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2007年11月29日 (木)

「防衛省の天皇」の背後に「女帝」ありき?

「防衛省の天皇」と恐れられていたという守屋前事務次官が逮捕された。それもおまけつきというか、その背後にいた「女帝」と呼ばれていたらしい次官の妻までご一緒だからおめでたい。普通、賢明な「妻」というものは、ヤバイことをする夫の匂いがすると眦を喫して止めに入るものだ。だが、この女帝はなかなか自由闊達で、社交上手で単独でもゴルフ接待をおねだりしたり、防衛省内局や陸海空自衛隊幹部の夫人でつくる「美鳩会」を取り仕切っていたというのだからすごい女性だ。いわば日本のれっきとした軍隊の陸海空それぞれの最高幹部の奥様方を牛耳っていたということだ。高級カラオケクラブで集団飲食して「山田洋行にツケといて」っていうだけですむのだから結構なご身分だ。守屋夫妻のゴルフ旅行も女帝の方からのおねだりもあったというから世の中の普通の常識もわきまえない「女帝」だったのかも。本物の「女帝」はこんな下手なことはしないだろうに。まあ、しかし贈収賄事件で当事者が公務員でない者までパクッテきた東京地検だから今度はかなり力を入れていると見たいし、とにかく、国民の怒りはあきれ返るというか、アホらしくさえなってくるシラケ気分なのだから、しっかりと解明し政治家の本丸まで攻め入るように期待しよう。守屋切りだけで終わるのはまさにトカゲのシッポ切りみたいだ。

守屋氏が証人喚問で発言した政治家の宴席への同席者として上がったのは久間氏と額賀氏。額賀氏はさかんに否定し06年12月4日とされる日の写真まで提示して「証拠がある」って言っているが、いまどきデジタルな時代に写真なんて簡単に捏造できるから笑える。そこまですると、かえってホンマだったんだなと思えてくる。すると今日の「朝日」夕刊トップには「守屋容疑者 詳細に日記」をつけていたこと、会合相手や内容も記載していたことを報道している。守屋容疑者は証人喚問の際もその日記をみているはずだという。これは面白い。政界疑惑への影響も出てくるかも知れない。ともかく政界に大きな衝撃を与えたことは確かである。通算300回以上に及ぶか異常な接待。受注額175億円の見返りの期待はどうだったのか、政治家2人の関与は?など巨額軍事利権をめぐる数々の疑惑を徹底的に明らかにしてほしいものだ。

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2007年11月28日 (水)

負担義務のない「思いやり予算」は全廃せよ

 日本政府の「アメリカいいなり」問題でいろいろと腹に据えかねるものがたくさんある。その中の一つに「思いやり予算」というのがある。いまどき、一つの国がその領土の中によその国の軍事基地をもっている国は世界で日本くらいである。1978年、時の防衛庁長官だった金丸信という人が、円高ドル安で苦しんでいるアメリカの負担増を考慮して、「思いやりの立場で対処するべき」と、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部として62億円を日本が負担することで決めたものである。これが「思いやり予算」の勃発である。日米地位協定でも義務化を規定されているわけでもない。それがだんだんと金額を増やし、1987年からは5年ごとの思いやり協定で基本給や光熱水費などへと対象を広げ、いまや米軍人の給与以外のほぼすべての経費を日本が負担することになった。そして2007年度までの総額はナント2兆5335億円(出所「ウィキぺディア」)にもなる。そして今、来年度の予算額を決めるに当って、日本の財政事情を理由に基地で働く日本人従業員の人件費を削減するということで100億円削減を申し出た。この予算は米軍再編の関係で昨年に期間を二年としたものだから、来年3月で期限切れになるので全廃するのが当たり前なのだ。それを100億円位削って「お願い」しているがこれさえ反発しているのがアメリカなのだ。先日訪米した日本の首相はこれに反論のひとつもしない腰砕け。人気低迷のブッシュと肩を並べたいのか知らないが情けない福田首相だ。それとも福田さんは、日米地位協定24条の「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は合衆国が負担する」と、明記されていることさえも知らない不勉強なのかも知れない(「それで日本の首相が務まるの?」=影の声)。この24条の規定に照らし、基地内で働く日本人従業員であっても給与をはじめ光熱水費も米軍駐留のための経費だから、日本が負担すべき筋合いのものでもないことは明らかだ。まして地位協定を押し付けたアメリカが、思いやり予算を全廃しても反対する資格はもちろんない。「米軍は日本防衛をしてくれているから」なんて言い訳する輩もいるが、在日米軍が日本の基地を利用してやっていることは、ひたすらイラク戦争やアフガニスタンなど海外での戦争のために使っているだけだ。そして国内の沖縄をはじめ基地周辺では、爆音被害やいつ軍用機墜落するかも知れない危険、さまざまな米軍兵士による婦女暴行などの被害が絶えないのである。さらにこれからも米軍再編のための3兆円負担やグアム島への移転費用として米軍兵士のためには、お風呂が二つも付くような高級住宅まで建設してやるというのだ。一方で日本国民に対しては、増税に次ぐ増税で、高齢者には「姥捨て山」に行けとばかり無慈悲な後期高齢者医療制度を来年から実施する。障害者にも「自立支援法」という美名の下で負担増を押し付け、国民の怒りの前に「見直す」などと言いながら何もしない。財政難をいうなら米軍へのこんな膨大なムダ使いこそ削るべきだ。そして4兆7千億の防衛予算は軍事利権の温床になって、今日逮捕されたが守屋氏などは、軍事商社の山田洋行には水増し請求までさせるというていたらく。こんな余っている軍事費を減らして社会保障に回すべきだ。さもなくば福田内閣は「どこを向いている内閣か」と、まさに「売国奴内閣」と言いたいほどハラワタが煮えくりかえる思いがするのは私1人だけだろうか。

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2007年11月27日 (火)

