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2007年2月28日 (水)

わずか7人の長者に200億の減税!

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 「わずか7人に年約200億円の減税」…こんなの信じられますか?「証券優遇税制」というものがあって、上場株式の売買益にかかる税率は2002年までは本則26%でしたが、証券優遇税制を実施し03年から本則20%に引き下げ、さらに02年から03年にかけて低迷する株価対策として、いっそうの優遇税制で07年まで半分の10%に引き下げた。これをアベ内閣は、07年度中に期限を迎える証券優遇税制の一年延長を盛り込んでいるもの。それを国税庁の資料をもとに共産党の佐々木憲昭衆院議員が試算してわかったもので、本日のしんぶん赤旗に紹介された。(グラフはしんぶん赤旗から=クリックすると大きくなります)

 このうち申告所得の合計が5千万を超える1万2千人余で減税規模は1730億円、一人当たり約1400万円の減税となり、100億円を超える階層はわずか7人(全体の0.002%)ですが、この7人にはナント約200億円の減税!!!一人当たり28億6千万円だって。減税ですよ。税をまけてやるわけですよ。証券取引だからその多くはマネーゲームなどで大もうけをした人たちだろう。こういう人たちに1年延長して、その総額は1兆円になるそうだ。さらに、「減価償却制度」の見直しによる大企業減税が7千億円を加えると1兆7千億となる。1兆7千億円ってのは、今年、定率減税全廃によって庶民への負担増になる額と匹敵するわけ。庶民には何千円か何万円かの減税を廃止しておいて、ごくわずかの億万長者には優遇税制を一年延長するなんてあきれちゃう。そんなことをするのがアベ内閣の「成長戦略」か~。ほんとに切ないねえ。

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2007年2月27日 (火)

最賃1000円ですごい経済効果になる

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 どこまでも不愉快な発言を繰り返すアベ内閣の閣僚たち。今度は、家賃がタダなのに巨額の「事務所費」を計上して、いまだになんらの釈明もしない伊吹文科相。「(日本は)大和民族が統治した同質的な国」と発言して、日本独自のアイヌ民族や在日韓国・朝鮮人が生活している実態を無視。また、人権という重要問題を食べ物に例え「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎると人権メタボリック症候群になる」とも述べた。国民には生活保護の老齢加算や母子加算の廃止、国保証の取り上げで憲法25条がいう「健康で文化的な」最小限の営みさえ守らないのに、「人権を食べすぎ」なんだと。どれだけ食べさせてくれたというのか…ホントにおバカさん発言だ。政治的知能指数がゼロに等しい。そんななかで、労働運動総合研究所(代表理事・牧野富夫日本大学教授)っていうところが、日本の最低賃金を時給1000円にしたら日本経済の波及効果が2兆6千億になり健全な発展をもたらすという活気的な試算を公表した。

 先日も紹介したが日本の最低賃金は全国平均673円。これをどれだけ引き上げるかは貧困と格差をなくすうえで焦点の一つだ。牧野氏は「最賃アップは労働条件を向上させるとともに、消費購買力を高めて経済に健全な発展をもたらす」としてその国民的意義を強調している。時給1000円は生計費の最低水準ラインの年収200万に相当する時間給であり全労働者の願いでもある。試算では、厚労省の06年賃金構造基本調査などをもとに計算。時給1000円になれば、パート(一日6時間、月20日勤務)の77.9%(374万人)が月額2.5万円、一般労働者(一日8時間、月22日勤務)の13.6%(309万人)が月2.9万円、それぞれ賃金が増えるとしている。賃金総額は年間2兆1856億円増加。このうち1兆3230億円が消費支出に回り、これが、国内生産額を2兆6425億円に拡大するという。生産波及効果は高所得者よりも低所得者の賃金を引き上げたほうが1.64倍の効果があるというのだ。なるほど、低所得者は人数が多く、普段から切り詰めた生活を強いられているが、収入増になれば消費に回す分は多くなるだろう。高所得者は人数的にも少ないし、普段からそれなりの生活をしているのだから、収入が増えても消費効果少ないだろう。少額でも大勢が消費を増やせば波及効果はあがる。その効果は中小・零細企業が多い食料品、繊維、自動車関連など多くの産業分野で消費を増やすとして、45分野で消費増になるとして総研は試算している。つまり中小企業も潤うというのだ。薄学のわたし的にもわかる。

 だが、アベさんのめざす「成長戦略」はちがう。一部の大企業を応援すれば企業が元気になり、そのおこぼれが労働者に回ってくるっていうもの。何言ってんのさ?歴代内閣が同じこと言っているけど「おこぼれ」どころか、もう8年連続労働者の収入はダウンして、大企業だけが儲けてウハウハなのだよ。いつになったらおこぼれがくるんですかねえ。国民が生活苦で自殺しようが、生活保護を申請しても断られ餓死したり、国民があいつぐ負担増で悲鳴を上げてんのに、そんなことには目もくれないで、大企業応援で企業から政治献金が自民党などにがっぽり入り、アベさんも潤うという構図じゃないですか。これが「美しい国」ですか。なにげなく視ていた今朝のテレビ番組で、「『美しい国』の看板は架け替えてほしいですね。『醜い国』とね」とのコメンテーターの発言があったけどまったくその通りだ。そんなことを言ってもあの人は「時給1000円にすれば中小企業のコストがかかる」っていう「経済オンチ」らしいから期待できないよね。

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2007年2月24日 (土)

東京都知事選と民主党の対応は

 春の統一地方選挙、東京都知事選挙についてメディアも騒々しくなってきた。それもいまだに候補者を決められない民主党にハッパをかける内容が多い。だが、民主党が候補者を立てたとしても何を政策にするというのだろう。民主党東京都議団は石原知事の提案する議案には何でも賛成してきた党である。一昨年夏に都議会議員選挙があってから以後、489件の議案に100%もろ手をあげて賛成して来たのが民主党都議団だ。だいたい石原知事ってのは「何がぜいたくかといえば、まず福祉」なんて公言してはばからない知事。老人福祉手当、老人医療費助成、シルバーパスの有料化、障害者医療費助成その他福祉をばっさり減らし、超高層ビルの林立など大型開発ばかりに熱中したり、さらにオリンピック誘致で浪費しようとすることで有名。莫大な税金を使って海外豪遊にも、民主党都議も参加している。民主党都議は観光地で有名なブラジルのイグアスの滝の視察した際、「知事はガラパゴスなら民主はイグアスか」と都民の批判もあったという。民主党も自民、公明とともに完全に石原与党なのだ。だから、都知事選に立候補しても何を「対決点」にして選挙をたたかうというのか。にわかづくりの対決では候補者になる人もつらいだろう。いま、東京で問題になっている議員の政務調査費(一人当たり月60万円だっせ!)を透明化するために、領収書の添付を求める条例を共産党都疑団が提案したがそれには反対して否決。そして知事提案には何でも賛成でどうして「対決」なんてできるでしょうか。これでは出馬する人も二の足を踏むだろう。

