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2007年6月30日 (土)

ザル法3法案一挙に深夜国会でアベ独裁が炸裂!

アベ自公内閣の独裁ぶりが炸裂した。昨日から今日の未明にかけて「数の暴力」がこれでもか、これでもかというほど飽きもせず繰り返された。社保庁解体・民営化法、年金時効特例法、官僚どもの天下り自由化法の3つが、強行につぐ強行でアベ独裁の真価を発揮した。「年金」問題関連の二つの法案は、政府の責任で解決しなければならないのに、社保庁をぶっ壊し政府の責任を放棄し民営化するものだ。消えた年金の発覚以来、国民の不安を解消するために、党派をこえて一丸となって審議するのが筋だから野党もいろいろ提案したが一方的に審議を打ち切り、本会議で強行するのだからたまったもんじゃない。議論すればするほど法案がボロボロになるものだから強行採決でウヤムヤにした。この間の審議のなかでも、例えば、共産党が提案した「まずはすべての年金加入者約1億人に政府が把握している履歴をただちに送って確認をいただく」という案について、自民党幹事長も厚労相も「一番いい方法」と認める前進面もあった。にもかかわらずそういうことも盛り込まず、ただ「時効」の撤廃だけしか決めない。

官僚の天下り自由化法(国家公務員法)にいたっては驚くべきことに、内閣委員会で採択していないのに与党委員が「中間報告」なるものを本会議で提案して数の暴力で押し通した。現行の天下り規制でも営利企業に限って離職後2年間は天下りできない規制になっているが、これも取り払い、「官民の交流拡大」とかの理屈で、天下りも天上がりも自由化する。これには与党議員からさえ「現行規制を削除しながら癒着防止といっても理解されない」と欠陥法案ぶりが批判されているザル法だ。良識の府という参議院を委員会採択もなしに強行するなど議会制民主主義を官邸主導でぶっ壊してしまうのだからまさしくキチガイ沙汰のアベ自公独裁政権だ。15人もいる「靖国派」大臣と創価学会をバックにする自公によってこんな横暴がおこなわれる。末恐ろしいことだ。

それもわざわざ国会会期を12日も延長しながら、事実上本日をもって終了したようなものだ。ならば、参議院選挙も当初通りにやれば良いのに、1週間も順延した。やっぱりこれも、年金や住民税増税など国民の怒りが沸騰しているから、少しでもほとぼりをさまそう、その間に、ごまかしの宣伝で国民をあざむき参院選に望むってスンポウだ。そんな目論見をゆるしたら大変なことになる。さしあたりは参院選だから、そこでの審判が必要です。全国の良識ある国民の審判が問われる重要な意味をもつ参院選になってきた。政治を変えたいと願うみなさんはがんばりましょう。

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2007年6月27日 (水)

賞与の返納で「けじめ」とは情けない話だ

 消えた年金問題で首相や官房長官、厚生労働大臣などが、「けじめ」をつけるといって夏の賞与の一部を返納するという。社会保険庁長官は全額返納するとともに、社保庁職員全員を対象に返納を要請するという。総額で10億円に以上になるらしい。しかし史上まれにみる国家的サギみたいな事件にたいし、そんなパフォーマンスみたいなことで「けじめ」とされたら困る。誰に、どんな責任があったかのかも明確にならないうちから社保庁の一般職員にまで3万円程度返納させるらしい。一般職員は上からの指導で仕事をしてきたわけだから本来責任をかぶる必要もないのではないか。しかもけしからんのは、社保庁が解体されて非公務員型の「年金機構」などに引き継ぐ際に、一般職員の返納がいくらしたかが再雇用の条件にするという官房長官発言だ。「自主返納」と言っておきながら、再雇用の条件にするとは実質的に「強制」ではないか。「まさしく雇用ルールの破壊だ。こんな不正があるとは知らずに入った若手職員からも返納させる。それから、消えた年金、宙に浮いた年金は長年のずさんな実務処理ミスにあるのに、過去にさかのぼっての歴代厚生大臣、厚生労働大臣、社保庁長官も対象になっていない。夏の賞与は6月29日に支給されるから、アベ首相が音頭をとってこのようなことを提案してきたわけだが、もし、7月に参院選がなかったとしたら、はたして返納なんて言い出しただろうか。どの新聞やテレビでも「参院選むけのパフォーマンス」などと揶揄されているのは当然だ。選挙になったら「責任をとって賞与を返納しました」なんてのうのうといわれたら想像しただけも余計怒りがこみ上げる。澄ました顔で「けじめをつけました」なんて言わないでもらいたい。返納すれば「さすがアベさんだ」と国民の支持が得られるなんて思うのは、国民をバカにしている証明だ。まして政治家は、返上したところでなんの痛みもない。自由に使える政党助成金を自民党だけも年間百数十億ももらっているのだから、そこからちょっとつまみ食いすれば戻る。この際だからあっさりと政党助成金全額を返納したどうかと言いたい。また社保庁長官や幹部はやがて退職したらまた天下りで渡り歩いてがっぽり退職金を何度も頂けるわけだ。一般職員にはそんな恩恵はない。返納額が少なかったら社保庁解体後に新規雇用してもらえないかもという不安が残るだけだろう。

そんな思い付きのパフォーマンスではなく、ただちにやるべきは、約1億人と言われる年金保険加入者ですでに年金をもらっている人も、まだもらっていない現役の人も、すべての加入者の記録をコンピューターから打ち出して、全加入者に郵送し「あなたはまちがいありませんか」と返信用の封筒も同封して返事をもらうようにしたらいいんじゃ。これこそ一番手っ取り早く調査できるのだ。そんな簡単なこともわからない厚労省と社保庁幹部なのか。実はこれって共産党の提案であり、自民党幹事長も「いちばん良い案だ」と認めている。だったらパフォンーマンスする前にやらんかいな。人気取りばかり考えて後手後手の対応には煮えくり返る思いがする今日この頃だ。

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2007年6月26日 (火)

増税をごまかす宣伝に3億の税を使う政府

二十三日付けで紹介した6月から住民税が上がる問題で、政府が新聞広告や電車の中吊り広告などに使った費用は、ははたしてナンボかと思っていたらわかった。「年額の納税額は変りません」と大書し、片隅に小さな文字で「定率減税が廃止されることにともなう税負担が生じます」とある。こんなモザイクばりの広告の新聞折込みは1500万部で1億円。2回行なった新聞広告73紙と雑誌広告も合わせて合計3億円也。税源移譲によって負担は変らないと宣伝しておきながら、実際は定率減税廃止分が増えている。これを増税と言わずしてなんと言うのでしょう。最初からごまかし広告だ。だから余計、国民の批判が増大する。どうして最初から「定率減税廃止で増税になります。ごめんなさい」くらいに書けばいいんだ。なぜ定率減税廃止なのか、その説明もない。いやできないわけだ。99年に景気対策として家計の税負担の軽減へ恒久的な減税として導入されたものが、公明党の発案に自民党が乗って「廃止」になった。「経済状況の変動がある」などと言いたいのだろうが、それは一部の大企業と大金持ちに好景気だが、庶民には「好景気」とかいわれてもほとんど実感がない。だから「景気がよくなったので廃止します」なんて理由付けできないから「廃止」の理由説明はできないのだ。税の「収奪」をごまかすために3億円も税を使う。問答無用の増税にみんな憤っている。ほんとに困った内閣だ。

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2007年6月25日 (月)

