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2007年6月27日 (水)

賞与の返納で「けじめ」とは情けない話だ

 消えた年金問題で首相や官房長官、厚生労働大臣などが、「けじめ」をつけるといって夏の賞与の一部を返納するという。社会保険庁長官は全額返納するとともに、社保庁職員全員を対象に返納を要請するという。総額で10億円に以上になるらしい。しかし史上まれにみる国家的サギみたいな事件にたいし、そんなパフォーマンスみたいなことで「けじめ」とされたら困る。誰に、どんな責任があったかのかも明確にならないうちから社保庁の一般職員にまで3万円程度返納させるらしい。一般職員は上からの指導で仕事をしてきたわけだから本来責任をかぶる必要もないのではないか。しかもけしからんのは、社保庁が解体されて非公務員型の「年金機構」などに引き継ぐ際に、一般職員の返納がいくらしたかが再雇用の条件にするという官房長官発言だ。「自主返納」と言っておきながら、再雇用の条件にするとは実質的に「強制」ではないか。「まさしく雇用ルールの破壊だ。こんな不正があるとは知らずに入った若手職員からも返納させる。それから、消えた年金、宙に浮いた年金は長年のずさんな実務処理ミスにあるのに、過去にさかのぼっての歴代厚生大臣、厚生労働大臣、社保庁長官も対象になっていない。夏の賞与は6月29日に支給されるから、アベ首相が音頭をとってこのようなことを提案してきたわけだが、もし、7月に参院選がなかったとしたら、はたして返納なんて言い出しただろうか。どの新聞やテレビでも「参院選むけのパフォーマンス」などと揶揄されているのは当然だ。選挙になったら「責任をとって賞与を返納しました」なんてのうのうといわれたら想像しただけも余計怒りがこみ上げる。澄ました顔で「けじめをつけました」なんて言わないでもらいたい。返納すれば「さすがアベさんだ」と国民の支持が得られるなんて思うのは、国民をバカにしている証明だ。まして政治家は、返上したところでなんの痛みもない。自由に使える政党助成金を自民党だけも年間百数十億ももらっているのだから、そこからちょっとつまみ食いすれば戻る。この際だからあっさりと政党助成金全額を返納したどうかと言いたい。また社保庁長官や幹部はやがて退職したらまた天下りで渡り歩いてがっぽり退職金を何度も頂けるわけだ。一般職員にはそんな恩恵はない。返納額が少なかったら社保庁解体後に新規雇用してもらえないかもという不安が残るだけだろう。

そんな思い付きのパフォーマンスではなく、ただちにやるべきは、約1億人と言われる年金保険加入者ですでに年金をもらっている人も、まだもらっていない現役の人も、すべての加入者の記録をコンピューターから打ち出して、全加入者に郵送し「あなたはまちがいありませんか」と返信用の封筒も同封して返事をもらうようにしたらいいんじゃ。これこそ一番手っ取り早く調査できるのだ。そんな簡単なこともわからない厚労省と社保庁幹部なのか。実はこれって共産党の提案であり、自民党幹事長も「いちばん良い案だ」と認めている。だったらパフォンーマンスする前にやらんかいな。人気取りばかり考えて後手後手の対応には煮えくり返る思いがする今日この頃だ。

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