 民主党は国会では、「格差を質す国会」とか「参院選で自民に逆転」と勇ましいことで一応「対決」姿勢だが、しかし、今の格差の拡大の引き金になってきた労働法制の規制緩和や介護保険改悪、国民健康保険法改悪などに賛成してきたことには何も反省せず、突然「格差を質す」と言っても信じがたいことは22日付けで紹介した。春の統一地方選での知事選は13都県であるらしいが、民主党はその半分以上は候補者未定だ。東京だけでなく地方へ行けばほとんどのところで、自民、公明やその他保守会派で相乗りで知事を送り出し、その知事が提案する議案には何でも賛成の与党なのだ。国の政治が庶民にとって負担増ばかりを押し付ける時だからこそ、地方自治体はその防波堤になって、少しでも負担を減らすために福祉に力を注ぐべき時なのだ。それなのに、ああ、それなのに、地方でも県会議員などに支給される報酬以外の政務調査費を不正に使用したり、交通費にあたる費用弁償でも実費とかけ離れた金額を支給するなどムダが多い。税金を使っての海外旅行も東京は別格としても地方でも行なわれている。そして多くのところでは地方政治でも大企業優遇で企業誘致には法外な補助金を出したりするところが大半なのだ。こうしたなか、税のムダ使いはないか、談合はないか、不当な同和行政はないかなどチェックできる野党らしい野党は残念ながら共産党しかないというのが実態だ。近づく春の統一地方選挙でしっかり審判したいものだ。

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2007年2月23日 (金)

所得の格差が命の格差に

 昨報の拙文で、国民健康保険証の滞納世帯や国保証を取り上げられた「資格証明証」世帯の数字を上げた。それは、05年末の推定であったことを付記しなかった。今日の「しんぶん赤旗」で厚生労働省が調査したものが公表されたので最新のものを紹介しよう。これは、共産党の小池晃政策委員長(参院議員)が調査と公表を厚労省に要求していたもの。結果は06年6月1日現在の状況で、保険料(税)を払えない滞納世帯が全国で480万5582世帯、一年以上滞納して保険証を取り上げられ、資格証明証を発行された世帯は35万1270世帯、滞納保険料の一部を払うことで発行される「短期被保険者証」(有効期限を1ヶ月、3ヶ月など短く限定されたもの)の世帯は、122万4849世帯である。国保は自営業者やフリーター、無職の人などが加入する保険であり、病気や怪我などで医療を受ける際の命綱である。加入世帯は全国で約2500万余の世帯だ。その19%に当る人が「滞納」世帯になっているというのだから大変だ。00年には滞納世帯が約370万だったのが480万に増え、短期被保険者証発行世帯は00年が約39万9千世帯が122万5千世帯と3倍に、保険証取り上げられた世帯は、00年が約9万7千世帯だったのが35万を超えるようになった。政府が地方自治体に一年以上滞納者には保険証を取り上げ、「資格証明証」を代わりに交付することを義務付けたのは01年だった。それ以降、うなぎのぼりに増え続け実に三倍半に急増しているわけだ。まさに貧困・格差拡大の現れであり、いずれも過去最悪を更新するものになっている。「資格証明証」なんてのは、病院の窓口で提出しても医療にかかる全額をいったん払わなければならない。滞納をなくしてから保険で負担する分が戻ってくる。だから、もともと払えない人にとってほとんど意味がない。だから00年以降、国保証を取り上げられて医者にかかるのが遅れ、「病状が悪化して死亡したと見られる人は判っているだけで18人」と同紙は報じている。これはしかし一部だろう。現に、国保証を持っている人の受診率に比べ、「資格証」の人の受診率は113分の1とあることから判断できる。

 国は責任を放棄し国庫負担分をどんどん減らし、市町村の国保財政を圧迫し、さらに保険料がどんどん引き上げられる傾向にある。とりわけ、高齢者の年金生活者などは、昨年6月、定率減税の半減、老年者控除の廃止などで国保と介護保険料が連動し何倍にも上がった人もいる。今年は定率減税の全廃と、激変緩和措置とかで3年間にわたって今年も来年も自動的に上がる。保険料が高騰すればますます滞納者や保険証を取り上げられる人も増えるだろう。これでは憲法25条の生存権まで奪われることになりかねない。「政府は、憲法25条の理念に反する資格証明証の発行をただちに中止し、計画的に国庫負担を増額して支払い能力にあった国保料に引き下げるとともに、減免制度の拡充を行なうべきです」(「赤旗」解説)という主張は当然だ。このままでは国民皆保険制度が根底から崩れ、「所得の格差が命の格差につながる政治」(小池晃氏)になる。こんな現実でもアベさんは格差拡大を認めないのでしょうね。

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2007年2月22日 (木)

民主党は「格差をただす国会」というけれど?

 貧困と格差の広がりには聞く耳もたないアベさんだということは昨日書いた。そういう社会にしてしまった「構造改革」をがむしゃらに進めた犯人はコイズミさんであるが、そのコイズミさんが久しぶりにマスコミに登場し、「(首相は)支持率なんか気にしないで、格差なんていつの時代にもあるんだと言えばいいんだ」とハッパをかけたとか。さすがは格差・貧困戦犯らしい。だが、ここにきて貧困と格差の広がりをとらえて、民主党という党が今度の国会を「格差をただす国会」だというようになった。それはそれで大いに結構なことだが、この10年来の国会で貧困と格差を広げる要因になった各種の法案にたいして民主党(旧自由党含む)はどうだったかのだろう。正規の社員がどんどん減り続け、非正規と言われる派遣、請負、パートなどが急増し今や1700万人超す。その大半は年収にして200万以下、家計では八年連続で収入が減るという構図になった。働くルールを壊す法律、裁量労働制、変形労働制を導入した労働基準法改定(98年)、労働者派遣事業法改定(99年)、リストラ推進を進める雇用対策法等改定(01年)裁量労働を規制緩和した労働基準法改定(03年)など、要するに働くルールをぶっ壊す法律が相次ぎ続いた。これらのどの法案にも賛成したのが自民、公明は与党だからみちろんであるが、民主党も全部賛成した。

 社会保障に関する部分でも、介護施設での居住費・食費が全額自己負担になり、退所せざるをえない「介護難民」という言葉が生まれるほどになった介護保険法改定(05年)に賛成したのも自民、公明、民主党であった。国民健康保険料が高すぎて払えない滞納者には、「資格証明証」を発行することを、地方自治体に義務化したのは1997年に介護保険法制定と同時に成立した国民健康保険法の改悪でした。「資格証明証」っていうのは、それで診察を受けても病院窓口では全額支払わなければならないものだ。保険料が払えない人が10割全額を払えるわけがなく、病院にもかかれず病状を悪化させるだけだ。国庫補助が減らされ保険料が滞納している人が400万世帯を超え、期間限定の資格証明証持つ人が100万世帯余、保険証を取り上げられ資格証明証の世帯が31万世帯にまで蔓延している。この国保改悪にも賛成したのが自民、社会(当時)さきがけ(当時)の与党と民主党でした。

 いま、町並みはどこでも大型店ばかりで、中心部に昔からあった商店街が廃業に追い込まれ、無残にもシャッター街になり、大型店は採算がとれないとみるやさっさと引き上げ、あとは荒廃だけが残る景色がよく見られます。これは大規模店舗立地法(98年)という大型店出店の規制を緩和したことによるもので、これにも自公民と社民も賛成しました。一方で大企業の法人税減税や企業のリストラ推進を応援する法律なども自公民などが賛成した。こうしてみてみると、民主党が『格差是正国会』なんて急に言い出しても自分が賛成してきたことを反省し、何が原因で格差と貧困が広がったのか、ここをきちんと総括してもらわないことには真実味がないですね。