「難民考」…「棄民政治」でいいのか

最近よくナントカ難民という言葉を新聞やネットで見かける。「難民」というのはわたし的には戦争や天災などで住んでいられなくって放浪する民の群れぐらいにしか思っていなかった。確かに古い(古いのしかないので)「広辞苑」では「戦争と天災のために困難に陥った人民」とある。しかし、別の少し新しい「広辞林」という辞書には、その①に「生活することが困難な状態にある人民」とあった。なるほど、それでナントカ難民とか使われるのか。それでいくつか拾って見ると、まず「医療難民」。国が医療費を抑えようとして、療養型ベッドを38万床から15万床へ大幅に減らす。そこで儲けにならない病院は患者をむりやり退院させ、介護の手もないのに自宅で療養させるというものだ。それと連動して「介護難民」だ。昨年4月、介護保険法が自民、公明、民主の賛成で改悪され、車椅子を取り上げられたとか電動ベッドを取り上げられた人のことをいう。特別養護老人ホームでも食費と医療費を「ホテルコスト」として多額の自己負担を強いられるようになった。払いきれなくなって夫婦ともに心中なんてニュースもよく聞く。そして生活保護を受けようとしても、事前相談で門前払いされる「生活保護難民」。生活保護法では申請に来た人は全部受付してそのあと審査となっているが、最近の事情はちがう。「水際作戦」といって申請窓口で「あんたまだ若い、仕事を探せ」「家を売れ」「親戚に面倒みてもらえ」と、受付さえもしてくれない。7割くらいはそういって追い返されるようになっている。そのために北九州市では餓死した事件が有名になった。さらに若い人のなかでの難民は「インターネットカフェ難民」だ。都会の片隅にあるインターネットカフェは畳1畳くらいの空間にパソコンを置いているだけ。一時間ナンボで24時間営業。夜間の一定時間になると安くなる。アパートを借りるほどの金もないがなんとか必死で働きたいという若者が、その時間を狙ってカフェに来て、身体を折り曲げて寝る。ビジネスホテルより安くネットで遊ばないかぎり一泊千数百円だという。そして朝になると日雇いなどで働きに出る。ところが最近のNHKテレビ特集でやっていたのだが、若者だけでなく50代、60代の高年のネットカフェ難民もいると放送していた。生活力がある人でも難民と言われるのに「お産難民」というのがある。医師不足とくに産婦人科の医師が少なく産科の廃止があいついでいる。お産するには2時間も3時間もかかって産科のあるところ、場合によっては府県境を越えてまでさまよわなければならない。ほかにも「障害者自立支援法」とかって聞こえの良い法律で、自己負担が増えて通っていた障害者施設をやめざるをえなくなった「障害者難民」や、国保証を取り上げられ医者にかかれない「国保難民」もいるでしょう。こうして今は難民でなくても直前の人など難民予備軍も相当いるだろう。

世界第2位の経済大国と言われる日本で、こうした弱者も救えないでいいのか。本日は多くのサラリーマンの給料明細をもらう日である。住民税の負担増にびっくりの人もいるでしょう。毎年毎年雪だるま式に国民から際限なく無常にむしり取り、儲かって笑いの止まらない大企業や大資産家にガッポリ減税で喜ばす政治。「AERA(アエラ)」という週刊誌が5月14日号で「棄てられるがん患者」と「がん難民」のことを書き、これは「棄民ではないか」と告発した。まさに「棄民政治」なのだ。社会的に弱い立場にある人を、行政が切り捨て、見殺しにする、民を棄てる政治としか思えない。「棄民政治」に鉄槌を下す一つの機会は7月29日の参議院選挙だ。「棄権は危険」こぞって投票に行きましょう。自公勢力は残っている悪法を強行するために国会会期を延長した。そして「夏休み選挙になれば投票率が下がるから自公に有利」と党利党略で順延したのだから棄権しないで投票率をあげなきゃあだめだ。

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2007年6月24日 (日)

米紙に不道徳な意見広告を出した自民、民主の国会議員たち

日中戦争や太平洋戦争の最中に日本人女性を含め、韓国、中国その他の国の何十万と言われる女性たちを、旧日本軍が性奴隷として扱った「従軍慰安婦」問題で、日本の自民党、民主党の国会議員やジャーナリストが、アメリカの有力紙「ワシントンポスト」に「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と意見広告を出して問題になっていることを今日の「しんぶん赤旗」が詳報している。同紙によれば、意見広告に名を連ねているのはジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏をはじめ、自民党国会議員29人、民主党議員13人、無所属議員2人の計44人。いずれも靖国神社を信奉するいわば「靖国派」の国会議員たちばかりだ。意見広告は「事実」(THE FACTS)と大書した表題で、米下院が採択しようとしている、「慰安婦」決議案が日本軍による“若い女性の性奴隷の強要”や“20世紀最大の人身売買の一つ”などとしているのは、「故意の歪曲」だと主張しているという。また、日本軍による強制を示す資料は見つかっていない」「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼(こうしょう)である」などと主張して意見広告を出したもの。前にも書いたがアベ首相は就任当初、93年の日本軍の強制と関与を認めた河野談話(93年)を継承するといいながら、今年の国会で「強制性はなかった」と発言していらい、国内外から批判が集中していた。そこで米下院で日本政府に謝罪を求める動きが高まっていた。そういう矢先にこのような意見広告を出したものだから、さあ、大変、批判の火に油を注ぐ結果になったようだ。そして、対日謝罪要求決議を下院外交委員会で今月26日にも採決し7月中にも本会議で採決される可能性があることも紹介している。

さらに、海外メディアのオーストラリアのAAP通信は「日本の否定に慰安婦が激怒」としてオランダ出身女性の怒りの言葉を紹介している。「…私はトラックに詰められ、家族から離れたところに連れて行かれ、一日中、強姦されつづけたのです」と…。韓国の東亜日報紙も意見広告にたいし、「米国内には強い逆風が吹いている」と報道し、「チェイニ―米副大統領は『この広告は非常に不愉快な内容だ』と、補佐チームに広告の経緯について把握するよう指示したという」と伝えたこと。同じ韓国紙の朝鮮日報は「日本の知識人の道徳水準をさらした慰安婦広告」との社説を掲載。その内容は痛烈だ。「日本は首相や外相をはじめとする不道徳な日本政府関係者に不道徳な国会議員、さらに知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている。だが、彼らがこうした行動をとればとるほど、日本国民の誇りが地に落ちるばかりだということに、気づくだろう」と述べたことを「しんぶん赤旗」は紹介している。「不道徳な」との表現はアタリだ。そういう不道徳な面々が日本では教育基本法改悪と関連3法を強行し、子どもたちに「愛国心」やら「徳育」を教えるように変えたのだからたまったもんじゃない。関心ある方は日本共産党中央委員会のHPを見れば記事全文と、意見広告に名を連ねた自民、民主の「不道徳な」国会議員全員の名前と選出選挙区がわかるよ。

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2007年6月23日 (土)

政府が大金使って増税隠しの宣伝に躍起

やっぱり雪だるま式増税ラッシュにハラが立つから昨日の続きだ。サラリーマンの方はそろそろ今月の給与が出る頃ですからしっかり明細を前月分と比べましょうね。住民税がどれだけアップしたか、しかと確認しましょう。昨日も地方自治体の広報紙で「変りません」というキャンペーンをしていることを紹介した。ところがわたし的にはちょっと見逃したが、政府も「増税にならない。税源移譲で住民税が増えてもその分所得税が減った」という宣伝を新聞、雑誌の広告、駅や車内の広告で大金を使ってやってるとのこと。所得税20%、住民税15%の定率減税が、自公政権によって昨年半額、今回半額でついになくなり、住民税の7.5%分が加算されるから増税になるのに、「増税にならない」とウソつき宣伝している。これもケシカランことじゃ。「税源移譲」だけを見ても増税になる人がいる。例えば、失業や賃金カットされた人、今年から年金生活になった人など昨年と比べて所得が大幅に減った場合、所得税は今年の低い所得で計算されるが、住民税は昨年の所得で計算されるのでグッと増える。全国で数百万人くらいの対象があるらしい。このなかには最大で97500円もいっぺんに増える人もいると言う。抗議や質問が殺到している役所によっては、その説明が傑作なところもある。「みなさんが選んだ国会議員が決めたこと」なんて言うところもある。冗談じゃない。わたしらは増税戦犯たる国会議員を選んだことはない。自公が決めたことなんだから、その論法で行けば自公に投票した人が負担すればいいってことになる。

