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2007年9月29日 (土)

「KY」人種はここにもいた

安倍内閣の末期に「KY内閣」という造語があった。KYとは、Kは「空気」、Yは「読めない」で「空気が読めない」の略語。周囲の状況にふさわしい言動ができない人への警告だそうである。もともとは今年春ごろから東京あたりの女子高生かギャル語だという説がある。安倍内閣をさして誰が言い出したか知らないが、なかなか言いえて妙だと思ったものだ。ところがKY人種は他にもいたようだ。例の若い力士が暴行で急死したという時津風部屋の親方もその一人だし、相撲協会の理事長も「警察の捜査があるから今はなにも言えない」なんてノーテンキというか鈍感なことを言っているのもKYだなと思っていた。公益の財団法人である相撲協会で、国技ゆえに毎場所の優勝力士に授与する表彰状のトップは内閣総理大臣杯なのだ。それが、当の時津風親方は遺族に謝罪したのかどうかもわからず、記者団に囲まれ「いまは言いようがない」と述べるとか、まったく世間の空気が読めない恥ずかしいていたらくだなとわたし的にも憤慨しつつ注視していたところだ。今度の福田内閣はKYと言われないようにしようと思ったのかどうかわからないが、慌てふためいて相撲協会の所轄である文部科学省が動き出した。「スピードが必要だ。世論は文科省の対応を注目している」(朝日新聞本日付)と即座に相撲協会幹部を呼び出した。それも出張している理事長を呼び戻したというからなかなかのソッコーだ。そして前日の協会理事会で決まったことをひっくり返し、警察の捜査と並行しての真相究明、過去の類似事例の検証、内部のメンバーばかりで行う検討委員会に外部の有識者を加えることなどなどで指導したようである。テレビ画面で文部科学大臣と協会理事長の対面場面を見た。大きな理事長が軽く頭を下げ、小さな大臣が何度も頭を深々と下げるのも異様に見えたが、理事長は大臣に謝罪したようだ。当然だろう。日本の国技が刑事事件になるかも知れないことは、国技のピンチといってもいいほど重大問題でしょう。相撲道をめざす小中高校生らにとってもショックだろうし、外国人力士が増えている中で諸外国に与える影響も大である。まだ、今回のことでは正式な遺族への謝罪もないし、相撲ファンにも公式の謝罪もないのがおかしい。力士をめざす人と相撲を愛するファンがあっての大相撲ではないのか。今後の対応を見守りたい。

ついでながら、KY造語に関して、いま、巷では「アタシもう、アベしちゃおうかな」って言葉も囁かれているらしい。政権を無責任におっぽり出したアベさんにちなんでらしい。「仕事も責任も放り投げてしまいたい」心情を吐露する造語らしい。朝青龍問題もあって大変な相撲協会だが、幹部は『アベしちゃおうかな』って放り出さないでしっかりした対応をとるべきだよね。アッそうそう、朝青龍が「完全に治った」とかで10月中旬にも来日かって記事も載っている。モンゴルの保養施設ってそんなにすごい施設なんでしょうかね。それとも力士急死の報を聞いて「ワシがやるしかない」って決意でもされたのだろうか??……。

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2007年9月28日 (金)

統計から見ても格差の広がりは歴然

やっぱり貧困と格差が拡大していることが財務省と国税庁のまとめでわかった。昨年度の資本金10億円以上の大企業の経常利益は前年比11.6%増の32兆8342億円なんだって。そして前年を上回るのは5年連続で1990年のバブル期の1.75倍になるというぼろ儲け。一方で民間で働く会社員やパート労働者の昨年一年間の平均給与は一人当たり435万円でこちらは昨年よりも1万9000円マイナスでおまけに9年連続の減り続けなんだって!…年収別で200万円以下の人が42万人増えて1023万人に。これは21年ぶりに1千万人台復活という。片や年収が1千万を超えた人も95000人増えて224万人となり、格差の広がりが歴然としている。大企業は儲けているから大企業に働く労働者の給与は上がっているかというとそれほどでもなく一人平均591万円で1990年頃と比べても1.08倍しかなく低迷している。これは大企業が賃金を抑制して収益をあげるために必死になっているからだ。しかし大企業の株主への配当はべらぼうに増えて前年度比39.4%増の約12兆円にもなる。配当金は1990年と比べて4倍以上になった。つまり大企業の労働者の給与は90年頃と変らないのに株主はウハウハに収入が増えて増えて転がり込んでいるわけ。一方で、では税金の納め方はどうなのか。儲けは90年当時より1.75倍になっているのに法人税は90年当時の0.99倍でほぼ同じ。これはこの間与党のゴリ押しで相次いで法人税を減税してきたからだ。そして、株主への配当金に対する税も個人への証券優遇税制とか言って大幅に軽くしているから経営者や大株主はホクホクだ。

悲惨なのは、年収300万以下という労働者が全体の38、8%を占めていること、そのうち200万円以下の1023万人という人たちだ。年収300万と言えば月にして25万円。ボーナスなども込みだから、ボーナスが年間3ヶ月分あると仮定したら月収は20万と言うことになる。これでは「健康で文化的な」(憲法)生活どころかギリギリの生活だ。まして200万以下というのは、ほとんど生活保護水準に近い。これらの多くはパートやアルバイト、派遣社員など「非正規」と言われる人たちが含まれる。昨年の民間企業で一年を通じての給与所得者は4484万5千人だから、年収200万円以下は約23%で4人~5人に一人という勘定になる。こうした人の税負担はといえば定率減税の廃止による大幅な増税、97年に2%上がった消費税増、そしてあいつぐ医療負担増などで負担は上がる一方なのだ。このような非正規社員を生む元凶になったのは特に小泉政権以来の働くルールのぶっ壊し、弱肉強食の構造改革路線によるものだ。安倍政権もそれを引き継ぎ、今度の福田内閣も構造改革を進めると言う。その一方で福田さんは白々しく「希望と安心」なんて言うが誰が信じるかいなって言いたい。首相が変ると「ご祝儀」で支持率が少しアップのようだが、騙されないようにしなくっちゃ。

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2007年9月27日 (木)

「国技」の裏で暴力振るう相撲部屋

角界に衝撃が走っている。大相撲時津風部屋で親方や兄弟子ら数人で、17歳の入門わずか3ヶ月の若い力士をリンチまがいの暴行死させていたとして、愛知県警が立件するというニュースだ。6月26日に「ぶつかりけいこ」の最中に体調不良で時太山という若手力士が死亡した。その前日に親方がビールビンで顔を殴ったり、兄弟子たちが殴る蹴るの暴行を働き、当日も「ぶつかりげいこ」を普通は一人5分程度なのに30分も続けさせ倒れてしまった。中には「金属バットで殴った」とか、「倒れた後も放置していた」と報道したメディアもあった。遺体をみた父親の話として、「耳から血が出て鼻は曲がり、歯も折れ、肋骨の一部も損傷していた」ともいう。さらに、遺体の傷を隠蔽しようとしたのか、「遺体を火葬にして遺骨で実家へ送ろうとしていた」という恐ろしい報道もあった。どこまで本当かわからないが、これらの報道が事実だとすれば、なんともすさまじいことだ。相撲は日本の「国技」と言われ長い伝統を誇る。わたしらも昭和30年代初期の頃、昼間働いて夜の定時制高校に通っていたときを思い出す。まだ白黒テレビが家庭にほとんど普及していなっかった時代。それで先代の栃錦とか若乃花の対戦になると仕事を終わるやいなや学校を遅刻してでも、駅頭の街頭テレビに走り黒山の人だかりにもぐりこんで見に行ったのだ。以来ずっと相撲ファンの一人となった。しかし、近年、外国人力士の活躍ばかりが目立つようになってから興味も半減している。テレビで観客席を見渡しても後方がやけに空席が目立つようになっている。こうした大相撲離れは、新しい入門者が少ないと嘆く時代になっている。そんなときに起こった今度の“事件”はファン離れに拍車をかけるだろう。スポーツの世界だから身体を鍛え、力量を高めるために相当過激なけいこをやることもあるだろう。倒れた力士を竹刀でたたいたり水をぶっ掛けたりすることもあるという世界だ。現役の大関の一人は、「棒でたたくなんて人間のすることじゃない。やめてほしい」とある新聞で語っている。それほど、「伝統」の陰で一般常識では判らないような封建的な閉鎖性が相撲部屋にあるのではないか。

