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2007年8月30日 (木)

政倫審会長が領収書を5重計上の確信犯

衆議院に政倫審(せいりんしん)というのがある。参議院にもあるが正確には「政治倫理審査会」という。なにをするところかっていえば、「政治倫理の確立のため、議員が『行為規範』その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。本審査会は、国会法に基づき、第104回国会の昭和60年12月から設置されています」とある。要するに政治家が政治的道義に違反するようなことがあれば審査する委員会ということだろう。その会長は自民党衆院議員で元農林水産大臣などをつとめた玉沢徳一郎氏(比例・東北ブロック選出)である。そんな会長が、実は政治資金収支報告書で、ナント、通し番号が同じ領収書を2枚、3枚、5枚とコピーして多数添付していたことが昨日発覚した。前官房長官だった塩崎氏は一枚の領収書を、政治資金収支報告書で添付し総務書へ、もう一枚は選挙運動収支報告書に添付し地元の県選挙管理委員会へ届けていた2重計上だったが、玉沢氏はその上を行く3重計上、5重計上だからひどい。玉沢氏の所属する「自民党岩手県第4選挙区支部」宛に、印刷会社が発行した領収書。「但し」書き欄に筆跡の違う文字で使途を書き込んでいたり、発行年月日の「平成15年9月25日」があきらかに「8月25日」に書き換えているものまである。「」の字の右下側に小さく半円をくっつけて「」に改ざんしている。これはミスとかではなく、あきらかに最初から改ざんする意志があっての確信犯だから政治資金規正法の虚偽記載に当るのは明白だ。

議員の行為規範について政治的道義に反するかどうか審議するはずの政倫審会長が、こんなことをやっているのだからもうあきれ返る。「お前らもこのようにしたらいい」と模範を示し推奨しているようなものだ。玉沢氏は安倍総裁の派閥である町村信孝派所属だ。ばれちゃったので「政倫審会長」を辞任する意向らしいが、それでは済まない話だ。今年1月3日のしんぶん「赤旗」が事務所費問題をスクープして以来、「政治とカネ」が次々大問題になってきた。メディアも取り上げるし厳しくなってきたけど、だいたい、自民党なんてそれまではこんなていたらくでまともな収支報告など提出しないできたのだ。そして、表に出したらまずい金を隠しているのだ。先日の内閣改造劇でも「カネ」にやばい人を「身体検査」したという。「入閣まちがいなし」とモーニングまで用意したある参院議員がいつまで経ってもお呼びがなく外れた。首相に抗議したら「身体検査の結果だ」と言ったとか、言わなかったとか報じられたが、いかにもカネまみれの自民党らしい恥ずかしい話しではないか。自民党は自ら決めた法律をきちんと守れと言いたい。

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2007年8月29日 (水)

「“ネットカフェ難民”が5400人」と厚労省

厚生労働省が28日、「ネットカフェ難民」についての初の調査結果を発表した。この調査は共産党の小池晃参院議員が3月の国会質問で実態調査と対策を求めてきたもので厚労省が6月、7月に実施したもの。結果は一般新聞は昨日の夕刊で一面に掲載したものが多かった。その結果、いわゆる「ネットカフェ難民」は同省推計で5400人と推計した。ちなみにネットカフェ難民とは何か。24時間営業しているインターネットカフェやマンガ喫茶で寝泊りし、日雇い(日払い)派遣などの不安定な暮らしを強いられる若者をいう。夜の一定時間からネットカフェに入れば「ナイトパック」とかで割安になり6~7時間を千数百円とかで過ごせる。畳一畳そこらの空間にパソコンが置いてあるだけの場所でつかの間の就寝をして、朝になればそこから日雇い派遣の仕事に出かけるという。ビジネスホテルよりかなり安くつく。厚労省式用語で言えば「住居喪失不安定就労者」となる。以前に一度どっかのテレビ番組で特集をしたのを見たとき、ネットカフェ難民は「今や若者だけではなく50歳代、60歳代も居る」と報道していたが、なるほど今回の調査でも最多は20歳代の26.1%、それに次ぐのが50歳代の23.1%という。住まいをなくした主な理由は、「仕事を失ったことで家賃等は払えなくなった」とか「寮や住み込み先を退所した」ことが過半数を占め、「家族との関係が悪化したので家を出た」という理由が続く。現在の就労状態は、半数の2700人が非正規労働者。大半が短期の日雇い派遣労働だ。携帯電話のサイトなどで募集される日雇いの働き口に応募するのが多いらしい。住所がなくても登録できる派遣事業者もあるらしい。安定した収入がないから、賃金が日払いでないと生活が続かない「その日暮らし」みたいなもの。そして平均手取り額は、月額にして13万円未満だという。一日当りに消費できる金は4000円ということになる。これではネットカフェの代金と食費や働きに行く交通費だけでも不足するから、「路上」や「友人の家」で寝泊りすることもあるようだ。安定したところで働く希望は強くても住所がないと履歴書も書けない。さりとて、資金がない人はアパートなどを最初に借りる場合は最低1ヶ月の家賃、礼金、敷金、給料日までの生活費等で最低でも20万はかかる。貯金はできない、住居を確保する初期費用なしの悪循環だ。もちろん各種社会保険にも未加入。一昔前では考えられない悲惨な事態だが果たして本人の「自己責任」と言えるのだろうか。90年代後半からの労働法制の規制緩和で、非正規労働者がすでに1700万人。それもいつリストラに会うかも知れない、ネットカフェ難民予備軍は増えている。北九州市のように64歳までの就労年代には生活保護の受給権さえ閉ざされ餓死者まで生まれる社会。これが「経済大国ニッポン」の姿か。ワーキングプア(働く貧困層)が広がり、自分は“中流”だと自負していた人でも失職や倒産、あるいは病気などで「突然」の“難民”になる例が相次ぐニッポン。一方で低賃金などコストダウンやあたたかい減税のもとで富める者はどんどん肥え太り、「経済は成長している」から「改革を止めるな」と誰かさんが言えばいうほど白々しくなるのが庶民の今日この頃の実感である。

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2007年8月28日 (火)

改憲と構造改革推進の安倍改造内閣

興味はあったが期待はしていない内閣改造劇。「反省するべきは反省」と言ってたアベ首相。改造が終わって見れば、何を反省した布陣なのかさっぱりわからない。「お友達内閣」と言われないように、こんどは「お友達」を党の本体の中核に据えた。麻生幹事長、石原政調会長はれっきとした盟友であり、二階総務会長も首相の続投を最初から支持した人。麻生幹事長は、過去の侵略戦争を正当化してはばからない「靖国神社」派で、天皇が参拝することを持論とする人物。改憲右翼団体議連・「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問、前会長という筋金入りの改憲・「靖国」派。早々と幹事長に内定して閣僚構成にあたってきたことから「A(安倍)A(麻生)コンビ」で人事を決めたと言われる。それだけに、谷垣派を除くすべての派閥から領袖クラスの重鎮を据えて睨みをきかす。加藤紘一衆院議員に言わせれば「10年か15年前の自民党に逆戻りした」旧態依然たる顔ぶれ。大事な部門には右翼的、タカ派が占めて改憲をめざす。前回より減ったとはいえ、18人中9人が改憲・右翼団体の「日本会議国会議員懇談会」のメンバー。そしてこの議連のもとにつくられた「教育基本法改正促進委員会」の役員3人も入っている。「戦後レジーム(体制)からの脱却」と謳って、戦後の民主主義、平和憲法を否定し戦前型回帰をめざす者が12人ズラリと揃えた「アベカラー」である。これには選挙の敗北からくる「反省」どころか、改憲に固執した内閣と言えよう。