豪の政権交代はブッシュ米政権に痛手

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24日投票のオーストラリアの総選挙で、与党保守・連合政権が破れ、野党の労働党が圧勝して、11年ぶりに政権を奪回した。知らなかったのだが、日本人の新婚旅行の行き先はハワイと並んでオーストラリアが多いのだそうである。理由はわからない。いまのオーストラリアは6年続きの干ばつで過去1000年でももっともひどい干ばつでダムも干上がり、羊や牛の牧草も枯れ、農業国なのに飼料用に穀物の輸入を認めるという。水をめぐっての殺人事件や農業者の自殺もあとをたたず。ともかく大変らしい。温暖化する世界の行く末を示すような干ばつなのに、与党保守・連合のハワード首相は地球温暖化を抑えるための京都議定書を認めていない首相だった。何故か。それはブッシュ米政権が京都議定書を拒んでいるのでそれに追随するためであった。また、イラク戦争ではブッシュ大統領の盟友中の盟友と言われるほど忠実で、今でも1500人の軍隊をイラク内外に送り込んでいるのだ。だから総選挙はイラク問題と環境問題が大きな争点になったようだ。労働党のケビン・ラッド党首は、ハワード政権の「アメリカ追随外交」を批判し、イラク派兵している軍隊についても段階的に撤退することと、温暖化防止のための京都議定書批准を公約としてかかげ圧勝したわけだ。これでブッシュ米政権にとって「『最後の盟友』失う」(毎日新聞)とまで言われる。ブッシュのもとでイラク戦争を支持した主要国で、スペインは04年4月アスナール前首相が総選挙敗北で辞任。イタリアのベルルスコーニ前首相は06年5月同じく総選挙敗北で辞任。イギリスのブレア前首相は07年6月、支持率低下で政権禅譲。これに続いてオーストラリアだ。これらは世界の民意もイラク戦争を支持していない反映であり、それぞれの後継者は、アメリカとは絶縁はしないが、ほどほどのお付き合いをしながらもアメリカいいなりにならないようにあの手この手で抵抗している。オーストラリアもそういう方向で進むのだろう。そして、わが国日本では、7月の参院選で参議院の与野党逆転が生まれ、「テロ特措法」の期限切れでインド洋での油の補給艦も帰国した。これは1992年から自衛隊の海外派兵以来はじめての画期的な出来事だ。それでも福田首相の「米軍への給油は日本の繁栄にとってなくてはならない」と、理解に苦しむ屁理屈で新テロ法成立を企みブッシュへの「盟友」ぶりを残そうというだろうか。ブッシュの起こしたイラク戦争に反対する世論と、環境問題での自覚を高める政権が生まれたことはいいことだ。今以上の温室効果ガスの排出がすすめば、地球環境にとって後戻りできない大規模影響が出るという世界の科学者からの警告が出ている。オーストラリアの政権交代は、もっともCO2を排出する米国が京都議定書批准に反対していることへの豪州の民の批判でもある。そんなことを考えたオーストラリアの政権交代だった。

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2007年11月24日 (土)

福田首相の消費税増税「見送り」説の真意は?

消費税増税をめぐって賑やかになってきた。いままで与党などは07年度で消費税増税を成立させて、09年から消費税増税を実現する手はずだった。それが、7月の参院選で自公惨敗の結果をうけて、日程がかなり狂ってきたようだ。07年も残りわずかで臨時国会もそれどころではない。それよりもなによりもインド洋で油を補給する新テロ法の成立はなにをおいても仕上げないとブッシュさんに申し訳ないということで必死なのだ。それも展望がなかなか見えない。だから、福田首相は、「消費税を今すぐ上げるという話にならない。やはり段階を追っていくことが大事だ」と15日、記者団に述べた。これまでの「税制改正大綱」や「骨太の方針」では、07年度を目途にしていたスケジュールだったが、やはり、国民の民意の反映もあって狂いが生じてきたことは確かだ。では完全に諦めたのか?なんの、なんの、増税派は逆に気勢をあげ始めた。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は「消費税についてもう黙っているわけにはいかない」「財政構造改革が進んでいないことにいらだっている」と審議会会長が苛立ちをこめて語った。政府税調は、08年度税制改正の答申で「消費税について、社会保障費の増大を踏まえ「財源の中核を担うにふさわしい」と指摘。自民党内からも増税のキャンペーンが上がっている。「社会保障税」と名前を変えて2015年までに10%へ、2025年までに17%へなんて声をバンバンあげている。福田首相が08年度での増税を見送るような発言をしたのは、やはり、08年にはどう転んでも総選挙があるからだろう。08年に総選挙をやると次の国政選挙は2010年の参院選までない。選挙の前に増税するのはこわいから、選挙が済んだ跡で一気に決めるには09年がチャンスだとでも思っているのだろう。だから増税は次期衆院選しだいということになる。ごまかされてはいけません。上げないそぶりをしておいて、総選挙で自公が勝利すれば増税は必至ということになる。そのために周辺では「社会保障の充実のために上げる必要がある」などという宣伝をさせておくという作戦だろう。増税派の論拠には「社会保障」ばかりいう。大企業への行過ぎた減税サービスを元に戻すとか、無駄な公共事業や軍事費へメスを入れることには触れない。いま防衛省利権問題が起きているが、軍事商社からの納入額について水増し請求させたという言語道断な話もある。ということは、防衛省予算は業者から水増し請求できるほど金余りなのだろう。徹底してメスを入れ軍事費なども見直して支出を減らす。大企業には応分の法人税率を元のままに戻せば消費税増税しなくても社会保障の財源はできるのだ。1989年に創設以来の消費税収入は188兆円、大企業の法人3税減収分は160兆円。つまり消費税の85%以上は法人税減税への穴埋めなのだから…。国民から吸い上げて、ぼろ儲けしている大企業の税までおまけするなんて絶対に認められない。