不思議なのは6月26日に発生したことが、3ヶ月も経た今頃になって表面化することがわからない。テレビは死亡事故が起きた直後の親方の会見で「行き過ぎたしごきはいっさいなかった」という場面を繰り返し流していたが、あるメディアは8月に相撲協会幹部が“事件”の真相を知っていたとも報じた。ならば何故その時点で調査など必要な措置をとらなかったのか。例の横綱朝青龍の不祥事もあったし、なんとか表ざたにしないようにしていたのでは??なんて勝手に推測する。それにしても17歳の、まだ身体も未完成な若者をビールビンや金属バットで殴打するなんてのはあきらかにリンチだ。死亡した力士の父親が涙を飲んで遺体の行政解剖を訴えたことから、医学的な検査でわかるので親方のウソもばれたのだろう。相撲協会は事態を徹底調査し厳正な対応と指導力を発揮しないと、それこそ大相撲は「伝統ある国技」どころかますます廃れてしまうだろう。

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2007年9月26日 (水)

アメリカ言いなりで給油延長に熱心な福田内閣

福田新内閣が発足した。小泉・安倍路線の「構造改革」を引き継ぐと謳っただけに、全く新味もなく、ほとんどが安倍内閣の閣僚の留任または横滑りだ。新しく入閣したのは石破防衛相、渡海文科相だけ。「政治とカネ」問題の反省もないらしく、この1ヶ月でカネ問題の疑惑が明るみになった5人が平気で留任し、「改革」を推進する経済や財政関係閣僚もほとんど再任した。「反省」を口にしたわりには「反省なし内閣」が実現した。これが「安定した重厚な内閣」というのであれば、いよいよ長年の自民党政治も人材がなく、賞味期限というか耐用年数が近づいてきたようだ。今回の組閣でことさら力を入れたのはアメリカのご機嫌をとるため、インド洋上での給油活動を継続する布陣だ。官房長官に最大派閥の領袖を据え、外相には高村氏が横滑り、防衛相に石破氏というタカ派が就任して自衛隊の海外派兵を継続するシフトである。石破氏は03年にアメリカのイラク攻撃を支援する「イラク特措法」を強行したときの防衛庁(当時)長官だ。そしてインド洋での給油活動継続に取り組んできた高村氏を外務相に横滑りさせたことは、どんなことがあってもアメリカいいなりで給油活動を継続して行こうという表れだ。「テロ特措法」は11月1日で期限が過ぎる。それまでに延長を決めるのは容易でないから、期限切れを睨んで継続するための新法の提案も検討している。

このテロ特措法について前にも書いたが、テロ特措法に基づいてインド洋に派遣されていた海上自衛隊の補給艦を経て、イラク戦争に向う米艦船に補給している疑惑がはっきりしてきた。イラク戦争に向っていた米空母キティホークに03年2月25日海上自衛隊の補給艦「ときわ」が、米補給艦「ペコス」を経由して「キティホーク」に80万ガロンのディーゼル燃料を補給したということを最近防衛省があっさり認めた。防衛省は当初は20万ガロンと言っていたが、「データの入力ミス」だったとか。しかし「給油量」の問題ではなく、テロ特措法を逸脱してイラク戦争支援に繋がっているのだからことは重大問題である。どだい、インド洋で給油したあとの艦船がどこへ行っているか全部把握していないと言うのだから、実際は何をしているか疑わしいということだ。イラクはもちろん、テロ特措法の対象であるアフガニスタンでも、いまだにテロによる大量の犠牲者が出て、肝心のテロはなくなるどころか、世界に蔓延している事実一つを見ても、武力によるテロ対策は無意味。しかも、給油する燃料や部隊費用は日本の金で負担しているわけで「ムダ金」どころか、人殺しに使われているのだから、海上自衛隊は給油活動をただちにやめて帰国するべき。そして、世界から尊敬される方法で日本は支援活動をするべきだ。それをアメリカいいなりで自衛隊を派兵したいと言うのが日本政府なのだ。外務省などは国連安保理に働きかけて、日本の給油活動へ「謝意」を示してくれとまで頼み込むヤラセで、「国連が謝意を示している国際貢献だ」と、延長に反対している野党、特に民主党を説得しようという画策までしていたことが最近明るみになった。なんでもかんでも「外圧」に弱い日本の指導者たちにはあきれてしまうこの頃だ。

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2007年9月25日 (火)

期待持てるか?福田新総裁

テレビや全国紙を乗っ取った自民党総裁選の狂想劇は終わった。まだ数日は閣僚選びがどうのこうのと続くのだろうけど。ともかく総裁のイスに福田氏が座った。派閥の親分を主要な役につけるには自民党のポストが足りないというわけで、党「3役」を「4役」に増やして、幹事長、政調会長、総務会長と新しく選挙対策委員長ポストを作った。幹事長には、巨額の事務所費を計上して、説明責任を無視し続けている御仁が着いたことや、消費税10%論者が政調会長に就任した点でもこの党に期待は託せない。福田新総裁は、小泉・安倍政権が行ってきた「構造改革」路線を引き継ぐと公言している。弱肉強食の構造改革路線こそ、貧困と格差を拡大してきた最悪のシナリオであることは今では多くの国民が実感し、それが参院選での自公政治に審判が下った。にもかかわらず改める考えはない。その被害は若者や高齢者など弱者に深刻な「影」を落としている。自公連立政権8年間で、庶民増税だけでも5兆4千億円にもなる。反対に大企業、大資産家には減税の大盤振る舞いで4兆3千億もサービスしている。庶民から奪った増税分の8割が大企業、大資産家にまわった計算になる。しかし、さすがに彼らも「負の遺産」について素知らぬ顔もできないのだろうか。総裁選終盤では、「障害者自立支援法」と来年4月から高齢者いじめである「高齢者の医療負担増」について見直すと言い出した。だが、その中身で聞こえてくるのはごく部分的な手直しに過ぎないようだ。それも、自民党と公明党の連立について協議し、公明党の要求を少しだけ汲んで、同党を引き続き連立に取り込む手段として要求を呑む。公明は「顔が立つ」ということでそれを「公明党の成果」として宣伝し、自民党にしがみついて行くという茶番劇だろう。きょう自公のトップ会談で合意するってスンポウなのだ。

そんな程度で今の「陰の部分」「負の遺産」は到底解決できない。今朝のあるテレビ放送でもまた北九州市で生活保護を打ち切られての自殺が取り上げられていたが、150万と言われる生活保護者のさらに2倍3倍と言われる生保対象者が窓口で追い返される事態、アパートが借りれず深夜営業の店で仮眠をとる難民、河川敷や公園で野宿する人が2万数千人、非正規社員と言う無権利状態の請負、派遣、パート労働者が1700万人、その多くは年収200万以下だ。国民健康保険加入世帯の2割に当る480万世帯が滞納を抱え、どうしても払えず保険証を取り上げられた世帯は35万世帯とも言われる。そのうえに原油の高騰で軒並みに食品等が値上がりが追い討ちをかける時代にあって新総裁は弱者の方を口先だけの手直しで、顔は大企業、大資産家の方を向いている。とても弱者には光が当たりそうにない。派閥の領袖ばかり入閣や党幹部にして、小泉・安倍路線を引き継ぎ、その上に派閥政治復活のおまけまでつく福田内閣は今日誕生するが期待持てないことは明白だと言っておこう。

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2007年9月22日 (土)