小泉改革以来、貧困と格差を生み出してきた弱肉強食の構造改革路線。この改革をさらに進めようとしている。そのため、構造改革路線推進の主要ポスト、経済財政担当、行革担当、経済産業相は引き続き「お友達」内閣のメンバーが留任したり、ほかでも小泉時代に党役員や閣僚を務めたベテランが復帰した。ほとんど新鮮味がない。選挙戦では安倍流改革路線が批判されたにもかかわらずこうした人事配置は反省がない証だ。サプライズだといわれるのが厚労相だ。選挙中からボロカスに首相批判していた舛添氏が就任した。選挙が終わった直後もボルテージ高く批判していたが、最近はトーンダウンして沈黙したと思ったら大臣の予感があったのだろう。批判人物を閣僚に取り込んで批判の口封じだろう。安倍首相が重視する教育でも文科相を留任させた。伊吹文科相は例の事務所費問題で、家賃のかからない議員会館に事務所を置きながら05年には4000万円以上の事務所費を計上した問題でも説明責任を果たさずじまい。「政治とカネ」が選挙戦敗北の大きな要因と言っておきながらこの人には免罪。目玉人事といわれる総務相、民間から岩手県前知事を担ぎ出し、いかにも中央と地方の格差問題に取り組むかのような印象だが、この人は知事現役時には、大型開発優先で県の借金を大きく膨らませた人物。マスメディアは、「重厚布陣」「安倍流サプライズ」なんて持ち上げるけど、重厚どころか改憲と構造改革をさらに強力に推し進める布陣でしかなく、「お友達」内閣転じて悪政実績がいっぱいの持ち主を加えた「国民いじめ内閣」だと見る。

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2007年8月27日 (月)

興味深々…今日の内閣改造劇

アベ首相が内閣の「人心を一新する」として今日、改造する。「人心一新」なら最高責任者の首相も含めて「一新」すればいいのに、すべては部下が悪かったから自分は残るんだというわがままだ。どんな企業でも大きな不祥事を起こしたらまず最高幹部が形だけでも辞任するが、『空気が読めない(KY)』アベさんはそんなことお構いナシだ。「美しい国」をめざして、お友達ばかり集めた内閣、それが発足してまだ1年にもならないうちに辞任や自殺やらで大臣が変ったのは4人。辞任に値するのに居座り続けているのが厚労相らほかにもいる。内閣の要と言われる官房長官の塩崎氏もその一人だ。この官房長官も「政治とカネ」をめぐって、05年の「政治資金収支報告書」と「選挙運動収支報告書」の両方に627万円分の領収書を二枚ずつコピーして両方へ二重に計上していたことを最近とうとう認めた。「政治資金収支報告書」は総務省へ届ける。一方「選挙運動収支報告書」は立候補した選挙区、この人の場合は愛媛県であるが、その県選挙管理委員会に提出するってスンポウなのだ。提出するところが別々だから「バレなきゃあいいだろう」ってつもりで同じ領収書を二度も計上していたわけだ。これがバレたけど本人の説明責任は未だなし。なんでも事務所の職員が「私的に流用し、」「その発覚を防ぐため」に職員が勝手にやったとかって言いわけ。この職員を「懲戒解雇にした」のは8月19日。1年間で600万を超える額が消えても判らないほどズサンな会計処理なのか。そういう職員を信用していたのか、笑えて来る話ではないか。さらに菅義偉総務大臣も自分が所有するビルに自らの政治団体と後援会事務所を置いていた。自分のビルなのに事務所費2000万円も計上しているってどういうことなのかって疑惑も浮上している。まあ、この二人も改造内閣では留任はなさそう。クビでしょうね。

加えて、「原爆はしょうがない」発言で辞任した大臣のあと継ぎ、渡り鳥とか風見鶏とかで有名な初の女性防衛相。事務方トップとのあつれきで次期留任はなしと見たか、早々と「続投しない」を表明。さすが風見鶏の洞察力?そんなこんなで「お友達内閣」はもろくも崩れて、派閥の領袖に組する内閣になるのか。されば、「昔の自民党に戻った」と批判を食らう。改造内閣で一人でも「政治とカネ」疑惑が出れば「今度はおしまい」とばかりに、「身体検査」が強まり、政治資金報告書の訂正ラッシュ。そこまでしてでも「脳死状態」の「ドロ舟」内閣に入りたいのだろうか。「本気で身体検査をやれば大臣候補はなくなるのでは」と庶民の影の声。選挙後は「美しい国」を封印して、こんどは「新しい国」と言い始めたアベさんであるが、はてさて、どんなサプライズ人事で支持率アップにつなげるか、興味深々だ~。

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2007年8月25日 (土)

「おにぎりを食べたい」と餓死…福祉事務所長を刑事告発

福岡県北九州市では3年連続で生活保護をめぐる死亡事件が発生している。今年7月「おにぎりが食べたい」と日記に書き残して餓死したという報道があった。この男性(52)は、単身で肝炎、糖尿病、高血圧のため就労困難で、損壊の著しい家屋に住み、電気、水道、ガスは止められていた。昨年12月北九州市小倉北区福祉事務所で生活保護を申請し12月末に「働けるが、手持ち金がなく、生活も窮迫している」との判断で12月7日に遡って生活保護を開始された。しかし、今年1月以降は、保護課が再三訪れて、嘱託医協議を行ったところ「就労可」となったとして、仕事を探すよう指導が始まる。2月、3月段階でも通院しながらでも求職活動をするようにとか、求職活動状況報告書を毎月提出させるとか、生活保護を辞退するように迫ったようだ。そして4月2日にやむなく生活保護辞退届けを提出したようだ。4月10日保護廃止が決定された。その日の本人の日記には「働けないのに働けと言われた」とある。3ヶ月経過した7月10日異変に気づいた住民からの届けで警察が一部ミイラ化した遺体を発見するのである。6月5日付けの日記で「おにぎりを食べたい」とあったことを7月11日付け現地朝日新聞夕刊に掲載された。「肝硬変になり内臓にも潰瘍がある」と周辺住民にもしゃべっていたようだ。「寝たきりで、見るからにやせこけて土色の顔をして、食べるものもない様子だった」「道端の草を食べて飢えをしのいでいた」(赤旗7/12)「自宅近くに生えている野びるなど食用の草なども食べていたという」 (読売7/12)とも報道された。こうした経過は「生活保護問題対策全国会議」のホームページに詳細が書かれている。男性が残した日記には「せっかく頑張ろうと思っていた矢先、切りやがった。生活困窮者ははよ死ねってことか」ともあったとか。4ヶ月ほどの保護の間に男性の健康状態がそんなに急に変ることは考えられないが、福祉事務所は主治医の診断を捻じ曲げてまで、生活保護の辞退届けを書かざるをえないように錯誤させたようだ。市民の命を守るはずの福祉事務所が憲法25条に保障された生活権まで奪ったわけだ。

そして、昨日、弁護士・学者・福祉関係者ら364人と4団体が、北九州市小倉北福祉事務所長を公務員職権乱用罪と保護責任者遺棄致死罪で福岡地検小倉地裁に刑事告発し受理されたことが本日の「しんぶん赤旗」一面で報道した。福祉事務所長が刑事告発されるのは異例のことであるが、「経過からして福祉事務所全体で組織的に行われた犯罪といえる。単独のケースワーカーによってなされたものではない」との見解を示している。「生活保護問題対策会議」のHPによると、「北九州市では、2005年1月に八幡東区で独り暮らしの男性(当時68)が生活保護を認められずに孤独死していた。2006年5月には門司区で身体障害者の男性(当時56)がミイラ化した遺体で見つかったが、この男性は2回にわたって生活保護を求めたが、申請書すらもらえていなかった」とも紹介している。なぜ北九州市にこうした死亡事故が集中するのか。告発状の最後の結びを紹介しておこう。…「旧厚生省は1967年から97年までの31年間、北九州市に出向者を幹部職員として派遣し、同市を『適正化』(生活保護の締め付け)政策の実験場としてきた。同市は厚生労働省にとって『保護行政の優等生』なのであり、同市の行き過ぎた『適正化』が是正されることなく放置されることになれば、日本全国で本件のような悲惨な事件が続発することも決して杞憂とはいえない」……。くしくも本日の各紙が報道しているように、構造改革という政策の下で「所得格差が過去最大」と言われるように広がり、生活保護申請も増え続けているときに最後の生存権まで奪おうとしているわけだ。それに対抗する新しいスタートの場として司法に告発された生保問題。この行方に注目したいものだ。

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2007年8月24日 (金)

パール判事の遺族と懇談したアベ首相の深層心理は?