6月28日号の「週刊新潮」は、「皆さん!定率減税『全廃』は公明党のおかげです」「その恨みは参院選で晴らすしかないか」と書いている。そうだその通り。だが、公明党のバックの洗脳集団はどこかの国の「偉大な首領様」による洗脳と同じで、ちょっとやそっとではたじろがない。しかし、春の統一地方選では「完勝」と誇ってみても、よく分析すれば一定数の減票になっていたから参院選でもそれを期待しよう。おもしろいのは自民党関係者の話として日刊ゲンダイ19日付けに、「サラリーマンは6月25日の給料日に住民税の増税を実感するはずです。このまま参院選に突入すると考えたら恐ろしい」と正直に述べている。その「おそろしい」が現実となるようにこれも期待しよう。そうしないことには月々わずか五万円程度の国民年金者や、厚生年金でも年収200万前後以下の人はそれこそ生きてゆくのがやっとだ。そこへ自公が企む「骨太の方針」で消費税が5%でもアップされたら大変なことになるよね。だったら民主党かって??おっとっと…実はね民主党は自民党よりも熱心に消費税増税派だってことも頭に入れておきましょう。それに憲法問題も社会保険庁の解体、民間へ丸投げだって自民党と同じ流れなのだ。民主党はまた「格差解消」ってもっともらしいことをいうけれど、格差を生む元凶になった労働法制の規制緩和に賛成したのも民主党だったということも考えなきゃあね。ここはひとつ、年金でも憲法でも消費税でも労働法制でもいちばん「たしかな野党」と自認する共産党に伸びてもらうことが、自公政権に「たしかなパンチ」となるのではと思う今日この頃だ。

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2007年6月22日 (金)

増税ラッシュ!どうやって生活しろというのか

「初夏の嵐、住民税アップ」(本日の「毎日」新聞)とあるように、6月は住民税の納付通知が来る月だ。わたし的には大幅に上がることは知っていたから、覚悟の上で封をきった。昨年も上がったのに今年も倍に上がった。まるで倍々ゲームだ。1月に所得税が減ってその分住民税が増える「税源移譲」によることも知ってはいたが、例によって増税戦犯である公明党が言いだしっぺで自民党が乗った「定率減税」の全廃分が加算されているから、人によっては三倍、四倍あるいはそれ以上に跳ね上がった人もいる。昨年6月にも「なんでこんなに上がるんや」と市役所などに大勢の市民が殺到した。今年も「自治体が大わらわ」している状況を今日の毎日新聞が紹介している。我輩の住む街でも例外ではない。納付通知書が届いた翌日から4日間で2000人近い人が窓口を訪れ、係員に詰め寄ったと言う。国がやったことを地方の自治体職員が大騒ぎしなけりゃならないなんて市職員も迷惑だろう。だから、前もって全世帯に市の広報紙でキャンペーンしていた。だが、それがまたわかりくい。「住民税が変ります」という大きな見出しが躍る。絶対に「上がる」とは書かない。それも税源移譲の説明がほとんどで、「定率減税全廃」については小さな文字で隅っこに少し書いているだけなのだからわかりにくい。国のしたことだからそのことをもっと堂々と書けばいいのだ。役所に来て説明を聞いた人の多くは制度自体はわかったとしても「納得できない」というのが大半らしい。連動して国保料や介護保険料も上がる。わたし的には所得税、住民税、国保、介護保険あわせて、ナント年金収入の10%を越えた。要するに年収の1.2ヶ月分になる。国保と介護保険は「激変緩和措置」とかで、3年にまたがって増えるから、来年もさらに上がる。どうやって生活しろというのだろう。徴収しやすい国民からは無慈悲な増税ラッシュ。片や好景気とかで兆単位の利益をあげてウハウハの大企業の法人税は減税のやり放題。諸外国の法人税率よりもはるかに低いのにさらに減税、減税なのだ。まさに逆立ち税制。支出の方はといえば米軍基地のグアム島移転などに3兆円も差し出したり、国民を監視するスパイを900人も囲っている自衛隊など軍事費は惜しげもなく使う。また、国民が老後のためにせっせせっせと年金保険を払ったのにそれもグリーピアなどでムダ遣いしたあげくに、誰の保険料か記録もないという始末。その上、参院選前だから露骨には言わないが「骨太方針」とかで選挙が終われば消費税増税を議論すると言う。もうあきれてしまう。ゼニのないものは死ねっていう政治が横行する。「骨太」どころかミイラみたいな「骨細」になる。これは、政権に一度も参加したことのない共産党以外のグチャグチャに離合集散した政党、いわば長年の自民党型政治によって、もはや日本は滅茶苦茶にされてしまった感がする。とくに公明党が政権に参加して丸7年、この間に収奪路線は加速した。公明党の母体である創価学会の信者はお金持ちばかりなんですかね。今や政教分離の原則をかなぐり捨て、言論弾圧や謀略ビラの配布など悪行ざんまいの繰り返し。公明新聞…じゃなくて聖教新聞では選挙に勝てば「創価完勝!」なんて大見出し。国会や地方の議員には「誰のお陰で当選したのか」って迫るというコワーイ存在で自民党にも恩を売る。そういえば安倍内閣の閣僚18人中15人はかつての侵略戦争を賛美する靖国神社の方針を広める団体である「日本会議」のメンバーだ。もちろん自民党議員にも多数いるし、民主党国会議員も少なくとも20人は入っている。靖国史観で埋まった内閣と、今なお池田大作を頭領とする創価学会という宗教で抑圧し、いつか来た道、主権在民を否定し靖国神社が熱望する天皇制復活をめざす。そんなことはイヤという方は参院選でよく考えて審判を下すべきだろう。

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2007年6月20日 (水)

国会会期末、問答無用で法案強行のため会期延長へ

政局は国会会期末を迎え緊迫している。自民・公明の与党は、山積している法案をなんとしても強行採決しようと会期の12日間延長を画策している。そうすると参議院選挙はすでに7月22日投票で各地の選管が準備していた投票場所の変更や公営掲示板のベニヤ板への印刷も終わったところがあるのに、1週間延期し7月29日となる。余分な金を使わせようとしている。そして昨日は、教育3法やイラク派兵延長法案をそれぞれの委員会で連続強行した。教育3法は、道徳内容を法律で上から押し付けたり、教員免許更新制で教員を萎縮させたり、教育を国家統制で強めるものだ。イラク特措法の延長は、もはや米英両国でも批判が噴出し、各国もあいついでイラクから撤退しているのに日本はまた2年間も延長しようとするのだ。それにつづいて、社会保険庁解体・民営化法案、年金時効特例法案、国家公務員「改革」法、政治資金「改正」法など多数を一気に成立させるため12日間の会期延長を図るわけだ。いうもでもなく、社保庁解体は、年金事業を民間に丸投げし国の責任を放棄するものである。国民の信頼が地に落ちた社保庁だからこそ、国が責任持って真の改革すべきなのに、年金機構をつくり、6つに解体して民営化する。いまでさえ生命保険や損害保険でも膨大な未払いで不信をかっていることを見ても民営化で年金事業がまともになるとは思えない。「保険」とは危険を保障するという意味だ。人生の「危険」なときを保証するためにある。年金保険はもっとも巨大な保険であり、国がきちんと管理、運営することが求められる。また国家公務員法改革とは「天下り規制」などと聞こえはいいが、離職して2年は関係企業へ就職できないとなっていたものを取っ払い、事実上、天下り自由化、民間からの天上がりも行えるようにする。時効特例法案にしたって、時効5年間を撤廃するだけで、肝心の「消えた年金」にどう対応するかはなにもなし。政治資金規正法改正といっても五万円以上の支出は領収書を義務付けるだけのザル法だ。