異常なクレジット・サラ金天国日本

過日、わたしの同級生即ち「はしらまつ」の仲間から、知り合いにサラ金で悩んでいる人がいるので、相談に乗ってあげてという旨の電話があった。その人と今日午前中に会った。60歳台の離婚している女性である。主に4社のサラ金、クレジット業界からかなりの借金があり、月々10数万円の返済のため複数の勤めを持って、それこそ働き詰めにはたらき、おまけに病気がちの息子と母親の面倒も見なければならないという悲惨な状況にある人だった。「私の不始末から、こんなことになって…でも借りた金は返したいけど、だんだん膨らんできて」と嘆きます。そこで私はクレジット、サラ金からの借金のそもそも論から話した。日本のクレ・サラの貸し金ビジネスは、一つは超高金利であること、二つはいつでも簡単に借り入れでき、満額返済したら、次々と貸しますよと過剰貸付を行うこと。3つは、いったん返済が滞るとあらゆる手を使って違法な取立てまがいなことが行われるという三大特徴を持っていることから始まって、一刻も早く専門機関に相談する勇気がいること。一人で悩まずに解決しましょうと説いた。たいていのクレ・サラ業界の利息は、利息制限法の上限20%を超え、出資法でいう上限金利の29.2%に限りなく近い金利になっている。この20%~29.2%のグレーゾーン金利は、近年の最高裁判決でも「違法である」となってきている。そして昨年12月に多くの人々の運動で法が改正され、グレーゾーン金利は廃止された(施行は3年後)が、裁判などでこの払いすぎ分の金利は元金返済に充当され、それでも残る分は返還される。現に06年3月までに大手サラ金4社だけでも596億円が「払いすぎ」として借り手に返済されている事実などを話した。業界は違法な金利まで取りすぎているのだから、「被害者はあなたですよ」と言った。この婦人は「借りた物は返さなければ」と、懸命に返済しつづけ、まだ取り立て催促にあっていなかったが、この人の場合は4社とも10万超~100万未満の借り入れだから、上限金利は18%になる。かなりの「払いすぎ」利息があると感じた。その分は借り手の自己責任ではなく、「異常なサラ金天国日本」の実態であることを話すと一筋の光明が見出だしたようで、専門機関を紹介してほしいと言われた。そこで全国クレジット・サラ金被害者対策協議会傘下の地元の組織と連絡を取り、相談日を設定してあげた。しかし業界も抵抗するから「これからがたたかいである」とも述べた。がんばってほしいし、少しでも負担が軽くなればと祈るばかりだ。

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2007年9月21日 (金)

自民党を持ち上げるメディアの愚かさ

「福田か麻生か」と大勢は見えているのに、連日のようにテレビや全国紙が長々と時間やスペースをとっての報道合戦には辟易する。いま争っているのは自民党という一党、コップのなかの争いだ。なんで自民党の宣伝機関になっているのだろう。何よりも不思議なのは、自民党は参院選で大敗して、その反省もまともにしないうちに、安倍首相が前代未聞の政権を放り投げするという恥ずかしい事態のアトガマを決める選挙、しかも、投票できる“有権者”は自民党国会議員387人と47都道府県から3人ずつで141人、合計528人だけなのに、投票権のない人まで街頭演説会に駆り出し、お祭りのような大騒ぎをしているのは滑稽だ。一部地方組織は3票を決めるのに、党員投票をしているところはあるとしても限られた人数だ。自民党にしたら恥ずべき事態の直後だから、528人の有権者だけを対象に物静かに恥ずかしそうに総裁選挙をやれば良いんだ。国会開会中に自民党の醜態によって他党の論戦準備まで蹴散らかし、しかも、国会運営費が一日に3億近い税金をムダ使いしているのだからなおさらである。それへのお詫びすらも聞こえない。それをテレビ局がお祭り騒ぎで追っかけ一挙手一投足をこれでもかというほど流す。全国紙も何面もとって報じる。メディアはいつの間に自民党応援団になったのか伺いたいものだ。それとも自民党がスポンサーになって宣伝費でももらっているのかな?って思ったりして…。「2人の政策論戦を聞いて下さい」と言われても所詮は自民党という党のなかの政策だから大きく違うわけもない。ほとんど同じことを繰り返し言っているだけ。メディア自身も「ちがいがほとんどない」という。参院選で自民党に投票したのは比例区で1654万人余り、選挙区で1860万人余り、これを棄権した人も含め全有権者で割ったら多い方の選挙区でも18%に過ぎない。そんな程度の自民党支持者を対象にテレビ局がワンサカ流してたら視聴率が下がると心配してあげる。「アッ!またあの2人か、もう視たくない」ってチャンネルを変えてもまた出てくる。いいかげんに末期症状の自民党宣伝、マスコミジャックはやめてほしいなあ。圧倒的多数の庶民はどっちがなっても旧態依然の自民党なんだから期待していないと思うよ。それよりなにより早く解散して国民に信を問えと言いたい。

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2007年9月20日 (木)

またまた経団連が消費税増税の「提言」

日本の財界の集まりである経団連(会長・御手洗富士夫キャノン会長)は、このほどまたもやド厚かましい「提言」をした。低所得者ほど負担率の重い消費税を当面2%、2015年までにさらに3%引き上げ10%にせよというもの。そして、法人実効税率を40%から30%に引き下げる財源にするよう求めている。いうまでもなく消費税は収入の多少にかかわらず、どんな人でも衣食住の費用で毎日毎日かかる最悪の不公平税制である。現行の5%でも年収300万の4人世帯では4.2%、12万6000円の負担になる。これが年収1500万の世帯なら1.2%、18万円ですむ。どんなに低所得者に重い負担であるか誰にもすぐわかる。それなのに、財界はバブル期以上に大もうけしているのに法人税を下げる財源にしろという勝手きわまりない要求である。そもそも消費税は創設以来10数年間で、税収は累計で188兆円になる。この間に歴代政権が法人税をどんどん下げるサービスを行い、159兆円も減税した。つまり、消費税の85%は財界・大企業の法人税を減税するために回ったわけだ。その上にさらに2015年までに消費税を倍増せよという要求なのだ。

会長の企業であるキャノンは、去年のもうけが5240億円。減税の代償というか自民党に4000万円を寄付(政治献金)している。トヨタの6440万円に次いで多い。要するに政治をカネで買収しているスンポーだ。以前にも書いたが、キャノンは法に反した偽装請負で告発されたとき、「それは法律に無理がある。法を変えろ」とまで言い切ったのが御手洗会長だ。政権はといえば、企業団体から献金をもらい、そのために財界の言うことはハイハイと大企業いいなりの政治をする。おまけに政党助成金という税金から毎年300億円以上を共産党以外の政党で山分けしている。ちなみに、総裁選をやっている二人は、この政党助成金をどれくらいもらったか。最近公表された06年度の政治資金収支報告書で見ると、福田氏はパーティー収入4396万円、企業団体献金3948万円に加えて政党助成金が2300万円、麻生氏はパーティーで8009万円、企業団体献金で5069万円にプラス政党助成金から1800万円を受け取っている。そして使い道であきれるのは、会合費、交際費、調査研究費、会議費とかいう名目で去年一年間、飲み食いで使ったのは、福田氏は30回387万円余、麻生氏はなんと172回3376万円余。払った先は銀座のクラブ、神楽坂の料亭、赤坂の割烹、永田町の料亭やすし屋、有名ホテルであるらしい。こんな政治家に、年収300万円程度の世帯の苦しみが分かるはずがない。だから「空気が読めない」と言われるのだ。二人のどちらがポスト安倍になっても古い自民党体質の政治が続くだけだ…。なんだか本論から横へそれちまったけど、消費税増税で困るのは庶民である。人数では圧倒的に多いし貴重な「一票」を持っている。参院選で開いた政治的プロセスからさらに大きく進展させれば、増税なしの政権だって作れるということを言いたかっただけだ。庶民はがんばろう。

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2007年9月18日 (火)