今年の8月15日の靖国神社参拝で、アベ首相は参拝せず、閣僚では高市早苗・沖縄担当相だけだったことは前にも触れた。そして、参拝した国会議員の人数も昨年よりかなり減って様変わりしたことも紹介した。しかし、靖国派といわれる国会議員や右翼団体などが手をこまねいて放っていたわけではなかった。改憲右翼団体の「英霊にこたえる会」とか「日本会議」メンバーらが首相や閣僚の参拝を必死に働きかけたらしい。そして15日午後になって高市大臣一人が現れたという。そのため右翼団体などは焦っているようだ。「毎日」新聞のアンケート、安倍首相の靖国参拝について、今回の参院選で当選した自民党議員37人で、比例区当選14人中賛成は6人、選挙区23人中賛成は11人と自民党のなかでさえ、半数に至っていない。そこで「英霊にこたえる会」などは「閣僚が参拝しないのは言語道断」と相当お怒りのようである。

当のアベ首相はいま、東南アジア歴訪とかでインドネシア、インド、マレーシアを訪問中である。そこでインドでは首脳との忙しい日程をこなしつつ、アベ首相の強い要望で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた「極東国際軍事裁判」(東京裁判)判事の一人パール判事の遺族と懇談することを日程に入れていた。パール判事は日本の侵略戦争を厳しく批判しつつも、当時の国際法を厳密に解釈すれば、侵略戦争の指導責任を問うことはできないとする、裁判の手続きについて異論を唱え、「全員無罪」とした唯一のインド人判事である。すでに故人だからその長男(81)に会いに行ったわけだ。パール判事は戦後日本にもたびたび訪れていたようである。最後の訪日では「勲1等」も受けているとの事。その時、招待したのがアベ首相の祖父、岸信介元首相だった。ただ一人「無罪」を主張したので、日本では侵略の過去を弁護する「日本無罪論」として一部で偶像視されているそうだ。だからその遺族に会うと言うので18日付け「朝日」社説は「心配な安倍首相の言動」と「心配」した程だ。首相としては、8月15日に靖国参拝はしなかったが、パール判事の遺族と会うことで日本の靖国派の怒りを静めたいのか、なんてわたし的に思ったりした。そして昨日会ったそうだ。首相は「判事は多くの日本人からも今も尊敬を集めている。ご意志は日印関係を発展させることだったと思う」とか述べたそうだが、東京裁判については触れなかったという。しかし、ロイター通信は「インド人判事の息子との面会によって、日本の安倍首相は怒りを引き起こすリスクを背負う」と報じ、アジア諸国からの反発を予想しているという。安倍内閣の支持率の低下だけでなく、河野衆院議長なども批判するなど、靖国派勢力への包囲網が広がっているときに、よりによってまた諸外国から火種を起こすようなところに行かなくても良いのにと思うが、姑息なやり方で「靖国派」と言われる人々の心を慰めたかったのだろうか?

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2007年8月23日 (木)

高校野球の原点を見せた佐賀北高に拍手

 第89回全国高校野球選手権大会は佐賀北高校の優勝で閉幕した。甲子園に足を運んだ高校野球ファンもテレビ観戦していたファンも、7回を終わった時点でおそらく大半の人は広陵高校の勝利を信じたに違いないだろう。7回までに佐賀北が放ったヒットはわずか1本、喫した三振は10個、全く付け入るスキさえない展開だったから。そして、4-0だけでなく、何度も何度もピンチの連続でよくぞ4点に押さえてきたものだと思うくらい防戦一方のたたかいであったからなおさらである。それが8回のあんな逆転劇をするとは誰が予想したたろうか。「勝負は下駄を履くまでわからない」とはいうが、当の佐賀北の監督さんでさえ7回に2点失った時点で「相手につけいるスキがなく、もうだめだと思った」という。これが偽らざる心境だったろう。決勝戦での逆転満塁ホームランは史上初という偉業で優勝したのだから、満塁弾を打った本人も「信じられません」と。監督さんも「しんじられません」というこれが本音だろうね。

 もう一つ凄いのは、そんな試合をしたのが名立たる強豪校ではない、普通の県立高校だということ。ベンチ入りした18人全員とも地元の中学校の軟式野球部出身の生徒ばかりだというからほんとにすごいというかびっくりした。とりわけ、今年は「特待生問題」があって高校野球界も揺れているときだけにこの佐賀北の優勝の意味は大きい。当然ながら公立校には「特待生問題」は考えられないことで無縁なのだ。私立の場合は、中学生のうちから優秀な素質があると思われる子どもたちを「スカウト」?して、強いチームにして校名を有名にする思いがある。そういうことは高校野球ファンなら誰でも知っているし、いろいろな意見が飛び交うのもやむを得ないだろう。だから、昨日の試合ではテレビで見ていてもわかったように、スタンドの大半は佐賀北高の応援のように見えた。その背景に夏の大会わずか2度目の出場で、普通の県立校を応援したいと言う反応だったのではないか。そんな気がする。専用球場があるわけでなく、グラウンドはサッカー部と共用であり、練習は午後4時から7時半ごろまでという時間は短くても集中し、体力を鍛え、基礎練習をみっちりやる育てる野球をしているのだろう。大会中も宿舎に勉強道具を持ち込み試合、練習の合間を縫って勉強もするという進学校。まさに高校野球の原点を見る思いがする。佐賀北の優勝に大きな拍手を送ろう。

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2007年8月22日 (水)

アナログ放送の停止時期は見直すべきだ

「2011年問題」をご存知ですか。昨年8月21日付けでも書いたけど、いまテレビで新しいCM「地デジにするにはワケがある」と人気タレントが呼びかけるアレです。アナログ放送を完全に打ち切って、デジタル化へ完全移行する2011年7月24日まであと4年を切り1432日となった。政府は「デジタル受信機の1億台普及、5000万世帯への普及」を謳いますが、現状はどうなっているのか。4回連載で「しんぶん赤旗」の「テレビ難民、地デジ移行あと4年」の記事を注目して読んだので問題点や自分の思いを書こう。電気店はもちろんテレビでもあれだけ宣伝していると、もう半分くらいの世帯は買ったのかなと思う。ところがくだんの「連載」によれば、「アナログ放送がなくなる」のを知っているのはさすがに93,4%。しかし、具体的に2011年7月24日を知る人は60.4%らしい。そして「今年の6月末時点での普及数は地デジテレビとチューナー対応を含めて2328万台。目標の2割。世帯普及数も27%」だという。デジタル放送推進協会(DPa)では「順調に推移している」と強調。来年の北京オリンピックをきっかけにした買い替えや、アナログ打ち切り期限が迫る中で急激に需要が伸びると予想している。ところが業界自身のデータでも「11年アナログテレビ残存数予測」が発表され、デジタルテレビ普及数が6105万台、デジタル対応チューナーや録画機などとの組み合わせが2115万台、合わせて8220万台で1億台には及ばない。デジタルテレビ購入の動向調査でも、「今のテレビが壊れたら買う」「当面の間、購入する予定がない」人が6割占めるという。アナログ視聴世帯に換算すると約2000万世帯になるらしい。それだけのテレビが廃棄物になるのか。無理もない。地デジ対応テレビは15型の小さいテレビでも6万円、32型で約20万円、アナログテレビにつないで我慢する場合でもチューナーは2万円、さらにUHFアンテナでない場合はアンテナ代1万円、方向を調節するのに1万5千円とかかる。テレビの録画機なども地デジ対応でなければならない。せっかく買うならせめて32型くらいはほしいが録画機まで含むと優に30万は超える。こんな出費は庶民にはなかなか大変だ。庶民増税に苦しむ国民、特にわずかな国民年金で生活する高齢者や生活保護世帯にとっては大変である。さらに2011年がきても中継局がまにあわず地デジ放送電波そのものが届かない世帯が1%(約100万人)も見込まれ「テレビ難民」となるかも。そんなわけで買い替えが困難な人を含めて数百万人がデジタル難民になる恐れがあると「連載」は指摘する。