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2007年2月21日 (水)

貧困と格差には馬耳東風のアベ内閣

 マスコミでも貧困と格差問題についてそれなりに取り上げられている。そして「格差は広がっている」というのが認識である。NHKは「ワーキング・プア」という特集を昨年2回放送し、伝え聞くところではものすごい反響であるため、これからもあと3回ほど番組制作するとか。貧困と格差は今国会でも論戦されている。しかしガンとして貧困と格差の広がりが「ある」と絶対に認めないのがアベさんである。OECD(先進国が集まっている経済協力開発機構)という国際機構からだって、一人親世帯で貧困ライン以下の世帯の子どもの割合が58%もありOECD加盟国のなかで飛びぬけて高い比率であることを警告している。静岡のある中学校では修学旅行に参加できない生徒が10名いたとか、文房具が買えない子と給食費がなかなか払えない家庭など急増している。母子家庭で必死に働いているシングルマザーが二つのパートを掛け持ちしながら二人の子育てでがんばり、あと10年わが身はボロボロになってもがんばる現場の話をとりあげて、首相に質問してもまるで馬耳東風。コイズミさんに言われなくても鈍感だ。聞く耳持たないアベさんである。「こんな社会がまともな社会か」2度聞かれても答えない。こんな神経が普通の人にはわからんなあ。

 OECDの別の資料でも子どもの貧困率が増えているのは日本だけなのだ。OECD平均では8.3%減っているのに、日本は1.4%増えている。フランスは20、4%も減らしている。「所得再分配」によって大企業や資産家から税を公平に取って、それを所得の低い方へまわし、格差を縮めているのが欧米なのだが、日本の予算は逆立ち、大企業優遇税制で所得の低いところには税や国保料や介護保険料などの負担を、乾いたタオルをさらにしぼりつづけるのだからたまったもんじゃない。貧困や格差の広がりの根本要因は働くルールの破壊で、パート、派遣などで働く人の「最低賃金」がこれもOECDのなかで日本はダントツに低いことなのだ。最低賃金は、人間らしい生活する最低の賃金ということで、大体、欧米などはその国の平均所得の40%以上を補償しているが日本は32%だ。最低でも平均所得の5割が必要である。日本の最低賃金は平均時給で673円。これで過労死ラインの年間3000時間(一日12時間)働いても年収200万円。労組の連合や全労連などは時給1000円を求めているが、アベさん曰く「中小企業を圧迫するので非現実的」だと。冗談じゃない、貧弱な中小企業予算で、大企業などから単価の買い叩き、規制緩和をどんどん進め、中小のタクシー業界は新規参入でアップアップ、運転手は最低賃金さえも割っている。中小企業も応援し、最低賃金を1000円にすれば中小企業も働く人も活気がでて経済も発展するのに、ひたすら大企業ばかりに来年度予算でも1兆7千億も振舞うというのだ。こんな逆立ち予算を止めさせるには統一地方選や参院選挙で審判を下すことが重要だ。

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2007年2月20日 (火)

自民党のおバカさん物語2題

 またまた、おバカさんたちの軽率発言二題。中川秀直自民党幹事長が仙台市まで出向いてなにかの集会で講演。「(閣議で総理大臣が)入室したときに起立できない、私語を慎まない政治家は、内閣、官邸から去らなければならない」と閣僚たちの緊張感のなさを嘆いた。さらに「閣僚や官僚には首相に対する絶対的な忠誠、自己犠牲の精神が求められる。首相の当選回数や、かつての仲良しグループであったかどうかは関係ない」とも述べたことが話題になっている。だいたい身内の「恥」を仙台まで言って講演するヒマがあるんだったら、閣僚の当人たちに面と向かって表ざたにならないようにこっそり注意してやるのが、同じ党内の身内をまもる同志的な心遣いというものでしょう。まあ、アベ内閣もそういうだらしなさがあるから支持率も続落するのだ。今日の『朝日』調査も「不支持」が「支持」を上回った。政権に弱いNHKの先日の調査も不支持が上回った。かろうじて「自民党の機関紙」とさえ揶揄される「読売」の調査(本日付)だけは支持が少し上である。自民党の幹事長といえば総理総裁に次ぐ2番目の実権もつ役職だ。だから支持率が続落する、こんな時だからこそ、公然と批判するよりも党内で指導力を発揮すればいいのにね。わたし的には別に自民党支持ではないからどうってことないけど、これが日本の政権党のていたらくかと心配してあげる。また「首相にたいする絶対的な忠誠」というのはいかがなものか、政治家が忠誠にならねばならないのは国民じゃないですか。52歳の豆腐店の店主が規制緩和で大型店ばかりになって、商店街はシャッター通りとなり、「収入が減り先行き不安」と遺書を残し、79歳の母親を道ずれに自殺するとか、同じく規制緩和のお陰で居眠りバスが死傷者を出すとか、生活保護の打ち切りで餓死者を出すとか、格差と貧困の広がりばかりのこんな国民をなんとかするように「忠誠」になってほしいのだ。どっちむいて政治をやってるかわかんないおバカさんですな。

 そして、またまた、あの名前を出すのもうさんくさい○○厚労相が、今度は参院厚生労働委員会で「工場労働はベルトコンベヤーの仕事、労働時間だけが売り物」と表現。ホワイトカラーエグゼンプションはそれ以外の現実に着目したんだと「残業代ゼロ法案」への執念を見せた。工場労働者は頭も使わないでベルトコンベヤーの前で「働く機械」なんだと言わんばかりだ。人を人として見ない思想では「産む機械」と共通する。「金融には強いが国語には弱い」と言っても、これは国語力の問題か。東大出の御仁だが人間を人間と見ない人間観しか持ち合わせていない。はっきり言ってこの人もおバカさんだ。世論調査でも6割、7割の「辞めろ」コールがある。当然だ。しかし、辞めないでどんどんバカ発言を爆発させてくれれば自民党の支持率下落に貢献してくれるからおもしろいじゃん。ナンテなことを言ったりしたら普通の人から叱られるかな。ゴメン。やっぱりスグ辞めるべきだ。

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2007年2月19日 (月)

「改憲手続き法案」の中身は滅茶苦茶ひどい

 アベ内閣が一番の政治生命をかけているのが憲法「改定」だ。「私の任期中にやる」って公言したのは歴代自民党内閣でも初めてなのだ。焦点はいうまでもなく9条改憲である。戦争の放棄、戦力の不保持を決めている第9条。陸上自衛隊がイラクへ行っても武器をもって交戦しなかったのもこの9条のお陰だったし、世界、とりわけアジア各国から「日本の憲法9条は宝」とさえ言われている。ところが自公勢力にとっては、これが邪魔なのだ。この9条を取り払って、自衛隊が公然と海外に行ってドンパチさせたいのだ。それもアメリカのために。だから、アメリカからは「早く憲法を変えろ」と矢のような催促が来る。アメリカはイラク侵略だけでもう100兆円も次ぎ込み、すでに対ベトナム戦争の戦費をも超えて、国内でもブーイングが起こっている。だから日米共同作戦で自衛隊にも米軍に変わってアメリカの気に入らない国々へチョッカイを出すときに参戦してほしいわけだ。アメリカはそんなことを言える国はもはや日本しかないからだ。なんてったてアメリカの下請けを自認する日本政府なんだから。同時に、海外で戦争できる国になると日本でも喜ぶ企業がある。日本の軍需産業で最大規模を誇る巨大兵器産業、三菱重工などは「ボロ儲けする」と公然とほくそ笑んでいる。(「週刊金曜日」2月16日号からの「集中連載」参照)

