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2007年3月29日 (木)

桜前線のもとでの政党液状化現象

 桜の花が開花し始め、一段と春めいてきた今日この頃。それにあわせて明日は、道府県議選挙、政令市の市会議員選挙も告示され日本列島は「お願いします」コールでいっぱいになる。しかし、桜の花はきちんと毎年の春に彩を備えてくれ、その責任を果たしている。だが、選挙戦をみてみれば、まさに「政党無責任時代」である。首都圏の知事選を見れば、自公が支援する東京都知事候補が片や神奈川知事選で民主、社民が支援している知事候補を応援に。この候補はもともと民主党出身だが「親分は石原さん」とか言って相互乗り入れする。これではまさに自公も民主も社民も液状化現象だ。告示の日には、それらの政党の党首は誰一人として街頭に立たない。いや立てない。これほどまで政党の値打ちが放棄され、堕落してしまったのも珍しい。「自民、民主の2党首は職場放棄」(産経新聞)とまで皮肉られる始末。神奈川の自民党県連が推す候補がいるが、対立候補に石原知事候補が応援に来たものだから激怒して自民本部に抗議したとか内紛もある。どの党も節操もなく、液状化現象のもとでやっていることは、地方政治の破壊、大企業応援の政治で企業誘致のためなら100億、200億と補助を出す札束攻勢の無駄遣い路線。一方で住民税や国保料、介護保険料が上がりっぱなし。地方自治体が本来やるべきであるはず福祉は削りっぱなしで住民には冷たい路線を強いている。まったく情けない話である。

27日死去した植木等さん。クレージーキャッツの「スーダラ節」はものすごいヒットした歌だった。そして映画でも「無責任一代男」「ニッポン無責任時代」なども大ヒットを飛ばした。「スーダラ節」は、当初、きまじめな植木さんは「こんなばかな歌が歌えるか」と抵抗したそうだが、仕方なく録音すると大ヒット。庶民の気持ちとフィットしたのだろう。だが、今のこの政党無責任時代は、庶民感覚から乖離するだけだろう。そんななかで一つだけ光る政党はもう日本共産党しかいないのではないか。地方政界でも筋を通し、税の無駄使いを徹底してチェックし、住民の福祉の願いにきっちり応える政党として、自ら名乗るように「いまこそ必要 たしかな野党」である。明日からの選挙戦でその党の前進、躍進を期したい。

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2007年3月27日 (火)

能登半島地震と不愉快な石原発言

 能登半島地震が起こった。震度6強というすごい地震だし、震源地に近い輪島市、その中でも門前町というところが家屋の倒壊など被害が多いという。報道によればこの門前町は輪島市に合併した町というかなり過疎地のようだ。高齢者が石川県のなかでも最も多い地域らしい。倒壊した家を呆然と見守る高齢者の姿がテレビで映し出されるのを見るとほんとうに痛ましい思いがする。水も情報も不足する中を余震を恐れて避難所生活。家に戻ってもどうしようもない。中山間地で地震では、点在する集落は道路の破壊などで孤立してしまうこともあるから怖い。とくに一人暮らしの高齢者や女性だけの家族など弱者世帯は大変だろう。田舎育ちのわたし的にはよくわかる。かつて、幼少のころ南海地震があって家のすぐそばに大きな岩が裏山から落ち来たことも経験しているだけに田舎の地震も怖い。予想される南海、東南海地震がくれば故郷がどうなるか心配だ。

 そんな思いをしているとき、あの東京のヒトラーみたいな男、石原慎太郎が能登半島地震の翌日に、都内葛飾区のJR亀有駅頭で街頭演説のなかで「震度6の地震がきた。ああいう田舎ならいいんです」と語り、「東京ならかなりの被害が出ただろう」と述べたらしい。「田舎ならいい」とはどういう神経なのだ。被害の大小ではない。都市であろうと田舎であろうと人命も家も財産もその重みは変わりないはず。東京都の島嶼部に属する八丈島や三宅島などで大地震が起こっても同じことを言うのだろうかと疑問をもつ。それよりも現職の知事なんだから義援金の呼びかけのひと言ぐらいする神経も持ち合わせていないのか。やってしかるべきだろう。実に不愉快で傲慢な奴と思った次第である。

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2007年3月24日 (土)

二大政党ばかり持ち上げるマスメディア

 統一地方選が始まり、まず13都県の知事選挙が告示された。マスメディアは自民、民主が支援する知事選を「対立する二大政党が推す」ということだけでよく取り上げる。特に首都東京都知事選は連日のように報道する。そして石原VS浅野の対決を焦点にし他はまるで「泡沫候補」であるかのような扱いだ。果たしてこれがほんとうの意味での「対決」なのか?疑問を覚える。どちらの候補もまず大型開発のムダ使いで一致している。石原候補は、来るか来ないか決まってもいないオリンピック開催のために毎年1千億円溜め込み5000億でオリンピックを誘致する。そしてその起爆剤に道路や鉄道などのインフラ整備で8兆円超す巨大開発をすすめる。片や浅野候補は宮城県知事時代に国の言いなりになって船の来ない巨大港を造ったりして、県の借金を倍増させた実績の持ち主だ。オリンピックについて「立ち止まって考える」というだけである。イエスもありうると討論会で述べた。要するにどっちもありだ。次に福祉破壊でも一致している。石原候補のマニフェストには介護や高齢者福祉、障害者福祉という言葉さえないという。「介護を受けるような状態にならないような援助」即ち「ピンピンしてコロリがいい」とまで言い切る。要するに介護や福祉は必要ない。かつて「福祉は最大のムダ」とまで言った人だ。浅野候補も「石原知事のやった400億円の福祉削減路線は引き継ぐ」という人だ。さらに、安倍内閣が憲法9条を改定して海外で戦争する国づくりを急速に進めようとしているなかで、二人とも改憲派である。これではどっちもどっちで変わりない。メディアはそこを言わない。はっきりしているのは巨大開発のムダ遣いをやめ、福祉と憲法を守ると対決しているのは吉田万三氏しか見えてこない。