イギリスやフランス、アメリカでもデジタル化が進められているが、チューナーを補助するクーポン券やアンテナを無料にするとか、弱者対策基金設置などを国が行っているが日本はその気配がない。国会で要求しているのは共産党ぐらいしかない。そもそも、デジタル化の論議がはじまったころには、デジタル受像機が世帯の85%になった時点でアナログ波の停止時期を決めるとなっていた(1999年)のに、2年後の01年に2011年打ち切りとわずか2日間の国会審議で決まった。理由は「デジタルテレビへの買い替えが進まない」とあけすけに語るほどだ。放送局の側もデジタル化中継へ莫大な費用がかかるから、コスト削減に必死である。地方の県域テレビ局などは正社員を減らし、派遣社員で賄ったり、番組制作費が切り詰められるから、安上がりの番組が多くなる。高画質、高音質と双方向型の放送のメリットがあるというが、安上がりの番組を高い費用を払って視るのはいかがなものか。たまたま我が家のテレビが2台とも時を同じくして壊れたので、それこそ死ぬ思いで最近地デジに変えたが、アナログ放送と比べてもそんなに画質が変ったとは思えず、便利がいいのはデータ放送でプロ野球の全試合の途中経過を見たり、地震対策や行政などのローカルな字幕放送が見られることぐらいか。国の決めたことなのだから、一人のテレビ難民も出さないようにアナログ放送の2011年打ち切りは見直すべきである。現在はもうテレビは人間生活の一部なのである。

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2007年8月21日 (火)

那覇空港で起きた事故の映像は衝撃的だった

昨日、沖縄県那覇空港で起こった中華航空機の炎上、爆発する映像は衝撃的であった。空港のことだから当然監視カメラも備え付けられているだろうし、旅行客も多くカメラを持つ人や、何より今どきカメラつき携帯がある。だからメディアが現場に居なくても着陸の瞬間から駐機場に向う機影も追うし、乗客、乗務員の脱出劇、そして直後の爆発まで、まさに「間一髪」で全員が惨事を逃れるリアルな映像がどのテレビも何回も流した。よくまあ165人全員がほとんど負傷者もなく助かったものだと目を見張った。あの滑り台みたいな4つのシューターを使った脱出劇は「90秒」とも「60秒」とも報道される。航空機はいざという時は90秒以内で全員が脱出できる設計になっているそうだが、それにしても見事に全員が助かって良かった。165人だから4つのシューターで平均すれば一つ当たり40人余が脱出した勘定になる。90秒だとすると一人2秒余、60秒だとすると1.5秒だ。炎と煙でおそらくパニックにもなっていただろうと想像する中で消防車も来ないうちに逃げ延びた一瞬の行動力には驚くとともに、自分がもしその中の一人だったらどうしただろうなんて考えた。そして、何回目かの爆発の瞬間に機長か操縦士わからないが、操縦室の窓からロープを伝って降りた。こんなとき機長というのは一番最後に脱出することになっているらしいがどんな思いだったろうか。

事故機は外国の航空会社ではあるが、原因を徹底解明し、国内にも事故機と同系列のエンジンを搭載した機体が日航、スカイマーク、エアーニッポンなどで23機あるという。国交省はすぐにこれらの航空会社にも点検を指示したという。中華機の事故原因はいまのところ事故調などは、着陸直後に燃料タンクから右主翼下の第2エンジンに燃料を供給する管に不具合が発生し、駐機後、短時間に大量のジェット燃料が機外に漏れ出し、エンジンの余熱で引火したと見て集中的に調べる模様だ。外国の航空機の安全対策は、所属する国が責任を負うのが原則らしいが、日本国内で起きる外国機の事故にも厳しい安全対策が求められる。近年では、日本政府も日本の空港で外国航空機の立ち入り調査も始めているらしいが、その体制は不十分で、外国航空会社1社あたりせいぜい年に一回くらいと言われる。これも乗り入れ便数に応じて検査するそうで、航空会社によっては3年に1回というところもあるとか。いまや航空業界は低価格競争の時代と言われ、その裏には、低価格のために安全対策が置きざりにされていないかよく検査しなければならない。国内航空会社でも整備費の削減で整備士の半減や、定例整備期間の延長など規制緩和が行われている。定例整備を他社や海外に委託するなどコスト削減競争が行われているとも言う。そういうわけで、事故には至らなくとも重大事故を招きかねないトラブルは幾つも起こっている。だから乗る方も「安けりゃいい」ばかりでなく、やっぱりしっかりした整備体制のある信頼できる航空会社を選ぶべきだろう。とは言っても常時飛行機を利用する人は、行き先によってはそうもいかない場合があるし、運を天にまかして乗るしかない方も居るでしょうけどね。

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2007年8月20日 (月)

年金の「第三者委員会」にも不安が

朝から75歳のお年寄りの相談を受けた。年金の記録で「漏れた」部分があるので社会保険事務所へ相談に行ったが、どうにもラチあかんのでどうしたらいいかという相談だった。7月のはじめに年金記録を照会したが、どうしても数年分がないので調べてもらったらしいが、「もうこれ以上調べようがない」とのこと。そして8月にその部分の「該当記録がありません」との返事が郵送されてきたというもの。そこで「第三者委員会」というところへお願いしたいが、それはどこにあってどうすればいいか、という質問である。「時間を頂いて調べて返事します」ということで午後から厚生労働省や総務省のホームページを開いてあっちこっちとクリックしてかなり時間を費やした。で…。やっとのことで当地にも「年金記録確認○○地方第三者委員会」なるものの存在がわかった。事務所も住所も電話もある。委員の名簿には元弁護士やら元司法書士、社会保険労務士やら何人かの名簿もあるし、役割も紹介されていた。「第三者委員会は、年金記録の確認について、社会保険庁側に記録がなく、ご本人も領収書等の直接的な証拠を持っていない方々のために、ご本人の立場に立って、様々な関連資料及び周辺事情に基づいて、記録訂正に関し公正な判断を示すことを任務としています」とあった。おう!それはいいじゃないかって思った。そして「年金記録確認第三者委員会への申し込みの手順」なるものも見つけた。手順では、「まず、社会保険事務所または年金相談センターでご自身の年金記録の確認が必要です。その上で、確認結果にご異議がある場合に、第三者委員会への申し込みをして頂きます。この申し込みは7月17日から、社会保険事務所等で受付けることにしています」というのが目についた。くだんのお年よりはそれより一週間早い7月10日に「被保険者記録紹介回答票」をもらい、その場で、昭和30年前後の一番最初に務めた会社の分がないということで意義を唱えたが、結果は先述のとおりで相談どころか、「これ以上調べようがない」って言われたわけだ。

そこで、当地方の「第三者委員会事務室」というところへ電話をして、「社会保険事務所で横柄に言われて納得していない者は第三者委員会で受付けてくれないのか」って聞くと、「『仮受付』をして、当該社会保険事務所へ転送し再度調べてもらう」との答え。「7月17日から社会保険事務所で、第三者委員会への受付を開始しているから、現在は対応もよくなってますよ」ともいう。「でもねえ、本人は信頼してなくて、社会保険事務所には行きたくないと言ってるんですよ」と言って、「その場合は受付けます」という返事を聞きだし、当人にはホームページの資料もプリントして郵送した。最初の窓口が社保事務所ってのは気にかかる。よく「対応の悪さ」は聞こえてくる。「まじめに対応してくれる雰囲気が感じられない」とかの苦情があるからだ。これだけ大問題なのだから今なら文字通り「ご本人の立場に立って」聞いてくれるはずだからな~んてお進めしたこともあった。いやはや本当に「ご本人立場に立って」対応してくれるのだろうか、いささか心配だから、くだんのお年寄りには「費用は要らないから、だめでもともとのつもりで申立てしたらどうですか」なんて自信のないお勧めになってしまった。