 そういうわけで日程にのぼってきたのは憲法を改定できる手続きの法案だ。憲法改定は国会の議決だけではできない。主権者である国民の過半数の賛成が必要であり、そのための国民投票というハードルがある。その国民投票実施の細則を決めるのが「改憲手続き法案」だ。自民党などはこれを今年の5月3日の憲法記念日までに成立させようとしているわけだ。ところが、この手続き法案たるや実にけしからんことに、やすやすと改定ができるシロモノにしようとしているわけだ。例えば、「最低投票率は何%必要」という規定を設けないのだ。仮に投票率が40%で賛成が21%、反対が19%とすれば全有権者の2割台の賛成で改憲が成立するのだ。投票率の下限を決めないで投票を行なうのは憲法そのものを軽視しているからだ。次に「過半数」というのも有権者の過半数か、投票総数の過半数か、有効投票総数の過半数かという問題。与党案は一番ハードルの低い「有効投票総数」としている。また、500万人とも言われる公務員には「国民投票の運動はするな」と規制をかけたり、新聞やテレビなどでの「有料広告は投票日2週間前までは自由に」する。そうなれば財界など改憲を狙う勢力は膨大な金を投じて「賛成」「賛成」のCMや新聞広告を垂れ流す。「政党は無料広告を出せる」としていますが、ナンノ、ナンノ、広告の時間やスペースの配分は国会議員の議席数で割り当てると言う。だとすると改憲反対は共産党と社民党だけだから、「反対」の広告はわずか4.3%。95.7%の広告は「賛成」「賛成」と目も耳も賛成広告ばかりになる。だから、手続き法案は単なる「だんどり」だけでなく改憲への前提を作ってしまう危険な法案である。

 昨今のテレビ、新聞の世論調査の多くは、ついにアベ内閣支持率で不支持の方が上回り発足して5ヶ月目で早くも発足当初の半分近くまで落ちた。まさに続落の連続だ。アベ内閣に優先的にやってほしいことでも「憲法改正」を上げる人は1ケタ台。年金制度の充実や景気回復、格差拡大への対策を求める声が圧倒的多数なのに、タカ派内閣は目をつぶり、ひたすら改憲へ走るのだ。こんな内閣に明日はないということを統一地方選や参院選で示さないと日本はいよいよ再び武器をもって「海外で戦争する国」になってしまうことを案じる今日この頃だ。

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2007年2月18日 (日)

地方議会の議員を減らせば政治はよくなるか?

 全国の道府県や市町村の議会議員を選ぶ選挙でも多く集中するのがこの4月。「いっせい地方選挙」とか「統一地方選挙」と表現される。今回の特徴は、「平成の大合併」とかで、国の押し付けた市町村合併が一段落し、合併が行なわれたところは旧市町村の議員定数を合算すれば100人超すところもあり、いかにも議員定数が多くなるから当然、地方自治法にもとづく定数の範囲内以下に減らすので議員総数は大幅に減ることになる。それに準じて、合併しなかった市町村でも、合併したところの定数を見ながら大幅に減らすことが相次いでいる。市町村だけでなく合併に関係のない道府県議会議員選挙でも定数削減が各地で行なわれている。そこで、地方議会における議員定数とはなんぞやと考えてみたい。

 地方自治法で定める定数は人口などを基準にした上限数で、それぞれの議会で論議して決めることになっている。いま、地方も「財政が厳しい時」だからと、やたらと定数削減を競っているやに見える。一見すれば「なるほど、それはいいな」と映る。だが、議会の役割は何かということを考えると果たして少なければ少ないほど良いのだろうか。地方の議員というのはその地域の住民の意見、声を反映するうえで大切な住民の代表である。したがって、議員というのは住民の意見を行政に反映させ、行政を監視し首長の提案が住民の願いにかなっているか、税金のムダ遣いはないかなどをチェックする代表だ。やたらと定数を減らすのは行政を見えなくさせ、チェック機能をなくしてしまうことになる。とりわけ、今の地方議会の多くは、首長の提案にこぞって「右へならえ」する傾向が強い。国政では民主党は一応「野党」の顔をしていても、地方では自民、公明、保守無所属議員などと一緒に相乗りで首長候補を担いで選挙をたたかい、首長の提案に「何でも賛成」と総与党化しているのがほとんどである。これでは行政のチェック機能を果たせないばかりか談合や不正の温床になっているのが実情だ。そんな総与党化のなかで、住民にとって「良いことは良い」「悪いことは悪い」と唯一の「野党」の役割を果たしているのはいまでは共産党しかないと言っても過言ではない。もちろん一部に良心的な無所属議員の居ることも知っているがことさら少ない。 

 わが県の県議会でも公明党が「財政が厳しい」からと定数削減を提案したが否決されると盛んに「共産党が定数削減に反対した」と宣伝するのだ。だが大事なことは、定数は維持したが、議会に関わる経費、例えば議会開会中の議員の交通費は、県庁所在地の議員でも登庁のたびに一万円を超す金が支給されるなど、実態とかけ離れた金額を支給していたのを、共産党の提案で是正し年間約3500万円も削減した。これだけで議員二人半に匹敵する分を削減した勘定になる。それを公明党は、定数削減に反対したのは大会派の自民党を含め三会派もあるのに、「財政が厳しいときに共産党は定数削減に反対した」とのたまう。いかにも「ムダをなくすのに反対した」と言いたいようだ。ほんとうにムダをなくすと言うのなら、政党による最悪のムダ遣いである政党助成金の受け取りを拒否したらどうかといいたい。政党助成金は、はじまって12年間で、自民党1796億、民主党842億、社民党287億、公明党270億円も受け取っている。共産党は憲法違反だとして受け取りを拒否している。しかも県議会のなかは、共産党以外は総与党のなかで、大企業のための税のムダ遣い、談合によるムダ遣い、同和行政によるムダ遣いなどをいつでもチェックしているのは数少ない共産党議員だけなのだ。国の政治が格差と貧困を広げているひどい政治だけに、地方の政治が悪政の防波堤になって住民を守る地方議会にしなければならない。そのためにはやたらと定数削減するのは考え物だ。国の悪政の下請けになる地方政治は避けたいものだ。

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2007年2月16日 (金)

神戸空港開港1周年、先行きは?

