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2007年7月29日 (日)

命と暮らし、憲法がかかった参議院選挙の投票に行こう

今日は投票日。いつにも増して重要な選挙である今回の参院選。なぜかって?貧困と格差の広がりで収入は目減りする、支出は定率減税の廃止や年金者への課税強化で住民税が2倍、3倍、4倍と上がっている。おかずのないご飯を何度も食べるとか、一家心中やら寸前やら、若い世代では派遣労働で年収200万以下が急増しているなど、庶民の生活がギリギリに追い込まれた貧困層が増大。そして今は貧困層でなくてもリストラなどでいつ貧困になるかもしれない不安も増えている。そこへ徴収だけは一生懸命やって、いざ支給となると記録がなくなっているという年金不安。そのうえに選挙が終われば秋の税制改革で消費税増税の追い討ちが議論される。そういう意味では自公が進める増税路線による貧困から命を守るかどうかの選挙である。ストップ・ザ・貧困をかけた選挙である。

また、自民党の政策の第一番目にかかげているのは憲法「改定」である。昔からアベ首相は「憲法を変えてアメリカと肩を並べて海外で戦争する国にしたい」と公言してはばからない人であった。改憲手続法も強行して3年以内に憲法9条を取り払い、その夢を果たそうとしている。その意味では、日本が戦争する国にするのかどうかをかけた選挙戦でもある。投票にもいかず黙っていることはアベ内閣を信任することになる。

マスコミなどの予想では、自民党の惨敗、公明党の苦戦で、対する野党は民主党の一人勝ちの様相である。民主党の一人勝ちは、あまりの自公の暴走ぶりに怒っている人がなだれを打つかのように民主党に託そうとしている。その気持ちは大変よくわかる。でも、民主党って政党は、もともといろいろな野党なり与党であった人も含めて寄り合い世帯である。改憲派もいれば護憲派もいる。格差解消と言っても格差を拡大するさまざまな法案にも賛成してきた実績をもつ党である。国会審議でもここぞというところでは審議拒否や欠席したりもする。「政治とカネ」問題で多額の事務所費問題を抱えた議員もいる。消費税増税についても反対とは言えない政党でもある。そういう意味では野党と言えども、自公に対抗する軸が見えない不確かな党でもある。その点で野党としていちばんたしかな党は、「ストップ貧困、憲法9条守る党」として共産党に伸びてもらわないと自公の暴走を止められない。小さくても論戦力、調査能力、政策力抜群、企業献金や政党助成金も受けない唯一の党、いま大問題になっている事務所費問題にしてもきっかけは共産党のスクープだった。その共産党が1議席でも2議席でも増えてこそ野党全体の背骨もシャンとする。民主党の一人勝ちだけでは憲法改悪も増税路線も止まるかどうか確信がもてないだけに、あわせて共産党の議席増も願わずにはいられない。投票は、一部地域を除いて午後8時まで行われる。読者諸氏でまだ投票をすましていない人は、どこに投票するかは別として、ともかく「棄権」は、自公を喜ばす「危険」性があるから今からでも投票に行こうと呼びかけたい。

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2007年7月28日 (土)

カネの感覚マヒ、政治モラルはゼロの内閣にレッドカードを

赤城農水相はどこまで「政治とカネ」の疑惑が広がるのだろうか。新たにわかったのは7年間で1250万円も事務所費を計上していたこと。実はそれが退去したビルに事務所費を計上していたというのものであった。事務所移転届けを怠っていたと言い訳しても通用しない。そこへこんどは政治資金報告書に添付する領収書で、同じ領収書が2箇所の事務所費の計上に使用されたということが発覚した。最初は、実際に活動の形跡がない実家を事務所としてそこにも巨額の事務所費を計上していた疑惑について、何の解明もないままである。そんなことまでして計上しなければならないほど、別の使い道をしてごまかしているのだろう。だからきちんとした釈明もできないのでしょう。それにしても安倍内閣が発足して約10ヶ月、佐田、久間氏ら二人の大臣が辞任して、松岡大臣がカネ問題、緑資源機構の問題などで自殺し、そのあとの農水相がこのていたらくだ。政治とカネ問題では塩崎官房長官も使途不明金が浮上している。まったく金銭感覚マヒの内閣だ。さらに、暴言のオンパレードもひどい。「原爆投下は仕方がない」でクビになった久間防衛大臣、その後を受けた小池防衛大臣が早くも事実無根の暴言をやった。95年の阪神淡路大震災にからんで「アメリか(の艦船)が支援のため神戸港に入ろうとしたところ、神戸の港湾組合がきびしいため、なかなか着岸できなかった」などと言った。これに対し全国港湾組合は「当時米艦船が入港しようとした事実はない。不当ないいがかりであり厳しく抗議する」として謝罪と発言撤回を求めている。港湾労働者は自らも被災しながら、海上ルートの救援物資の荷役に全力をあげ、労働協約も一時棚上げして、二交代24時間体制で救援にあたってきた。「そういう労苦に暴言で答えるもの」と激しい怒りを呼んでいる。他に、「アルツハイマー発言」の麻生外務大臣。「女性は子どもを産む機械」発言の柳沢厚生労働大臣などなど、アベさんが任命した大臣で8人も「政治とカネ」問題や暴言の繰り返しなのだ。モラルはなし、道徳的に退廃した内閣が教育基本法を変えて子どもに「規範意識」を植え付けるというのだからあきれた話である。明日に迫った参院選、どうやら自民党の大敗傾向にあるようだが、国民の審判でレッドカードを突きつけて退場願いたいものだ。テレビで見る限りアベ氏は絶叫の度を強めヒステリックになっている。これだけの閣僚の不始末をかばい続けてきた男だから、仮に選挙で大敗してもその責任は棚にあげて総理のイスに座り続けるつもりだろうか。それだけはいややなあ。