これらの残った法案を12日間の延長で全く審議時間も保証せず自公の数の横暴で強行を連続するのだ。そして、「実績をいっぱいつくった」と宣伝し、「消えた年金」で下落した支持率を選挙期間1週間延期し国民の不満などが冷めるのを待つというスンポウだ。まさに党利党略、問答無用の暴走国会だ。ところで、こうしたことは連日マスコミでも報道されるが、例えばテレビニュースで「天下り禁止を盛り込んだ国家公務員法改革」などとだけ紹介し、「野党は反対で抵抗」と言い、その「抵抗」ぶりだけは報じるが、これでは「天下り禁止は良いことなのになぜ反対するのか」などの問題点抜きの報道になる。こういう報道では、あきらかに与党有利の聞こえ方になる。マスコミはうわべだけのことではなくもっと公正に問題の本質、法案の中身を国民にわかりやすく報道するべきである。それでなくてもマスコミは戦時中の「大本営発表」のようにアベ首相の顔と言動で大半を占めるのだから困る。

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2007年6月14日 (木)

もう、「世も末」というほど国民大被害の連続だ

このところ、とにかく大勢の人、何千、何万、何百万人あるいは何千万の人に被害を与える犯罪が続出している。日本も断末魔か世紀末か、世も末という感じだ。まずは介護事業を食い物したコムスンと親会社のグッドウィルグループ。だいたい国民から吸い上げた介護保険料を狙って一攫千金の儲けをたくらむのは無茶だ。アベ首相も官房副長官時代にコムスンの広報誌で、グッドウィルのコブラヘアーの会長と対談し褒め上げている。竹中前大臣も賛辞を送っている。政界と接触する裏で不正を働き儲けようとしたのだからあきれる。グッドウィル会長はグループ内では「将軍様」と呼ばれているそうだが、まるで北朝鮮的だ。介護から撤退し売却するらしいが6万を超す利用者に不安を与えている。そして昨日、今日はNOVAだ。英会話学校最大手だそうだ。例の「駅前留学」っていうやつで、生徒は45万人とか。ウソの誇大広告で入学者を獲得し、レッスンの予約が取れないとか、解約してもクーリングオフができないとか、未使用の教材代は返還せずとかの違反が18種類。組織的にマニュアルまで作っていたという悪質さ。さすがに経産省も業務の一部を6ヶ月間停止する命令をだした。まあ、かつてのホリエモンにしろ村上ファンドにしろ、この二つにしても急速に成長する企業にはウラがあるってことだ。

そしてなんとも不可解なのが元公安調査庁の長官だった人が、在日本朝鮮人総連合(略称=朝総連)の本部の土地と建物を「購入」していたということだ。公安調査庁とは、破壊活動防止法にもとづき、暴力的破壊活動を行う危険性のある団体を調査する政府機関というのが表むきの名目である。要するに自衛隊じゃないけどスパイ機関だ。「暴力的活動」などするはずのない政党や団体にまで潜入してスパイ活動をしていた事実は過去にいくつもある。だが、こんどは、今日本と対立している北朝鮮と関係の深い朝総連との取引で、しかもペーパーカンパニーみたいに35億の代金を支払った事実もわからないらしい。今後に注目だ。朝総連傘下にいる何万か何十万人か知らないが、同胞がいるわけで不安だろう。そしてなんといっても被害者の数で最大規模は「消えた年金」だ。被害者は多数だが誰も逮捕されないどころか責任も明確にされない。そこであたふたと「年金あんしんダイヤル」なんて銘打って、電話相談の窓口も開いたが、あきれてしまったのは、その電話で応対する人は派遣会社から時給1050円とかで派遣されてきた人だということ。いままで複雑な年金の実務もやったことのない人が、わずか5時間の「研修」で国民からの電話に応じるという。「18歳から63歳の男女、学歴・経験不問。官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められます」との宣伝。派遣社員自身も「まともに相談にのれるはずがない」というのだから、何が「あんしんダイヤル」だ。相談は1件30分から40分もかかるから、1人一日20件が限度という。こんなことで5000万件、いやその後も毎日のように不明件数が増えているからもう7000万近いはず。こんなものを「一年でやる」(アベ首相)と言っても、プロ野球日ハムの監督じゃないけど「シンジラレナ~イ」のだ。そのアベさんのソッコウ技は、山積する悪法を会期延長してでも強行することだけ。イラク派兵延長法、教育の国家統制法、天下り自由化法、政治資金「改正」法などなどを今国会であくまでも通すというのだ。高級公務員の「天下り禁止」といいながら、実は自由化なのだ。メディアは「天下り禁止」ってさかんにいうけど、そうではないことをもっと国民に知らせるべきだ。これではメディアは公正中立でなく、悪政に手を貸しているのだ。政治資金の規正といっても五万円以上は領収書が必要というだけの、ザルもザル、大ザルで何が「規制」だというのか。参議院選挙を1週間程度延ばして、国会会期を延長することになれば、まさに自公の党利党略以外なにもない。一連の悪法を成立させ、国民には聞こえのいい宣伝をして支持率回復をはかろうというスンポウだ。みなさん、ごまかされてはいけませんよ。

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2007年6月12日 (火)

消えた年金、物証のない人はどうすりゃあいいんだ?

消えた年金問題、ようやく社保庁も休日も返上で、相談所開設やら相談専用電話を架設するなど動き出した。当然とはいえ、動き出したことはいいことだ。そう、思ったとたんに日曜日はコンピューターがパンクして肝心の記録にアクセスできなくなったり、電話は殺到して何回かけてもかからないという苦情が殺到している。ちょっと「読み」が甘いんじゃなかったの。まさか、大量にくるとは予想もしてなかったのでは?。国民が憤っていることさえ、なめてみていたんじゃないのだろうか。だいたい、昔のことを調べるわけだから、一人の相談者に対応する時間でもかなり時間を要することは確かだ。なにか急ごしらえで、アリバイ作り的にしか思えなくもない。相談に行っているのは社会保険事務所だけじゃない。わたし的にもなんにも看板はあげていないが、四人ほどから「どうしたらいい」と相談を受けた。昨日来た高齢の女性は、「古い話なので何年前ころのことかわからないが、国民年金で隣の市役所に勤めていた人が、国民年金は一生のことで大事だから加入しておかなあかん」と言われ、掛けていなかった人への救済措置とかで、「特例納付で一年分収めたらさかのぼって有効になる」と聞いたので、「一年分を持って市役所に確かに納めた記憶があるんです。ところが以前に社会保険事務所へ行って調べてもらったら、加入の記録がないといわれた」と語るのだった。いま大問題になっているし、もしかして漏れていないか再度調べたいという。でも、そのときの領収書なんてないし、なんとかなりませんか。こんな相談だった。そして曰く、「私ね、以前に社会保険事務所へ行ったとき、もう、あの応対の悪さに鳥肌が立つほどこわかった。だから社会保険事務所には行きたくないんです」とも付け加えた。なんとかしなきゃあなんないなって考えていて、ふと目に付いたのが一昨日の「朝日」新聞一面に、「未納分徴収自治体が代行、消えた年金の一因か」との記事だった。「特例納付は社会保険事務所に直接払うよう省令で定められていた」「これまで社保庁は、市町村で特例納付したのに記録が残っていないという受給者らに『市町村で受付けることはありえない』として修正に応じていなかった」と記事は書いている。ひょっとしてくだんの女性もこの類ではないかと思った。記事は社会保険労務士さんの話も紹介されている。「身近な市の窓口で特例納付ができるよう社会保険事務所と役所が協力したのだろう。各地で一般的に行われていたのでは」と。くだんの女性は隣の市役所職員の氏名は覚えているが、すでに退職してどこにいるかもわからない。ともかく、「思い起こせる記憶や市職員の氏名やら、わかるものを持って、市の国民年金課へ行くこと。市役所に資料があるかも知れないからというしかないかなあ」といま思いあぐねているところだ。大問題になっていることだし、市役所も冷酷な対応はできないはずだと、もう少し調べて返事しようかと悩んでいる。弱者の味方や、小さなことでもガンバロウ。

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2007年6月11日 (月)