「安らかな終末期」どころか「早く死ね」という医療制度

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昨日は「敬老の日」。わたし的にも仲間の一人だが誰も「敬老」してくれなかった。ま、それだけ元気だっていうことかと自問自答で慰めた。だが、高齢者の医療制度で納得しがたい制度の実施が迫っている。昨年6月に自公政権が決めた「後期高齢者医療制度」である。なんでも国は勝手に高齢者を65歳~74歳までは「前期高齢者」、75歳以上は「後期高齢者」と呼ぶそうだ。何をもって前期、後期っていうのかって言えば、「後期」ってのは「安らかな終末期を迎える」という意味らしい。そういえば今、次期総理のイスを争っていらっしゃるお二人はともに前期高齢者だし、有力と言われる御仁は71歳、あと4年で「終末期を迎える」んだなとか思ったりしているが、75歳になった途端に「終末期」っておかしいよね。それはさておき、本論は、来年4月から75歳以上は後期高齢者医療制度の対象になり、いま加入している国民健康保険や共済組合健保などから外されて、個人単位の新たな保険に強制的に入らされるわけで、家族の被扶養者であるため保険料負担がなかった人も新たに保険料を徴収されることになる。保険料の額は都道府県で決められる。厚労省は一人あたり平均で月6200円、年間74400円だと試算している。保険料は、月15000円以上の年金受給者は年金からいやおうなく天引きされる。すでに介護保険料も天引きされているが、65歳以上の人で国民健康保険に加入している人も来年4月から年金で天引きされる。そして医療機関に掛かった時の窓口負担も変る。70歳~74歳の人は現行1割負担だがそれが2割負担と倍増になる。「現役並み」の収入(夫婦2人世帯で年収520万以上)の人は昨年10月からすでに三割負担になっている。

その上に大変なのは、もし保険料が払えなくて滞納すると保険証を取り上げられることだ。今は75歳以上の場合は、国保料を滞納しても保険証は取り上げられないが、4月からは資格証明証と引き換えに保険証を容赦なく取り上げられる。そうすると病院の窓口では10割、すなわち医療費の全額を払わなければならない。貧困にあえぐお年寄りは病院にかかるなってことだ。そして先に述べた75歳以上に強制される新たな保険料の厚生労働省の試算(平均、年間74400円)というやつもだんだん怪しくなっていることが判明しつつある。実施に向けて都道府県の広域連合で試算がはじまり、広域連合間の所得格差を調整するための国の補助金がどれくらいになるかによって差が出てくる。例えば東京都の試算では、最高が年額155000円、最低でも年額96000円となり、厚労省の試算よりはるかに高くなっている。現行の国保料の収入階層別に試算した場合、一人当たり、東京23区内では国保料の1.2倍から1.9倍、同じく立川市では1.3倍から2.1倍になるという。そんなことを考えると後期高齢者医療制度というのはすごい負担増とともに、貧困者は75歳過ぎたら医者にも行けなくなるという恐ろしいものとなる。「安らかな終末期」どころか「貧乏人の終末期は早く死ね!」っていうものだ。昨日の「朝日」新聞によれば、自民党総裁選で福田氏は「高齢者医療費の負担増の凍結を」言い出したとあったが、本気かなあぁぁ。本気ならぜひそうしてほしいよね。福田さんもあと4年で「終末期」の仲間入りだもんね。まあ、福田さんご自身はこの程度の負担増は「おしりかじり虫」に噛まれた程度でどうってことないでしょうけど、庶民は笑って見過ごせない大変なことなんですから、お願いしまっせホントに……。

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2007年9月17日 (月)

総裁選、どっちに転んでも期待薄

稀に見るような前首相の無責任政権投げ出しの後継者を選ぶ自民党総裁選がメディアで連日騒々しい。いくら一国の総理につながるとはいえ、所詮は自民党という一党のことばかりの宣伝なのだからもう少し控え目でもいいのにと思うがいかがでしょう。麻生氏、福田氏ら2人の候補の政見か公約か知らないが、大きく違うというのならまだしも、どちらも殆ど変わりがない言い分だから余計そう思う。どっちに転んでも国民にとっては期待薄。貧困と格差を広げた「構造改革」には反省もなく「大きな成果」と言い今後も継続する。わずかにちがうのは「陰の部分」をどうするかを付け足すだけ。焦眉の急務とも言えるテロ特措法にしてもどちらも自衛隊の派兵では熱心で、福田氏はテロ特措法とともに、イラク特措法を決めるときの所管大臣であり、イラクに大量破壊兵器は存在しなかったが、「大量破壊兵器を広大な砂漠にばらまけば砂塵で一日で消えちゃう。みつけるのは大変だ」なんてことまで言ってのけた人だ。さらに選挙に負けた反省点の一つ「政治とカネ」問題でも「1円以上の領収書の添付」については両氏とも消極的で「反省」なんかどこ吹く風と言った調子。憲法問題では麻生氏はかつて、「核武装も選択肢の一つ」というほどの熱心な改憲論者、片や福田氏は自民党の新憲法起草委員会の一人で憲法9条改憲案をとりまとめた人物である。ほんの少し違うのは靖国神社参拝問題で、福田氏は「相手(国を指す?)が嫌がることをあえてする必要はない」と共同会見で述べた。おやおや?と思った。小泉政権で官房長官在任時、小泉首相の靖国参拝について聞かれ「小泉純一郎の信仰の自由を妨げるのは、それこそ憲法違反だ」と珍論を展開した人なのだから…。そして麻生氏は改憲右翼団体の議連・日本会議国会議員懇談会の前会長で「天皇の靖国参拝」を持論とする筋金入り“靖国派”なのだ。そして重大なことは、共同会見で2人とも消費税増税に言及したことだ。福田氏は09年の基礎年金の国庫負担率引き上げの財源として「経費節減に工夫するが、(財源が)不足する場合は消費税(引き上げ)を含めた手段を考える」と来た。麻生氏は「福祉目的税みたいな形での値上げをしてもやむをえない。それなら国民も理解してくれると思う」なんて述べた。

自民党政治の終焉を望むわたし的には、もちろん投票権はないので外野席から見てるだけだが、どうやらこの2人の勝負はもう決着がついたようだ。自民党のほとんどの派閥が「勝ち馬に乗れ」とばかりに「福田支持」を決めたからだ。派閥の談合で総裁が決まるという派閥政治の復活なのかな。安倍首相辞任で「今度は俺だ」とほくそ笑んでいた麻生氏は、最後の詰めのところで、「安倍をさらしものにした」とかの所以で、「反麻生」の嵐が一気に吹き抜けたのだろう。わたし的には麻生氏が後継者になれば、例の失言・暴言癖でまたなにか暴言で自民党が大騒ぎになる日も近いかなって思ったんだけど。だって、北朝鮮のミサイル発射騒ぎのときは「金正日総書記に感謝しないといけない」(00年)「高齢者の85%は周りが迷惑するくらい元気だ」(06年)。 “消えた年金”問題について「もっともらえるかも知れない。こらぁ欲の話しだ」(07年)「7万8千円と1万6千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」(07年)などなど事あるごとに失言・暴言があるじゃあないですか。(高齢者の皆さん、あまり元気にして周りに「迷惑」かけたり、長生きして年金もらうと「欲ボケ」と言われかねませんよ)そんなわけで、どっちが総裁になっても国民の「空気が読めない」(KY)政治が続くことだろう。

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2007年9月15日 (土)

警察の裏金づくり告発に正義の判決

唐突な政変劇に目が向いていた今週だが、忘れてはならない朗報もあったので遅ればせながらメモっておこう。それは、12日付け各紙が報道したが、警察の裏金づくりを告発した現職警察官が地方裁判所の判決でほぼ全面勝利したことだ。愛媛県警の巡査部長が05年1月に弁護士を伴って県警の裏金づくりのために、偽の領収書を書くよう求められた」と告発した。警察という上の命令には絶対服従の組織の中で、現職警察官が実名で告発するなんて想像を絶する勇気のいることだろうと思う。05年当時といえば北海道警などあちこちで警察の裏金づくりが話題になっていたが、この警察官は偽領収書の作成は公文書偽造の犯罪だから絶対にできないと断ったそうである。そのこと自体も物凄い勇気が入ったと察する。告発までしなかったとしてもそれだけでもう昇進も閉ざされることはまちがいない。現に告発して1週間後には、拳銃も取り上げられ、そのために新設した部署「通信指令室」に配置され、たった一人の「村八分」勤務にされている。仕事もなく、廊下で会う職員のだれからも口も聞いてくれない「勤務」が続く。県人事委員会が06年6月に配置転換の取り消しを採決するまでの約1年半の苦悩はつらかっただったろうと思うのである。そして「生涯、巡査部長でもいい」と決意してたたかったのだからすばらしい。そして県警の「告発封じ」や「報復人事」は県警の最高トップが関与した違法行為として、100万円の慰謝料を支払えと愛媛地裁が断じた。