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2007年7月26日 (木)

参院選隠された争点は消費税増税

参院選の隠された争点の一つに消費税増税がある。論戦では与党も民主党もほとんど言わないが、「裏で着々増税レール」と今日の朝日新聞9面で報じる。選挙前にアベ首相は「消費税を上げないとは一言も言ってない」と述べたが参院選の争点にすると不利になるから避けている。しかし政府税調は「秋にそなえた基礎的な勉強」などといって、着々と議論をすすめているのである。「その内容は消費税引き上げや、法人税引き下げなどが目立ち現政権の志向がにじむ」(同紙)というのだ。理屈はいろいろある。年金財政を安定化させるため、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げるとかである。だが、ちょっと待てよ。いま、住民税が大幅に上がって庶民は悲鳴をあげているが、その理屈も同じ理由で定率減税を全廃したのだ。04年に公明党が言い出し「100年安心の年金」のために定率減税の全廃で基礎年金の国庫負担を2分の1にするというのが言い分であった。ところが定率減税全廃で2兆8千億になるのに、そのうちどれだけ年金の国庫負担分に回したのか?それは5000億余だ。2割にもならない額しか年金財源に回っていない公約違反だ。そのうえで、政府税調が議論しているように消費税増で年金財源の国庫負担分にまわすというのなら二重の公約違反だ。国庫負担分引き上げは、94年に年金改革法の付帯決議で2分の1をメドに検討することが盛り込まれ、99年には付則に格上げされた。さらに、03年には「09年までに」というタイムリミットも設定された。09年度には2分の1にすること自体は結構なことだが、それを理由に定率減税は全廃されたにもかかわらずその2割程度しかまわさず、さらに、同じ理由で消費税増税までされたんじゃたまらない。消費税増税するのなら、いま行われている参院選で「消費税を上げさせて頂きます」と言って、きちんと国民の審判をあおぐべきだ。89年の消費税創設のときも97年の2%引き上げの時もいずれも、その前の選挙で信を問うべきなのに、一度も選挙で争点にせず、終わってから創設、引き上げをしている。今回もその手法である。そしてその裏で着々と政府税調が増税へレールを敷いている。しかも、大企業などの法人税の引き下げとセットなのである。つまり、庶民負担増で大企業の法人税引き下げを肩代わりするというのだから、「大企業栄えて民ほろぶ」事態になる。この国はどこまでも大企業や大金持ち優遇の政治なのだろう。

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2007年7月24日 (火)

格差と貧困解消でどの党が確かか?

つい最近のニュースでどこだったか忘れたが、「おにぎりが食べたい」とメモを残して餓死していたというテレビニュースを見た。雇用がぶっ壊され、生活保護が抑制されるなかで1995年以降だけでも867人が餓死していることが厚生労働省の調査でわかっている。しかし、餓死状態で発見されても死亡診断書で別の病名がついたものは「餓死」扱いではないので、実数はもっともっと多いらしい。「この数字は氷山の一角」という研究者もいる。高度に発達した資本主義国、世界第2位の経済大国と言われる日本でさまざまな「難民」とともに餓死者が生まれるなんて信じがたいことだが事実なのだ。「政治の貧困」が招いた惨事と言えるだろう。ひたすら大企業優先、財界優先の政治のもとで、国民負担増が加速され、国保料を払えなくなれば保険証を取り上げられ、医者に行くこともできず病気が悪化して餓死か病死しかない。「貧困と格差」はいまたたかわれている参院選の重大争点の一つだ。