さらに不思議なのは「支援する政党」だが、自公は石原陣営だが公然とは推せない。コソコソと推している。民主は浅野陣営だがこれも影で推しているだけで表には立てない。これほど政党が見えない首都決戦もめずらしいというか政党の堕落だ。告示日に首都で第一声を放った党首は共産党の志位委員長だけだ。自公も民主も党首は現れなかった。これで何が「二大政党の対決」か。これを「二大政党の対決」というマスメディアは何を取材しているのか。テレビは国民の共同の財産である電波を使って、エセ対決だけに懸命になる。告示の日に石原氏は神奈川県知事選に立候補し、民主党が支援する知事候補と埼玉県知事(どちらも元民主党衆院議員)と選挙カーで並んで有楽町で立ったそうだ。そして曰く「相互乗り入れ」だと。地方政治では、自民も民主も合体して住民いじめの福祉破壊、大型開発や大企業奉仕など税のムダ使いに懸命になっている。13都県の知事選で民主が推薦や支持候補などを持ったのは5つだけ。それ以外は自民系候補に事実上相乗りだ。すべての知事選に推薦、公認などの対立候補者を立てたのは共産党だけ。まさに政党らしい政党と言えるのはこの党だけ。二大政党と言っても図体が大きいだけで中身はほとんど一緒だ。こんな真の対決軸を報道しないメディアは情けない。関西テレビの「あるある」捏造番組は16件もあったといわれるなか、こと選挙や政治番組で「二大政党」だけをクローズアップするのは、「捏造」に等しい。関テレだけじゃないってことを自覚し、関テレの捏造が重大というならば、すべてのテレビ局は「公共放送」としての使命を真剣に考えるときだと言っておこう。

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2007年3月22日 (木)

タミフル問題どうして対応が遅いの?

 やっとというか、ついにというか、インフルエンザ治療薬「タミフル」について、10歳代の未成年だけを対称に原則として使用禁止という厚生労働省のおふれが出た。なんで10代だけなのかいな、それ以外の年代の人は大丈夫というのかと思って本日の各紙に目を通す。タミフルを服用後に飛び降り、転落などの事故が相次ぎ、問題になっているのだが、10歳代以上の未成年者は身体が大きく、動きも激しくなるから、周りに人が居ても異常行動を起こした場合は止められないから使用禁止というものらしい。たしかに身体の大きな少年などが突然異常な行動に出たら、もし、母親だけしか居なかったら止められないだろうと心配する。それにしても不思議なのは、厚生労働省が把握していた事故件数が、小出し、小出しにどんどん出てきたことだ。04年2月に最初の確認がすでに23件にもなっている。(毎日新聞資料)「対応が遅い」と事故にあった関係者の怒りの声はよくわかりますねえ。また、タミフルはスイスのロシュ社の製造で2001年から販売され、国内では中外製薬が輸入元になっているが、その日本での消費がダントツに多いこともなぜなんだろうと思う。世界80カ国以上で販売されているのに、発売以来では日本が8割を占めると報道されている。そして米国の食品医薬品局は06年7月まで103人が異常行動やけいれんなどをおこしたと発表し、そのうち95人は日本の患者だという。製造元があるスイスでは「インフルエンザに薬は不要」と処方しない医師が大半だということも報じられている。

「世界のタミフル使用量の7~8割は日本で消費されている。仕事をなかなか休めない。こどもの熱を早く下げたい。そんな事情もあって、日本を世界の冠たるタミフル依存国にしている」(朝日社説)とあるようにソッコウで熱を下げるから、働き蜂の日本人向けだという読みが見える。そして国もタミフルをインフルエンザ流行に備えて大量に備蓄しているという。そして因果関係を調査する厚労省の研究班の大学教授の講座に中外製薬から1000万円の寄付もあるし、同じく厚労省を退職してわずか2年余で元厚生労働省医薬局審査管理課長が中外製薬執行役員になっているなど、怪しげな?関係も表立っている。「厚労省の対応の遅さに」なにか胡散臭さを感じる今日この頃だ。

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2007年3月20日 (火)

イラク戦争開戦から丸4年の日

 アメリカがイラクに軍事侵略して今日で丸4年になる。「イラクは大量破壊兵器をもっている」「フセイン(元イラク大統領)は、生物・化学兵器を保有している」などの口実で、攻め込んだ。その口実がことごとくウソだったことが判明しても未だにアメリカは軍隊の撤退をするどころか、さらに増強している。イラク人死者は20万人以上とも言われる。米軍兵士も3200人超える死者を出し負傷者は2万4千人をとも言われている。イラクでは政府が発足したが宗教対立やテロによって治安が悪化し泥沼に陥っている。軍事力でイラクを支配しようとしたブッシュ大統領の責任は重大だ。米国内でも怒りの集会やデモ行進が繰り返し行なわれ、ブッシュ支持率も30%にまで落ち込み、昨年の中間選挙でブッシュ与党の共和党が大敗北した。開戦当初、米国に追随して部隊を派遣した国は38カ国だったが、16カ国が完全撤退し、5カ国が縮小や撤退を検討し、兵力を削減せずに残っている国は17カ国だと言う。その中からも年内や来年はじめにまで撤退する国もあるという。

不思議なのは日本である。陸上自衛隊は撤退したが、航空自衛隊は残り戦闘行為が行なわれているバグダッドへ米兵と軍事物資を輸送する作戦に参加している。自衛隊の派遣を決めた「イラク特措法」は戦闘地域の行なわれていない地域での活動しか認めていないのだからこれは憲法違反だ。そして米軍のイラク人無差別殺戮に加担している。ブッシュでさえ「イラクの大量破壊兵器保有はまちがいだった」と認めているのに、コイズミ首相もそうだが、後継ぎのアベ首相もいまでも「イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった」「正しい決定であったと現在でも考えている」というのだからあきれる。最近の朝日新聞の世論調査でも日本国内で、イラク戦争が「誤りだった」が75%、「正しかった」はなんと12%。米軍の増派がイラクの安定に「つながらない」も70%、イラク特措法延長も「反対」が69%、「賛成」は19%だった。アベさんの常識と国民世論の常識が大きくかけ離れている。これでは海外から笑いものになる種ではないか。例の従軍慰安婦問題での「強制制はなかった」発言とともにまたまた世界から孤立する道を歩むのが好きな内閣であると思う今日この頃だ。