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2007年11月20日 (火)

ますます疑惑深まる額賀財務大臣

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軍事利権をめぐる問題で、防衛省元事務次官守屋氏の証人喚問で、名前が上がった政治家の額賀福志郎財務大臣(元防衛庁長官)の疑惑が深まっている。守屋氏の口から出た「宴会で同席」という点についてはまだ頑なに「記憶にない」を繰り返している。しかし19日の参院決算委員会で額賀氏を追及した委員らによって判明したのは、軍需商社の山田洋行から02年~07年までの間、パーティー券を合計220万円分も購入してもらっていたこと。「社会問題化したので返却した」というけれど、社会問題化しなければそのままなのだ。問題は防衛庁長官在職時も含めてパーティー券を買ってもらう関係にあったということだ。また、山田洋行の元専務も宮崎容疑者については「よく知っている」間柄であり、ゴルフをやったこともあると認めた。

さらにこの決算委員会で共産党の大門実紀史議員から、防衛省の発注額全体の3割以上を受注する三菱グループ(三菱重工業、三菱電機など)から無償で接待を受けていた疑いも明らかになった。額賀氏は三菱グループの“迎賓館”と言われる「開東閣」に招待され、大門氏が会費支払いの有無を尋ねたが、「そのときどきについてコメントする必要はない」と述べた。ということは「払った」のなら「払った」といえるはずだが「コメントの必要ない」ということは事実上払っていないということだ。大手の軍需産業の迎賓館に招待されれば、会費を払うようなことはかえって失礼になるのじゃないの。最初から払う必要のない場所柄だね。それから、額賀氏ら複数の国会議員がワシントンで開かれる日米安保戦略会議に参加した際、氏が理事を務める公益法人「日米平和・文化交流協会」というのは国から助成金を受け取っている法人だ。大門氏は渡航費、豪華ホテルの宿泊費などで1人あたり140万円かかるらしいが、同会の秋山直紀常勤理事によれば「議員一人当たり20万円もらうだけ」という。つまり、助成金という名の税金と軍需企業からの寄付で残りの120万円を出してもらっているわけだ。「国会議員として恥ずかしくないのか」と質された額賀氏は「参加費(20万円)を払って、公共・公益性のある事業をしている」と開きなおった。

まだまだ疑惑はある。今日の「朝日」新聞一面に、額賀氏が山形県の建設会社に「口利き」「口添え」したという疑惑が報道されている。元防衛庁官僚が守屋氏の証人喚問をテレビで見て、「自分も知っていることを明かさねば」と思って、朝日新聞記者に語ったというものだ。むろん額賀側は否定している。しかし、元防衛官僚は事の始末を日記にしてパソコンに入力されているというから信憑性がある。名前、会話内容が詳細に記録されているというからなかなかリアルな内容だ。現職の大臣が次々と疑惑話ばかりでて来る。徹底究明してほしいものだ。

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2007年11月19日 (月)

どうして油の補給ばかりに熱心なの?

福田首相のアメリカ詣出があった。小泉氏や安倍氏のときと違って「シンゾー」などと固有名詞で呼び合う演出もなく、米メディアでさえ「低調」な会談だと伝えられる。しかし、その実、福田首相はしっかりとインド洋上での給油活動の継続や米軍再編のための3兆円の負担、「在日米軍への思いやり予算」などについて約束。これまでの首相同様に売国奴的役割を果たす所存である。7月の参院選の結果、日本国民の民意は自公政権ノーの審判が下り、参院では野党が過半数になり、テロ特措法が期限切れで、インド洋に派兵していた海自が帰国の途に着いた。自衛隊の海外派兵史上はじめての画期的な情勢を迎えているときに、首相がわざわざ米国に出向いて、新テロ特措法を成立させて「必ず早期に給油再開させます」とお詫びまでして約束するのだから困ったものだ。テロ特措法が出来て小泉、安倍、福田と歴代首相の頭にはテロ撲滅にはインド洋で米軍艦船に油を補給することしか考えられないのだから情けない。海上でテロを封鎖するというが、この6年間、洋上でテロを捕まえたという話は聞いたことがない。補給した油はどこに使われているかといえば、海上阻止活動だけでなく、アフガニスタンやイラクの戦場で空爆に向う空母群にも給油している。その空爆によって多くの民間人や子どもまで犠牲になっている。アフガンではタリバンは米軍を標的にするが、米軍の空爆は無差別だから民間人まで犠牲になる。こんなことからかえって和平の邪魔になっているし、タリバンの影響力が増えている。だからアフガンの政界でもタリバンとの対話路線なども視野に入れだした。アフガン情勢は今こそ報復戦争から和平のプロセスに切り替えが求められる時期なのに米軍作戦はこの流れに逆行するものだ。「片方で殺しながら片方で助ける」支援などはありえない。それよりも大事なのは民生、医療、教育、干ばつ対策など、日本のNPO団体もすでにやっているような支援に本腰を入れるべきなのだ。こんなこともわからないで「油だ」「油だ」「補給だ」しか考えない日本の首相って恥ずかしくないですか。その油のためだけでもすでに220億円もの日本国民の税金を投入しているのだ。そしていま自衛隊を派兵する防衛省自体がとんでもない事件に発展しそうだ。例の防衛省前事務次官と軍需商社山田洋行の元専務によるゴルフ接待ざんまい、宴席に参加していた二人の元防衛庁長官や大臣、日米の軍事産業と政界をつなぐフィクサー(黒幕)の登場で大疑獄事件になりかねない状況だ。前回も書いたが、守屋次官、宮崎容疑者、久間元防衛庁長官らとともに宴席にいた秋山直紀氏は、社団法人日米平和・文化交流協会常勤理事で、安全保障議員協議会事務局長でもある。自衛隊トップの防衛次官でも呼びつける実力がある、日米の軍事人脈に強いパイプをもつ“黒幕”的存在らしい。宴席を呼びかけたのも秋山氏だったと守屋氏が証言した。そして航空自衛隊の次期輸送機のエンジンの代理店変更をめぐって山田洋行と日本ミライズの間で激突していたことがクローズアップされてきた。それだけではない米軍再編にともなってグアム島に展開される1.2兆円の巨大事業についてもその利権も視野に入っていると宮崎容疑者は述べているという。そんな巨大な闇が防衛省を取り巻いているときゆえに、インド洋で油を補給するつまらない法律である「新テロ特措法」の審議どころじゃないのだ。先に防衛省の闇をとことん洗い出して明るみにするべきだ。さらにもう一つは「読売グループ」のナベツネ氏の働きかけで福田首相と小沢民主党代表の密室会談で一致したのは、自衛隊をいつでもどこへでも出せるようにする恒久的派兵について一致があったこと、これについて小沢氏はその後も「間違いだった」とは一言も言わないから、自民と民主の大連立はドタキャンになったものの、今後、いつでも浮上してくる危険性は大である。だから「自公政治ノー」の声を一路民主党に託しているとさらに大きな裏切りがあるかも知れないから要注意だ。次の本物の「大連立」が生まれたとき、日本は丸ごと戦前の日本、憲法9条もとっぱらわれた事態になるだろう。そうならないようにするためにも、新テロ特措法案を廃案にするべきだ。