そこで貧困と格差問題について主要政党の対応を見てみる。参院選の各党公約では自民・公明は「格差」「貧困」という言葉さえみつからない。それもそのはず、6月から定率減税が全廃されて住民税が何倍ににもなった人がいても平気なのだから、「貧困」な国民なんていないという感覚から出発しているからだろう。格差と貧困を生んだ元凶なのだから、公約で「格差」とか「貧困」とか言えるわけがない。民主党は「生活第一」とか「格差解消」は言うだけは言っている。しかし、1997年の国民健康保険法の改悪で、国保料の滞納者にたいして資格証明書発行を地方自治体に義務付け、国保証を取り上げる改悪に賛成したのは、当時の自民、社民、さきがけとともに民主党も賛成した。介護難民を生み出すきっかけになった05年の介護保険法の改悪は、施設利用者の負担を増やし、軽度のサービス利用者は切捨てるなどの改悪だが、これにも自公とともに民主も賛成した実績をもつ。母子家庭、一人親家庭は140万世帯、その約6割は国際的な貧困水準以下の暮らしであるが、政府は母子家庭への児童扶養手当を来年四月から大幅に削減をめざす。これを決めたのは02年の母子寡婦福祉法等の改悪だった。これにも自公とともに民主も賛成した。こういうように弱者切り捨て、命の沙汰もカネ次第という悪法に賛成してきた民主党が突然「格差解消」と叫んでもどこまで信頼できるか?その点で「たしかな野党」共産党は、緊急1兆円プランとして①国保料の年一人1万円引き下げ、②介護保険の保険料と利用料の減免拡充、③子どもの医療費無料化を国の制度に、④障害者自立支援法の「応益負担」撤回、⑤生活保護の切捨て中止、児童扶養手当削減中止という5点を上げている。わずか1兆円でできること。米軍の再編に3兆円もくれてあげるならその3分の1で済む。貧困にあえぐ国民よりも米軍を大事にする暴走を止める旗印を民主党は持っていない。民主党の議席が増えることにとやかく言わないが、しかし、小さくても筋を通す政党が1議席でも2議席でも伸びなければ政治の流れが変えられない。ストップ格差、ストップ庶民増税!そんな願いを託せるのは共産党しかないと思う今日この頃だ。

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2007年7月23日 (月)

3億円もかけて住民税増税の言い訳する政府広報

参院選のさなか、住民税増税の国民的怒りが沸騰している。選挙で与党の自公にとっては逆風になるというでので、政府が3億2千万もかけて政府広報紙を発行し、19日付けの新聞各紙に折り込んだ。しかし、その中身たるやハラがたつねえ。だって政府にとって都合のいい理屈の展開だからだ。全廃された定率減税について政府広報は「景気対策として導入された暫定的な措置」だったというのです。なるほど暫定的な措置だから景気がよくなったから廃止するという言い分だ。しかし、これが導入された1999年1月12日の閣議決定では「恒久的な減税」と決めていたのである。「個人所得課税及び法人課税の在り方についての見直しを行うまでの間の措置として実施する」「恒久的な減税」と明記されていたのである。それを今頃になって実は暫定的な措置だったなんていうウソは通らない。また、政府広報は「経済状況の改善」があるからと、政府に都合の良い言い分ばかりを挙げている。名目成長率がプラスとか民間の企業設備が好転しているとか、民間最終消費支出が伸びているとかなどである。これも肝心な指標が抜け落ちている。雇用者報酬が97年は280兆円あったのが、06年は263兆円と減っているのだ。雇われて働く人々の報酬が17兆円も減っているのだ。その一方で増えているのは大企業など法人企業の経常利益は98年の21兆円から05年度52兆円へと倍加以上だ。資産家の株の利益も97年度2,2兆円から05年度7,4兆円と三倍化している。要するに政府広報のいう「経済状況の改善」とは、大企業や大資産家だけであり、一般国民の懐具合は逆に減って家計は悪化しているという肝心なこと抜かしている。庶民にとっては「経済状況の改善」どころの騒ぎではない。そうして経済状況が改善している大企業、大資産家の法人税は減税したまま据え置きなのだ。収入が減った庶民から搾り取っておきながら、利益を上げている大企業、大資産家には減税を続行する…。こんなウソつき与党と政府に鉄槌を下そう。こういう言い訳をしているとかえって政権与党に怒りが増幅するだけと言っておこう。

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2007年7月19日 (木)

自民党も民主党も根っこは同じ源流

かつてないほど争点も明白で注目の参議院選挙も明日が真ん中の日。いわゆる中日である。消えた年金と年金制度そのものをどうするか、あいつぐ庶民増税で理屈抜きに庶民の怒りも高く、それがどう反映されるか、そして未来の日本の形をめぐる憲法問題、さらに政治家のカネをめぐる一連の不祥事など争点はこと欠かないほど多い。アベ自公内閣はもはや、暴走に次ぐ暴走で、まるでブレーキがなくアクセルしかないような欠陥車みたいである。消えた年金は長年の自民党政治のズサンさが問われているし、あいつぐ庶民増税の上にさらに消費税増税も争点になってきた。政治とカネをめぐってもよりによって同じ農水大臣二人も疑惑がらみである。例の赤城大臣、外国へ行ったりして逃げ惑っていたが2、3日前にテレビに映った顔はナントむざんな絆創膏かガーゼか知らないが異様な姿になっていた。何があったか本人には口を開かない。夫婦喧嘩でもしたのかな?それとも誰かに殴られでもしたのか?って想像しちゃう。自民党候補の中からさえ「農水相がいると選挙にならん」なんて言われ始めている。増税戦犯の公明党も大変なようで、良識のある創価学会員は、「もう公明党に入れない」「政治と宗教は別」と学会離れしている。しかし狂気の沙汰の集団だからそういう良識派はまだ少数派だろう。