最近は東京かなんかで警察官がストーカーまがいの犯罪で勝手に片思いした女性をピストルで撃ち殺し、自分も自殺した事件があったように、警察官の不祥事はあとを絶たない。一時はそれでも退職金が出るとかの報道を見て憤慨したが、その警察官の親が受け取りを放棄したとか。この事件の経過を見ても、殺害にいたるまでに防止できる状況はあったのに防げなかった。いったい国民をまもるはずの警察官がこれでは国民は誰を信じたらいいのだ。犯罪を防止するはずの警察が、裏金づくりや人殺しなんてどこまでタガの緩んだ警察になっているのかなんて思う。そして「違法なことはしない」という優秀な警察官には配置転換で苦しめる。愛媛県警は不当な言いがかりなどつけて控訴せずに素直に謝罪するべきである。

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2007年9月14日 (金)

首相辞任とメディアの「社説」を批判する

安倍首相の無責任辞任表明には日本中があきれ返っている。いや世界中からも「へまと素人的振る舞い」「風に揺れる竹」「翼が短かったタカ」などと笑われている。身内のはずの自民、公明議員らも「無茶苦茶や、この先いったいどうなる」と非難の声。メディアの大半も「衝撃退陣」「自壊退陣」「無責任投げ出し」と手厳しい。当然でしょう。所信表明演説が済み、衆院本会議でさあ本格論戦とすでに質問原稿も関係者に配布され、質問者がバッターボックスに入ろうとしていた矢先に、投手(党首)がスタコラと「僕はよう答えん。誰か変わって」と逃げてしまったのだから、無責任なことこのうえない。歴代首相でもこんな形はほとんど例がないそうだ。さっぱりわけがわからない辞任劇だ。シドニーでブッシュに、「インド洋での補給活動は国際公約だよ、キミ!」と圧力を食らって、帰国したらどう見てもそれが実現しそうにないから、「小沢さんが会談に応じてくれなかった」なんてスネて、他人のせいにして国会を空白にするお詫びの一つもなし、あとはお前らでやってくれとばかりに投げ出した。それならブッシュに「参院選で国民の審判が下ったので補給継続は無理だ。戦争でテロはなくならない」ってキッパリ言えば良かったんだ。たとえブッシュにぶん殴られてもそれを貫けばアベさんの支持率はこのうえなくグッと上がっただろうに。無理とわかっていることでも「ハイ、ハイ。国際公約です」なんて約束するからだ。一国の総理たるものがそこまでどっぷりとアメリカいいなりに従属しきっているのだから情けない。

情けないと言えば、日本の大新聞「読売」と「産経」の昨日の社説だ。読売は「だれが新首相になるにせよ、後継政権にとっても、海自の給油活動継続は、最大の課題だ」と言い、産経は「インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続は、テロとの戦いに参加する日本の国際的な地位と信用を維持する上で不可欠」としている。そもそも国会での本格論戦が始まってもいない段階から、一方的に給油活動継続を世論誘導することは、公平・中立を標榜するメディアとしての責任を放棄するものではないか。01年の9・11テロ直後からアメリカによる「報復戦争」によって、アフガンやイラクで、9・11テロの犠牲者のはるか何倍、いや何十倍もの無関係な民間人含む犠牲者が今も発生している事実をマスコミなら知っているはずだ。6年も経た現実は、テロは根絶どころか、テロ組織タリバンが復活し、アルカイダは世界60カ国にもネットワークを広げているという。インド洋で給油を続けることが事態をいっそう悪化させているわけで、武力によってテロは根絶できないことを証明している。賢明なマスコミなら、“インド洋のガソリンスタンド”の継続よりも、真にどうしたらテロ根絶になるかを探求し、それを全世界に発信すべきだ。むやみに犠牲者を生む方法でなく、現実を多面的に分析し、いかに効率的、平和的に、テロリズムを根絶する世界的な包囲網の確立を提案すべきだ。それこそが巨大ジャーナリズムのなすべき使命でないか。「国際公約」だから給油継続を果たせと、繰り返す程度の知恵しかないメディアには期待するものはなく、政府広報紙か自民党機関紙と言われても仕方ないだろう。

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2007年9月12日 (水)

ほんとうに職責を賭した安倍首相

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ハイ、今日は下手くそ川柳一句です

民意より ブッシュのため 職を賭す

アベ首相は、消えた年金や憲法改定、格差・貧困問題など山積する国内の課題には無頓着なくせに、インド洋での米軍艦船などへの燃料補給のために「職責を賭す」とAPECの会議の後、ブッシュ大統領と会談してこう述べた。そんなことは民意は望んでいない。どこまでアメリカかぶれしてんのだろうと、下手くそ川柳を書いたところだった。

 そこへ「アベ首相辞任の意向」との一報が入った。あわてて記者会見のテレビ報道を見た。今日は午後から衆院本会議の予定だった。そんな時期にいかにも唐突な発表だ。何でも午前中に小沢民主党代表に党首会談を働きかけたが小沢代表に断られたとかで、インド洋の給油活動の継続は難しいとふんだようで辞任して新しいリーダーに譲りたいといった。なんだか子供じみた情けないありさま。野党の党首に会談のケッチンを食らったくらいで辞任するのなら、さっさと参院選で大敗したときに辞めておけばよかったのだ。9日にシドニーで「職責を賭す」と大見得切った。そして10日に所信表明演説があって、今日から本格論戦がはじまり、テロ特措法を参院で否決されても衆院で再可決するか、それとも新法でしゃにむに押し通すか見守っていた時に辞任会見なんて、国会も国民をも愚弄するものではないか。まあ、公約通り、国民というよりはブッシュ大統領のために、ほんとうに「職責を賭して」しまったってわけ。とことん最後まで頑張って辞任するのならまだカッコーもいいけど大見得を切ったにもかかわらず、たたかう前に辞任とは敵前逃亡と同じじゃん。さあ、支持率が低下する一方のブッシュ大統領、頼みとする盟友の一人もこんな結果になって、なんとおっしゃるか興味深いなあ。

そこでまた下手な一句。

 公約を 守って辞任 無責任

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2007年9月11日 (火)

軍事力でテロはなくなるか?

昨日の臨時国会開会でのアベ首相の所信表明演説で「テロ特措法」に関連した部分を、新聞報道から紹介すると要旨は次のようになる。「米国同時多発テロで、24名もの日本人の尊い命が奪われたことを忘れてはなりません。テロとの闘いは続いています。テロ特措法に基づく海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っている海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、国際社会から高い評価を受けています。灼熱のインド洋で黙々と勤務に従事する自衛隊員こそ、世界から期待される日本の国際貢献の姿です。ここで撤退し、国際社会における責任を放棄して、本当にいいのでしょうか。引き続き活動が継続できるよう、ご理解いただきたいと思います」…この程度の演説で国民がテロ特措法延長について「理解」できるでしょうか。そもそもテロ特措法の目的は「テロリズムの防止及び根絶」(第1条)だったはず。だとしたら、テロをどこまで追い詰めたのか、着実に減っているのかどうか、首謀者はどのくらい拘束したのか。海上自衛隊の6年近い活動はそのためにどう貢献したのか。などなど、自衛隊の活動によって貢献した「成果」がどうなのかさっぱりわからず、事態の解決への展望も見えてきません。