官僚のための「特製ハローワーク」を作るのだって

ハローワークって昔で言えば職業安定所だったが、カタカナや英字がやたらと流行しているこの頃はそう呼ぶらしい。とりわけ若い人や中高年者の就職が困難な昨今、やたらと訪問者が多いらしい。一般むけにはどこの都道府県にもある。だが、今度は「特製ハローワーク」とかいうものを国が作るらしい。一般国民はもちろんダメ。高級な公務員、いわゆる官僚たちだけのハローワークなの。別名は「国家公務員法『改正』案」という。『改正』に二重鍵カッコをつけたのは、国民の立場から言えばほんとは「改悪」だから、与党の言い方を取って『 』をつけた。サミットから帰ってきたアベさん、早速自民党幹事長に「なんとしてもこの法案は今国会で成立させるように」と圧力をかけたらしい。国会会期末は23日だからもう2週間を切っている。7日に衆議院を通過して参院に回っているが日程的に厳しいと言われるものだから圧力をかけに行ったらしい。で、その法案というのは、別名、天下り禁止法とか宣伝している。すなわち、高級公務員が50歳前後になるとうしろが混んでいるので、肩たたきで辞めさせ、何とか行政法人やら省庁と関係の深い企業などへ天下りさせる。しかし、昨今は例えば「緑資源機構」のように、天下りによって癒着が生まれ談合などを繰り返すのでそれをなくすというのが言い分だ。それを成立させれば、アベさんは胸を張って「もう天下りはさせません。談合もなくなる」って宣伝するスンポウだ。ところが法案をよく分析すれば、今までは、省庁と関係する特殊法人や企業には離職後2年間は再就職禁止だった。それも取っ払って、「官民人材交流センター」という通称「人材バンク」とか言うものを、国がカネを出してつくり、そこが主体になって高級公務員の再就職をあっせんする機構なのだ。高級公務員ら官僚は給料も高級取りだし退職金もガッポリだ。悪名高い歴代社保庁長官などは次々と渡り鳥のように年金関係の法人などに再就職して、短期間でまたガッポリ退職金を何度も頂いて、推計2億とか3億とかをもらったことはすでに報道でご存知の通り。再就職は自分の力でやればいいのになんでわざわざ「人材バンク」なんて機構を設ける必要があるのか?だから共産党の志位委員長曰く、「天下りバンク」、「特製ハローワーク」である。こんどはそこに「官」だけでなく「民」も入れて交流するというのだから、さらに官僚と業者が癒着を深めることになる。再就職先でわずか3,4年務めるだけで何千万もの退職金をもらうというのは、それだけ、元官僚が来ただけでうま味があるからにほかならない。そんな『特製ハローワーク』など作らず、普通のハローワークで再就職先を探せばいいのだ。それでこそ国民の厳しさがわかるのだ。全くの「エセ改革」だが、アベさんはうわべだけ「天下りを禁止できる」な~んてごまかして、急落する支持率をアップしたいために、なにがなんでも今国会で成立させて参院選を闘おうという「アベ救済」法なのだ。悪知恵の働くタカ派は爪を隠して高級官僚を守り、選挙で集票マシーンとして恩恵にさずかろうというのだろう。権力者はズル~イぞ!

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2007年6月 9日 (土)

違法なスパイ活動と防衛大臣のオトボケぶり

陸上自衛隊の情報保全隊が善良な市民をスパイしていたっていう事件は衝撃を呼んでいる。「保全」とは「保護して安全にすること」(広辞苑)とあるが、まるで反対のことをしているわけだ。共産党が入手した内部資料は03年12月~04年4月までの短期間のものでも膨大な資料になっているから、全容はものすごい分量になりコンピューターに「保全」しているのだろう。久間という防衛大臣はおとぼけの名人みたいな顔をしているだけに言うこともオトボケだ。「公開の場へ出かけて事実として把握しているだけ」なんてヌケヌケと言う。内部資料には、元自衛隊員が自衛隊のイラク派兵に反対する集会に参加したことを実名で記載されている。内部文書は「元自衛関係:元自の○○の参加認められたが発言等は行わなかった」とか、別の集会で「自分の同期を派遣できません」と発言したことまで記載されている。元自衛隊員は「知らなかった」と驚く。情報保全隊が特定したものは団体名だけでなく個人名も記されている。オトボケ名人は自衛隊と関係のない集会等については「そのとき配られたチラシのなかにこういう問題があったということをあわせて報告しても悪いことではない」ととぼける。しかし、内部資料では「医療費負担増反対」「消費税増税反対」「年金制度の改悪反対」「国民春闘」など、「あわせて」どころか、それぞれ独立した単独の運動なども監視していたことがはっきりしている。また、写真撮影についてオトボケ名人は「マスコミもぱちぱち撮っている」などとオトボケ。捜査権をもつ警察だってむやみに撮影できない。プライバシーの侵害、肖像権の侵害にあたる。報道目的の撮影は報道の自由とともに、国民の知る権利にもとづいているし、きちんと身分を名乗って申し入れて取材している。自衛隊は国家権力であり、隠れてこっそり撮影しているのだ。しかも顔までわかる至近距離で撮影したものもある。市民が自主的にやる運動を権力機関が身分を隠蔽してスパイ行為をする権利はないはずだ。

「美しい国」どころか「恐ろしい国」だ。掛けた保険料がまともに記録されず年金が減らされ、あいつぐ負担増にあえぐ国民が、「増税はやめて」という意志を政治の場に伝えることすらできなくなる。善良な市民の口まで封じ込められる。挙句にはこっそり調査していかにも「危険人物」というレッテルを貼って国民を追っかける。自衛隊は国の防衛のために税金を使っているはずだ。だから災害救援などは当然だ。だが税金を使って税金を納めている国民をスパイするとはなにごとか。公安調査庁とグルになっているのか? そうそう将来、自衛軍になり軍にとって気に入らない者は「非国民だ」と戦前のようにしょっぴくつもりか?そう言えば今、日本の刑務所はどこも満員とかで山口県かどっかに民営刑務所までつくっている。これからもつくるそうだ。だとしたら実に手回しの良い準備だね、アハハ…。「隊員の給料は国民の税金だ。だから国民のために尽くそう」って自衛隊の中でこそアベさんの好きな「徳育」で教育してほしいなあ。だのに、まじめに税金を納め、その権利としていろいろな国民の考えを述べることまで監視する。放っておけば国民全体への監視につながるだろう。そして報道規制はもちろん、800万とも900万とも言われるブログや、無数のHPで少しでも政府や自衛軍批判をすれば規制されるかも知れない。そんなヒマがあるなら、公正な選挙運動の最中に候補者が背後からドンパチやられて死亡した長崎前市長や、銃をもってたてこもった元組員にサット隊員が犠牲になったように、日本で4万とも5万とも言われている銃の不法所持の検挙にでも努力せよと言いたい。そういうわけで昨日に続いてオトボケ大臣様へのグチ日記になった。

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2007年6月 8日 (金)

自衛隊による国民監視、戦前戦中の憲兵政治の復活めざす?

今日は自衛隊の話。自衛隊ってところは北朝鮮がテポドンを持ったので、その脅威から日本を防衛するために頑張っているのだろうと思っていたら、ナントまあ、陸上自衛隊情報保全隊という聞きなれない部隊が、違憲・違法な日本国民を日常的に監視する行動をやってたということが、自衛隊の内部文書でわかった。6日に共産党の志位和夫委員長が内部文書を公開して100人超す記者団と会見した。会見によると入手した内部資料はA4判で総数211ページに及ぶ膨大な資料。03年12月~04年3月の間に作成されたもの。その間に全国に広がった自衛隊のイラク派兵反対運動や自衛隊とはあまり関係のない医療費負担増反対、年金改悪、消費税増税反対の運動や労働組合の春闘、映画監督の山田洋次さんなど著名人、国会議員、宗教者の動向、地方議会の動向、さらにマスコミ関係者まで対象なのだ。団体名の区分では「P」は共産党およびその系列。「S」は社会民主党とその系列。「GL」は民主党と連合系労働組合。「CV」は市民運動など。「NL」は新左翼等と区分されている。集会等の発生場所、関係団体、関係者やら行動の形態、年月日、時間、場所、動員数などを写真まで撮って監視していたのだ。明らかに憲法で保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由に違反するものだ。写真撮影はプライバシーの権利の侵害だ。だからほとんどのマスコミがこぞって大きく報道した。「朝日」新聞は7日付けの大型社説で「自衛隊は国民を監視するのか」と斬った。早速7日の外交防衛委員会で追及された久間章生防衛大臣は、情報収集の事実は認めたうえで、「公然と行った集会やデモの情報を集めて何が悪い」と居直った。写真撮影も「当然の活動だ」「必要に応じて行っている」という。志位氏は「国家権力の中枢にある自衛隊の隊員が、身分を隠して、情報収集を目的に集会やデモに入ってくる。この行為は普通スパイという」と反論したうえで、過去の最高裁大法廷判決でも、憲法13条で国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを想定していることを紹介した。同時に情報保全隊がその建前としている任務からも逸脱していることを指摘。「年金」「消費税」「春闘」などが「防衛機密」となんの関係もないからである。「当然の活動」と主張するのなら全容を公開すべきなのに「手のうちを知られる」と拒否するなど、「知られて困る」こともやっているわけだ。「情報収集したものは3週間で破棄しているからチェックできない」と言い逃れる始末。このコンピューター時代にあって「破棄する」なんて言っても誰が信じようか。