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2007年3月18日 (日)

ホリエモンを持ち上げた自民党の責任とテレ朝の報道を問う

 ライブドア元社長のホリエモンに東京地裁の判決が下った。実刑の懲役2年6ヶ月。証券取引法違反の罪に問われていたが、粉飾決算で証券市場の公正性を害する極めて悪質な不正で、一般投資家を欺き、その犠牲の上に立って企業利益のみを追求したとして、実刑は免れないとの判決だった。これでホリエモンは犯罪者であることがはっきりした。ところで、このホリエモンを天まで持ち上げた自民党の責任も重大だ。事件当時、コイズミ内閣と与党は、ホリエモンを「改革の旗手」であり、「構造改革」の象徴的な存在に仕立て上げていた。2005年の郵政解散選挙で郵政民営化反対派の自民党議員の地元へ「刺客」としてホリエモンを送り込み、当時、竹中平蔵経済財政・郵政民営化相は「コイズミ、ホリエモン、竹中で改革をやり遂げる」と演説。当時の自民党幹事長であった武部勤議員は、「私の息子だ、弟だ」ともろ手をあげて褒め称えた。さらに、当時、自民党幹事長代理であったアベさんも「コイズミ内閣が構造改革を進めなかったら堀江氏(ホリエモン)は出てこなかった」とまで賛美したのだ。要するに、自民・公明政権の進めた規制緩和路線の流れの中で、成長企業を偽装し、株ころがし、会社ころがしによる大もうけを繰り返し、錬金術、マネーゲームを与党幹部は賛美したわけで、「自民党がこんなにほめる人だから大丈夫だろう」と投資家を欺いたのだから与党の責任は逃れられない。武部元幹事長が判決の朝、某テレビ局の取材に「俺とは関係ない」と怒ったそうだが、あのホリエモンとの万歳の画像は消えることはない。コイズミさんも武部、竹中氏も何の反省もしていない無責任ぶりにはあきれるねえ。いみじくもアベ流に言えば、「構造改革」路線こそ、犯罪者を生むという皮肉な結果をまねいたのではないか。

それにしても、テレビ朝日は判決のあった日の夜、報道ステーションや今日のサンデープロダクションにもホリエモンを出演させるのには驚いた。5億円の保釈金で保釈されたとは言え、現時点では犯罪人に違いない。よしんば最高裁まで行くとしても「被告」であることにはちがいない。そういう人間をテレビに登場させ敬語まで使って釈明させるとは、これが「公共性」のある報道姿勢だろうか。これでは、悪いことをすればテレビにも出られ持ち上げられると子どもたちにも写るではないか。前にナントカというボクシング選手の怪しげな試合を中継したTBSに何万通の抗議が殺到したが、それにも匹敵するおかしな報道姿勢だ。なんでもかんでも視聴率稼ぎのためなら犯罪人まで登場させてもいいのかとハラが立つのはわたし一人だけじゃない。「いやになってチャンネル変えた。報ステを見るのはもうやめだ。この頃のテレビったらなんというか、どこもかしこも腐った番組ばかりだ」と嘆きの声がわたしの周りでもいっぱい噴出している今日この頃だ。

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2007年3月17日 (土)

高齢者2万人の実態調査から見えてきたものは…

 全国で約1700の病院や診療所が加盟する全日本民主医療機関連合会(略称・民医連)という組織がある。最近、高齢者実態調査という大掛かりな調査を実施し、そのまとめが一昨日発表された。わたし的にもこの民医連加盟病院でお世話になっている縁からか、その調査の対象者にされ、職員二人に実に多項目の聞き取り調査に協力したから関心がある。調査は、全国の65歳以上の医療生協組合員、友の会員など対象で、入院・入所者は除くとなっている。回答は20769人で62%が女性、一人暮らし25、4%、夫婦のみ世帯30.7%だそうだ。人数と言い、内容と言い大変大掛かりな調査だ。

 まず本人の月収入では、40%が10万円未満で「全く収入がない」が5.3%。1~5万円未満が12%、5万~10万円未満が22.7%。おもな収入は公的年金で特に国民年金が高齢者の収入の低さを表している。そして全体の35.7%は生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と訴え、42.7%の人がここ4~5年のうちに暮らし向きが悪化したと感じている。昨年実施された国保、介護保険料の引き上げなどが影響しているようだ。その分、衣服費、食費、教養、娯楽費などを切り詰めている。4割は健康の不調を訴え、外出や仕事、家事の障害となっているという。収入が低いほど介護保険改悪による自己負担増で利用を制限したり、施設を退所するなど深刻な事態を表している。

 さらに高齢者が貧困によって外出や社会的活動を抑制させることも顕著になっている。回答した高齢者の32%は「ほとんど外出しない」「まったく外出しない」との回答。近所とのつきあいも「ない」が11%、「会ったときあいさつする程度」は21.5%で、収入が低い人ほど「外出なし」と答えている。「外に出かけると金がかかる」からである。特に医療保険未加入、生活保護、無年金者のそれぞれ4割強が「外出なし」で孤立化の傾向が伺える。全体の61%が自分や家族の健康、事故、収入不足などの心配ごとが「ある」と回答。81.2%が将来の不安を抱えており、10、2%は相談相手が「いない」と答えている。

 また、全日本民医連が「孤独死実態調査」も発表した。昨年1月~9月に、誰にもみとられずに死亡した独り暮らしの患者が少なくとも99人にのぼり、その多くが生活保護受給者など貧困世帯に属する人たちであることがわかった。99人のうち男性が72人を占めるという。医療制度の改悪で完治しないのに退院せざるをえない事例が増えており、退院後1週間以内で死亡したと推定されるケースが6人いたとしている。孤独死が増える原因は、介護保険制度の改悪で、自己負担が国民年金を超えるものになり、療養難民、介護難民をつくりだしていることなどにあると指摘している。