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2007年8月18日 (土)

郵政民営化は目前、早くもボロが…

Dsc01044 05年秋の衆院選で、当時のコイズミ首相は郵政民営化問題で自民党参院議員の何人かが造反して否決された。それで立腹したコイズミ首相は関係のない衆議院を解散させ、総選挙となった。選挙では郵政反対組のいる選挙区に刺客を送り込んだりして、反対した議員を落選させたり脅したりで、「郵政民営化」だけが争点にした選挙で自公が圧勝し、参院でも通過して民営化は成立した。それから2年、この10月1日から郵政民営化が始まろうとしている。この2年間で民営化に向けた準備過程のなかで、すでに矛盾が噴出している。とりわけ「被害」を蒙っているのは過疎地である。昨年6月、過疎地を中心に全国で1048の集配を業務とする郵便局を近隣の局と統合してしまった。民営化に備えたコスト削減のためである。統合されると当然ながら配達区域は広がる反面、職員数は削られるから、「手紙が配達されない」ミスや他人の家に誤配とか、遅延、時間外窓口は閉鎖などの弊害が早くも襲っている。留守で再配達される郵便物でも今までなら局が近くて受け取りに行けたが、統合して局は隣町へと遠くなり不便になった。電話をしてもなじみの職員がいないから反応も悪いという。こうしてサービスがあきらかに低下している。再編計画は上からの押し付けだから豪雪地帯などでは冬季の集配が特に大変なのにそんなことはお構いナシだ。今回の参院選挙で定数1の選挙区で自民党は大敗したが、これとて、地方の格差をさらに広げたことを知った過疎地の住民が「もう自民党に決別じゃ」という結果になった。

民営化後、持ち株会社の日本郵政株式会社のもとに、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4つに分割される。そのひとつ「ゆうちょ銀行」ではどうなるか、例えば普通為替で1万円を送金すると手数料は現行の100円が420円と4倍以上にはねあがる。3万円送金すると200円だったのが630円と3倍以上になる。このように各種の手数料が軒並み値上げである。しかも数千円から数万円程度の小口の決済での値上げ幅が極端に大きく、小口が多い庶民にとって大きな打撃となる。まさに銀行並みの手数料がかかるようになる。しかも自動預払機(ATM)が利用の少ないところは次々撤去され、時間外手数料なども導入されるのは時間の問題だと言う。コイズミ前首相は「サービスは絶対低下させない」と公約したが、結局負担をかぶり、郵便物は遅配、誤配が相次ぐなど全くのウソ公約だったことが、民営化を目前にしてはっきりしてきたわけだ。コイズミ構造改革の正体見えたり、というべきである。そして、参院選で大敗したアベ政権も「選挙敗北の原因は年金・政治とカネ・大臣らの暴言など『逆風3点セット』によるもので、構造改革の基本は支持されている」といまだにのたまっているのだからあきれちゃう今日この頃だ。

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2007年8月16日 (木)

今年は異例の靖国神社風景、中でもケッサクは…

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昨日の終戦記念日、靖国神社参拝風景はどうだったのか。なにか事あることを期待するメディアも寂しそうに「首相、参拝せず」「閣僚は高市氏だけ」とあまり大きくない記事にとどまった。そして厚顔無恥なコイズミ前首相が昨年の現役首相での参拝につづく今年も堂々(?)の参拝。だが記者団にはなにもしゃべらなかったと。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、自民、民主、国民新、無所属などの議員ら46人が参拝したらしい。これも昨年の参拝者は62人だったそうだから16人少ない。アベ首相はかねてから「参拝するとかしないとか、したとかしなかったとは公開しない」とダンマリを決め込んでいるが、どうやら今年は参拝しなかったらしい。これにたいし、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の島村宣伸元農水相は、「安倍さんらしくない。お参りなさるべきだった」と恨み節。閣僚で唯一参拝したのは、高市早苗沖縄担当相だが、この御仁は、憲法改定の先陣を切る右翼団体の「日本会議」と連携する「日本会議国会議員懇談会」のメンバー。アメリカ下院で「日本政府は謝罪するべき」と決議された従軍慰安婦問題で、「従軍慰安婦」を歴史教科書から削除させる運動の中心的メンバーでもある。閣僚で毎年この日に参拝するのは昨年のコイズミ首相と2閣僚の参拝や、00年に9人の閣僚をはじめ、その後も毎年2~5人が参拝している。だから今年「閣僚の参拝がゼロになるのはまずい」というので、「15日は行けるかどうかわからない」と当初おっしゃってた高市氏が閣僚を代表して参拝したともっぱらの見方である。ともかく、閣僚の参拝が一人にとどまったのは異例の事態であることはまちがいない。かつての戦争のA級戦犯を合祀し、「大東亜戦争は正義の戦争だった」「自存自衛のための戦争」と標榜してはばからない靖国史観をもつこの神社に、「お国のために働いて戦没した人に手を合わせてなぜ悪い」といかにも単純かのようにごまかし参拝を続けてきた歴代の閣僚であるが、今年はちょっと異変だったようである。それもやはり参院選の自公惨敗が影響している。「参拝政治家」は否定するが、「戦後レジーム(体制)からの脱却」「憲法改定」して、戦前レジームに戻し、それが「美しい国」とするアベ政策が参院選で大敗し、そのことがアジアをはじめアメリカからさえ従軍慰安婦決議が出るなど、諸外国からも批判されているなかで、ここで閣僚が何人も参拝すればアベさんを守れないとする思いがにじみ出ての異例の風景になったことはだれが考えてもおかしくない。こんな靖国風景でケッサクなのは、神社境内の売店で「晋ちゃんまんじゅう」なるものが販売されているらしい。包装紙にアベさんの姿をあしらい、『逆風のなか、負けるな!晋ちゃんまんじゅう』というタイトルらしい。「びえーん」と泣き声あげるアベ首相が、「改革を止めるな」と「再チャレンジ」をめざして再起する姿が描かれているとか。なんでも製造元では「8月10日発売」で「賞味期限は10月10日」らしくて、賞味期限まで政権が持つのかとの心配もあるようだ。近くなら買って「味見してみたい」気分。多分「長持ちしない味」だろうなあ???

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2007年8月14日 (火)

個人消費が伸びず経済成長は減速へ

この頃、コンビニでもスーパーでも食堂なんかも、なんとかカードと言ってポイントをためていれば何かのサービスがある。行きつけの食堂では一回食事をするとポイントカードに印を押して、4個になれば次の回の食事はご飯とみそ汁がサービスだ。お弁当屋さんでも同じように20回とか30回になれば一食分タダ。スーパーやコンビニに行けば「ポイントカードお持ちですか」って聞かれる。まじめに集めていると財布の中はカードだらけになる。店側も顧客を取り込もうと必死なのだが、客の方もめんどいようでもそれがなかなか利用している。これが普通の庶民の姿だろう。少しでも出費を抑えようとがんばっている。このところ庶民の家計は、税金があがり、負担増が増えて目減りするばかり、そのうえリストラなどにあってパートや派遣社員などに転ずれば収入自体が大幅にへるなど四苦八苦しているのだ。