こうした自公政治にたまりかねている有権者は、わらにもすがる思いで「こんどは民主党」と思っている方も多いだろう。だが、民主党では自公政権に対抗しうる旗印が見えるかっていうといささか疑問である。いまの貧困と格差は、自公政権が推進した弱肉強食の経済政策…いわゆる構造改革路線というやつだ。労働法制の規制緩和、介護保険法の改悪、母子家庭へ児童扶養手当の削減、大企業・大金持ちへの減税などによって作り出されたが、民主党もこれに賛成してきた党である。そのことへの反省抜きに突然「生活重視」なんていわれても信じがたい。田中真紀子元外相は、「いま自民党にいる人は福田さん、安倍さん、森さんはみんな岸(信介)さんの系統。いま民主党にいる小沢さん、羽田さん、鳩山さん、岡田元代表にしろ、みんな田中(角栄)派だ。派閥のたたかいなんですよ」と語り、要するに自民も民主も同じ源流だとズバリ指摘した。どこかの選挙区で民主党から立候補して落選した人が次の選挙では別の選挙区で自民党から出馬なんて例もめずらしくない。自民と民主の間に垣根はないのである。また仮に政権交代したとしても、過去、93年に金丸金権政治に怒りを燃やした国民は、「自民対非自民」のたたかいで非自民の細川政権を選び自民党は野に下った。しかし、その非自民政権がやったことは民主主義をぶっこわす衆議院の「小選挙区制」の導入や、政党が税金を山分けする政党助成金制度の創設、最後は消費税7%引き上げを打ち出し国民の怒りで政権を投げ出した。その後、97年に消費税が5%に引き上げられる方向へ道を開いた。今回も民主党のマニフェストには衆院比例代表180議席を80に減らせと書いている。定数1の小選挙区制導入や比例代表の削減は小数政党を締め出し、選択肢をバッサリ切り捨て、似たもの同士の保守二大政党にしてしまうだけだ。だから民主党に入れても政治の流れを変えるのは期待できないだろう。どの問題をとっても自公政権と真に対決でき、筋が通っているのは、やっぱり「たしかな野党」共産党しかないし、この党が1議席でも2議席でも議席を増やすことこそ政治の流れを少しでも変えることになると実感を深める今日この頃だ。

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2007年7月15日 (日)

こんどは世襲議員のバカ発言だ

 また、アベ内閣閣僚の一人が暴言だ。麻生太郎外務大臣だ。12日に兵庫県姫路市で行なった街頭演説で「消えた年金」5000万件の突合せで年金受給者は「もっともらえるかもしれない。こらぁ欲の話だろうが。それが、何も、いまあせって電話することない」と語ったとか。消えた年金で国民の問い合わせが殺到していることについて、「欲の話だ」と…。「あせって電話することもない」なんて庶民の生活感覚も持ち合わせない輩だ。麻生太郎は元内閣総理大臣吉田茂の孫だ。麻生財閥の一員として大金持ちだ。小泉時代も含めて内閣に加わっているのだから、消えた年金の責任が大いにある。そんなことを棚上げして、問い合わせる国民をまるで「欲ボケ」といわんばかりだ。財閥の御曹司から見れば少しの年金が増えることは「欲ボケ」程度に見えるのだろう。だが、国民年金で夫婦二人月10万円程度の受給者が例え月5000円程度増えるだけも生活設計上では消費税分に匹敵する金額なのだ。まったく庶民の金銭的感覚なんか持ち合わせないバカ殿様である。それにしても、「美しい国」と銘打って大企業の法人税減税には必死で庶民負担ばかり増やすアベ首相と言い、事務所費疑惑9000万円の赤城農水相と言い、いずれおとらぬ地盤(後援会)看板(知名度)かばん(金)を引き継いだ世襲議員・大臣である。祖父の代からの財産をもらって悠々と当選して、やることだけは庶民いじめばかりだ。

そういえば、消費税増税問題も参院選の争点として急浮上している。アベ首相は「消費税を上げないなんて言ったことはない」というだけだが、秋には税制改革を議論するという。その一つのあらわれに、毎日新聞が14日付けで掲載した参院選立候補者へのアンケートでは、なんと自民党公認候補の74%が「消費税を上げるべきだ」と答えている。だから、この参院選で自民党が「勝利」ラインに到達すれば、アベ内閣のもとで消費税は7%ないし10%くらいまで引き上げることはほとんど確実と言っても過言ではなかろう。住民税が倍々ゲームのように上げられて悲鳴があがっているのにさらに消費税も上げられたら庶民はたまったもんじゃない。では自民党に投票するのをやめて民主党か?その民主党も自民党以上に消費税増税論者が多い。自民が伸びても民主が伸びても増税路線になるだろう。そういう路線にもっともこわい存在は「たしかな野党」を自覚する共産党だろうと思う。たとえ少数政党にしろ、この党が一人でも二人でも伸びることが自公や民主にも考えさせる存在なのだ。たとえばタダ働きのサービス残業代の根絶めざして国会で280回も取り上げて質問し、ついに厚労省に通達を出さして、5年間で852億円の未払い残業代を支払わせた実績の持ち主である。長時間労働を野放しにする「ホワイトカラーエグゼンプション」についても何年も前から国会で取り上げてきたのも同党だ。それが国会に提出されようとしたとき大きな世論の怒りの前で断念に追い込んだのだ。少数党でも働きの中身が違うからこの党が前進すればたしかな未来がひらけることを確信にしてそれを祈念している今日この頃だ。