そこで中東専門家の話やマスメディアからアフガンやイラクの現状を拾い読みをした。ブッシュ政権が01年10月に「テロ報復戦争」として開始したアフガンでは、最初の3ヶ月間で米軍の空爆によって民間人が4000人前後も死亡。そして今はテロ組織タリバンが復活し米軍やNATO軍への自爆攻撃、民間人への自爆テロ、外国人の誘拐事件などを引き起こす回数が増えている。国連の発表でも06年は120件、07年は8月末までで103件も発生。米軍の空爆などによる死亡者も民間人を含め2500人とか3000人といわれる。ブッシュ政権は03年3月にイラクのフセイン政権は「大量破壊兵器をもっている」「アルカイダとのつながりがある」とでたらめな口実でイラク侵略を展開。こちらは、死者の統計すらとれないほど甚大だ。イラク保健省が昨年発表した資料でも10万人から15万人という。もちろん米軍兵士の死者もイラク侵攻以来3700人を超える。米軍以外の有志連合国軍でも約300人の死亡者という。さらに難民は国外に逃れた人は200万、故郷を離れて国内避難民は220万人とも言われる。そうした米軍等の攻撃は、アルカイダと言われるテロ組織を増やす結果になっている。いまは武装勢力の攻撃は毎日のように発生し、まさに底なしの泥沼化で犠牲者が増え続けている状況だ。国民は食べ物不足やきれいな飲料水の供給も不十分だし、栄養失調の子どもが多く、まともな教育も受けられないでいる。で、何を言いたいかというと「戦争でテロはなくならない」ということだ。テロと戦争の悪循環が拡大され、人間同士が殺しあう惨害を拡大しているのだ。こんなとき日本の自衛隊がいくら「燃料補給は後方支援」と口実をつけても人殺し戦争に貢献していることにならないか。それよりも日本がやるとすれば人道支援、医療、教育、貧困の解決など平和的な支援活動こそ必要だと思う。アベ首相のいう「国際貢献」とは、根本的な解決を遠ざけこそすれ、「アメリカへの忠誠心」だけではないか。テロ特措法の延長はきっぱりやめるべきだ。

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2007年9月10日 (月)

注目の臨時国会、テロ特措法の行方は??

「テロ特別措置法」とか、「テロ特措法」、はたまた略して「テロ特」とか言う法律が脚光をあびて来た。そこでクイズではないが、この法律の正式名称は何文字あるでしょうか。1%ぐらいの正解率があるかな。物凄く長いのである。そこで字数を勘定してみたらなんとまあ112文字でした。字数がもったいないから紹介しないけど100%正確に暗記している人はほとんどいないでしょう。6年前の01年9月11日、米ニューヨークの「同時多発テロ」が発生した。ニューヨークの世界貿易センタービルに2機の航空機が激突して世界中が驚愕した事件である。ブッシュ大統領は、「事件を起こしたテロリストは我々の軍隊でやっつける」とばかりに、報復戦争を宣言し同年10月7日アフガニスタンへ攻撃した。その前に国連も非難決議をあげたが、武力行使は認めていなかった。NATO(北大西洋条約機構)は、集団的自衛権を行使して米国に同調した。それを見てすぐアメリカべったりのコイズミ首相(当時)は、米軍を後方から支援するとしてわずか10日間の審議で、長ったらしい名前のテロ特別措置法ってのを作った。もともと2年間の時限立法だったがこれまで3回延長された。この時賛成したのは自民、公明と当時の保守党、反対したのが民主、共産、社民と当時の自由党だった。「テロリズムの防止及び根絶」が目的で、そのために、アフガン攻撃に乗り出した米英軍などに協力支援するというものだった。海上自衛隊がインド洋に派遣されテロの「海上阻止」活動を行っている米英軍の艦船に燃料や水などを補給するのが仕事だ。防衛省の資料では、今年の7月までに海自は艦船59隻、人員1万1千人、燃料補給は769回48万キロリットル、かかった費用は219億円という。参加国は最高時で16カ国、現在は日本も含め6カ国に減っているし、補給実績も02年に17万5千キロリットル行うも、その後は3分の1以下に激減している。そして驚くべきは補給した他国の艦船はどこへ行っているかわからないという。補給の半分近くはアメリカ向けで、イラク戦争に参加していた米空母にも補給していると言われる。そして問題のテロは根絶どころかアフガンでも逆に増えていてほぼ日常化していることだ。さらにテロは地球規模で広がっている。これは軍事力でテロを無くすことができないことを証明している。9・11テロ直後に日本共産党は、「テロ根絶は軍事力による報復ではなく、法にもとづく裁きを」との書簡を大使館等を通じて130カ国に届けた。「地球上に新たな戦争と、それによる巨大な惨害をもたらす結果になり、テロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生む」とした書簡は多くの国で反響を呼んだ。6年経過したアフガンも泥沼化し、その後のイラク戦争もさらに泥沼化している状況を見てもまさに書簡の訴えは現実味を帯びている。

今日から注目の臨時国会。11月1日で期限の切れるテロ特措法が参議院で野党が多くなったもとで、継続するかどうかが大きな関心を呼んでいる。参院で否決されても衆院に戻して3分2以上で可決する数は自公にはある。そこまでしてでも自公は押し通すか。APECに出席したアベ首相は「海自撤退なら退陣」とか言ったそうだが、結構ではないか。続投する資格もないのに、居座りつづける日本の首相。ブッシュ米大統領の大物側近たちも次々退陣し、アフガン派兵、イラク派兵していた国々もどんどん撤退し、孤立化の道を進んでいる。「世界に冠たる日米同盟」なんて言ってる場合じゃなく、国連を軸にテロ勢力が足場も逃げ場もないように地球的規模で、法にかなったやり方でテロ根絶を内外に宣言する日本になることこそ必要だ。アメリカ言いなりの異常な日米関係を清算する上でもテロ特措法の行方に注目したいし、アベさんの退陣も見たいナ。

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2007年9月 8日 (土)

台風9号が暴いた貧困と格差

通常のコースとはちがう台風9号が、東海から関東、東北を抜けて北海道へと縦断した。発表された人的被害は死亡1人、行方不明1人、重軽傷者82人とか。そして道路や橋梁被害、これから判明するであろう農業被害も甚大となるのではなかいと思う。それにしても7日朝のテレビ見ていて、東京の多摩川の増水に関連して、「多摩川の中洲に取り残された人がいると消防庁などに通報が幾つも入っている」という旨の報道をしていた。それを見て、「なんで台風がくるときに、どうして、中洲などに朝早くから何しに行ったのか?バカだなあ」なんてあさはかに思ったりしていた。そしたら夕刊を見てびっくり。なんと、中洲に取り残されたのはホームレスだったとわかった。警視庁や消防庁のヘリコプターで激流から吊り上げて救助する写真が各紙に掲載されていた。そして今日の読売朝刊は「都市防災に難題」「河川敷ホームレス」との記事。多摩川の激流とその向こうに林立する高層ビル群、河川敷の濁流に埋もれたホームレスの小屋が写った写真も掲載されていた。消防庁と警視庁のヘリ7機で800人の隊員を動員して大掛かりな救助作戦だったとか。救助したのは30人とある。「多摩川河口近くでは、この8年間で倍増し、約700人のホームレスが確認されている」との記事に唖然とした。地方の都市では、いくらか大きな公園の片隅に10数人程度がテント生活するホームレスぐらいしか見たことがないので、さすが東京だ、スケールがちがうなあとも感じた。でも世界に冠たる大都市東京。豪華高層ビルが立ち並ぶ東京で、一方では河川敷のホームレスを救助する絵はあまりにも悲しいではないか。行政もほったらかしていたのではなく前日からビラをくばったり、広報車を繰り出しての宣伝や、ホームレスの携帯電話に避難を呼びかける努力もしたとある。避難先も用意したようだが自主避難したのはわずか9人だとも書いている。今年1月の厚生労働省の調査では全国で1万8564人のホームレスがいて03年に比べ7%も増えていると言う。02年にはホームレスの自立支援法ができ、ほとんどの自治体では総合的な対策をとっているようだがそれでも増えている。人間誰しもホームレスになりたくてなった人はおそらく居ないだろうと思う。倒産やリストラなど突然の失職、あるいは借金のがれなどいろいろ原因があるだろう。定住所がないと生活保護も受けられない自治体もある。わたし的にも車上生活者だった人をまわりの知人などに相談して一時的な住家を探して生活保護を受給できるようにした経験もある。高度に発達した資本主義国のウラで弱肉強食の構造改革路線のもと、こうした弱者が増えつつある現実なのだ。なんとか手を差し伸べたくても個人の力で無理だ。貧困な政治はこうした庶民の痛みがまったくわからない、貧困と格差の劇的な拡大だと言える。