そんな中で13日に内閣府が発表した4月―6月期の国内総生産(GDP)速報によれば、前期(1月―6月)比で0,1%増に留まり、経済成長が減速したことがわかった。前期の0.8%増と比べて大きく減速した。0.1%と若干の増になったのは設備投資の伸びでかろうじてプラスになったもの。大幅な減速になったのは、実質GDPのうち55%を占める個人消費が前期の0.8%増から今期は0.4%増に留まったことだとされる。個人消費が弱い原因は所得にある。雇用者報酬は増えることなく足踏み状態なのに、6月からは住民税の大増税で手取りが減って、これからもギリギリと個人消費の影響はつづくのではないか。政府は口を開けば、「企業収益が増えれば、家計に波及する」。つまり企業が繁栄すればおこぼれが家計にまわるというもの。では企業収益はどうなのか。資本金10億円以上の大企業は、バブル期の1989年の時よりもはるかに大きい収益をあげている。バブルの89年の大企業の経常利益は18兆円、それが去年は33兆円と1,8倍も利益を上げている。にもかかわらず、政府の大企業べったりの政策で法人税は減税にしたままだ。国民には89年に消費税3%が導入され、97年に5%に、ほかにも医療費負担増や定率減税の廃止などで負担を増やしつつ、大企業の法人税は軽くする一方なのだ。消費税が導入されてから、今年の見込みも含めて合計188兆円になる。この間に法人税をまけてやった分は160兆円。つまり今までの消費税の85%は大企業の減税に充当したのと同じってわけ。大企業は空前の利益を上げても、それを賃金に反映しないし、それどころかパートや派遣社員を増やして相対としては賃金は足踏み。「おこぼれ」さえ家計には廻ってきません。これでは経済成長の半分以上を占める個人消費はよくならないっていうわけ。自公の政治はいうまでもなく大企業本位の政治、民主党だって企業から献金をもらわなければならないから、大企業に応分の社会的責任なんて言わない。この根幹の問題を指摘する政党は残念ながら共産党しかいない。ここを変え、個人消費が増えて企業収益も増えるようにならないと、景気全体がうまく回転せず本当の意味での景気回復は望めない。庶民はせめてもの防御にスーパーなどのポイントカードでも頼るしかない。これが世界第2位の経済大国なんですねえ。

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2007年8月13日 (月)

終戦記念日、閣僚たちはホントに靖国参拝ナシ??

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太平洋戦争の終戦記念日である8月15日が明後日に迫ってきた。その終戦記念日に昨年はコイズミ首相(当時)が靖国神社を参拝して物議をかもした。アベ首相が就任して最初の終戦記念日に果たして靖国参拝はあるのかと注目している。そんなおり、先日、携帯のテロップニュースで「今年の終戦記念日、全閣僚が靖国参拝せず」という意味のニュースが流れた。へえ~?ほんまかいな??なんて一瞬思ったんだけど、新聞報道によれば「15日の靖国参拝、全閣僚見送り?」なんて「?」付きである。10日の閣議終了後の記者会見で問われた閣僚たち、参拝を言明した閣僚はいなかったが、高市早苗沖縄担当相は「15日は今年は難しいかなと思っている。都合の良いときに参りたい」と15日前後に参拝する意向のようだ。菅義偉相務相も「日本のために亡くなった方に手を合わせるのは人間として基本的なことだ」と、別の日に参拝すると示唆したようだ。若林正俊環境相は「注目されている時期に出掛けていく予定はないが、気持ちの問題として今までかなりの頻度で参拝している」と述べ、永勢甚遠法相は「就任後、一回は拝殿に上がらない形で参拝した」と語ったようだ。

以前にも何度か紹介したが、今のアベ内閣の閣僚17人中15人は、過去の侵略戦争を正当化する靖国神社の考え…いわゆる靖国史観…で凝り固まっている「日本会議国会議員懇談会」のメンバーである。だから別名「靖国派」と言われる連中である。この「日本会議」なる団体はホームページでも一目瞭然のように、さまざまな右翼団体や、右翼的宗教組織などで固められ、いわば戦前の軍国主義体制へ逆戻り目指す団体の集合組織であり、そのなかの一つに「国会議員懇談会」があり多数の自民党議員、なかには一部に民主党議員も加盟している。アベ首相も勿論一員であるばかりか、彼の任命権で集まった「靖国派」で固められたものが現内閣である。百聞は一見にしかずで、わたし的にも昨年、靖国神社を参拝ではなく「視察」で行って来た。軍事博物館ともいうべき「遊就館」に入るや否や、ゼロ戦闘機など戦時中の武器展示と、いたるところに天皇への忠誠や、軍国主義の精神的支柱となる言葉のオンパレードだ。まさに軍事的宗教組織を彷彿させるもので、「なにが神社か」と辟易したものだった。頭が変になりそうだった。そして「太平洋戦争は自存自衛の戦争だった」と美化する展示…。侵略戦争を引き起こしたA級戦犯の合祀を含め、こんな軍事的宗教施設をこともあろうに首相をはじめ閣僚が参拝するというのは、彼らも過去の戦争は正しかったと認識しているからにほかならない。その上に改憲で9条まで取り払うという、こういう国の政府だから、いまやアジアをはじめ諸外国へ「外交」に行ってもまともに信用されない孤立の道を歩んでいるのだと痛切に感じた。参院選で自公敗北の直後にアメリカの議会からさえ「従軍慰安婦問題」で圧倒的多数の賛成で「日本は謝罪するべき」と決議されたのだ。選挙惨敗で少しは懲りたから「注目されているときに(参拝に)出かけていく予定はない」(環境相)ということで「選挙惨敗でちょっとまずい」のが本音で、今年の終戦記念日には閣僚たちはほんとに参拝しないのか、どうか、注目することとしよう。

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2007年8月11日 (土)

「見直す」…首相発言直後に原爆症訴訟を控訴する愚かさ

昨報のように、原爆症認定を求める被爆者らの集団訴訟で、これまで6回連続各地の裁判で敗訴したにもかかわらず、7月の熊本地裁判決の敗訴についても、またもや、国が控訴した。アベ首相が5日の広島で被爆者7団体との懇談で「見直すことを検討している」と述べ、6日のヒロシマの平和式典のあいさつで、「被爆者の方々の切実な声に真摯(しんし)に耳を傾け、諸施策を進めていく」と表明した舌の根も乾かないうちに政府が控訴するとは、やっぱりあの言葉は参議院選挙敗北を取りつくろうための、場当たり的なあいさつだったのかと憤慨する。それとも、「あれは首相が勝手に言った」ものであり、管轄の厚労省は「関係ない」と言うのだろうか。

厚労省の現在の原爆症認定基準は、原爆が爆発した瞬間から1分以内の初期放射線による外部被爆しか問題にせず、遠距離被爆者や原爆投下後に被爆地に入った入市被爆者の認定は最初から問題にされずじまい。約25万人の被爆者のうち原爆症と認定されたのはわずかに2千人余り。そこで「被爆の実態に見合った認定基準にせよ」と求めて全国15箇所で争われている裁判で、広島、大阪など6つの地裁判決は、いずれも、残留放射線が人体に及ぼす影響を無視していることを断罪した判決になったのです。地球上ではじめての核の爆発だから、放射線の恐ろしさなどを知らない遠く離れた地域の肉親たちがたくさん被爆地に入って被爆し、いまだに原爆症で数々の苦しみを受けているのです。そういう人の苦しみや、また、核爆発の実際について厚労省はどう考えているのか疑いたくなる。長年のこうした被爆者の運動が実って、やっと首相が前向きな発言をした直後に、厚労省が7月の熊本地裁判決をも控訴するという態度をとるのですから、わずかながらでも発揮した首相の「リーダーシップ」さえもないがしろにする厚生労働省の態度なのだ。ここの大臣は「女性は子どもを産む機械」発言した人だ。「総理の指示で行う見直しと訴訟は切り離して考えなければならない」などと言う。まるで「遠距離や、あとから被爆地に入った者が悪いんだ」とでも思っているのだろうか。首相も首相だ。被爆者の切実な声に真摯に耳を傾けると言った以上は、ちゃんと厚労省を指導するなどして行動で示すべきだ。参院選大敗で「自公政治にノー」をつきつけられ、少しは前向きに考えたのかと思いきや、発言は良かったが行動でもって被爆者を裏切ったってわけだ。これでは支持率の下がるのも当然で昨日の時事通信社の世論調査でもアベ内閣支持率はまたまた下がって22.6%。「不支持の理由」は「リーダーシップがない」が29,6%のトップで的を当てている。国民は『自公政治』のなんたるかを見極め始めたと言っても過言ではなかろう。言うまでも泣く被爆者は高齢者だ。裁判を起こしている原告らの一割以上は既に死亡している。一刻も早い解決が必要なのだ。

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2007年8月10日 (金)