 昨年から定率減税の半減、各種控除の縮小、廃止で国保料や介護保険料が増え、これが今年も定率減税の全廃、国保料、介護保険料は今年も来年もさらに上がることになっている。この仕掛け人は公明党の03年総選挙公約の「百年安心の年金」だった。これに自民党が乗っかって成立した。そして、片や証券優遇税制でわずか7人の億万長者に200億円も減税するとか大企業法人税減税で応援する政治、片や高齢者いじめの政治。これじゃあ、「金持ち栄えて民滅ぶ」ことになっちゃう。高齢者実態調査からそんなことを感じた次第である。

(高齢者実態調査の詳細は http://www.min-iren.gr.jp/ でどうぞ)

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2007年3月16日 (金)

またもや、自民、公明の暴挙

衆院憲法調査特別委員会は15日、憲法を改悪するための「手続き法案」(いわゆる国民投票法案)の公聴会を3月22日に行なうことを自民、公明だけの単独で強行した。この法案は今国会ではまだ一度も審議されていないのに、公聴会という出口の日程を先に議決するという「成立を前提」にした無法なやり方。そもそも、アベ首相は5月3日の憲法記念日まで成立させるとスッパク言ってきたが、その後、「5月3日は象徴的な日だったが、今国会で必ず通す」と表明。そのためには4月上旬に衆院を通過させ参院に回したいとの思いだ。首相は行政府の長だから政府提出の議案でもないのに、立法府に「いつまでに成立を」と口出しする権利はない。まだ内容の審議も始まってないのだから、審議次第ではどういうことが起こるかわからないのに、公聴会という出口の日程を先に決めるとはまさに暴挙だ。しかも公聴会は中央だけでなく地方でも行なって慎重審議せよというのが国民の声なのだ。与党は、これから22日までの短期間に審議を終わらせる腹なのだ。

 なぜそんなに急ぐのか。この改憲手続き法案の内容は前にも一度紹介したが、国民投票のための運動に公務員は参加できないようにしたり、何よりも改憲か、護憲かの宣伝で有料のCM制度を設けたりして、豊富な資金を持っている財界などが改憲の宣伝をジャンジャン流し、いわゆる、「カネで改憲」できる仕組みにしたり、投票率規定などもあいまいで2割台の賛成でも成立できるようにしようとか、改憲派にとって有利にする不公正なものであり、慎重審議が望まれる。しかし、慎重に審議をしていると、このような不公正なことが多くの国民にバレてくるのが怖いからしゃにむに出口日程を決めてしまったのだ。これはいうまでもなくアベ首相が支持率低下を反動的に突破しようと、先頭に立って口出しし、改憲派に有利になる投票方法を設定し、中立、公正な投票法案にすることを拒否したのだ。こんなことまでして改憲し、憲法9条を取り払い、日米軍事同盟を強化し、日本が海外で戦争できる国にする思惑なのだ。

 「投票の方法を決めるだけでしょ」と思う方もいるかも知れないが、不公正な投票方法を決めると言うことは、一歩、改憲に近づくことになるわけで、改憲と地つづきのもの。そこでそんなアベ首相らとは一緒にやれないと言って、改憲派の民主党さえ公聴会日程の設定には反対した。公明党は公明党で4月の地方選に影響しないように戦々恐々としている。今こそ憲法改悪に反対の意思をお持ちの方は、自民、公明のこの暴挙を宣伝しましょう。

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2007年3月15日 (木)

松岡農水相は証人喚問するべきだ

 電気代も水道代もタダの事務所なのに5年間で2880万円も計上している松岡農水相。依然として「適切に報告している」と言い張ってがんばっていらっしゃる。どこかの世論調査では7割から9割もの人がと批判している。誰がどう見ても不自然なことははっきりしている。これをかばい続けるアベ首相の姿勢はどうなっているのだろう。それにしても、「野党」第一党の民主党がこんな人を徹底追及できないのも情けない。「ともにすねにきづ持つ同士、むやみなけんかは損ということか」(本日の「朝日」新聞)とさえ書かれている。民主党の中井治・元法相も光熱水費で05年に286万円も計上していたことで、実は公用車使用代や議連活動費、タクシー代、花代などに使っていたと公表したことから、自民も民主も「すねにきづ持つ同士」と揶揄されるわけ。松岡氏にいたっては「いま水道水を飲んでいる人はほとんどいないんじゃないですか」なんて還元水やミネラルウオーターを飲む余裕のない人や、よい水を提供しようとがんばる水道局をバカにするような発言まで飛び出す始末。いったいこの国の政治家ってのはどんな感覚で政治をやっているのだろう。

 日本の四人家族の標準世帯で一年間の光熱水費は平均26万円前後だそうだ。年間500万円もいるということは標準世帯の20年間分に相当する。同じ議員会館を「主たる事務所」にしている議員で光熱水費ゼロと届け出ている議員が圧倒的なのに、どうして何百万もいるのだろう。はっきり言って領収書不要なので、うしろめたい使い道の分はまとめて光熱水費に放り込んだことは誰が考えてもスグわかる。だから真実は言えないのだ。これは政治資金規正法の虚偽記載にあたり、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」にあたる。ほんとに大臣の規範意識はどうなっているのだろうか。これでは偽証罪が適用される証人喚問で質さなければならない。まがりなりにも野党は証人喚問を要求する構えだが、自民、公明が多数だから拒否をするに決まっている。自民、公明の数の暴力だ。昔から自民はこういう体質だし、かつては「福祉の党」「平和の党」だとか自慢していた公明党もかばい続けるであろう。同党の支持母体である宗教団体の信者はどう考えているのだろう。公明党が仕掛けて、定率減税の廃止やいろいろな控除の縮小・廃止により、住民税や国保料、介護保険料が大幅負担層になり、泣いている人も居ると言うのに、松岡農水相の件では何一つの文句も言わずかばい続けるなんて情けないではありませんか。