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2007年9月 7日 (金)

「経年劣化」した扇風機は廃棄を

先月二十日、東京都内で起きた扇風機のコンデンサーが原因で火災となり、2人が死亡した事故があった。三洋電機製で製造から30年以上経っていたものである。「経年劣化」とかいうらしい。機械も人間と同じで年をとると劣化するらしい。人間は劣化しても火災にならないだろうけど、電気製品は怖いね。電気は火を起こすからね。特にお年寄りの皆さんは「物持ち」がよいし、エアコンはどうも冷えるしなあってわけで扇風機で頑張ってられる場合もある。それだけでなく、使用が夏場だけのものだから大事に使えば長年持つしエアコンよりもはるかに安い。そんなわけで重用すると思うのだけど、三洋電機は2000年以降だけでも24件の火災が発生し、いずれも30年以上前の機種と言っている。テレビでも宣伝し、同社のホームページでもその機種を紹介しているらしい。ほかのメーカーでも30年より古い物は発火や発煙をしているものがある。80年代後半以降では問題のコンデンサーを改良して、業界全体も設計を変更しているようだ。だとしたら、もっと早くに「問題がある」ってことを知らせたら死亡事故なんて不幸は生まなくてすんだのにって思う。まあ、今年はもう夏も終わり…とは言っても温暖化現象かなんか知らないが、今年はいつまでも暑い。まだまだ扇風機のやっかいにもなる人は、一度、機種を調べて30年以上前の物であれば、交換しましょう。火災の方がはるかにこわいからね。ちょっと古い新聞を読んでいて思った次第。

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2007年9月 6日 (木)

政治とカネ…諸悪の根源は政党助成金だ

アベ改造内閣が発足して10日余り、「政治とカネ」をめぐる不正や疑惑が次々浮上している。あきれはてた「改造」内閣である。大臣を辞任したのは税金泥棒であるエンタケさん、外務政務官を辞めた坂本由紀子氏、政倫審会長辞任で自民党を離党した玉沢徳三郎氏ら。それだけでない、毎日日替わりで登場して説明責任を果たしていないのがいっぱいいる。岸田沖縄・北方担当大臣が1000万円分の領収書の宛名の書き換え、額賀財務大臣は選挙区支部事務所建物を10年間不動産未登記、小林温参院議員が陣営の選挙違反で辞職、岩城光英官房副長官がパーティー券収入50万円を寄付に訂正、高村防衛相が内閣改造の翌々日に900万円を活動費に訂正、そして鴨下一郎環境相が借入金の800万円もの差額を説明できない問題、自民党三役の二階総務会長が選挙区の事務所が無償提供を受けていたのを家賃分に訂正。石原政調会長は講演会場代を10倍の金額で記載などなどである。鴨下大臣の借入金800万円食い違いなんて10年越しの話である。800円とか8000円とかの金額ではない800万だよ。かなり高級なサラリーマンの年収に匹敵する額が10年余も食い違うなんて…。任命責任を問われたアベ首相、例によって「誤記、事務的ミス」とかばい、「今後こういうことのないように全力で責任を果たしたい」なんて、何度も何度も聞いたセリフが白々しい。オットット…まだあった上川少子化担当相も1000万円超す貸付金の記載漏れがあったと訂正だと。理由はどうあれ、自民党政治家のカネのズサンさには表現のしようがない。まともな人がいないんじゃないの?

そこで渡辺善美金融相がどっかの講演で「身体検査をマニュアル化することだ。レントゲンだけでなくCTスキャンやMRIを使った検査や血液検査が必要だ」と言ったとか。これもなさけないジョークだ。だいたい共産党以外の政党は毎年300億円以上の政党助成金という血税を山分けしているのだ。おまけに企業や団体からの献金もある。ボカボカお金が入るから、どこへ使ったかについて公開するとヤバイ分は、事務所費に混入するとか、一枚の領収書を2重、3重、5重に使用して誤魔化すことが手口なのだろう。カネをめぐる諸悪の根源は、政党助成金と企業団体献金にあるのだから、これを廃止、もしくは禁止するのがいちばん手っ取り早い解決法だ。「一円から領収書添付を」なんて言い出してもそんなことは本気でやろうと誰も考えていないのである。アドバルーンに過ぎない。「どうせ、政治家なんて腐りきった連中だ」と諦めるのでなく、メディアも含めて政党助成金と企業団体献金禁止のキャンペーンをやるべきだ。場合によっては歳費も削減すればいいのだ。そうすれば少しはましな政治になるだろう。「二大政党」などともてはやすが、一方の民主党もなんだか書くのもはばかるような不倫だの、かけゴルフだのというような新人議員も話題になっている。片やカネで片や議員の質を落とす「二大政党」をもてはやすのもいいかげんにしてもらいたいと言いたい。

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2007年9月 5日 (水)

社保庁職員は今だからこそ頑張ってほしい

社保庁職員らによる年金保険料の着服や不正受給が99件で3億4274万円もあったことが明るみになった。詳しいことは紹介しなくてもマスメディアがいろいろと紹介している。もう、不信なんてものではない。保険料を納める側は、相手は国のことだから信頼して一生懸命納めてきた。それが巧妙な手口で懐にポッポされていたわけだ。加入者が実際に年金を受給できるのは10年も20年も先のことだから、発覚しないだろうってわけでネコババしていたのだろう。そのなかに「消えた年金」も含まれているのだ。加入者が領収書はもらっているから保管している人はそれをもとに修復して180件は記録を訂正したらしいが、3億4千万という額からすると、何年何十年も前の領収書なんてきちんと保管していない人はもっと多く居るだろうし、おそらく「消えた年金」の対象になっていたってことになる。バカバカしくてハラ立つハラもない。しかも横領という犯罪を犯した職員も、依願退職などの計らいで処分さえ行われていない者もあるという。

着服件数は99件という。だが、ほんとうにこれだけなのだろうか。氷山の一角だと指摘する声は根強い。それにしても、悪い奴らは全社会保険庁職員からすればごくごく限られた奴らで、圧倒的多数はまじめに職務をこなしてきた人たちにちがいない。そういうまじめな職員までもが一部の不貞な輩のためにつらい思いをしている方も居ると思う。こういうときだからこそ、全職員あげて「消えた年金」の解決へ尽力してほしいと願うものだ。8月20日付けで書いたが、75歳のお年寄りから、昭和30年頃の分が「消えていると思う」ので社会保険事務所へ行ったが、対応が悪くて第三者委員会へ訴えたいがどうしたらいいものかという相談のあったことを紹介したが、そのお年寄りは、翌日さっそく第三者委員会へ行ったそうだ。そこで仮受付してくれたと電話があった。第三者委員会では物的証拠がなくても「ご本人の立場に立って」徹底調査することを旨としているが、最初の窓口は各地の社会保険事務所になっている。ここで横柄に言われると、ほんとうに消えた年金問題でマジに取り組もうとしているのか疑問に感じるという話はよく聞く。たしかに今日の年金の不祥事問題は、政府、厚労省、歴代厚生労働大臣はじめ社保庁幹部達に最大の責任があり、まじめに職務を果たしてきた一般職員に責任はない。それでも、いま国民から「社会保険庁はなにやってんだ」との労使の区別なく批判され矢面に立たされているのはほかならぬ一般職員だ。そのご苦労は痛いほどわかる。しかし、年金は老後の命綱であり、消えた分がわずかなものでも、例え、月1000円でも正当に受け取れるものが増えるなら支給してほしいのだ。だからこそ真摯に加入者の立場に立って親切に対応するのが職員の務めではないかと思うし、多くはそういう職員だろうと信じたいし、頑張ってほしいものだ。そのことがやがて信頼回復につながると確信するものだ。

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2007年9月 4日 (火)

安倍首相はかいらい政権か

朝日新聞本日夕刊の題字下「素粒子」から。

更迭人事も与謝野・麻生主導。

これって、傀儡(かいらい)政権?