ヒロシマ、長崎の平和式典で核廃絶を強くよびかけ

毎年のことながら8月はもっとも平和を考えるにふさわしい月。6日と9日にヒロシマと長崎に原爆が投下されて62年、どちらも原爆が投下された時間にあわせ、恒例の平和記念式典が行われた。昨年もそうだったがヒロシマの式典で、小学校6年生の男女児童による「平和の誓い」はほんとうに胸を打つ。今年もテレビで実況を聞きながら感動した。

「途切れそうな命を必死でつないできた祖父母たちがいたから、今の私たちがいます。原子爆弾や戦争の恐ろしい事実や悲しい体験を、一人でも多くの人たちに『伝えること』は、私たちの使命です。私たちは、あの日苦しんでいた人たちを助けることはできませんが、未来の人たちを助けることはできるのです。私たちは、ヒロシマを『遠い昔の話』にはしません。『戦争をやめよう、核兵器を捨てよう』と訴え続けていきます。そして世界中の人々の心を『平和の灯火(ともしび)』でつなぐことを誓います」。…子ども達の「平和の誓い」の最後の部分です。

ヒロシマの秋葉市長による平和宣言は、62年前の惨劇をリアルに述べ、被爆者たちが強いられた地獄の苦しみを生々しく語り、「時代に遅れた少数の指導者たちが、いまだに、力の支配をほうずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けている」と告発。唯一の被爆国である日本政府にたいし「世界にほこるべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にはっきり『ノー』をいうべきだ」と要望した。長崎の平和宣言に立った田上市長も「米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んで行くべき」と訴えている。式典に出席した安倍首相は一応、「憲法の規定を順守」とか、「広島、長崎の悲劇は、この地球上のいかなる地においても再び繰り返してはならない」とか、「被爆者の方々の切実な声に真摯(しんし)に耳を傾け、諸施策を推進する」とは言って見せた。だったらその言葉を実行で裏付けるべきなのだ。これまで、原爆症認定を却下された被爆者が国の却下処分の取り消しを求めた裁判で国は6回連続敗訴しており、7月の熊本地裁でも被爆者が勝訴している。長崎の式典のあと被爆者5団体との懇談で、被爆者らは「熊本地裁判決を控訴しないよう」求めたにもかかわらず安倍首相は明言しなかった。また、久間前防衛相の「(原爆投下は)しょうがない」発言についても謝罪はしたらしいが、「真摯に耳を傾ける」には程遠いようで「心がこもってない。被爆者の苦しみを理解しているのか」と被爆者団体代表が述べるほどだったようだ。さすがに長崎2区選出の久間前防衛相は「しょうがない」発言で猛烈な批判を食らっているだけに式典には参加しなかった(いや、できなかった?)ようだ。こうして二つの平和式典は、あくまでも核にしがみつくブッシュ政権や日本で吹きはじめた「核論議」を警戒するものとなったようだ。今日の朝日記事「米の『核』足元から異論」に見られるように、米国内でも与野党長老が「核廃絶」を言い始めていることも興味深いことだ。

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2007年8月 8日 (水)

自公の大敗でテロ特措法、消費税はどうなるか?

国会で強行採決のオンパレードで暴走を続けていた自民・公明に天罰が下った参院選挙が終わって議長などを決めるための臨時国会が開会された。参議院で野党が過半数を占めるかつてない新しい国会の様相になった。これからは強行採決のオンパレードもできなくなる。参院の議長が始めて民主党の議長になった。衆院では多数を持っている自公でも、これからは参院では否決されることも起こりうる。例えば、秋の税制改革で消費税の増税が打ち出されたとして、衆議院では通過しても参議院では、民主党は「消費税は上げない」とマニフェストでも掲げていたから反対するだろう。共産、社会党も反対するだろう。そうすると参院で否決される。参院で否決されたものは再び衆議院に戻され、こんどは出席議員の3分の2以上の賛成で再可決となる。自公で3分の2の議席はたしかにある。しかし、参議院選挙で自公政権に「ノー」の審判が下ったあとに、そこまでして消費税増税に踏み込めば、それこそ安倍首相の続投どころか、たちどころに世論のブーイングの嵐となることは必至。参院無視という暴挙になるから世論は黙っていない。そういうわけで、消費税増税は少しは遠のくことになるかも知れない。

いま、重要法案で差し迫っているのが11月で期限がくるテロ特別措置法の延長をめぐる問題だ。この点でも民主党は「テロ特措法の延長に反対」と言明している。テロを根絶するという名目で自衛隊がインド洋に出かけて行ってアメリカの軍艦などに給油する作業を行っている。しかしそれはテロ根絶に何の役にも立っていない。テロはなくなるどころかさらに拡散している。そればかりか、法律の趣旨から離れて、イラク戦争をたたかう米軍の支援にも使われているのである。インド洋から自衛隊が撤退するだけでなく、イラクからも撤退するべきである。米軍の指図でイラクに軍隊を送っていた諸外国のほとんどが撤退しているのが世界の流れなのだ。だからテロ特措法もイラク特措法も期限が来たらサッサとやめるべきだ。とりあえず、テロ特措法をめぐって秋の臨時国会は注目だ。

こうした意味でも今回の参院選で自公の歴史的大敗は、日本の進路にとって新しいプロセスを開くことになるかも知れない。そのためには参院第1党の民主党が腰砕けにならないか、自公の懐柔やアメリカからも圧力がくるだろう。それにも屈せず反対できるか、これが問われている。選挙結果は、自民党のマニフェストのイの一番に掲げていた憲法「改定」についても、また、政府与党が企んでいた消費税増税の動きにも大きな打撃を与えたわけだし、とりあえずテロ特措法延長をやめさせれば、平和に向って前向きの新しい情勢が開かれる。小沢民主党代表が「与野党談合は国民は望んでいない」と言ったが、果たしてその通りになるか、民主党にもじっくり注目して行こう。

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2007年8月 7日 (火)

選挙後も下落下落の内閣支持率

参議院選挙で惨敗した自民党だが、これほどの惨敗だから逆に同情も高まって少し位は支持率も下げ止まるのかと思いきや、選挙後もいくつかのメディアが世論調査したのを見ても、一向に下げ止まらない。今日の「読売」でさえ…「でさえ」と付けたのは大体「読売」は自民党びいきの新聞だからだ。その読売でさえ内閣支持率は27,2%と同紙の調査で初めて3割を切った。他の調査では22%台というのもあったし、いずれも20%台では一致している。世論的に20%台というのはまさに内閣にとって末期的な数字だ。国民がはっきりと「アベ内閣ノー」の審判を選挙後も続けているわけだ。わずか10ヶ月そこそこで60~70%台もあった支持率を全く反比例の直線的に下げつづけた内閣も珍しい。それでも首相は居座り続けるのはなぜか。発足当初大声で語っていた「私の任期中に憲法改定」がある。そして「改革」と称して教育再建だの税制改革だのと庶民無視、大企業優遇政治を続けたいのだろう。だが、「読売」調査でも「安倍内閣で優先的に取り組んでほしい」と期待しているのは、「憲法改正」はわずか7,4%、「教育改革」でも20、9%。反対に「年金、医療など社会保障」は65、1%、「景気・雇用問題」は51.7%なのである。アベ内閣がやってきたことはいかに国民の願いとかけ離れているかがわかる。根っからの民意無視なのだ。どうして国民全体の声に耳をかたむけないのか、不思議でたまらない。