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2007年3月13日 (火)

統一地方選挙、地方議員を選ぶモノサシは

 4月は統一地方選挙の月である。13都県の知事選とともに、全国で東京、茨城、沖縄県など一部の都県を除く道府県の道府県議会議員と、15の政令市の市会議員選挙の投票日は4月8日。一般市と町村議会議員選挙もかなりのところで行なわれ、4月22日が投票日だ。こちらは、中間に行なわれる場合も結構あるので選挙のないところもある。「平成の大合併」とかで市町村合併が行なわれて最初の統一地方選であり様変わりしている。なによりも合併したところは地方議員の定数が大幅に削減されたこと、合併しなかったところでも合併市町村に合わせて軒並み定数が削減されているもとでの選挙である。

 都道府県議会議員や市町村議会議員の役割は何か。それは大きくわけて二つある。一つは、その地方の住民の声を良く聞き、その声を行政に届け、施政方針が住民の願いにかなったものになっているかどうかを審議する場である。もう一つは、住民の納めた税金が住民のために正当に生かせているかどうかチェックする機能を果たす役割を持っているのである。それだけに、単なる「地元のために」とかで、「集落ぐるみ」の選挙とかではなく、住民と行政のパイプ役になり、きちんと税の使い道をチェックする議員を選ぶのかが問われる。「財政が厳しいから」とむやみやたらと定数を削減することはそれだけ住民の願いが行政に届かなくなり、なれあい政治になって巨額のムダ使いでいっそう財政が厳しくなる場合だってある。そこをきちんと見抜いて選挙に臨まなければならないだろう。とくに今日では、国政でも自公政権により、ひたすら大企業を応援し、国民には年金課税増税、定率減税の廃止で、住民税だけでなく国保や介護保険料のたびかさなる負担増が行なわれている。そして貧困と格差の拡大が進んでいる。こんなときだからこそ、地方自治は国の悪政の防波堤となって、いかに住民の暮らしと福祉を守るかがもっとも大事な責務なのだ。だが、全国のほとんどの自治体では、自民、公明、民主、社民党もそして数多い無所属議員も含めて、首長の提案にほぼ「何でも賛成」という構図になっている。いわば「オール与党」なのだ。国政では民主党は「野党顔」をしているが、今日の貧困と格差が広がる根本となった法案に賛成してきた党である。知事選でにわかに「対決」と言っても東京のように民主党都議団は、石原提案に100%賛成してきた。住民にとって良い提案ならいいが、地方でも船の来ない大型港湾を作ったり、無駄なダムや大規模なアクセス道路、「雇用促進」と称して企業を誘致するために一社に100億も補助し実際は数人の雇用であったり、また大規模な造成地を作り、売れなくて大赤字とか、解同(部落解放同盟)言いなりで不公正な同和行政を継続したりと、多額のムダ金を使っている自治体が圧倒的多数なのである。なかには、議員に支払われる報酬以外に政務調査費などが議員自身によって飲み食いに使われるなどのムダ遣いもあることは報道で賑やかな通りだ。年に4回開く定例議会でも発言も少なくシャンシャンと首長提案が通過したり、4年間で発言ゼロなんて議員も居たりする。これでは住民との「パイプ役」どころではないし「チェック役」も果たさない。こんななかでどこでも唯一の「野党」の役割を果たすのが共産党議員ぐらいしかないのが残念だ。地方によっては稀に無所属議員でパイプ役もチェック役もするまじめな議員もいる。しかし、これとて少数派である。財政のムダをなくすためにも、議員本来の役割を果たすどうかを見極めて議員を選ぶモノサシにすることが必要ではないだろうか。

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2007年3月10日 (土)

東京都知事選にみるメディアの偏向報道

 最近のテレビ報道では、やたらと東京都知事選のことを取り上げるのが多い。それは別段どうということはないのだが、中心は、石原VS浅野ばかり、ほかにも立派に名乗り上げている人もいるのにそれは付けたしだ。選挙を前にして不公平、偏向報道だと思う。石原都知事の暴政は以前にも何回か紹介したとおり、福祉切捨て、大型開発推進の税金ムダ遣い、都政私物化、海外豪遊視察ETC…。その後も、石原知事の勤務実績も明らかになった。昨年2月から今年1月までの一年間で知事が都庁したのは130日、庁内外の仕事をあわせても勤務時間は一日平均で4時間9分なんてなこともわかった。昨年の報酬は2800万円、時給にして4万7千円だぞ!!!「庁外」と記載しておいて、自分が脚本を書いた映画見学もあることまで判明。

 「こんな知事にやめてもらいたい」と名乗り出た浅野元宮城県知事。いかにも「改革派」ぶったお顔をして、無党派の代表らしく振舞う。だが宮城県知事時代12年間の実績を見るとどうだろう。仙台港と石巻港の開発に6450億投じた。わずか50キロしか離れていないところに巨大港二つ。石巻港では4万トン級の大型貨物船に対応するために大水深のふ頭を6つも造り98年に完成したが、大型船の入港はなく、昨年はじめて4万トン級が来てニュースになったという。船の来ない巨大港という税のムダ遣い。ほかにも仙台空港アクセス鉄道やらダム建設など大型開発を推進。おかげで宮城県の借金は7000億から浅野時代に1兆4000億と倍増。その一方で福祉はどうか。浅野氏は「福祉日本一の宮城県をつくる」と言って当選したが、現在の宮城県の民生費は全国都道府県のなかで42位、社会福祉費は43位、老人福祉費は41位、児童福祉費も41位というていたらくで1位どころか最下位に近い。いま国保証の取り上げが全国で問題になっているが、浅野氏の前の知事は資格証明証も短期保険証も発行しない方針でゼロだったが、浅野県政のもとで05年度には2330世帯も取り上げられた。ほかにもさまざまな福祉や教育分野の施策を廃止、縮小したりしていることは東京都政と共通している。