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2007年7月14日 (土)

参院選、主な政党党首の第1声は…

注目の参院選が公示された。主な党の党首の第一声を見てみる。自民党安倍総裁は年金問題で「行政の長としてまずは皆さまにお詫びしなければいけない」としながら「社会保険庁の『親方日の丸』的な体質に大きな原因があった」「こういう体質をぶち壊すのが戦後レジーム(体制)からの脱却だ」と述べた。また改憲について公約の冒頭におき、「通常国会で60年ぶりに憲法改正の手続き法案をつくることができた」などと述べた。しかし社会保険庁の解体は長年の自民党政治のずさんさにあるのにその責任も問わなければ、歴代厚生大臣・厚労相の責任を社会保険庁に転嫁しただけだ。そして消費税については秋に税制改革の議論をするというのに第一声では一言も述べない。消費税増税隠しの第一声であった。

公明党の太田代表は、「未来に責任もつ公明党か、無責任な野党かの選択」と述べ、年金では「年金制度は安定している。年金記録問題は解決のメドがでた」なんてごかしは同党のお家芸だ。国民の年金の不安解消に躍起になっている。前回の参院選で「100年安心の年金」なんてのたまったことには触れずじまい。定率減税廃止で多くの庶民が大増税で怒っているのにダンマリだ。「未来に責任持つ」にはごまかされませんぞ。

民主党小沢代表は、「自公政治は弱者切り捨て、地方切捨ての政治」と批判し、「このままにしておくのかどうかの選択だ」と述べた。また「自由競争万能で格差問題が起きている」と述べ、格差解消を強調するが、格差拡大の最大の原因である小泉構造改革、特に非正規社員が急増する原因となった労働法制改悪には民主党も賛成しているのに、その点はなんの反省もなく棚にあげた。それで格差解消するというのはいかがなものか。

社民党福島代表は、「今度の選挙は憲法9条の命運、社民党の命運がかかっている選挙。民主党だけ勝っても憲法改悪の流れは止めることはできない」「民主党のなかには憲法を変えるべきだと思っている人もたくさんいる」と発言。憲法改悪反対はいいことだが、民主党を批判するのなら、同党は一部地域で民主党と選挙協力しているのが不思議だ。また、格差拡大についても批判したが、同党も派遣労働の原則自由化に賛成したことにはダンマリであった。

共産党の志位委員長は、「国民のくらし、平和がかかった大事な選挙です。私たちは『ストップ貧困、憲法9条守れ』、この声をこぞって『たしかな野党』・日本共産党へと、訴えて、訴え抜いて必ず前進を勝ち取る決意です」と述べ、消えた年金では「一億人レター作戦」などの提案が政府を動かしてきたこと、貧困打開には、雇用とともに、税金と社会保障のあり方の転換が必要なこと、安倍内閣は消費税増税で国民に信を問わないまま黙っているが、熱い争点に浮上したことなどを指摘。社会保障では「緊急1兆円プラン」を提言。日本共産党の前進で国政に福祉の心を届けること、憲法も大きな争点であることなどを訴えた。わたし的には一番庶民の立場に立つ党だと思うものだ。

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2007年7月11日 (水)

安倍・赤城氏の祖父同士が交わした恐ろしい話

事務所としての実体が何もないのに、10年間で9000万円もの「事務所費」を計上して平気の平左でいる赤城農水相。そして「説明責任を果たしている」とかばう首相。何度も何度も見飽きた風景がテレビに映る。領収書は要らず実体のない事務所だから払う必要もない。だったらどこへ消えたカネか疑惑は大きくなるばかりだ。発覚当初は「主たる事務所」とされていた実家の母親は「秘書などはおらず、わたしたち(夫婦)が住んでいるだけ。選挙の際には水戸の事務所が中心で、ここを使って活動はしていなかった」と事務所の実体がなかったことを証言した。だが、その後事態の拡大で実家側は「事務所としての活動が以前ほど活発ではないという趣旨であった」と弁解し始めた。こんなことは農水相はいくら否定しても口裏合わせに決まっている。どちらが真相かは、ことの意味がわからかった最初の方がついほんとうのことを漏らしてしまうものだ。あとから修正すればかえって疑われる。また報道の写真を見ても事務所らしい看板すらも上がっていないから実体がなく架空事務所という方が正解だ。東京

世田谷区

の「徳政会」という妻の実家にしても大邸宅だが看板の一つもない。テレビの映像では空からのものもあったがポスターの一つもない。しかも年によって額の上下がはなはだしい。19万円の年もあれば1000万円超える年もある。政治資金規正法の施行規則では事務所費とは家賃、税金、保険料、電話代など「事務所の維持に通常必要とされるもの」という規定である。普通ならこれらは大きく変動するものではない。顔をゆがめ語気をつよめて「問題ない」とかばう首相。まったくしらじらしい。一国の首相がこんなデタラメをいうのではその見識が問われる。