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2007年11月16日 (金)

久間さん、額賀さんは疑惑に答えよ

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軍需専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者から接待を受けていた防衛省前事務次官守屋武昌氏の二回目の証人喚問で、宮崎容疑者や守屋氏を含めた宴会に参加していた政治家の名前がようやく守屋氏の口から明らかにされた。「久間先生と額賀先生でなかったかと思う」…搾り出すような声でこう明かした。だが、当の額賀氏は「全く記憶にない。宮崎氏や守屋氏から接待を受けたことはない」としらばくれている。久間氏も「はっきり覚えていない。宮崎、守屋氏と同席したことは記憶にない」と否定している。守屋氏の証人喚問に立った共産党の井上哲士議員が、久間氏を招いた宴席の規模や「どういう趣旨の席だったのか」と質した。これに対し守屋氏は「私の記憶では四人だった」こと、そのメンバーは久間、守屋、宮崎の各氏ともう1人は秋山直紀という人だったと証言。秋山氏は「日米安全保障戦略会議」というセミナーを毎年開くなど、日米の政界と軍需産業を結ぶ「フィクサー(黒幕)」として知られた人物らしい。また宴席で久間氏は守屋氏が着いた直後に帰ったことや宴会の費用は「私は支払っていない」ことまで細かく述べた。ここまで詳しく述べたのだから、久間氏が「記憶にない」というのはとぼけているのにちがいない。しかし守屋氏も「軍需産業に深いかかわりがあった人たちだが、四人でどういう話をしたのか」との井上議員の質問には「まったく覚えていない」と肝心かなめなことは答えない。防衛族の大物議員である久間氏、軍需商社専務である宮崎氏、防衛省官僚トップの守屋氏、それに軍需産業のフィクサー秋山氏という、こんなメンバーが密室の料亭で会合するというのは胡散臭い疑惑を呼んで当然だろう。

また、この日の外交防衛委員会で参考人として出席した「山田洋行」の米津佳彦社長は、会社が守屋氏へ支出したゴルフ接待が8年間で300回、1500万円以上と証言した。守屋氏は肝心なことについては「記憶にない」と逃げるが、長年に渡って膨大な接待を受けておいて、なおかつ、胡散臭いメンバーで密室の料亭などで会合するとはただ事でないと思うのが普通の国民だ。だから名前のあがった政治家は「記憶がない」などともったいぶらないで疑惑に答えるべきだ。むしろ便宜供与がなかった方がおかしい。だいたいこの種の事件では「記憶にない」なんていうのは悪いやつほど良く使う言葉なんだから、一刻も早く素直に疑惑を明らかにするべきだろう。こんな防衛省の闇を解明しないでどうして「新テロ対策法」の審議ができるものか。折りしもブッシュ大統領に会いに行った福田首相が、こんどはどんなお土産ならぬ、お荷物を背負って帰ってくるか知らないが、インド洋上での給油もままならないことになりますよ。

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2007年11月15日 (木)

「高級?」料亭「船場吉兆」のやった低級なこと

「吉兆」…日本料理の高級料亭だそうである。なるほど一回の昼食や夕食だけでも1人3万4万円というお品書きだから高級には違いなかろう。その吉兆グループのなかの一つ、船場吉兆というところが食品の賞味・消費期限を偽装するというこれまた、低級きわまりないことしていた。たんに偽装が発覚して頭を下げて出直しなら、まだ、今流行の偽装と似た体たらくだが、なんと船場吉兆は、どう見ても取締役を筆頭に改ざんしていた組織的犯罪なのに、それを現場の責任だとして、現場のパート女性らに全責任を押し付けて、あるいは、「やったのはあんたやないか」と怒鳴り、「署名せよ」と迫ったというのだから、まさに戦国時代の悪代官が現れたかのかっていうほどの驚きだ。パート女性らが昨日記者会見して反論したことによってわかった。詳報は各紙に大きく一面に載っているからとやかくいうつもりはないが、経営陣の言い分とパート女性の言い分とどちらが正しいかってのはそれぞれ読者の判断だが、女性たちの記者会見後、経営陣の言い分を聞くべく各紙も苦労しているが「取締役とは連絡が取れない」と逃げの姿勢であることを見ても、もはや勝負は着いている。だいたい、今どき内部告発を隠蔽しようとかいう従業員に責任転嫁する魂胆が通じる時代じゃないということをこの経営者たちは知らないのがお粗末だ。それこそ時代錯誤もはなはだしい人物たちだ。その点で北海道のミートホープの牛肉偽装事件のとき、記者会見の場で専務か何か役職を持っていた息子が、社長である父親に「何があったのか正直に話してくれ」と哀願し、それを機に社長が真相を語り出したことがあった。息子に言われて真相を明かす良心はまだ残っていた。しかし、船場吉兆の方は相当な悪だと思う。ちょっとでも良心があるなら、従業員などに責任を転嫁できないはずだ。なにしろ半月や1ヶ月の賞味・消費期限を「延ばして売り切れ」せよというのだからひどい。言ってみれば完売するまでシールを張り替えながら売っていたのだからあきれちゃう。まあ、こちとらはこんな「高級」料亭には今までもこれからも縁があるあけじゃないから、どうってことないけど、従業員への責任転嫁は許せないから告発しておこう。