 

 報道によれば、一年目は「いまの見込みでは黒字基調」と市長が言ってるそうだが、はたしてどうなのか。市の乗降客予測では年間319万人を見込んでいた。その見込みのなかには滋賀県からも利用があるなど予想していたが、大阪空港を飛び越えてなんで滋賀県民がわざわざ神戸まで行って乗るのかと失笑の声もあった。乗降客は一年目で270万人前後になる見通しらしい。開港一年目から早くも予想を大きく下回っている。そして、座席利用率は今年1月に最低の52%も記録した。つまり、乗降客は平均すれば半分程度ということになる。空港社長も言っているが「開港特需」で、200万人の見学客などもあったから「黒字基調」なのだろう。「開港特需」なんていつまでも続くものではない。すでに昨年末には日航が新潟便と鹿児島2便を休止した。例え一年目が黒字であっても最大の問題は09年から2000億円の借金返済が始まれば黒字どころか大きな赤字になるという専門家もいる。借金返済の糧にしようと空港島北側に造成した土地を売却しようとしているが、77ヘクタールのうち売れたのは0.3ヘクタールだけという。おまけに、神戸と関空をフェリーで結ぶアクセスも、128億の負債を抱えて5年前に休業していたが、昨年7月に再開させたものの定員120人の船に一回平均15人なんだって。これも悩みの種になるのでは…。

市は「空港建設には税金は使わないと言ったが、空港の運営には使わないとは言っていない」というらしい。とすると赤字になれば税金から入れることにもなる。先行き不良なことは間違いない。大きな箱物をつくるのに大手ゼネコンなどは儲けてよかったかもしれないが、税投入などになれば神戸市民の暮らしに回る予算が減ることになる。神戸に住んではいないが心配してあげる今日この頃だ。

神戸市沖に浮かぶ神戸空港が開港1周年だそうである。この空港建設は、神戸市が設置、管理するといういわば市営空港だ。計画の段階から、大阪空港、関西国際空港と目と鼻の先につくって採算が取れるのかと疑問視され、30万人以上の直接署名で「住民投票で建設の是非を問え」と住民投票条例を望む声があったが、自民、公明、民主がこれを否決し、建設推進をした。

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2007年2月14日 (水)

子どもの未来考えない異常な政府

昨日の国会論戦で「子どもの貧困」について質した志位和夫氏(共産党)の質問は際立っていたのにたいし、厚労相やアベさんの答弁は、まったく日本の子どもをめぐる情勢の不認識を暴露したものだった。志位氏はOECD(経済協力開発機構)が報告した日本の「子どもの貧困率」(子育て世帯の中で、貧困ライン以下の所得しかない家庭の割合)が悪化し、OECDの平均を大きく上回っている事実を紹介。OECDが日本の子どもの貧困率が悪化する要因として重視しているのは、母子家庭、一人親家庭の貧困率がOECDの平均21%よりズバ抜けて高い57.9%にもなっていることだ。志位氏はNHKが放送した「ワーキング・プア」Ⅱに出てくる31歳の母親が昼も夜もパートなどで働きながら二人の子どもを必死で育て、「あと10年、私の身体がボロボロになってもいいから、子どもたちの一人立ちを願っている」姿にふれながら、「これがまともな社会か」と質すとき胸がうたれた。

 これに対し首相は「仕事をしている方々がより給料の高い仕事、正社員になることが可能な就労支援を行なう」と一般論。いったい首相はこの国の実態をどう捉えているのか。子育て中のシングルマザーがそう簡単に給料の高いところで働けると思っているのかと腹立たしくなる。正社員の可能な就労支援ってなにをしてきたのか、いまだに正社員は減りつづけ、非正規社員がどんどん広がっている世の中だ。まったくボンボン育ちのアベさんは社会の底辺のことなど知らぬ存ぜずぶりに怒りが沸く。つづいて志位氏は児童扶養手当が来年から大幅に削減しようとしていることを追及。「母子家庭の7割が受給している児童扶養手当が来年4月から削減したら、母子家庭の子どもの貧困をより悪化させるではないか」と。そしたら、あの「女性は産む機械」とか「一人頭でがんばれ」発言の厚労相が平然と言うのは「支給停止をする場合でも2分の1の給付は保障する」と胸張っていうのだ。つまり半額は削りますよという冷酷な答弁。

もう一つは、生活保護を受けている母子家庭への「母子加算」の廃止も来年度予算案に盛り込まれている問題だ。アベ首相は「生活保護を受けている母子家庭と、受けていない母子家庭の公平性の確保のため」にやるのだという。耳を疑うような答弁だ。必死に働いても生活保護水準以下の母子家庭がいるから、その水準に合わすというのだ。低きにあわし、より貧困が増すだけだ。ワーキング・プアの暮らしの人々の水準を上げるという考えなど毛頭浮かばない無慈悲な言い方だ。一人親家庭は140万世帯もあり、その6割が「貧困」世帯だ。子どもは未来の宝、しかも少子化が進んでいるなかで、子どものことを真剣に考えない厚労相と首相。なにが「美しい国」か。まったく「異常な国」だ。そんな人がよりによって厚生労働大臣で暴言してもやめさせず頑張るのが首相だ。

児童扶養手当を半分に減らす分と母子加算廃止で負担は国と地方合わせて2500億円にすぎない。なのに、一方で政府は来年度予算で利潤をあげてウハウハの大企業向け減税と、ごくわずかな大資産家の証券優遇税制で1兆7千億もばらまくのだ。「これを中止し、ごく一部を振り向けただけで、母子家庭の貧困に追い討ちをかけるような冷酷な政治をやめるための財源は十分にある」との志位氏の質問は圧巻だった。

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2007年2月12日 (月)

マスコミは政党助成金の無駄使いを取り上げるべき

 最近のテレビ番組で中央地方の政治家をめぐって、例えば地方議会で議員の報酬以外に支給される政務調査費や費用弁償というカネをめぐって、それが正常か不正かでかなり報道されるようになった。茨城県のナントカ市の市会議員のセクハラ議員のこともテレビ朝日は毎週のように熱心に報道している。各地の地方議会で議員の20年勤続とか25年勤続など永年表彰でも豪華な金をかけて表彰するムダ使いを取り上げた番組、さらに石原東京都知事の豪華外遊や交際費と税金をつかっての巨額の飲み食いなどにも触れるテレビ放送、また、国会議員の家賃がタダなのに巨額の事務所費が計上されていることも明らかになり、批判的な報道も行なわれるのはいいことである。アベ内閣の閣僚で松岡農水相や伊吹文科相、それに民主党小沢代表の巨額事務所費についてもそれなりに追及している。これらは今までにあまりなかったことであり、4月の統一地方選や7月の参院選挙に向けて、有権者に国会議員はじめ地方の県議や市議らが税金を使ってどんなムダ使い、堕落をしているかを提供するうえで結構なことだ。

 だが、テレビ報道でさっぱり出てこないのは、そうした堕落、腐敗の最たる温床になっている政党助成金の問題が報道されるのはほとんど見たことがない。政党助成金は、12年前に導入されたもので、国民の総数×一人250円が自民、民主、公明、社民などの各党に国会議員の数で配分して支給するのだ。たしかに赤ちゃんも含めて国民一人当たり年間250円だから気にしない人もいるかも知れない。だが、95年から04年までの10年間に各党がもらった金額は自民党1470億、民主党619億、社民党266億、公明党211億などである。国会議員一人当たりでは4687万円。こんな膨大な金額が税金で政党に支給されるってどう思いますか?しかも、最近は安倍内閣の支持率がついに「支持」よりも「不支持」の方が上回る世論調査も出ており、その分、民主党などが支持率を増やしているかといえばやはり落ちている。すなわち一番増えているのは「政党支持なし層」で5割近くにもなる。無党派層など支持もしていない政党にも国民の税金が自動的に流れているわけ。また子どもや選挙で投票に行かない人の分まで収奪している。そして今や、各党がどれほどこの政党助成金だのみになっているか見ると、企業からもどっさりもらいながら、自民党60%、民主党84%、社民党50%というように半分以上が国民の税金である助成金でまかなわれているのだ。支出はといえば一応報告義務があるにもかかわらず、5万円以下は領収書不要なため何に使おうがほとんど自由。ヘアメイク代、高級料亭やすし屋での飲み食いもあった。選挙での買収資金にまで使った自民党衆院議員もいるそうだ。政治家の堕落の根っこになっているわけだ。共産党だけが憲法19条の「思想及び良心の自由」を侵す憲法違反だから助成金を受け取っていない。こうした政党助成金の不当性についてマスコミはほとんどふれない。年間317億円だぞ。子育て支援である保育所の待機児童解消予算は05年度で283億だからそれよりも多い額だ。こんな理不尽なことにもマスコミは目をつけないのはおかしい。自民党の議員の多くはそれでなくても多額の資産も持っているのに、なお税金を山分けさせるなんて許せるか。