このアベ首相と赤城氏は、ご承知のように二人のおじいさんも同じ内閣にいたことがある。アベ首相のおじいさんは岸信介氏で首相をしていた。赤城氏の祖父は赤城宗徳氏で岸首相のときは防衛庁長官だった。1960年当時、今の日本がアメリカに屈従する元となった日米安全保障条約を改定するということで日本列島がアンポ賛成、アンポ反対で二分され騒然としていた。わたし的にもアンポ反対のプラカードをさげ、何度もデモ行進に参加したこともある。アンポ反対の運動がものすごく盛り上がっていた。そのとき岸首相と赤城防衛庁長官ですごいやりとりがあったことを9日のしんぶん赤旗コラム「潮流」で知った。一部を紹介する。「二人のあいだに次のような会話がありました。宗徳氏がのちに明かしています。『私は岸首相からじきじきに、自衛隊出動の強い要請を受けた』。安保改定に反対して国会におしよせる人々を、自衛隊の力で弾圧せよ。『私は防衛庁長官の職を賭しても、自衛隊は出動させるべきではないと考え、総理に直伝した』(「朝日ジャーナル」69年1月12日号)」というのだ。そんなことがあったのか、恐ろしいことだと思う。現在の自衛隊も900人近いスパイを使って国民を日常的に調査していることがごく最近暴露されたばかりだ。政治的な課題での弾圧に自衛隊出動を要請した岸首相、止めた赤城防衛庁長官の方にいくばくかの政治家としての筋があったのだろう。そしてコラム「潮流」は、「こんどは、安倍首相が農水相を説得する番です。『疑惑を打ち消せないのなら、大臣を辞めてほしい』と」紹介している。祖父同士なかなか因縁めいた話だが、自衛隊を使えというような岸首相の孫のことだから、どんなことをしてもかばいつづけるだろうね。宗徳氏の孫には政治家の筋のカケラもないだろう。そんなことを思った昨今だ。

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2007年7月 8日 (日)

架空の事務所に9千万円計上した農水大臣!

また、また、また、また、「政治とカネ」問題で大臣の疑惑が発覚した。よりによって自殺した松岡前大臣の後任である農水省赤城徳彦大臣だ。自分の母親が住む実家や妻の実家を地元の政治団体の「主たる事務所」として届出て、活動している実態がない、いわば架空の事務所である。過去10年間で事務所費や人件費、光熱水費、備品、消耗品などにナント9000万円も計上している。領収書は公開できないという。できないのは法で領収書はなくてもいいこともあるが、おそらく他のことに使ったからだろうと推測する。母親は「家賃や光熱水費は受け取っていない。秘書などいない」と証言しているという。「赤城徳彦後援会」の代表になっている元県議も「自分の名前が使われていることも知らなかった」というのだから架空の事務所だ。重要なことは、松岡前大臣の跡を継いでいる人物ということだ。前大臣は家賃がタダの議員会館なのに何千万という事務所費を計上、追及されてナントカ還元水とかで有名になり、緑資源機構の官製談合事件の疑惑のなかで自殺した。そんな人の後継者には少なくとも清潔な人材を反省もこめて抜擢するのが当たり前だ。それが就任2ヶ月にもならないうちに同じ事で疑惑が発覚するのだから、任命したアベ首相の頭を疑う。とは言っても自民党の国会議員の大半は多かれ少なかれ、すねに傷持つ者が大半だろうから、清潔な人を抜擢するのは困難だろうけどね。自民党って政党は「悪さ」をするような者でないと大臣にもなれないシステムなのだろう。(伊吹文部科学大臣や中川昭一自民党政調会長も巨額の事務所費疑惑がある)そして、昨年末に辞任した佐田玄一郎前行革担当大臣も同じ架空の事務所経費計上でサッサと辞任した。これとまったく同じことなのだから赤城氏も大臣に留まれる理由はないハズ。傑作なのは、アベ首相の会見だ。例によって「農水相はしっかり説明した」。「辞任は」と聞かれ「そういう問題じゃない」とまたまたまたまた連発した。佐田は同じ疑惑で辞任したのに同じでないともヌケヌケとおっしゃるのだから、もう、開いた口がふさがらないほどガク~ンとコケチャウ。どうしてこうもアベという人は鈍感なのかって笑っちゃう。これっていうのも、赤城氏もアベ氏も、「太平洋戦争は正義の戦争だった」という、あの靖国神社の考え方を普及する「日本会議国会議員懇談会」のメンバーであり、いわゆる「靖国」派の盟友、お友達なのだ。ところで前国会で政治資金規正法が「改正」(?)され、五万円以上は領収書が必要なった。でも、49999円未満のものは不要だからヤミに流すカネは49999円づつ何回にも分けて計上すれば、いくらでもヤミにまぎれて支出することができるザル法だ。これでは悪の華はとまらなーい。佐田(辞任)松岡(自殺)伊吹(しつこくガンバル)久間(核兵器容認発言で辞任)そして赤城と、疑惑のデパート、アベ内閣は不信任だ!!