 こんな似たり寄ったりの予定候補で、いまウロウロしているのが民主党だ。民主党都議団は石原知事の提案に何でも賛成だった。そこで急に「対決姿勢」を取ろうとしても無理がある。石原知事の海外豪遊視察を批判してみても、「観光ルートといえば、民主党も南米のイグアナの滝までいらしたじゃないですか」とやられる始末だ。だが、テレビや新聞はこんな二人の候補しかまるで居ないかのようなムードで報道するのにはいささかウンザリだ。「税金の使い方を変えて、くらしやすい東京をつくる6つの重点公約」を打ち出している元足立区長の吉田万三さんという立派な方もいらっしゃるのに、付け足し的にしか扱わないのは偏向報道であり、コイズミ時代の郵政解散後の総選挙で「刺客」ばかりとりあげたのと同じ「テレビ選挙」で民をまどわすものと言われても仕方ないだろう。これは選挙版「あるある大事典」式の捏造と言っても過言でない。

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2007年3月 9日 (金)

いよいよタカが本性をむき出しにするのか

 いよいよタカが牙を…あ、タカに牙はなかったっけ。口ばしをとんがらし、爪を磨いでその本性をむき出しにしてきたのか。タカ派のアベさん。一つは5月3日の憲法記念日までに改憲のための国民投票法案を成立させるとして3月中に衆院通過だと言い出した。この法案は、国民投票にあたっていかに改憲派に有利な内容になっているか、これを通せば平等な国民投票ではなく、金をかけて有料のCMを流し、いとも簡単に改憲が実現すると言うはシロモノになっていることは前にも紹介したから今日は触れない。

 もう一つ、タカ派の本性を表したのは、いわゆる「従軍慰安婦」問題である。1993年に河野洋平(当時、官房長官)が内外に向かって、従軍慰安婦は国家と旧日本軍による大掛かりな強制であったことをお詫びするとした「河野談話」について、「見直し」をすると言いだしたのだ。「人さらいのように連れてゆく強制はなかった」と公式の場でしゃべったものだから、国内はもちろん、アジア各国はじめアメリカでも騒ぎになって集中的批判をあびている。

 だいたい、アベさんは河野談話がどのようにして出されたか勉強もしていないのではないか。この談話作成は河野氏が勝手に作ったものではなく、防衛庁(当時)や外務省、警察庁、米国立公文書館など10の内外政府機関を調査したり、元「慰安婦」や元軍人、元朝鮮総督府関係者などから聞き取りもしている。また、出版物のほぼすべてを読み漁ったとも言われています。そしてその結果、慰安所は「軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「(慰安婦の)募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが」「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接にこれに加担したこともあったことが明らかになった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」「政府は、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げる」という要旨の「河野談話」が作られたのだ。

 問題は日本が植民地にしたり軍事占領した地域から数多くの慰安婦が動員されたのだから、言ってみれば侵略された側の女性が自分の意思で慰安婦になるなんてことは普通にはとうてい考えられない。そんな非人間的なことをするには国家と軍の強制によるものでなければ起こりえないことだ。それをアベさんは、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)や靖国派などともに、日本の歴史歪曲を加速させようとするものだ。歴史の事実を覆い隠すものであり海外から批判を呼ぶのは当たり前だ。元慰安婦の証言などはウソだというのだろうか。

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2007年3月 8日 (木)

法を作る人が法を守らないこの無法ぶり!

 昨日の参議院予算委員会でもふたたび、みたび、松岡農水大臣の事務所費で光熱水費の疑惑に絡み質疑が行なわれた。01年から05年の5年間で2881万円も使ったと報告されている。水道代もタダ、電気代もタダ、冷暖房費もタダの事務所に居て、こんな巨額の金が必要なわけはどう考えても馬鹿げている。「タダ」とは言っても全部税金で賄われているのだ。この前の答弁では「なんとか還元水の装置」とかおっしゃっていたが、今朝のどこかのテレビ番組では、氏の事務所を直撃して「還元水の装置はどこにあるの」とたずねたが、そういうものはなかったとか実況していた。同じ自民党議員でほかの人は光熱水費はゼロになっている。それは「全部タダなのだから計上しようがない」というのが正直だ。そこで昨日、これを質問されると一転して「適切に報告している」と、なんと、35分間で23回も繰り返したんだと。平均90秒に一回「適切に報告している」とロボットのように答弁するなんて、まったく国民を愚弄している答弁だ。かかった費用は正直に報告するというルールがあるのに、法律をつくる先生方自身が法律を守らないというこんな無法がまかり通っているわけだ。これでは「拉致問題は解決済み」とノタマッテまともに対応しょうとしないどこかの国の誰かサンと同じジャン。どこか気でも狂ったんじゃないかとさえ思う。憲法違反の政党助成金というものを国民の税金からがっぽりもらい、その使い道の報告も正確にしないヤカラは、大臣どころか、国会議員にもふさわしくない。選出した熊本3区の有権者に聞いてみたいものだ。

 しかしまあ、冷静に考えてみると、こんなくだらない大臣が頑張っているおかげで、アベ内閣の支持率ダウンにおおいに貢献してくれているから結構毛だらけ灰だらけかな?アベさんの任命責任を問われても、こちらもこちらで「適切に報告していると聞いている」と、まるでエンドレステープを回しているような人を食った答弁ばかり。庶民のなかには国保料が高すぎて払えない人が国保証を取り上げられ、受診が手遅れで死亡したり、重症化する人もたくさんいるというのに、一方で国民の汗である税金から高い給料をもらい、共産党以外は自らの政党活動にも自由に使い、その収支も正直に報告しないなんて、まったく庶民の痛みを感じる心をもたない連中には近づく二つの選挙できっぱり審判を下さねばなるまい。

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2007年3月 7日 (水)