首相補佐官であり、アベ流「仲良しグループ」の一人である世耕氏は、1人区の和歌山で当選はしたが大きく減票して民主候補に差を詰められ、かろうじて1人区で勝利した自民党の3人のうちの一人に留まった。そして曰く「選挙中、地盤に行って街頭宣伝で『美しい国』とはとても言える状況ではなかった」と語ったそうだ。日ごろは官邸ばかりに居て庶民の声など届くことがないから、選挙で帰って見ると、地方は小泉構造改革以来、景気回復どころか喘ぎに喘いでいることが肌で感じたのだろう。選挙で大敗した直後にそのことを首相に語ったそうである。そういえば、首相は選挙中も含めてお得意の『美しい国』発言が少なくなったような気がする。それにしても早々と首相の居座りを決めたのが自民党だが、このところの急速な支持率の下落で自民党内からも首相批判の火の手が上がり始めたようだ。だが、後継者がいない自民党。衆参あわせて390人も議員がいながら後継への名乗りも上げられない自民党も情けない。それっていうのも巨額の歳費のほかに税金を山分けする政党助成金は国会議員一人当たり年4千万も使える。庶民の苦しみなど聞かなくても税金からタンマリもらえるから、政治の勉強などロクにしないでも済ませられる。そんな「議員生活」にあぐらをかいているから、党の危機に瀕しても根性ある議員が出てこないのだろう。そんな自民党への警告ともなったのが今度の参院選結果だ。もっともっと支持を減らして苦しんだ方が良いと日々に思うこの頃だ。

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2007年8月 2日 (木)

「バンソウコウ王子」ってのは二人のスポーツ王子に失礼

「赤城の山も今宵限り」じゃないけど、赤城農水大臣の辞任劇に世の中笑いものだらけだ。昨日、某テレビをチラッと見ていると「バンソウコウ王子」ってやってたのには噴出しちゃった。「○○王子」って事の起こりは「ハンカチ王子」の早稲田大学の野球部投手だ。「ハニカミ王子」ってのは15歳のゴルフ少年のことだ。この二人の「王子」は日本人の心にやすらぎを覚えさせたけど、「バンソウコウ王子」は、国民をバカにした悪たれ王子なのだから、前者の二人の「王子」とは訳がちがう。そんなのに「王子」って命名するのは、ハンカチ王子にもハニカミ王子にも失礼に当たるから、テレビなんかで報道するのはやめてほしいなって思った次第。それにしても、昨日の辞任劇で主役の本人の顔がテレビでやけにクローズアップして大写しをする。例のバンソウコウが貼ってあったあたりをしげしげと見つめたが、「ナントカ炎」という病気はどんな病気か知らないけど、その顔はツルツルしていてバンソウコウを貼った跡形すら見えなかった。少なくともかすかにでも癒えた傷跡ぐらいあるのではと注目してたんだけど…。

ともかく、近いうちに内閣の「人心一新」をするのだったら、そのときに一緒に首のすげ替えをすればいいのに、赤城大臣自身も予期しなかったような一人だけの急な更迭劇には、余計に与党内からも「なんで選挙中にしなかったか。意味不明」と批判がギラついているのは当然だろう。それは、アベ首相にしたら「選挙で惨敗の責任は赤城にある。オレの責任じゃないよ」って一人赤城氏だけに擦り付けたかったと見るのが正解か。「赤」(赤城氏)も「青」(青木参院議員会長)も「中」(中川幹事長)にも責任をとらしておいて、自分のやったことは「国民の信を得ている」と言いたいのだろう。

日本政治の研究家で米コロンビア大学の教授が日本外国特派員協会の講演(7月30日)で「わがまま坊ちゃんは有権者の声を聞こうとしない。参院で多数をとっていないのに、どうやって『課題』を遂行するのか。国民は安倍退陣を求めている。日本の政治史上、非常に決定的な転換点になるだろう」と述べたという。ところがである。今朝のテレビニュースでは、「アベ内閣は『お友達内閣』とか『仲良しグループ』とか言われてその人たちから自殺やら辞任やら暴言やらで足を引っ張られた。だから今度の改造人事は挙党体制になるだろう」ってわけで、早くも「アベさん、アベさん」と近づいて入閣工作をしているという話を聞いた。国民から退陣を求められている人に媚びている懲りない面々があるらしい。そこまでして大臣になりたいのか。まったく自民党ってのはなぜ惨敗したのかさえもわからないのだろうか。前国会で強行採決のオンパレードで悪法を次々と成立させた「改革」にこそ惨敗の最たる理由があるのだ。だのに部下に責任を押し付けて平然とする「わがまま坊ちゃん」である。大企業でも歴史的失敗をすると、最高幹部が辞任するのは当然であるのに堂々と居座り続けるなんて、これではますます国民は離反するだろう。まあ、わたし的には自民党支持ではないから、もう少し居座ってニッチもサッチも行かなくなって、早く衆院解散し「決定的な転換点」を願っているから、続投でさらにピンチになる場面を楽しもうかなと思ったりして…。(ハハハ)

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2007年8月 1日 (水)

歴史的惨敗でも辞任しないアベ首相の無責任さ

注目の参議院選挙が終わった。やはり予想通り自民党が改選議席を27議席も減らし、創価学会のカタイ固い基盤をもち、いつも「常勝」を誇っていた公明党も4人の現議席を減らした。民主党が一人勝ちのように自公批判票を取り込み圧勝した。自民党の歴史的惨敗という結果になったことは、首相のみならず、あいつぐ個々の閣僚の不祥事、年金問題も惨敗につながっただろうが、根本はアベ内閣の10ヶ月がもたらしたもの…内政では貧困と格差の拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化を押し付ける一方的主張などの悪政にたいする国民の審判が下ったと言えよう。

しかし、これだけ惨敗してもアベ首相は続投するというのが理解できない。過去にも宇野内閣、橋本内閣も選挙で大敗北を喫したらすぐに総理を辞めて責任をとった。アベ首相は「参議院は政権を問う選挙ではない」と言いながら選挙中は、「私(首相)を選ぶか、小沢さん(民主)を選ぶか」の選挙だと言っていかにも政権を選ぶニュアンスを漂わす発言を公然としていたが、敗北しても辞めないとは無責任だ。そして幹事長や参院議員会長など周りに責任を取らして自分はノウノウと続投なんて、「自民党には自分しか首相をやれるものはいない」というおごり高ぶった姿勢だ。まあ、仮に辞めさせても後継者のなり手さえいないのが今の自民党であり、情けない姿でもある。そして傑作なのは本日、赤城農水大臣が辞表を提出したこと。小池防衛大臣が選挙の敗北の一つに「バンソウコウなどもあった」と言わしめるような人物がせめて選挙中に辞職していれば自民党の敗北の度合いももう少し減っていたかも知れない。そんな大臣をかばい続けたのがアベ首相なのだから、責任はアベ首相にある。選挙が終わった今頃辞めさせるなんて、首相の頭脳はほんとに鈍感と言おうか、国民のそれとあまりにもかけ離れている。さらにやめない理由として「政策はまちがっていない」とものたまう。「その根拠は」と聞かれ、「選挙中の演説で聴衆の反応がよかった」と答える。これぞ笑い話だ。首相の行くところは身内の動員ばかりだ。身内の反応が悪くてどうする。身内以外の反応なんてアベ氏の耳には聞こえないほど国民と乖離しすぎている。身内の中でさえ「最後まで聞いてられるか」ってそそくさと帰る動員組もいるほどなのに、アベさんの目にはそういうのは見えないらしい。

アベ自公政権への批判を一手に取り込んだ民主党が非改選の議員を含めて109議席となり、参議院での単独過半数には至らなかったが参院で第1党になった。民主党の一人勝ちで政治の流れは変るか?この点は未知数だ。同党も憲法問題でも改定派が多数を占めるし、消えた年金問題では社保庁解体でも自民党とあまり変らないし、「政治とカネ」問題でも疑惑をもつ議員のいることも共通するからこの党の将来も未知数だ。どちらかと言えばアベ自公政権の失政による民主への強風による勝利と言っても過言ではない。しかし、余りの悪政を続けると、それに変る新しい政治の方向は何かと多くの国民が模索をはじめたことは確かであり、そういう目で民主党を見つめるだろうから「勝った、勝った」と有頂天になって肝心なところでヘマをすると「今度は民主党もやっぱりダメか」としっぺ返しを食らうだろう。そういう点で国民にとって新しい政治の流れはどうあるべきかを見つめなおす実体験として今回の選挙戦は教訓となるだろう。よくよくしっかりと民主党の今後も監視しようと思う。

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