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2007年2月11日 (日)

新手の「振り込め詐欺」にあった話

 友人たちの「新手の振り込め詐欺にやられた」という会話に参戦した。別に友人がひっかかったわけではないが、そのうちの一人の知人がン十万円の詐欺にあった話だ。正確に言えば「振り込詐欺」ではなく、「振り込詐欺」だ。少し前までは「オレオレ詐欺」とかが有名だったが日々新手の詐欺が横行している今日この頃だ。その被害者はわたし的にも一度か二度か会ったこともあるので非常に同情と怒りを感じた。経過は要約すればこういうことだ。仮に被害者をAさんとして、突然電話がかかって「こちらは社会保険庁ですが、あなたの年金の掛け金が払いすぎであることがわかったので今から過払い分を振り込みたいので、携帯電話をお持ちならば番号をお知らせ下さい。そして携帯電話をもって銀行のATMの前に行って下さい」というような内容だったらしい。

Aさんは、突然のことであり、相手は「社会保険庁」ということで、社会保険庁はいろいろ事務的ミスをしている報道も知っていただけに信じてしまった。言われるとおり銀行のATMへ行き、言われた番号に電話をかけた。すると相手は、ATMの操作を次々と指示し、言われるとおりにするが、なにしろ複雑なのとATM前には利用者が並んでいて騒々しくて電話の声が聞き取りにくい。相手は「もっと静かなATMに移動してください」と言われ、3回も移動した。一箇所では銀行員がATM前にいるので「私ではわかりにくいので、銀行の人に替わる」というと、「それはダメ。あなたの個人情報がもれるから」というような意味のことを指示して止めさせる。3つ目のATMで言われたとおりのボタンを押した。最後に機械から出てくるメモについても、「それは、その場で破いて捨てて下さい」とも言ったらしい。証拠隠滅なのだろう。そして預金残高まで聞いたという。これでAさんの個人情報が相手にわかったのだろう。その日は銀行の業務取り扱い時間が過ぎていたため、翌朝一番に、Aさんの通帳からン十万円が引き出されていたというもの。仰天して警察に駆け込んだがあとの祭り。幸い残高はすぐ凍結したから引き出されなかったそうだ。

テレビでもよく放送されていたが、「オレオレ詐欺」はもう古いので新手として公的機関である社会保険庁だの○○税務署だのと名乗って「払いすぎだから還付する」と言う類でもっともらしいことを語り、相手をATMの前までつれていけばもうしめたものとなる。まったくひどい話だ。「ATMの前に行け」「銀行の人に替わるな」「メモは捨てろ」「預金残高は」なんて、公的機関なら絶対言わないことを不審に思わないほど巧妙な話しぶりでやるのだから、多くの人がごまかされ、その被害額もすごい額になっている。ほんとうに皆さん、怖い世の中ですよ。「私はそんなことに騙されない」なんて思うのは過信です。よくよく気をつけましょう。

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2007年2月 9日 (金)

3野党の審議拒否はおかしい、正常化した国会を歓迎

 柳沢厚労相の「女性は子どもを産む機械」発言があったのは1月27日。それが原因で国会が不正常な事態になった。野党も厚労相の罷免を求めた。だが、かたくなに与党はこれを拒否した。そして30日、民主、社民、国民新党の3野党は党首会談を行なって「衆院予算委員会開会までに厚労相の辞任がなければ審議拒否」と確認した。誰が聞いても不適切な暴言であるのだから、辞任を求めるのは当然のことだが、それを受け入れられないからと安易に「審議拒否」するというのはいただけないと思う。辞めない、辞めさせないというのなら、徹底して論戦のなかで明らかにし、辞めない厚労相も、辞めさせない首相も同じムジナであると追及すればよいのだ。野党で唯一、共産党が審議拒否には同意せず、2月1日の予算委員会前の理事会に出席し、「一部野党が欠席という不正常な状態で予算委員会を開くべきでない」と抗議。なぜなら予算委というのは他の委員会と比べても国の予算にかかわることを審議する委員会であり、与党単独で06年度補正予算を決めるというのは66年以来なかった不正常なことだからである。正常化への打開を求めたが与党は一方的に開会し、審議を始める暴挙にでたので共産党は退席した。

 そして、与党だけで「成立」させた。この事態の打開へ動いたのも共産党だった。5日早朝に自民、公明の国対委員長に共産党の国体委員長が申し入れし、「不正常な事態を打開するため与野党幹事長会議野の開催を呼びかけ、6日も与党単独で決めたという前例を作らないために、06年補正予算案の「補充的な審議」を行なうよう与党側国対委員長に求め、それが実って7日から国会の正常化したことはなによりだ。

 このことをとらえて6日付け「産経新聞」は、「『唯一の野党』を掲げてきた共産党が、柳沢氏の罷免をもとめながらも、審議拒否に全面依存する民主党などと一線を画しているのは当然だ」と書いた。「共産党は18年度補正予算案審議直前に『一部野党が欠席という不正常な状態で委員会を開くべきでない』と金子一義衆院予算委員長に抗議し、退席した。3党に同調したように見えるが、最後はちがう。5日には穀田恵二国対委員長が自民、公明両国対委員長に与野党幹事長会談などを開いて事態打開をはかるよう呼びかけた。民主党、社民党、国民新党が事態打開に応じなければ、共産党だけでも審議に復帰するという意思表示と言える」と報道。「今こそ共産党の独自色発揮を」という見出しで紹介した。メディアにはほとんど登場させてくれない共産党だが、このところ、家賃がタダなのに何千万という事務所費問題、石原東京都知事の超豪華外国視察と交際費での飲み食い問題や派遣や請負など労働法制のぶち壊しなどで「たしかな野党」の真価を発揮していることが週刊誌も含めて話題を呼んでいる。それにしても、自民党では厚労相暴言を「言葉狩りだ」「枝葉末節」などと大合唱を始めたのは情けないことだ。

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2007年2月 7日 (水)

またまた厚労相が「不健全」発言

もしもしどなたか柳沢厚生労働大臣の口にガムテープを張ってあげたらどうかね。また「不健全」発言です。戦前型のDNAを引き継いでいるという人もいるがほんとうだ。

6日の記者会見で、辞任しない旨を強調したあと、少子化対策について、若者の雇用改善の必要性を上げたのはともかくも、「若い人たちは結婚をしたい、子どもも2人以上持ちたいというきわめて健全な状況にいる。そういう日本の若者の健全な希望にフィットした政策を出していくことが非常に大事だと思う」と述べた。結婚し子ども二人以上が「健全」だなんて余分なことをいう神経は、「女性は子どもを産む機械」との発言を反省していない表れだ。