葬式代を心配する人、医療を受けられない人

 格差と貧困の広がりは新聞の投書欄でもよく伺える。今度は朝日新聞の本日付「声」欄。「『美しい国』で葬式代を心配」という、大阪府河内長野市の方の投書に目が止まった。昨年、体調を崩して早期退職した57歳の方。83歳の母のことを心配しています。投書は「(前略)私が記憶のある幼い頃からつい最近まで母は働きづめでした。今は月7万円ほどの年金で暮らしています。そしてこのごろは、葬式の費用がいくらいるとか、死後の心配をしています。83歳になっても自分の死後のお金のことで苦労しなければならないのかと思うと、やりきれません。それで私は母の地元の役所に聞いたところ、市民向けに比較的安価にできる市営葬儀という制度があると聞きました。それでも総計で30数万円します。『年金から天引きされている介護保険料は死んだら戻ってこない。無理な話やろうけど、そのなかから葬式費用に少しでももらえたらいいのになあ』。そう話す母は最期まで介護保険のお世話にならず、コロッと死ぬのを望んでいます。世界有数の経済大国の老人がこのようでは安倍首相が唱える『美しい国』とは言えないでしょう。人間の最期ぐらいは心配なしで逝ける安心な国にしてほしい」

 控えめに訴えかける投書だが、現実にこうした庶民は多い。長年、働きづめに働いて、日本経済の発展に貢献し、重税も払ってきたであろう人が、なお介護保険の世話にならないようにとがんばる姿が目に浮かぶ。折りも折り、今日の「しんぶん赤旗」では、共産党の小池晃参議院議員が、昨日テレビでも放映されたが、容赦のない国保証の取りあげで受診が遅れ重症になった例が過去3年間で930件もあると質問したことを報じている。共産党が全国の病院を対象にアンケートを実施、600を超える回答があったことからわかったという。全日本民主医療機関連合会の調査でも過去2年間で、国保証を取り上げられ受診が遅れて死亡した例が25人もあることを紹介。がん治療を途中で中止したり、高血圧症の治療を中断し、脳出血した例などがあったことを示し、安倍首相に国保証の取りあげをするなと迫りました。その上で小池氏は大阪市の自営業者で所得が280万円の四人家族世帯、40歳以上の夫婦と子ども二人の場合、大阪市では国保料が年間45万円。そのほか介護保険料、国民年金保険料などが引かれ手元に残るのはナント189万円というグラフを示し、「国保料が貧困をつくり、ワーキングプアをつくる実態になっている」と指摘した。ほんとにびっくりするのだが、この背景には、この20年間で、国保加入世帯の所得が減少し、一人当たりの国保料が2倍に増えていることや、国が負担するべき額を引き下げてきたことにあります。それでも安倍首相は「財源は厳しく国庫負担の引き上げは困難」という。え~! 何を言うか! わたし的にアタマにきた。金持ち優遇の証券減税に1兆円、主に大企業のための法人税を7000億も減税するのに!…と、テレビ見ながら憤慨した次第。 

これが自民党と、そして、恥知らずにも「福祉の公明党」とのたまう与党の仕業なのだ。83歳で死後の葬式代を心配する老人、育ち盛りの子ども二人を抱え、実質年収189万円の四人家族の生活…。これが「美しい国」なのですか? アベさんに聞きたいが聞いても冷やかな返事しか返ってこないと思う今日この頃です。このところ支持率低下に開き直って、国民の支持の少ない憲法を変える「手続き法案」(国民投票法案)の成立に血眼をあげていらっしゃるアベさんです。いよいよ狂気?の沙汰なのかな?

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2007年3月 6日 (火)

政治とカネ問題追及をムダという松岡農水相のムダ

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 家賃がタダの議員会館にあって「事務所費」が何千万円も計上している松岡利勝農水大臣。昨日の参院予算委員会で水道代、電気代、暖房費がかからない議員会館を事務所にしながら「05年に507万円も光熱水道費を計上」したことを問われた。その答えがなかなか傑作だった。「私のところはなんとか還元水とか、そういうものをつけている。光熱費についても、暖房なりなんなり、別途そういったものの分が含まれている」と回答。質問者は「蒸留水の装置にしても数万円だ。大臣の部屋には還元水の装置や電気ストーブが百個もおいてあるのか」と追及。そう、議員会館は集中暖房になっているのでタダだから、別にストーブでも置いているのかという意味だ。還元水装置って物も高いものでも数万円だ。507万円になるには100個に相当するという意味の質問だ。しかし、もしそうだとしてもストーブも還元水装置にしてもこれは「備品費」に含まれるものではないか。とっさの思いつきで取り繕ったのだろう。開き直った農水相、「いちいちこれがいくらということは覚えていない」「こんなことで(時間の)ムダをするなら、ほかの質問でもされたら…」とテレビ画面ではふてくされ、狼狽しながら「反論」したつもりの姿。ムダどころかいま「政治家とカネ」の問題が重大な問題になっているのだ。ムダなのはいつまで立っても真実を公表しない大臣の報酬(税金なんだ)こそムダだって言いたい。

 松岡利勝サンってどこの選出か?熊本3区なんだ。よくもまあこれが「デェージン」なんだ。そりゃあ、真実は言えないわなあ。下手にしゃべれば政治資金規正法違反がばれるしなあ。だから最後までこんな調子ではぐらかそうって腹なんだ。そしてそれをかばう総理大臣。クビにしたくてもできない総理大臣。クビにすると総理大臣が認めたことになる。引くも地獄、進むも地獄。まったくダラシないナイカク。こんな内閣に飽きて、多くの国民が政治に無関心になったり、政党支持なし層が急増している。約半分がいわゆる無党派だという世論調査結果が出ている。無党派の人みんながイコール無関心ではない。その多くは「こんな政治を変えてほしい」と切実に願ったり、どの党が期待に応えてくれるか模索している人士だろうと思う。そして、大事なことは「もうバカバカしいから、選挙なんかに行くものか」なんて思ったりする人がもしもいるとすれば、それは、自公政権の思うツボにはまってしまうということを指摘しておきましょう。彼らは低投票率であればあるほど、自民党支持の懲りない面々と創価学会の組織された票で生き延びることが出来るのだ。広大な無党派の皆さんが動けば政治は大きく変わる。それが自公政権にとって一番怖い存在なのだから諦めないで選挙権と言う民主主義を守りましょうね。自公以外に政党でどこがよいか自身なりにしっかり見極めて選ぶしかないのが現状なんだから。統一地方選と参院選は近い、しっかり意思表示をしましょうネ。