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2007年11月14日 (水)

「かぐや」が撮影した地球の映像を見て

今日のネット上で注目のワードは「かぐや」「JAXA」「宇宙機構」のようだ。大勢の人がこれらのホームページを覗いたのに違いない。そう、月面に沈む地球を撮影した「かぐや」の映像だ。ハイビジョンカメラで月面から上る地球、沈む地球の撮影は始めてだそうである。新聞やテレビでの画像もいいがHPで見ると詳しい解説も載っている。わたし的にもしげしげと何度も眺めた。真っ暗な宇宙空間に浮かぶ地球を凡そ38万キロ離れたところから見る画像は青と白の曼陀羅模様が幻想的に輝く。真ん中左側にちょっと茶色っぽく写っているのがオーストラリア大陸、右下がアジア大陸だそうである。お~!この小さな星にヒトという生物が66億以上も棲息しているのだ。この俺もその中の一個だな~んて見とれているうちにも地球温暖化現象はもうどうしょうもないところにきている。それは北極・南極の氷解、台風や干ばつ、異常気象など地球の気候の変動にも現れていると言われるほどだ。ヒトという生物は高等な脳ミソをもっているから、地球の地下資源も掘りつくし石油もあと数十年で終りっていうのに、なんの保護策もとらず掘り続けている。高等な生物のなかに一部の下等なヤツもいるようで、やれ戦争だ、テロだと、同じ地球の仲間同士で殺し合いをしているわけのわからないやつらがいる。核兵器というとてつもない破壊力のある武器をつくって、地球を何回も全滅させるほどの分量をもって、地球上で脅したりしながら、資源の独り占めや、儲けのために使うようなことをしている。そして反面では66億もあるヒトのなかで飢餓、栄養不足に苦しむ数は8億とも言われるほど貧富の差が拡大している。近い将来には水も食料も危ないって言いながら、表土と森が消えていくのに平気である。全宇宙のなかで生物の存在は今のところ地球だけだ。そんなかけがえのない生物が太陽の恵みと地球上の他の生き物(動物、植物等)のお陰でヒトの生息を可能としている。ならばこそヒトのすべてにその恵みを与えなければならないのに、一部のヒトどもは地球環境を壊す戦争や武器を作り売買する馬鹿を繰り返している。「テロへの報復戦争だ」と言って、アフガンやイラクで戦火を上げるアメリカのヒト種、それを支援するのだと言ってインド洋で油を補給するガソリンスタンドの役目をすることで「国際貢献」と威張る変なヒト種、自国内で正論が高まれば武力で弾圧するパキスタンだのミャンマーだのと、地球環境破壊の最たる暴力をやっている。とりわけアメリカはアフガンとイラクへ大儀のない戦争を仕掛けた張本人だ。ところがこれが失敗だったと地球上の多くのヒトが見抜いてきている。ブッシュ支持率も下がりっぱなしで、来年は政権交代ではないかと見られている。そんなアメリカにとことんくっついてインド洋のガソリンスタンド設置をブッシュ訪問のお土産にするニッポンのうさんくさいヒトもいる…。そんなことを、「かぐや」から月面に沈むきれいな地球の映像をながめながら、この地球のヒトどものやっている無駄な行為にむなしさを覚えたのでした。

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2007年11月13日 (火)

偽装だらけニッポン無責任時代?

「この頃の社会、何を信じて生きたらいいの」なんてことがよく話し合われるようになってきた。いろいろありすぎるほどニュースが流してくれるからだろう。いろんな偽装があるなかでも、人々の生活にとって怖いのは食品偽装だろう。何と言っても身近かで毎日の食生活に関係するからだ。最近の食品偽装の続発について6月以降で拾ってみる。【6月】北海道のミートホープ、牛肉のはずが豚肉混入。【7月】香川県で給食用牛肉の産地偽装、豪州産を国産と偽る。【8月】北海道「白い恋人」賞味期限の改ざん。茨城で問屋4社が輸入のシジミを国産と表示。兵庫でコロッケなどに和牛使用と偽る。京都でタケノコを有機JISマークと原料原産地を偽る。【9月】大阪などで鶏肉を伊藤ハム子会社が他県産を鹿児島産と偽る。広島で冷凍えびやカニを事実と異なる販売者を表示。例の人気知事のいる宮崎でウナギ卸2社が台湾産なのに国産と偽る。【10月】三重で「赤福餅」売れ残り品の再利用・再包装で製造日を偽る。同じく三重の御福餅が製造年月日を偽り不適切な原材料表示。鹿児島で漬物会社が中国産を国産と偽る。福岡で船場吉兆が和菓子の消費期限を偽る。愛知の名古屋コーチンに偽物を使う。秋田の廃鶏を比内鶏と偽る。……あるわ、あるわ、こんなにたくさんあったんだ。この調子ではこれからもどんどん出てくるデ。そのたびに頭ならべてお詫びするお馴染みの画像がTVで流される。ここに上げたものは食品関係だ。食品関係の偽装は、よほど腐敗したものか集団食中毒でも起きれば分かるが、普通に市中に出回っている商品の場合は一般消費者にはきわめてわかりにくい。先に紹介したもので、ミートホープ、赤福、船場吉兆、比内鶏の不正発覚は内部告発があったからという。その場合、告発する人の勇気が伴う。告発があって保健所などが立ち入り検査してもわからない場合もあるらしい。食品ではなく身の回りの電化製品などで下手をすると死亡事故につながるものとして、パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器のCO中毒で死亡した例や、リンナイの小型ガス湯沸かし器による事故、ノキアの発熱の恐れのある携帯電話の電池、最近では三洋電機の70年製の扇風機など一定の年月を経ると劣化する製品もあった。劣化するなんて消費者にしてみればわかりにくい。何年間使ったら使用禁止とか、それこそ「使用期限」でも明示してもらわないと事故防止が困難だ。それからマンションやホテルの耐震偽装設計に至ってはこれはもう素人には全然分からない。売れればなんでも売る、できるだけ安く作って儲けを増やすには偽物もつかってブランド商品のように装う。儲けのためなら「何でもありき」の社会だからこわい。それだけじゃない。つい先日は東京の池袋あたりで歩道を歩いていて上から自殺で飛び降りてきた人間の巻き添えになって死んだ人もいる。飲酒運転の車と衝突されて死亡や負傷なんてことも日常茶飯事。病院に入院したらヒト間違いで殺されたなんてニュースもあった。警察官だって人殺しする世の中なのだ。70年近く人生していて、年金問題や高齢者医療制度など政治の問題も含めて、なんだか人間らしい社会が崩壊していくような感じを受ける今日この頃だ。皆さん、ニッポン無責任時代を生きるため四方八方気配りして生きながらえましょう。

