシシ君が人間を襲ったそうだ。なんだか、異常なニッポンに猪君までが怒っているのかなあ。今年は君の年なのだからエエ気分に浸っていればいいのにねえ!。

 さて、今年の日本の経済は?なんて酒をのみながら某紙をみていると、経団連が日本のむこう10年間のあるべき姿として提言なんてある。「消費税は2段階で引き上げせよ」「法人税は引き下げろ」「2010年初頭まで憲法改正を実現しろ」と御手洗ピジョンの企業エゴが述べられている。新自由的主義的な構造改革でさらに、さらに国民の間での貧困と格差拡大に拍車をかけることを求めている。それが「美しい国」「希望の国」日本なのだそうである。新自由主義ってのは本家はアメリカであり、「自由」といっても大企業の利潤追求の「自由」だけを最優先に保障するものであり、庶民にとっては弱肉強食の寒々とした社会をつくる害悪しか作らない。その本家の足元、ラテンアメリカで新自由主義の害悪に痛めつけられてきた国々でこれと決別する動きが急速に生まれているのだ。去年1年間だけでも、ブラジル、ニカラグア、エクアドルでも新自由主義に反対する政権が生まれた。ベネズエラは98年に、アルゼンチン、パラグアイは03年に、ウルグアイは04年に、ボリビアは05年につづいての昨年の3カ国だった。それに去年は、コスタリカ、コロンビア、ペルー、メキシコでも大統領選挙であと一歩の僅差まで追い上げた。まさに新自由主義は世界各地で破たんしている表れだ。非常に多くの人口を抱えたインドでも新しい政治への動きが強まっている。ところで、新自由主義の本家アメリカとそれに従属する日本ですが、最近の格差の広がりは、OECD(経済協力開発機構)が行なった、発達した資本主義国17カ国の調査によるとその中で「貧困率」がトップはアメリカで、2位が日本だってことは昨年7月21日付けで詳報したから関心あるご仁はバックナンバーでどうぞ。そんな夢のないトップ争いをする新自由主義に未来はない。そんなことを思いつつ、財界主導のアベ政権にもの申す絶好の機会である7月の参議院選挙と、春の統一地方選で忙しい年になりそうと意を新たにした元旦でした。

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