 すみませんね大臣様、わたし的にも子どもは一人なのです。だから、うちは不健全っていうことになるんです。子どもが一人だったり、いない家族はみんな不健全なのですか?(オー悲しい。もっと早くに言ってくれないと、いまからじゃ産めないし…)

でもね、夫婦共働きで子一人でも必死に育て、40年以上働きづめで日本のGNPにほんの少しでも貢献してきたんですよ。それが「不健全」だなんてひどいよね。ニッポンの最高学府中の最高である東大出のヤカラがこんな簡単なこともわからないなんてまともに勉強していたんかいな?厚生労働大臣なら、日本の労働者の働くルールが滅茶苦茶に壊されて、派遣だの請負だのパート労働など掛け持ちするような人が今では働く人の3分の1にもなっているのだ。ワーキング・プアと言われるように、働いても働いても結婚や満足な子育てが出来ない若者が多くいるんですよ。働きたくっても就職先がない若者もいる。先進国では貧困率がアメリカに次いで第2位という社会にしてしまったのが長年の自民党政治じゃないですか。結婚もできて子育てできる環境を整えてこそ少子化対策といえるのに、そんなことを根本から反省することもなく、やれ「産む機械」だの、それも二人以上は「健全」だのってよく言えるよね。一人以下では不良機械ってことになる。そんなことをヌケヌケと記者会見でのたまうとはサイテーな政治家だ。アホにドがつくね。

そのうえに今度もまたかばい続けるのがアベさんだ。「大臣の真意をつかんでもらわないと困る」なんて、多少開き直りぎみにかばい続ける。それもそのはず、自民党の総裁選挙では柳沢という御仁はアベさんの選挙対策本部長だったらしい。だから論功行賞人事だから辞めさせられないよね。与党の一員であり、自民党政治の延命に力を尽くしている公明党の女性幹部でさえも批判せざるをえないのにアベさん意地をはっている。まあ、この内閣はもうガタガタってとこか。

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2007年2月 6日 (火)

「暖冬で助かる?」…それどころじゃない!

 春だねえ、もうほんとに温い。例年なら2月の今頃って言えば一番寒い時期じゃないだろうか。おかげでストーブの灯油をシマツできるし、それだけに値下げも続いていてありがたいなんて、自分さえ良ければいいって考えからなんだが。しかし、これはチョー長い目で見たときには、孫やその孫子の代には地球がトンデモナイことになってくるなんてことに繋がるらしい。暖冬でクマちゃんも冬眠できず「腹減った」と迷惑しているらしい。スキー場はノースキー場になって、代わりにゴルフ場がホクホクだそうだ。タンポポが1月に咲いたとか梅の花も前倒しで満開になるそうだ。とにもかくにも気象庁だって「予想以上の暖冬」とかで嘆いている。まあ、年寄りには酷寒よりも暖冬の方が生活しやすいなんてなことをいうとスキー場や観光地で氷上に穴をあけて魚釣りをするところとか、灯油を売るガソリンスタンドの人に叱られるかも知れないが…。

 先日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)とかいう機関があって、第一作業部会が地球温暖化の分析・予測をまとめた報告書「気候変動2007-自然科学の論拠」とかいう難解なものを発表したという。「平均気温や海面水位の上昇などから、気候システムの温暖化は疑う余地がない」と強調。その原因は「人間の活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」として、「今世紀末の平均気温は20世紀より最大で6.4度上昇」とか、同じく「平均海面水位は20世紀より最大59センチ上昇する」また、「今世紀後半には、北極海の海氷が晩夏にはほぼ完全に消える」などというコワーイことが報告されている。そしていま現実に、温暖化、異常気象が原因と見られる自然災害が世界各地で続発しているそうだ。あの寒いロシアで1月の大半の気候が氷点下にならなかった、ブルガリアで1月に20度を超えた、マレーシア南部で12月に洪水が相次ぎ、17人が死亡し95000人が避難、オーストラリアで観測史上最悪の干ばつで深刻な被害、ブラジルは豪雨で40人が死亡、数万人が家を失った、米ニューヨークは平年は0度なのに突然22度に上昇、同じ米国でワイオミング州では平年値を15度下回る氷点下26度を記録、カリフォルニアで異常低温による農業被害が深刻、南極でも毎年東京ドーム12万個分の氷が消失なんて驚くことが報道されている。いよいよ地球が狂いだしている?それも人間の悪さによってだ。

 温室効果ガスの削減を決めた「京都議定書」っていうのがある。各国が目標をもって二酸化炭素(CO2)を減らそうというものだが、この点でもアメリカとオーストラリアは批准しないで消極的だ。インドや中国も膨大なCO2を排出しているが、「先進国が削減義務を果たすのが先」と言って応じないそうだ。各国のエゴでこんなことをしている間にどんどん温室効果ガスが充満する。わたし的には今世紀末どころか、半ば、いや4分の1も残命はないだろうからまだいい方だが、でもね、二代目や3代目に生きる子孫にそんな地球を残すのはいかにも哀れジャン。マジになって規制しろと言いたい。

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2007年2月 5日 (月)

社会保険庁の解体でどうなる年金は?

 社会保険庁って組織があるのは誰もが知っている。社保庁というのは、国民の公的年金や中小企業に働く人が加入する健康保険(政府管掌健康保険)の運営や業務を執り行うところで国の機関である。昨年、この社保庁をめぐって、不正免除問題などが発覚し、年金行政への国民の不信、不安が噴出した。そこで与党はこれを「廃止・解体」するとして、その法案を今国会に提出するという。つまり、民営化するということだ。すでに昨年の通常国会で政府管掌健康保険は、公法人、非公務員による「全国健康保険協会」にするということが成立し決まっている。そして秋の臨時国会で「ねんきん事業機構」法案が提出されたが審議未了で廃案となった。そこで、また今国会にさらに形を変えて出てくる。

 社会保険庁を解体し社保庁職員はいったん退職し、厳格な審査を行ない、新しい法人に移る。当然、このときには人員削減問題も起こってくる。そして新しい法人のもとで年金の運用、徴収、給付、記録管理を民間企業に委託するというもの。保険料滞納者への「強制徴収」は国税庁に委託する。そこで心配なのは、大量の個人情報を民間に委ねるわけで、営利目的の民間企業が個人のプライバシー情報をにぎることは、データの管理や目的外使用の面で大きな不安にさらされる。昨年、成立しなかったときの案でさえ、「年金業務を行なうのは国の特別機関としての責任」を明確にしてあった。しかも、「年金の業務部分は完全に国から切り離すのは問題だ」と主張していたのは厚生労働省自身であった。にもかかわらず、今回の案は国から完全に切り離す民営化だ。そうなると、現在は年金業務に携わる人の人件費は国で出しているが、これが加入者の保険料で負担されることになる。

 今でさえ、高い保険料で払えない人もいるし、最大の問題は未納・未加入という人が4割もいる状態なのに、業務の人件費も保険料で負担するとなれば、さらに保険料が上がる可能性だって出てくる。そんなことになれば、未納、未加入の空洞化が広がることも懸念されるし、もちろん給付もさらに減る…なんて心配もする。10月から郵政も民営化されるが、早くもその準備過程でさまざまなサービス低下が起きている。郵政にしろ、なんでもかんでも民営化すればこと足りるとする政府、与党の安易な「改革」では、抜本的な改革にはならず、不安を広げるだけのような気がするのだが、どうなるのだろう。公明党がかつてさかんに言った「100年安心の年金」どころではない。下手すると年金崩壊なんてなことに?…。こわいねえ、民営化よりも年金制度そのものの抜本的な改革をめざすべきなのだ。

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2007年2月 4日 (日)

アベさんが厚労相を罷免しないわけは?