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2007年11月10日 (土)

宮崎逮捕で防衛利権の闇に迫れるか?

 前防衛省防衛事務次官へ接待漬けをやっていた軍需商社山田洋行の元専務が東京地検特捜部に逮捕された。先月末の防衛事務次官の国会証人喚問まではマスコミでも「元専務」で氏名がわからなかったが、喚問以降は宮崎元伸という名前が出てきた。逮捕の理由は「一億円の業務上横領容疑」ということだが、これは逮捕のきっかけとなる容疑だけだろう。なんだカンダと言っても東京地検特捜部なのだから、場合によっては防衛省の闇を暴いてくれるかも知れぬ。いや、そうあってほしいと願うものだが、はたして政治家のところまで究明するだろうか。へっぴり腰にならないでほしいなあ地検さん。元防衛事務次官の守屋氏への接待三昧は証人喚問で認めた範囲内でも、半端な額じゃない。200回超すゴルフだけも1千万超えると言われる。加えて高価な贈り物、月に100万単位と言われる高級クラブでの飲食、旅行、マージャン、焼肉など接待漬け。いくら知り合いと言われても、片方からだけそんなに接待されるか? しかも守屋氏も自衛隊のトップなのだから高給取りであるはず。そのうえ高額な接待しておいて、「便宜供与はいっさいありません」なんて抜かしても、誰も信じる国民は居ないと思う。「宴席に額賀(福志郎・元防衛庁長官、現財務大臣)さんがいた」とか「久間(章生・元防衛相)さんも高級すっぽん料理屋で宮崎さんと一緒やった」など政治家の話も出始めた。防衛省から山田洋行への発注額が2004年度41億円、05年度43億円と突出して増えたが、これは次期輸送機CXエンジンを納入したからだ。90年代米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社の日本代理店が他の大商社から突然山田洋行に変更されたという。軍需部門で大きな商社からの奪取は業界の話題になったという。以後、無名の山田洋行が次ぎ次ぎと防衛省調達品で業績を伸ばす裏にはなにかがあったのでは…。山田洋行に大きな利益をもたらしたのはGE社の代理販売権をもっていたCXエンジンの受注だった。しかし今年7月、宮崎元伸容疑者は日本ミライズという会社を設立し、GE社の販売代理権もミライズに移り防衛省が随意契約をむすぶかどうかで、守屋氏の力添えがあったのではないかとの疑惑が浮上している。もともと軍需品の取引は、アメリカからの供給が多いし商社を経由する。国内では軍需企業は少ないから競争にならず、商品も武器とかあり、独自の専門性や秘密性がある。また防衛省からの天下りもあって巨大な闇の世界が築き上げられると言われる。だから、宮崎容疑者らの逮捕で防衛利権の闇を明らかにできるかどうか注目したい。

折も折り、自民・民主の二大政党の党首が読売グループのナベツネ氏や中曽根・森元総理などのテコ入れによる密室審議で、自衛隊の恒久的派遣法を相談していたというのだから血なまぐさい話だ。小沢民主党代表は辞意表明は撤回したが、「大連立」については「間違っていた」とは一言も言っていない。自民党も大連立合唱が続いている。もとを正せばこの二大政党は自民党の「福田派」と「田中派」の違いぐらいしないのだから、これからも「大連立騒動」は起こるだろう。それはさておき、まあ、東京地検にかすかな期待をもって自衛隊の闇を国民の前に暴いてほしいと思うね。

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2007年11月 8日 (木)

大連立ショーの仕掛け役はナベツネさん?