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2007年7月 7日 (土)

要注意!参院選後には消費の増税か

アベ首相は5日夜の日テレ系の番組で「私たちは秋に抜本的な(税制)改正を行う。消費税を上げないなんて一言も言っていない」と述べた。自民・公明の参院選政策ではほうかむりしたままだが、参院選挙後には消費税増税に踏み出す構えを示したものだ。その理由は、09年までに基礎年金の国の負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源にするというもの。「年金に使われるならやむを得ない」…そう思う方もいるかもしれない。だが、ちょっと待ってよ。この6月に住民税が大幅に跳ね上がった。それは、公明党が言いだしっぺで定率減税全廃と高齢者への増税を決めたからである。そのときの言い訳も「100年安心の年金」だった。ところが定率減税全廃と高齢者課税で国庫に入る分だけでも2兆8千億になるのに、基礎年金の国庫負担にまわすのは5千億円程度で20%にも満たない。「福祉のため」と言いながらちょこっとだけ福祉にまわして、あとは大企業や大金持ちの減税にまわるのだ。増税のたびに「福祉のために」とのたまうのはもう飽きた。消費税導入して今年で19年、この間、社会保障はどんどん改悪された。消費税収は累計で188兆円になる。この間に企業などの法人税は減税や減収などもあって159兆円も減った。言ってみれば庶民から吸い上げた消費税の大半は企業の法人税減収を賄うようなものである。そのうえ経団連は、さらに法人税率を下げて消費税増税で減収分を賄えといっている。大半が福祉や年金の財源にはならないからからごまかされてはいけません。庶民は6月の住民税大増税だけでも悲鳴を上げているのだ。消費税増税計画があるのならきちんと参院選の政策に入れて国民の信を問えと言いたい。それもできずにごまかして選挙を乗り切るとはなんとも姑息な手段ではないか。ならば、民主党を選ぶか?オットット…。なるほど、民主党は参院選向けには「消費税率は現行のまま」とか言ってる。だが、もともと民主党の方が自民党より熱心に「消費税を上げて年金にまわせ」と主張していた党である。つい2週間前にも鳩山由紀夫幹事長は「将来、消費税の増税は不可避」だと講演でおっしゃっている。

消費税は、食料品など人間の衣食住すべての費用にかかる税金だ。いくら質素な生活をしても誰にでもかかる税。年収300万以下の人は4.2%かかるが、年収1500万の人なら1.4%でよいと言われるほど低所得者には負担が重いという特徴をもつ。貧乏人の民から税をむしりとり、大企業、大金持ちが栄え、格差を広げる最悪の税制なのだ。それを国民の信も問わずに増税とはけしからんと思いますがいかがでしょう。

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2007年7月 4日 (水)

小池百合子防衛大臣とどういう人物か

久間防衛大臣が「原爆投下はしょうがない」発言で、ソッコウで辞任した。とは言っても暴言を反省してではなく、「選挙に配慮して」というのが実際のところである。そしてそのあとに小池百合子首相補佐官が就任した。この小池という人はどんなプロフィールの人なのだろうか。日本の侵略戦争を美化する日本会議国会議員懇談会の副幹事長を務めた「靖国」派国会議員である。日本の核武装について03年の毎日新聞アンケートで「国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。アベ首相の唱える集団的自衛権の解釈変更について、雑誌で「国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」とまで言っている。03年に環境大臣、04年に沖縄・北方担当大臣を務め、05年の衆院選では郵政民営化反対派への「刺客」として兵庫から東京10区へ選挙区を移し当選。日本の歴史を歪曲する「新しい歴史教科書を作る会」を援護する「歴史教科書問題を考える会」のメンバーでもある。また、これまで日本新党、新進党、自由党、保守党、そして自民党へとまるで政界の「渡り鳥」というか「浮気鳥」だ。

共産党の志位委員長は、「小池氏は、首相の安全保障問題担当補佐官として、沖縄に米軍基地押し付ける、米軍基地再編・強化の先ぽう役だった。アメリカいいなりに基地を強化していく危険を感じる」とのべ、また、小池氏が改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」の副幹事長を務めたことをあげ、「過去の侵略戦争を自存自衛の正しい戦争だったと美化する『靖国』派の中心人物がまたも入閣した」と指摘。「松岡前農水相の後任となった赤城徳彦農水相も若手の靖国神社参拝グループの会長代行を務めていた。今度も『靖国』派だ。過去の戦争への反省がない流れの人物が内閣の中枢ポストに入ったのも危ないことだ」と述べている(しんぶん赤旗)。内閣の18人の大臣のうち今までは15人が「日本会議国会議員懇談会」のメンバーだったが、また一人増えたわけだ。違うのは公明党の大臣一人と民間出身の大臣と二人だけだ。アベ首相は、サプライズ人事で女性初の防衛大臣を任命し、パフォーマンスで人気挽回策としたいのだろう。だが、政権発足から二人の大臣が辞任し、現職大臣で初の自殺者まで出したアベ内閣は、9ヶ月で閣僚三人が変更するというのは、約1年で政権の幕を閉じた森内閣以来である。全く重大な内閣の危機といえるし参院選挙の結果次第では激変も起こりかねないだろう。

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2007年7月 3日 (火)

久間防衛大臣の辞任は世論の勝利だ!