アベさんの好きな「戦後レジームからの脱却」とは、まさに戦前、戦時へ回帰することだ。憲法9条を変えて戦争する国めざし、自衛隊は自衛軍になることを先取りして、戦前・戦時の悪名高い憲兵や特高警察を思い出すようなスパイ活動をするっていうわけ。憲兵や特高警察は徹底したスパイ活動で「戦争反対」をいうだけで国民をひっぱり、さまざまな拷問で犠牲者も作った時代だ。そんな戦前回帰を今から準備していると言われても仕方がないだろう。それにしても現在の自衛隊は異常だ。沖縄の名護市辺野古沖に米軍の基地が移転するにつけ、反対運動する島民に対して、イージス艦で沖合いから威嚇し、美しいサンゴ礁を調査と称して破壊し、絶滅危惧種であるジュゴンの生息地まで奪う。アベさんは今回のサミットは「環境問題だ」と税金1億円で新聞広告まで出しているかと思えば、アメリカいいなりで基地移転は進め自然を破壊している。アメリカから千数百億円で買ったイージス艦は作戦シナリオが終わって、もはやめったに出番がないから、基地移転反対の住民を威嚇するのに出動するというのが今の自衛隊。国の防衛にかこつけて国民監視とは言語道断な話ではないだろうか。(内部文書の大要は共産党のHPで公開中)

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2007年6月 7日 (木)

年金不明さらに1430万件…もう怒り地蔵になっちゃう!

またイライラプリプリ怒り日記である。年金不明が「さらに1430万件も見つかった」なんてニュースを聞くと、いささか下品だが、自公のくそったれ政治、アホバカ政治と怒鳴りたくもなる。ましてや、歴代厚生大臣、厚労大臣のナマクラ政治の責任を問いたくなる。加えて、歴代社会保険庁長官が退官したあと天下り先を渡り歩いて退職金だけも2億とか3億とかもらったなんて報道を聞くにつけ、頭から湯気がでるほど怒り地蔵になる。自民党は「管直人に責任がある」なんて、責任のなすりあいばかりしているのもバカだ。さすがにこれはまずい、墓穴を掘ると思ったのか、自民党はビラを刷りなおすらしいが…。昔から厚生大臣になったらその大臣の地元にグリーンピアという巨大な保養所づくりに年金から3728億円をぶん捕って建ててきた。全国で13箇所。これがすべて破たんして売却した総額はわずか48億円、3680億円の年金が消えた。こんなムダ使いした大臣や、天下り役人の巨額の退職金もらう連中は、いま、格差が広がり貧困にあえぐ人たちの気持ちなんて「屁」とも思わないでいるのだ。国民から預かった金を「誰から何ぼ預かった」と記録も出来ないような能無しどもだ。ときどき、テレビで過去の長官を直撃する画面もあるが、お詫びのひと言も出ないヤカラばかりだ。「税金ドロボーたちよ、カネを返せ」とテレビをぶっ壊しそうになるが、それは損だからやめる。わたし的にも年金生活者がどんな暮らしをしているか知り合いがたくさんいる。特に国民年金などは夫婦ふたり合わせて受給額は月当たり10万円前後なのだ。これで家賃をはらって介護や国保料、光熱水費を払えば半分以上は消える。「おかずなしの食事も何度もある」「生きているのが苦痛」と語る。「生活保護の助けを借りようと申請しても門前払い」なのだ。さっき、チラっとテレビを見ていたら、年金保険料を他のことに使うような国は日本だけ。外国では国民から預かったものは国民に返すのだ。スウェーデンでは、年に一回、「あなたはこれだけの年金がもらえますよ」と通知まで出す。日本はあくまでも「申請主義」だ。年齢が来ても申請しないともらえない。

侵略戦争以外では、史上まれに見る国家的犯罪ともいうべきものだ。こんなことをしてきた連中に我々がせめてもの抗議の意思を示すのが選挙しかない。次の参議院選挙は近い。棄権するのはこんなズサンなスカタン政治家に賛成することになるから危険だ。どの党が一番まじめにこの問題に取り組んでいるか、どの党が伸びることが税金ドロボーに鉄槌を下せるか、しっかり見届けよう。その際に、今のマスコミってのは、日本には自民か民主しか存在しないように見えるらしい。それ以外の政党については見解を出しているにも関わらず無視する病気を持っている。二つしかなければ片方が悪ければ、少々不満があって残る片方しかないという選択肢を狭める世論誘導しかしない。これは財界の戦略でもある。年金問題ではどう見ても自民、自公政権には歩がないが、では、民主か?その民主にも基礎年金番号制を導入したときの元厚生大臣がいる。去る3日のテレビ番組「サンデープロジェクト」で、管氏と片山参院自民党幹事長が責任のなすりあいをしたあげく、片山氏は「だいたいこの年金問題、管さんが大臣のときは、自民・社会・さきがけの3党連立、その後、自自の連立、自民党と自由党の小沢さん。その後は自自公で、いまは自公の連立だ。その意味で、共産党以外みんな政権に参画して、この問題に関係がある」とポロッとこぼした。ならばメディアは、いっさい与党に加わらずしかも、今の見直し策でも、TBS番組でみの氏もほめた共産党案で対決すれば、泥仕合でなく、まともな解決策が出るかも知れないが、そんなことは絶対やらないのが今のマスコミだ。選挙が近いのだからメディアは「二大政党」以外の党の見解も伝えてこそメディアの責任が果たせるのだからそうすべきである。

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2007年6月 6日 (水)

消えた年金20兆円?と増税!そして税のムダ遣い

今日もグチ愚痴ぐちのハラ立ち日記である。その①は、4日付けで照会したある週刊誌の新聞広告で「消えた年金20兆円はすでに乱脈浪費済み」とあるが、いかにも大げさかなと思いつつ紹介した。ところが昨日(5日)の国会参院厚生労働委員会で、小池晃参院議員(共産)が自身の試算で「5千万件の年金記録について、平均加入月数が最低の1ヵ月だとしても奪われた給付は3兆1千137億円、6ヶ月では約20兆円にものぼるとの試算を紹介。厚労省側はこれを否定できませんでした」と、今日6日の「しんぶん赤旗」一面に載ったから、オッ!やっぱり20兆円かってびっくり。正式の国会の場の質問で厚労省側が否定しないのだからね。国民の被害が20兆円!だとしたらサラ金やヤクザ、暴力団がらみの暴利貸し金業をはるかにしのぐ国の犯罪による額にびっくり仰天だ。