ひと頃のワイドショー番組は、亀田親子が主人公だった。11月に入ってその主役を占めたのはもちろん民主党だ。かの小沢氏の「涙?の辞任撤回劇」で幕引きかと思うが今日のテレビ番組でもやっぱり続いている。そして、福田首相と小沢代表を密室で逢引する仲人役も鮮明になってきたようだ。自公連立の悪政オンパレードというべき暴走政治と、これをストップさせようとする民意が集中した民主党。これらの親玉を水面下で逢わせるのはかなりうさんくさい人物にしかできないなあと感じていた。が、やっぱりいた。小沢氏曰く「約2ヶ月前、ある人物から誘われ食事をした。小沢氏周辺によると、ある人物とは渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長のことだ」(本日「朝日」)。そして「お国のために大連立を」と持ちかけるもいったんは小沢氏は突き放すが、「しかし、首相との会談に傾く。しばらくして、先の人物が『首相の代理と会ってほしい』と提案」(同、「朝日」)。「今の段階では首相とは会えない。首相が信頼していて、自分も親しく話せる人がいい」ということで小沢氏が乗った。その代理というのが森・元首相だったというもの。「ナベツネ」こと渡辺恒雄氏は読売グループはもとより、プロ野球巨人軍のオーナーとしてプロ野球界でもとかく豪腕な噂のあった人物。保守政界に強い絆をもち、読売新聞は「自民党第2機関紙」とさえ囁かれる。今回の大連立騒動では、小沢氏の辞任表明のあった翌日の朝刊に、大連立が成功した場合の閣僚ポストの数についてまで掲載されていた。「自民10、民主6、公明1」と小沢氏を「副総理格の無任所相」とすることまで決まっていた。これを書いていたのはもちろん読売だけだった。そりゃあ当然だろう。2ヶ月も前から水面下で工作していたのだから分かる話だ。そして、その日の読売新聞では「それでも大連立をめざすべきだ」と大判の社説なのだからその露骨さには開いた口が塞がらない驚きだ。自民・公明の悪政に反対する民意を無視して、影の主役となって大連立で、さらに何でもかんでも政治を思いのままにしようという企みだったのだろう。今回の連立騒動でも、密室協議では自衛隊の海外派兵はいつでも自由に派兵できるように「恒久的な法」にすることでも一致していたといわれる。改憲タカ派の安倍前内閣が倒れて、改憲議論が少し寂しくなっているから、ここで一発、大連立で改憲への動きも加速させようとの企みもあったろう。読売新聞は憲法でも改憲派で堂々と社説でも訴えるほどだ。「公平・中立」であるべき一般メディアがそんな立場から新聞や系列のテレビを通じて世論を誘導するのだから怖い。政策上では自公も、民主もほとんど似通った政党だから、これからもこうした動きは出てくるだろう。

しかし、かつてのように「密室」で行なうことも、どんどん漏れてくる時代なのだ。民意に反することが通用しないことをメディアもよく知っておくべきだろう。ナベツネさんは、せいぜい強いジャイアンツでも造ることに精出せばいいのに、シーズンに勝って日本シリーズで勝てない弱い巨人軍では新聞購読数も減るし、テレビ視聴率も下がりますよって忠告でもしておきましょう。

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2007年11月 7日 (水)

密室会議の外で消費税大増税へ大合唱

民主党小沢代表が辞任だ、いや撤回だ、なんて大騒ぎしているスキにも、福田首相の諮問機関である政府税制調査会や経済財政諮問会議で、消費税増税問題がにわかに現実味を持って浮上している。それも2025年には「消費税17%へ」なんてトンデモナイことが真剣に議論されているのだ。しかも、この11月中には結論を出すと息巻いている。「首相の諮問会議」とかってのは、なかなかくせ者で、いかにも一流の肩書きを持った人が集まり、いかにも「公平に議論した結果がこうです」と首相に答申する。第三者機関が議論したように見せかけるところがミソであって、ホントは最初から時の首相の考え通りに「結論ありき」の人が多いのである。今回も経団連の御手洗会長の確信犯による「試算」なのだ。一部労働界代表などは懸命に真相を訴えるが、これも民主主義の偽装のために加えているのだろう。10月17日の経済財政諮問会議では、経団連の御手洗会長ら民間4氏が、「2011年度に最大6.6兆円の増税が必要になり、2025年には最大31兆円の増税が必要である」と試算を発表したのだ。そのために消費税を2011年に最大7、5%に、2025年に17%へ上げることが必要だというのだ。で、そうでないと社会保障の給付は無理だと脅す。そして驚いたことに、大企業・大資産家へは法人税減税、株式の譲渡益や、配当への税率を下げよと要求しているのだ。地方税を含めた法人実効税率を現行の40%から30%へ引き下げよ。また上場株式の譲渡益・配当の税率をいま10%(本則20%)に引き下げているのをそのまま延長せよと主張している。資本金10億以上の大企業は、いまバブル期の2倍近い儲けを上げているのに、その上さらに税金は割引せよというのだからあきれる。

御手洗ビジョンが大増税の理由として決まって言うのは、「社会保障の安定的な財源確保のため」である。社会保障費は毎年2200億円の自然増が必要だが、この支出を抑制するために、例えば75歳以上の老人は「姥捨て山」行きといわれるような後期高齢者医療制度などの大改悪があるが、このような改悪を毎年続けて抑制する。その上で軍事費や公共事業費などは削減するどころか名目成長率で増加させるわけだ。すると現在5兆円の軍事費は2025年には8兆円に膨れ上がるといわれる。収入の方は消費税と所得税を半々で引き上げ、法人税は引き下げろという身勝手きわまりない試算である。このままで推移すると、2025年には社会保障は国内総生産(GDP)比19、0%で現在とほとんど変らない。この水準はスゥエーデンの31.9%、フランス29.1%、ドイツ28.4%と比べても格段に低い社会保障費である。要するに御手洗ビジョンは、庶民の税は目いっぱい上げつつ、社会保障費は削減し、軍事費、公共工事などの歳出削減には手をつけず、また、大企業の法人税減税もそのままという横暴ともいうべき試算である。ヨーロッパでは日本より消費税率は高い分、社会保障へ回す金も多い。しかし御手洗ビジョンは社会保障へ回す比率は抑えて税をあげるというものだ。「社会保障のためなら消費税増もやむをえない」という人も結構いるが、それはヨーロッパでの話で日本の財界はとことん国民からの収奪しか考えていない。大企業の法人税減税と軍事費削減を聖域扱いしている政党が、残念ながら二大政党といわれる自民・民主党で、どちらもこの聖域には何も言えない。だって軍事費削減なんていうとアメリカからにらまれる。与党も民主党もアメリカに弱い。今度の福田・小沢密室会談で、インド洋の無料ガソリンスタンドにあくまでも反対している民主党だが、「反米レッテル」が貼られるのが怖くて、小沢氏は「大連立」に踏み込んだのではないかとの見方だって巷に囁かれている。だけど、今日の夕方の小沢氏の「辞任撤回」の記者会見の元気よさはなんだろう???理解に苦しむね。

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2007年11月 6日 (火)

密室で決めたことは「恒久的な自衛隊の派兵法」?