久間防衛大臣の暴言に対し、アベ首相は事が大きくなり、国民的批判が広がっているから、これ以上大きくならないように、参院選にも影響しないように」と火消しに躍起になるが、それでも大臣罷免はしないで、通りいっぺんの「厳重注意」だけやった。と、ここまで書いたとき久間辞任のニュースが飛び込んできた。そりゃあ当然だろう。与党の中からさえ参院選を直前に控え批判が噴出していたのだ。昨日の朝日新聞の世論調査でアベ内閣の支持率は28%とついに3割を切った。「毎日」も昨日、安倍内閣の「不支持率」は52%。どちらも2001年の森内閣の末期の状態よりも悪くなっている。同じ辞任ならアベ首相がサッサと首にしておけばアベ首相のカッコよさちょっぴりでも出たのかも知れないがそういう点ではガンコで無神経だ。まあ、ともかく久間大臣辞任は世論の勝利だ。

被爆地の長崎市議会も「平和のためなら核兵器を使ってもいいということになる」として、今後このような発言が二度と繰り返されることのないよう国に対し強く求める」という意見書を全会一致で採択した。広島市でも平和公園で抗議のための緊急座り込みも行われた。日本原水爆被害者団体も抗議の緊急集会も開いた。メディアも総じて批判的な論調だ。大体からして久間氏のアメリカ史観そのものも間違っている。今日の毎日新聞は、「昭和史」などの著書がある作家の半藤一利さんの談話が紹介されている。「日本を早く降伏させるために原爆を落としたというのは米国の勝手な理屈で、日本の防衛相が米国の考えを代弁する必要はない」…「久間防衛相は日本を降伏させるために、米国とソ連が競ったと考えているようだが、米国は(1945年2月の)ヤルタ会談でドイツ降伏の3ヵ月後にソ連が参戦することで合意しており、米国の原爆投下命令は、(同年7月の)ポツダム宣言ができる前に下命されている。日本政府は原爆投下の前から既に戦争を終結しようという方向で動いていていたし、それを米国もソ連も知っていた。久間防衛相は歴史を生かじりで正確に理解していない」と痛烈に批判している。真相はどうか。戦争末期、もう日本の戦闘能力はほとんどない時期にアメリカは戦後を見据えてソ連より優位に立つことで、完成したばかりの核兵器の使用を急いだというのが世界の常識らしい。それをアメリカの勝手な理屈だけ鵜呑みにして「しょうがない」発言が飛び出したのだろう。「説明不足だった」などという「おわび」では済まされない。「毎日」新聞の政治風刺漫画もおもしろい。アベ首相が「米国へ向ってゆくミサイルは撃ち落す」と言えば、久間氏が「わが国に向ってきた核爆弾はしょうがない」という漫画だ。

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2007年7月 1日 (日)

今度は久間防衛大臣がとんでもない暴言

またまた大臣の暴言というかバカ発言というかトンデモナイ発言が飛び出した。今度は久間防衛相だ。千葉県の藤澤大学の講演で米国が広島、長崎にへ原爆を投下した問題に触れて「(米国は)日本が負けるとわかっているのにあえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。そこまでやったら日本も降参し、ソ連の参戦を止めることができるということだった」「(原爆で)本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と発言したのだ。広島、長崎への原爆投下は「しょうがない」とのたまった。この大臣はどこの国の大臣じゃ。地球上で原爆という大量殺りく兵器を投下された国は日本だけなのだ。たった一つの被爆国なのだ。その国の防衛大臣たるものが、いま全世界でいかに核兵器をなくすかという運動をしているときに、「あれはしょうがなかったんだ」と、すなわち核戦争はしかたがなかったというのか。たった一つの被爆国の大臣ならば、大量殺りく兵器は無くすべきだという立場に立つのが常識ではないか。広島、長崎への原爆投下で当時21万の市民が命を失い、いまなお26万人が生存被爆者として心身ともに痛めつけられている。久間発言はこうした人々の思いを逆なでしている。

長崎市長も広島市長も強い憤りと発言の撤回をもとめて談話を出しているのは当然だ。また、さまざまな被爆者の組織もいっせいに抗議している。しかし、やっぱりかばうというか無頓着なのはアベ首相だ。「久間防衛大臣は、米国の考え方について紹介したと承知している」というだけで問題視はしない。それもそうだろう、厚労相の「女性は子どもを産む機械」発言でもおとがめなしなのだから。それにしてもアベ内閣の閣僚というのはどうして国民の常識とかけはなれた常識の持ち主なのだろうか。ナントカ還元水の松岡大臣を自殺にまで追い込んでおきながらなんの反省もなく、大臣の資格にかかわるような人が次から次と登場。そんな人に国の舵取りをされていると思うだけでも恥ずかしい限りだ。核兵器を容認するような大臣だから、ついこの間、内部資料によって暴露された自衛隊の情報保全隊というところが約900人もいて常に国民を監視していることがばれちゃっても、平然と「それは当然の活動」と開きなおれるのだ。彼らは憲法9条を早く変えて、海外でアメリカといっしょに自衛隊も各地で参戦できるようにし、国内では国民をスパイするなんてことばかりに頭を使っているから、核兵器を容認することも朝めし前なのだろう。いよいよ「美しい国」どころか「恐ろしい国」が現実味をもってきた今日この頃だ。

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