 残業代ゼロを決める、いわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」は、大手マスコミなどで、今国会では上程はしないという旨のことがいっせいに報道があったのは先月のことである。ところがどっこいまだ生きているようである。だいたい、大手マスコミは首相や官邸、与党幹部の一言を鵜呑みして「大本営」発表するからである。だが、「労働政策審議会」というところ(厚生労働大臣の諮問機関である)が、2月2日、「ホワイトカラーエグゼンプション」などを盛り込んだ労働基準法改定案と労働契約法の二つの法案要綱を了承する答申を出したというのだ。しかも、労使双方の委員の対立する意見を付記しながら、「おおむね妥当」なんて傑作な答申を出したという。これを受けて厚労省は今国会にも法案提出を狙っているというのである。

 ホワイトカラーエグゼンプションについては、「過労死促進法」「サービス残業野放し法」などと言われ、世論調査でも国民の94%が反対し、賛成はわずか6%と言われる。こんなものを無理やり押し通す背景には、財界の執拗な求めがあるからであり、例のいま、超有名な柳沢厚労相も「説明不足だったので、理解を求めていきたい」と開き直り、「自立型労働」「自由な働き方」などの宣伝であくまでも押し付ける態度を変えていない。審議会でも使用者側委員である日本商工会議所の代表は、「主要部分について労使双方から反対意見があるのに答申することは理解できない」と語るほど。だからタカ派のアベさんでも「現段階で国民の理解が得られていない」と言わざるを得なくなり、今国会提出を断念するかのような発言で、メディアも「断念」と報じた。だが、姑息なアベさんは、そういって反対派を楽観させておいて、ウラで答申を画策したのだろう。間隙をぬって国会に上程し、どさくさにまぎれて与党の多数の暴力で成立させるというそんな臭いがする。

 それゆえに、「世紀の暴言」ともいうべき、「女性は子どもを産む機械」発言をした厚労相を罷免しない代わりに「職務を全うせよ」とかばい続け、恩を着せる意味がここにあるのかも知れないとわたし的には直感した。それがアベ流「美しい国」内閣なのだろう。東京大学卒、大蔵官僚出身の“学識経験者”を傍目には「なんで厚労省大臣なの?」と異例に写った厚労相に据えたわけもここにあったのだろうか。ちょっとわき道にそれちゃうけど、「東大出身」といえば誰でも一目おくし、野党の幹部でも立派な人もいるし、各界でもすぐれた人が多い。だが、誰のためにその学識を生かすかという立場の違いでは悪知恵の働く人もいる。ホリエモンだのナントカファンドで話題を呼んだ人も東大でしょ。柳澤大臣はいまや日本中の女性を敵に回し、ホワイトカラーエグゼンプションを導入すれば、労働者全体を敵に回すことになる。わたし的にはそこらの港などにある灯台…いや昔の定時制高校しか出ていないから難しいことはわかんないけどサ…。くだらないことを言っている場合じゃない。一刻も早くこのくだらない大臣を罷免しないことには気が納まらない今日この頃だ。

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2007年2月 3日 (土)

柳沢厚労相はいいかげんに辞めろ

 希代未聞ともいうべき暴言をした柳沢厚労相ですが、なかなかしぶとく頑張っていますね。潔く辞任してもうテレビに出てくるのを止めてほしいです。顔を見るのも嫌気がさしてきます。二日前ですか、一日に公式に謝罪するだけで6回もあったんだとか。最後には「家内からも叱られました…」ってのたまうのだから、ご家庭の平和のためにも辞めたらいいのにまだ頑張ってはる。どこかのテレビ局では、氏の子どもの頃からのおいたちからはじまって紹介、苦労しながら静岡の名門高校を卒業して、東大法学部を経て大蔵省に入る。大蔵官僚から政界に出て、大蔵大臣も務め「金融のプロ」とか言われたなどと…。なんじゃそれ!まるで英雄でも扱うような持ちあげをしていたが、「金融のプロ」と言ったって、住専問題や不良債権問題で巨額の税を銀行に投入したムダ使いじゃん。あんまりテレビ局も持ち上げないで「即刻辞任」を要望したらどうですか。ま、そのテレビ番組でも言っていたが、あの人は戦前の「産めや増やせや」の時代に生まれ育っているから、そんな意識のままで、「女性は子どもを産む機械・装置」なんて本心から思っていらっしゃるのではないですか。それが身内の集会だから安易にしゃべっちゃった確信犯じゃないですか。

 本人はどう思っているかわからないが、何と言ってもアベさんがかばっているのが情けない。謝罪の場面ばかりがテレビに映る人をどうしてそこまでかばうのか、これでは首相も与党も同罪だね。なんという首相のモラルなのでしょう。普通の国民のモラルよりも低いレベルだし、普通の人の常識では理解できないですね。いいかげんにしろと言いたい。これが「美しい国」のモラルなんですね。そうそう、先日、紹介したようにどなたかのブログにあったけど「ウツクシイクニ」を逆さまに読むと「ニクイシクツウ」(憎いし苦痛)となる。いま、日本の女性はきっと「機械・装置」だなんて言われて苦痛に感じていますよね。ですから、「美しい国」を逆さまにしてアベさんに返しましょう。

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2007年2月 1日 (木)

厚相をかばい続けるアベさんの異常

 柳沢厚労相の「女性は子どもを産む機械」発言は、燎原の火のように怒りと批判が広がっている。日本だけはない、外国でも報道されている。ドイツのある電子版新聞では「怒りの叫び声をかりたてた」。フランスの有力紙はコラムで「この機械には自尊心がある」皮肉たっぷり書かれているそうだ。イギリスの新聞は「女性有権者のことをまったく考えずに発言した」。韓国のテレビは「安倍政権は支持率低下に拍車をかけるのではないかと戦々恐々としている」などと報じたようである。女性のみならず世の男性諸君も怒ってあんな大臣を罷免させないと、世界からも日本の男どもはあの大臣と同じ考えかと見られちゃう。

全国で、女性団体、婦人団体などが緊急の集会や罷免書要求を官邸に届けたり、厚生労働省前で抗議行動に立ち上がっている。

にもかかわらず、アベ首相は「発言はきわめて不適切でわたしからもお詫びする」といいながら、「本人も深刻に反省しており、国民の信頼を得られるよう職務に全うしてほしい」とかばっている。問われているのは首相のモラルではありませんか。これでは、アベ首相も女性の人格と尊厳を否定するあの人とあんまり変わらないレベルになる。誰がどう考えても不適切きわまりない発言であり、擁護する人は一人もいない。それでもかばい続けるなんて異常としか言いようがない。わびて済む問題でないだろうに。この発言が出る前の世論調査ではすでに内閣支持率が40%切ったものもあった。しかも女性の支持率の方が高かった。次の調査ではそういう女性の支持も減るから、軒並み30%台になるのではないか。「切るも地獄、守るも地獄」などと新聞で叩かれているし、「首相は世論をながめている」とか言われているが、モタモタしている姿はなんと情けない姿だろうと思う。全国の女性はもちろん、男性も怒りを示して罷免へ追い込みましょう。

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