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2007年3月 3日 (土)

「春だ!格安バスツアーはいかが」って言いたいけど

 暖冬もあって冬らしさを味わうことなくもう3月だ。春ですねえ。春といえば行楽シーズンでもある。ちょっとあちこちに出かけたくなる季節だ。そんなとき気軽なのがバスツアーである。格安でちょっとした小旅行には飛行機や電車とちがって乗り換えの面倒がないし、高齢者などには打ってつけだ。しかし、バス事故ってのが年々増えているそうだ。今日の毎日新聞には、国土交通省の調査によると、2001年は路線・貸切バスあわせて3件だったのが、02年12件、03年18件、04年27件、05年22件となっている。その原因は「(運転手が)通常勤務していて突然死する事例もあり、分析は難しいが、過重な労働が要因のひとつといえる」としている。2月18日に大阪府吹田市で起きたスキーツアーバスがモノレールの橋脚に激突して一人が死亡、26人の負傷者を出した事故があった。運転手は21歳で昨年7月に二種免許をとったばかりで、17日の午後6時頃長野県白馬村を出発して事故が起きたときは翌日午前5時25分頃というのだから、11時間以上も運転しっぱなしということになる。むろん、途中休憩もあるでしょうが、緊張の連続で少しくらいの時間では過労をほぐすことにはならないだろう。このバス事業者は家族経営の小規模事業者だった。死亡したのも社長の3男だった。事故を起こした運転手も社長の長男で、社長も妻も運転するとかで4台のバスを連ねていたらしい。「居眠りをしてた」って供述しているとか。

 この会社は2000年7月に設立されたという。00年といえば2月に規制緩和万能論の政府が、貸し切りバスを免許制から許可制に緩和した年である。運賃も認可制から届出制に緩和した。だからバス会社が雨後のたけのこのように乱立し、格安競争がはじまった。貸切バス業者は、規制緩和前は2300社余りだったのが5年間で1.6倍の3743社と急激に増えた。うちバス台数が10台以下の小規模、零細業者が04年ですでに2500社を超える。バスチャーターの法定運賃は一応あるが、実態は格安競争のためその半値で請け負うバス事業者まで出てくる。法定運賃では旅行会社から仕事がくれないからだ。そこで稼働率を上げるために、運転手を減らし、人件費を抑制するから、最大の犠牲は運転手だ。とりわけスキーツアーのように夜行で往路、夜行で帰路というような運転手はもう肉体の限界だろう。小規模・零細事業者ほど、安くてきつい仕事しか回って来ない。運賃のダンピングがあるから、会社数は5年前の1.6倍になっているが、営業収入は業界全体で16%減の4540億円にまで減っていると言う。これっていったいなんのための規制緩和だったのだろう。春ですが、これからのバスツアー参加は、いったいバス会社はどこなのか、どんな会社なのか、なども良く知ってから参加しないといけないかもね。自分の命を預けるバスですから、「格安」ばかりに乗っかって、命を亡くすことにならないようにしましょうね。

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2007年3月 1日 (木)

首相は「別世界の人」という投書を読んで

 今朝の毎日新聞の「みんなの広場」欄で千葉県の方が、「庶民感情を洞察できぬ首相」との表題の投稿に目を通した。少し長くなるが引用しておこう。「安倍晋三内閣として初の本格的論戦といわれる衆院予算委の論議を視聴し、内閣支持率の低下傾向を納得した。ひと言で言えば、首相は庶民感情を洞察する力を持ち合わせていないということだ。いや、現状認識をあえて避けている、別世界の人といった方が正解かもしれない。国民の多数が日ごろ痛感している『格差』を認めず、『もし、あるのであれば』と問題をわい小化する一方、世論調査では少数しか求めていない『憲法改正』に異様なまでに意欲を示す首相。これでは国民との間の溝は深まるばかりだ。佐田玄一郎・前行革担当相辞任後の連鎖を恐れ、『子を産む機械』発言の柳沢伯夫労働相をかばい続け、『政治とカネ』の問題もあいまいにしている首相が、規範意識の向上や教育再生を力説しても説得力がない」…これが全文である。

 短い文で実に正確に言い得ていると感心した。わたし的にも国会論戦は良く見る方だが、あの「もし、あるのであれば」云々と言う言葉には辟易してしまう。質問者が実態を調査して真剣に論戦しているのに「あるのであれば」と人事のように答えることが多く、これは質問する議員を愚弄するものだ。ほんとうにこの方の投稿のように「別世界の人」ってのはすごく言い当てている。冷ややかな声で無表情にロボットの繰り返しのように言うのには嫌悪感さえ抱く。

 だからこの頃、メディアによる世論調査でアベ内閣の支持率が続落するのを楽しみにしながら拝見している。2月の世論調査で調べただけでも4大紙では「読売」以外は全部支持と不支持が逆転した。テレビでもNHK,フジテレビ、TBSがいずれも逆転し、内閣を「支持する」は40%前後まで落ちた。そのうちフジTV、NHK,朝日新聞、毎日新聞はともに30%台後半の「支持」である。発足当初はいずれも60~70%超の「支持」だったから5ヶ月で半減と言っても差し支えない状況だ。「ダンディーな安倍ちゃん」「スタイル抜群の安倍ちゃん」なんてことで常に女性の支持率が男性を上回っていたが、このところ「産む機械」発言でそれも怪しくなってきた今日この頃だ。統一地方選や参院選もあり「選挙に勝てる顔」として選んだはずの自民党も、幹事長と内閣の間できしみが生じて不細工な姿をさらけ出している。「憲法改正」に固執する危険性とともに、もろさもはらんだ内閣と言えよう。千葉県の方の投書を読んでそんなことを感じた次第である。

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