グチ日記その②は、今月から増える住民税問題。各自治体は昨年6月の大増税で役所に大勢の人が殺到し、「なんでこんなに上がったんや」と攻められたから、今年は早々と自治体の広報紙を住民に配布している。「住民税額が6月から変ります」と。「変る」と書いても「上がる」とは言わない。なるほど、1月に所得税で減って、6月からその分が住民税で増えるという税源移譲でその範囲内では基本的に総額は変らない。ところが、定率減税で住民税の15%減税のうち半分の7.5%は昨年6月に無くなり負担が増えたが、今年も残り半分の7.5%が廃止され負担が増える。年金生活者には「老年者控除廃止」にともなう課税が強化されさらに負担増になる。このことについては筆者の住む自治体の広報では小さな文字で隅っこにしか書いていない。役所に来て「なんでや」という人に応対するのは市町村役場の職員だが、この制度を決めたのは自公内閣なのだから、地方自治体には責任がないのに応対させられるのも可愛そう。大きな自治体では住民の対応に備えてわざわざ電話回線も増やして応対しているのだ。だからこそ「国の責任」とはっきり自治体の広報にも書いて住民の理解を得たらそんなに多くの問い合わせもなくて済むのだ。それが出来ないところはへっぴり首長のために職員が苦労しているのだ。

グチ日記その③は、5日の各新聞を見て異様に思ったことだ。アベさんとアッキーこと夫人がサマールックのいでたちで新聞の一面全面を占拠した広告だ。なんだこりゃあ?。よく見てみると地球温暖化防止のために、「電球から日本を明るくしよう」と部屋の電球を白熱電球から電球型蛍光ランプに付け替えよという広告だ。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は家庭がわずか5%、エネルギー産業部門が65%なのに、家庭の省エネばかり訴えるCMなのだ。驚くことにこの広告に費やした費用は、全国紙全部と「中日」「北海道」「西日本」の各紙に掲載し、ざっと1億円。すべて環境省が出した。すなわち税金のムダ使いだ。温暖化防止をいうなら大半の二酸化炭素を出している産業部門を指導しないでわずか5%の排出の家庭に高価な電球型蛍光ランプを進めるCM。消えた年金で大騒ぎしている最中に、税金を使って見たくもないあの顔を載せてまるで電球メーカーの応援じゃん。それでなくとも負担増ばかりで、アベさんに言われなくても我が家では夫婦喧嘩するくらいこまめに電気や水の節約に苦労しているってもんだ。それより、二酸化炭素排出基準を決めた「京都議定書」に参加しないガスの排出超大国アメリカに文句の一つも言えないのか? 普段はアメリカいいなりなのに情けないねえ、日本の総理っちゅうのは。ひょっとして支持率急降下で「温暖化防止で頑張る安倍」と宣伝し、支持率も温暖になると狙う広告ですかね。以上、辟易して思わずグチってしまった今日の日記でした。(笑)

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2007年6月 5日 (火)

年金問題、参議院の審議でもお先真っ暗?

プルル…と電話がなって受話器を取ると、全く知らない人からの相談だった。やっぱり年金問題。自分の年金記録やほかのことで社会保険事務所に行ったのだが、「全く対応が悪い。地元の社会保険事務所も政府もグルだ。コンピューターの画面に私の記録が出ているので、『見せて下さい』と言ったが見せられないという。仕方ないから○○会社の時の記録はなど聞くと『それはあります』といった調子でこちらから聞いたことだけしか答えないです」という不満の声でした。長い人生の中で何度か転職もしているので記憶もないから照合したいのに応じてくれないし不親切だと嘆きます。いま、地方の社会保険事務所に、「自分の年金は大丈夫か」と問い合わせや相談が急速に増えている。通常の2,3割増しになって1時間2時間待ちもあるという。

昨日、社保庁解体法案と年金時効特例法案が参議院本会議で審議がはじまった。この期に及んで柳沢厚労相がやっと「国民に迷惑かけた」と正式謝罪。また、アベ首相は、本人が保険料を納めた証拠をもたず、社保庁にも記録がない人については「社会通念に照らして事実と認めるものは認める」と状況証拠でも認める考えを初めて述べた。これは大事なことであり当然なこと。ところがどっこいあとが悪い。どういう基準を設けるかなどは「第三者委員会に委ねる」というのだから、結局のところ本人が申請し証明しなければ訂正されない可能性が残されている。そして、参院本会議では、「責任」問題をめぐっての質疑では柳沢氏が「当初の制度設計の不備」。公明党は「管直人元厚労相の責任が重大」と攻め、民主党は「安倍首相に責任がある」などと、醜いなすり合いをした。そしてこの大事な問題を審議する本会議になんとまあ、自民党議員が109人中43人、公明党が24人中7人も欠席しているのだ。ひょっとして会議どころじゃないってんで地元に帰って選挙運動でもしているのでは…。こんなことでまともに解決策がでるんですかねえ。民主党は今度の参院選は年金を争点にすると意気込むが、社保庁を解体することに変わりない。「歳入庁」というものを作って国税庁とあわせて、年金保険の徴収だけは強化するという代案である。いずれにしても社保庁を解体してしまえば、年金業務を民間に丸投げ、国の責任を放棄し、年金事業が大きく変質する可能性がある。悪くなることはあっても良くならないことは確実だろう。老後の先行きがますます不安になるねえ。

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2007年6月 4日 (月)

国による「振り込め詐欺」、歴代厚労相は揃って謝罪すべし

今日の朝刊に見たある週刊誌の広告、その見出しの一つに「まさに振り込め詐欺、消えた年金20兆円はすでに乱脈浪費済み、“救済”すれば制度完全破綻」なんてショッキングに書いてある。腹が立つから買ってまで読む気はしない。だけど感心したのは「まさに振り込め詐欺」ってのはアタリだよね。保険料を納めているのにその記録がないなんて、悪党どもの集団がやるどんな巨額の詐欺よりもはるかに金額の大きい国による「振り込め詐欺」だもんね。そしてアベ流強行路線で手を打てば打つほどに支持率が下がるらしい。朝日新聞の松岡大臣自殺前につづいて行われた「連続世論調査」(本日付)によれば、「内閣支持最低30%」「年金対応響く」と大きな見出し。「衆議院での年金問題審議は十分だったか」の問いに「十分ではなかった」が78%。「松岡農水相の政治資金問題での首相の対応は」の問いに「適切だった」が14%、「適切ではなかった」が69%。当たり前だろう。「時効5年は撤廃する」「1年以内に5000万件調査する」と言ったってその中身が全くなく、火消しに躍起になってるだけだからね。

そして醜い非難合戦。昨日のテレビで見たが、自民党は年金問題の責任を、96年に基礎年金番号制を導入した当時の管直人大臣(当時)の責任だと言うようなビラまで作って配布しているという。管氏は当然ながら反論している。そういう体たらくの問題ではない。はっきりしているのは菅氏も含めこの間の歴代厚生労働大臣が10年間にわたって知っていながら放置した最高の責任者なのだから、自民、公明、民主の歴代厚労相がナマの顔をそろえてテレビできちっと謝罪をし、まじめな解決策をのべたらどうかと思うのは筆者だけではないだろう。どうするかについては、2日のTBS「朝ズバ」でみのもんた氏がパネルを示し「すごい」と誉めた共産党の見直し策、すなわち、「年齢問わず、加入期間25年に足らず、無年金になっている人も調査対象にする。宙に浮いた年金記録の情報も該当者にきちんと示す。国が責任をもって調査する。物証がなくても、会社の同僚などの証言や状況証拠にもとづいて解決する」という見直し案で実施すると約束したらどうですか。たまには、小さくても野党らしい、たしかな野党の言い分も聞き入れたらいいじゃん。昨日、投票のあった埼玉県蕨(わらび)市というところで、市長選の投票があった。結果は、共産党の元市会議員が、17815票獲得し、自民、公明推薦の市長候補(14506票)を破って当選し5人目の共産党員市長が誕生している情勢なのですからね。春の地方選で公明党幹部の演説を聞いたら「公明が与党に入って7年、あれもやった。これもやった」と「実績」を並べ立てていたけど、ほぼ4年近くも務めた公明党の厚生労働大臣も“消えた年金”には手をつけず、その上公明党が言い出した定率減税全廃による負担増が今月から家計に襲ってくる。そんな自民・公明の悪政コンビにしっぺ返しも近いんじゃないのナンテ思ったりする昨今である。

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2007年6月 2日 (土)