 あなた任せの人生一路

 ベテラン2人が牛耳って

 死に体内閣からかわれ

 んーと嘆かぬ日は皆無

  ×    ×    ×

とはいえ行きたい美しい国。

  ×    ×    ×

 増加しないか内閣支持率

 ウルトラCはないかいな

「お友達内閣」「仲良し官邸団」なんて揶揄された前のアベ内閣。すったもんだと閣僚の不祥事が起こるたびに「チームアベ」がクビをならべて相談するが、最後の決断はアベちゃんの優柔不断で失敗。今度は改造して「重厚さ」を増したとたんの農水相切り。電光石火のごとく早業だった。その引導を渡したのは与謝野官房長官と麻生幹事長でアベちゃんは蚊帳の外。形の上ではエンタケさんの「自発的辞任」。これからは、与謝野、麻生ラインが幅を利かすのか?アベちゃんはかいらい政権で、しっかりと「次」は麻生総理の誕生?崖っぷちだからあと一回騒動がおこればもうアベちゃんはお終いだから…。えーそうなればまたまた「マゴ内閣」は変らぬ。ほくそ笑んでいるのは麻生太郎氏(吉田茂元首相の孫)か。マゴマゴ内閣はモウこらえてーな。そして領収書を3重にも5重にも使った玉沢氏が政倫審会長辞任だけじゃなくて自民党を離党させられた。参院選神奈川選挙区で当選した小林温氏も出納長逮捕で議員辞職の意向とか。選挙違反の確定も出ないうちにです。3ヶ月以内の辞職は次点者が繰り上がる。次点は誰じゃと調べたら公明党候補じゃん。「自民党のお陰で公明党もかつてなく敗北した」と思い込んでいるから、おそらく「早く、辞職させよ、と自民党に迫ったんじゃないの?」とはちまたの声。「挙党一致」どころかゴタゴタゴタと自民党も大変ですな。

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2007年9月 3日 (月)

アベ怪造内閣1週間でまた辞任劇

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アベ内閣の改造…じゃなかった、「造内閣」がたった一週間でまたまた妖怪のごとく一人が去る。遠藤武彦(山形2区選出)農水相だ。自身が組合長を務めていた山形県の農業共済組合が国から受け取る補助金の加入者数を水増しして115万円を不正に多く受け取っていた疑惑によるもの。要するに、税金のネコババだ。それも国の機関である会計検査院から3年も前に指摘されていたのに放置していたばかりか、今回の件は1999年分だが、それより14年も前から、不正にネコババした疑惑もあるという。内閣改造にあたって慎重に身体検査を徹底しながら、「挙党内閣」「重厚内閣」「背水内閣」とか言われて、直後の世論調査でもご祝儀を含めて10ポイントくらい支持率が上がった。そんな矢先わずか1週間でもう辞任する大臣が出るなんて理解に苦しむ。一ヶ月近くもかかっていったいどんな身辺検査をしたのだろう。まるで身内の空気(K)も読めない(Y)内閣だ。さしずめ自民党の議員ではもう清潔な人がいなかったというのが本音だろう。よりによって、大臣ではないが坂本由紀子(参・静岡県選出)外務政務官も領収書の2重計上で同時辞任。政務官とは、国務大臣副大臣を補佐し、国会との交渉や政策の企画などの政務を担当する特別職で主管大臣が国会議員を指名する。当選2回組が多いらしい。そんな議員でもまともに政治資金収支報告をしていないから、身辺検査をしてもわからないのだろう。というよりも、自民党国会議員は、そういう風潮が常識になっているのだ。だから、身体検査もやりようがなかったのだろう。

これで、農水大臣が松岡氏の自殺、そのあとバンソウコウの変な人が出てきて2ヶ月かそこらで更迭、そして今度は一週間でクビ。農林水産省の玄関は塩でお清めでもしたらどうですか。それほど「農水族」議員が腐りきっているワケですから。しかし、当該大臣もそうだが、「人心一新」と言いながら、任命責任者のアベ首相が選挙で大敗北しても、のこのこと「続投」なんていうから示しがつかない。造内閣のなかには事務所費問題でまだ説明責任を果たしていない伊吹文科相、甘利経産相ら留任組もいるし、今回加わった人で高額な事務所費を計上している防衛相、事務所の建物の不動産登記手続きを10年間にわたって行っていない財務相、大臣指名当日にかけこみ訂正した沖縄・北方担当相、それに政務官などにも問題ありのメンバーがゾロゾロいる。まさに末期的症状といわねばなるまい。わずかに上がり始めた支持率がどうなることだろう。まあ当座は注目しましょう。

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2007年9月 1日 (土)

廃線から一転、人気のローカル線の秘密

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近年、JRをはじめ大手私鉄は、地方の田舎などで運行する路線が、マイカーなどの普及で乗客が少なくなり赤字経営のため廃線にする傾向が増えている。鉄道だけではないバス路線も削られたりしている。しかし、沿線住民はみんな車に乗れるわけでなく、特にお年寄りや通学生など交通弱者にとっては重大な話である。こうしたなか廃線になる予定の路線が住民の運動と結んで、あとを受けた鉄道会社の独自の発想が実を結んでいる例がある。

JR和歌山駅から隣接の旧貴志川町(現・紀の川市)を結ぶ14キロの貴志川線である。もともと大手の南海電鉄の経営だった。それが04年夏頃だったか、「赤字のため05年9月をもって廃止する」と発表。それで和歌山市や貴志川町などで大騒ぎになった。沿線には高校や私大もあるし、名所ゆかりの神社などもある。並行する道路は道幅の狭いところもあり、今でも朝夕は渋滞なのに電車がなくなればさらに渋滞に拍車をかける。そこで「何とか残してほしい」との沿線住民の熱い運動が急速に広がった。集まった署名は10数万、国交省近畿整備局への交渉、県議会や関係市町議会も超党派で存続へ向けた取り組みがはじまり、ついに県当局と和歌山市、当時の貴志川町が補助を出してでも存続しようということになり公募で経営者を募った。そして岡山県の業者が引き継ぐことになった。

06年4月から名称も「わかやま電鐡貴志川線」として発車。「電鐡」の「鐡」が「鉄」でなく昔の文字の「鐡」と称するのは社長のユニークさがある。「鉄」の字を分解すると「金を失う」となり縁起が悪いかららしい。かくてわずか14キロ12駅、始発駅から終点駅まで30分余の田園地帯をわずか2両の車両でのんびり走るローカル線の再出発だ。まだ一年半ほどだが、これがなかなかの評判を呼んでいる。昨年の夏には付近で栽培される「いちご」にちなんで車体にイチゴの絵を描いた「いちご電車」が走り、内装も豊かにして笑いをよぶ川柳を掲示した「川柳電車」など話題になり京阪神からも乗車しに来る。沿線住民とタイアップしたイベントにもいろいろ工夫する。そして今年1月には無人駅の貴志駅にある売店の三毛猫「たま」が「駅長」になり、可愛い帽子をかぶった「たま駅長」(写真・和歌山電鐡HPから)の絵はがきが第1弾、第2弾と発売され、テレビでも紹介されるありさま。助役の「ミーコ」と「ちび」も頑張っている。そしてこの7月末から「おもちゃ電車」に衣替えしている。さまざまなおもちゃを展示するショーケースや、硬貨を入れてダイヤルを回すとおもちゃのカプセルが出てくる「ガチャポン」が子どもたちに人気になっている。これがまた期待以上の反響だという。阪神方面からの利用客も多いという。夏休みを利用して「一日乗車券」も発売され毎日500枚から600枚販売、夏休み中はおもちゃ電車は連日満員だという。「一日三回乗車した」とか、「貴志駅の“たま駅長”に会えてうれしい」とかで人気だ。沿線住民の「貴志川線を守ろう」の熱意と、わかやま電鐡の「日本一心豊かなローカル線になりたい」(ホームページ)という執念が花開きつつあるという微笑ましい話題を紹介しておこう。

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