強行採決のオンパレードはアベ独裁国家まがいだ

国会は危機的な状況になっている。年金特例法案と社保庁解体法案をしゃにむに強行採決した自公の数の横暴は、さらにアベ首相の前のめりで5月31日に急に国家公務員の「天下り規制」法案をまたも強行採決を言い出した。1日未明の年金の強行突破につづき同日午前中に委員会で審議、午後の衆院本会議でまたまた突破する算段だった。天下りは緑資源機構でも談合の元とされ批判が多いから本当の意味での天下り規制になれば歓迎だが、実はこの公務員法による「天下り規制」というのは名ばかりで、これまでの天下りは各省庁の幹部が行っていたものを「人材交流センター」をつくって、官民が交流し、そこで官僚の働きかけなどを規制するというのだ。しかし、省庁の関与する仕組みも残されており、省庁の幹部がやっていたものをセンター長がやるというように変るだけ。これでは天下りや癒着、談合はなくならいのは明らかだ。官民が交流すれば「民間」から「官」への「天上がり」だって生まれかねないシロモノだ。そんなエセ「規制法」を作って安倍首相は「天下り規制をやったやった」と実績宣伝して支持率アップにつなげたかったのだろう。で、昨日(6月1日)中に例の横暴でやってしまう予定だった。ところがこれ以上の自公による横暴は「連日の強行採決になれば数の横暴と言われかねない」との危惧。「連日の強行採決はいかがなものか。この事態は国会にダメージを与える」と河野洋平衆院議長も首を縦にふらなかったようだ。それで結論は6日に内閣委員会、7日に本会議となった。そりゃあそうだ。「数の横暴と言われかねない」どころじゃない。まさに野党の意見もまともに聞かない官邸主導の「アベ・公明・独裁国家」みたいなもので深刻な政治危機となる。

ところで、国民の間で沸騰している年金問題は深刻の度を増している。各地の社会保険事務所には自分の年金記録を確認、相談にくる人が殺到しているという。だが、応対もいまいち悪いという声だ。無理もない。末端の社保事務所に責任はないはずだ。主たる責任は社会保険庁幹部や所管の歴代厚労省大臣が10年も放置してきたからだ。昨日の日記でも書いたがもう少し正確に紹介しよう。今のような年金のミス記録の元になったのは1996年の基礎年金番号を一本化する制度を導入した際のルーズさにあった。この基礎年金番号制を導入したときの厚生労働大臣は当時「さきがけ」に所属していた管直人現民主党副代表だ。そしてそれを省令に基づき実施したときの大臣は小泉純一郎前首相だ。その次に1年前後の短命の大臣が自民党から3人就任。00年12月から04年9月まで4年近くも大臣を務めたのが坂口力という公明党出身の大臣で、そのあとほぼ1年交代で自民党から2人続き、昨年9月から今の自民党柳沢大臣だ。公明、坂口大臣の時代に、例の「100年安心の年金」と公明党が大宣伝したのは知る人ぞ知る。「100年安心」はもろくも3,4年で定率減税全廃と言う国民への負担増だけお土産に残し、肝心の年金は不信、不安のどん底に突き落とされたってわけ。「管が悪い」「いや小泉だ」と非難合戦もあるらしいが、一番長く4年近くもやった公明大臣もこの問題でほうかむりをして「100年安心」と言ったのだ。こうして今「うつくしいくに」は、後ろからさかさまに読む「にくいしくつう」(憎いし苦痛)の国となってしまった。もらえるはずの年金が満額もらえない人を大量に生み出し苦痛を与えているのだ。国民には苦痛を与え、憲法を代えて海外で戦争する「恐ろしい国」づくりに国民の反撃を期待しよう。その突破口はまず参院選だ。

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2007年6月 1日 (金)

自民・公明がまたも社保庁解体と年金特例法を強行採決

自民・公明の暴走勢力は、1日未明、社保庁解体法案と「年金時効特例法案」なるものを衆議院で数の横暴によって可決した。この特例法案ってなんだろう。議員立法と称して急遽出てきた。そしてわずか一日5時間程度の審議で委員会を強行採決で突破したもの。要するに宙に浮いた年金記録を「救済」するために「5年間の時効」を撤廃するというもので聞こえは確かにいい。議員立法で出したのはおかしいとの指摘もある。「今回のように政府の機関が犯したミスは政府がた出すのが筋だ。政府案として出せば、安倍首相が答弁の矢面に立ち、責任を追及されるのを恐れたのだろう。自民党の議員が救済策を説明し、本来の責任者である柳沢厚労相が参考人として意見を述べるという姿勢はどう見ても異常だ」と本日付「朝日」社説も述べている。 時効をなくすと言っても裏づけはなにもない。5200万もの宙に浮いたものをどうやっていつまでに調査するのかもわからない。厚労省大臣は「調査にいつまでかかるかわからない」と本音を言ったが、首相の「1年以内だ」とのツルの一声に大臣も従った。5095万÷365日=139589で休日返上で調査しても一日あたり14万件近くも調査、解決しなければならない。10年間も放置し資料もロクにないものをこんなスピードでやると言っても誰が信じようか。そもそもズサンな記録のもとになったのは96年に年金の種類によってまちまちだった年金番号を「基礎年金番号制」に導入したときにさかのぼる。転職や結婚などで国民年金や厚生年金など別々の番号だったものが統合できない分が多数あることを知っていたのだ。年金行政のトップは厚生労働大臣だが96年当時からの歴代厚相は、管直人(当時さきがけ、現民主党)小泉純一郎(自民)坂口明(公明)の各氏と現在の柳沢氏(自民)であるが、いずれも必要な対策をとらずに来た責任は重大だ。

    参院選むけの安倍内閣のパフォーマンス

「特例法案」は、首相が内閣支持率の急落にあわてふためき、「時効撤廃」「1年で調査」だけを打ち出し、目前の参院選をのりきるというパフォーマンスであることはミエミエだ。そして自民党の議員らに演説用台本を渡し、「(調査は)一年以内に完了、すでに年金受給者の受給漏れがないように優先的に対応する、全国民が本来受け取ることができる年金を全額まちがいなく受け取れることをお約束します」としゃべるようにというのだ。まったくあきれちゃう。こんなことで騙されてはたまらない。国はすべての加入者に自ら進んで情報を提供し調査をするというような立場ではない。あくまでも「申請主義」であって、申し出た人には対応するが、その場合でも「物証」が求められるのはまちがいない。被害者である国民が「物証」がなければ泣き寝入りしかない。3年か4年の納付記録がないだけでも加入者は一ヶ月あたり多い人では万単位の年金が減るわけだ。安い国民年金でも保険料納付期間が1年少なく計算されるだけも月千数百円、年間で2万円近くも被害を受けるという。国民年金の人で年2万円はそれこそ大金なのだ。あるいは1,2年不足とされて受給資格の25年に足りず無年金になる人だってある。すでに年金受給対象の60歳以上でも2880万の記録漏れがあるのだから、すでに受給している人でも損をしている可能性がいっぱいいるでしょう。

こんなに問題山積の浮いたり消えたりする年金記録なのに、「特例法案」は「社会保険庁解体法案」とセットで参院にまわった。自公の多数横暴で可決されれば、政府案の社保庁解体は3年後に年金業務を6つにバラバラに改組される。新法人になり競争入札で外部の民間に委託される。業者が数年ごとに変り、人員も削減される。そんなことで消えた年金が正確に支給されるだろうか。物証がなくても保険料を払っていたことを認める基準はどうするのかなども不明。確実で安定した運営は望めないだろう。民主党は参院選で年金を争点にするらしいが、社保庁解体は自公案と競っている。ほんとになんでも採決強行ばかりの自民・公明にはへきえき。民主党提案も含めての解体法案は腑に落ちないし国の責任をあいまいにしてしまうことこの上ない法案だ。

自分の年金記録に不安のある方は、年金手帳はじめ、勤務していた会社名、勤務期間、当時の姓名、残された給与明細など持参して、近くの社会保険事務所で確かめましょう。

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