民主党・小沢代表の辞意問題がまだ続いている。自民党との大連立を持ちかけられて、「必ず決めてきます」と勇んで持ち帰って、民主党の役員会に諮ったら「大連立には反対」との満場一致で蹴られた小沢代表。「私を代表に選んだ役員会で不信任を受けたから代表を辞任する」とゲタを預けた。ここまでなら話は分かりやすい。ところが、今度は民主党が昨日の役員会で辞任を思いとどまるように慰留すると決めたというのだから分かりにくい。小沢氏は「心の整理が必要」と慰留について断るのでなく保留したというのだから余計にややこしい。満場一致で不信任され、辞任だと息巻いておきながら、慰留にたいしては保留…。慰留する側も保留した側もゴタゴタと混迷を続けている。大体から、今までの小沢氏は安倍前首相が「党首会談を」と言ったら「国会の正規の場でやればいい」と言っていた。参院選で民主党が勝利したあとの8月、テロ特措法の成立が危惧されるとアメリカのシーファー大使との会見を密室でなくメディアにさらした。「密室協議はやらない」と繰り返し言明したのはほかでもない小沢氏だ。それが10月30日につづき、11月2日には一日で2度も密室協議に応じるほどに豹変する裏に何かがあったはずだ。30日の協議のときはテロ対策特別委員会の予定があったのにそれを変更しての密室会議だ。さらに31日には党首討論も決まっていたのに二人が相談してつぶした。党首討論は当然テレビ放映もあったろうに、それを潰してまで密室で2人だけで政治を動かそうとする福田・小沢政治こそ民主主義をぶっ壊す張本人だと言わねばなるまい。そしてその密室で協議した内容は、「自衛隊を恒久的に派兵する」ことで一致したというのだから恐るべきことだ。つまり米軍が海外で事を起こすたびに、アフガンのときは「テロ特措法」、イラク戦争のときは「イラク特措法」というように、その都度「○○特措法」とか日本の国会で法律を作った。そんなめんどうなことをしなくてもいいように、いつでも米軍に協力できる「恒久的な自衛隊派兵法」を作ろうと話し合ったというのだから事は重大だ。もともと小沢氏は「アフガンには陸上自衛隊を送れ」と主張し、自公は「海上自衛隊を送れ」と主張しているだけの違いなのだから、2人きりの密室でなら話は合うはずだ。どのように国民をごまかすかだけに頭を使うだけだ。どちらが言い出しっぺかと聞かれて「あうんの呼吸」なんていう。だから参院選で下された「自公政治ノー」という民意にはどちらも応えられる資格がない。民主党の役員会で「大連立はダメ」と一応決めたが、だったら小沢氏になぜ慰留を迫るのか。連立を望む小沢氏に代表を続けるよう慰留を迫ることは、参院選の民意に背く道だから多くの民主党に期待した人はいま失望の底に落とされている。今日6日も懸命に小沢続投に力を尽くしているという。それは仮に「連立はしない」との条件をつけても、小沢“チルドレン”が新党を立ち上げる揺さぶりの恐怖もあって、「自公と対決」姿勢が薄くなり、テロ新法など重要法案は談合か野合の道へと進む危険がある。小沢続投がどう転んでも民主党には民意離れが起こるし、ニッコリしているのは自公である。

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2007年11月 5日 (月)

またもやKY党首の無責任主義

「あきれた」っていうか、びっくりというか。民主党小沢代表の「辞任」問題。9月の安倍前首相の政権投げ出し無責任主義に続いて、今度は野党第一党の党首もこれまた無責任というか。足元の党内の事情も読めない、まさに[K・Y]空気が読めないていたらくで政党壊しだ。小沢氏なる人物は「豪腕」の一方で細川政権など政権や政党を作っては壊す、「壊し屋」と言われていたが今回もそうだ。福田首相から頼まれたかどうか知らないが、密室協議で「大連立」のアメ玉を見せられると、自分の主導で造った民主党役員会も従うだろうと思っていたら見事に外れた。安部前首相と同じ「KYでやめました」ってことになるだろう。繰り返すけども民主党が参院選で躍進したのは、「自公政治ノー」というやむにやまれぬ国民の願いが、民主党に集中したのであって、いわば「大風」のお陰だったのだ。それは民主党の役員らも含め地方の幹部らも認めていることだ。それを小沢氏は何を血迷ったか「党首として自分の成果」と驕り高ぶったのだろう。連立に拒否を示した役員会の方が妥当な判断だ。だいたい福田首相に打診されたときに持ち帰ったこと事態が間抜けだったといわれても仕方ないだろう。党首の資格はゼロだ。これで、民主党のなかの小沢親衛隊を17人以上集めて、また別の政党でも作って与党に鞍替えすれば、参院での与野党逆転はなくなる。そこを見透かした「自民党の勝ち」っていうことにでもなるだろう。ニンマリしているのは福田首相だ。

裏切られたのは誰やねん。「なんとか自公の暴走政治にお灸を据えたい」と民主党に投票した人たちだ。いや民主党以外の野党に投票した私らも含めて唖然としている。せっかく参院での与野党逆転で自公政治は行き詰まり、末期症状になっているときの裏切りだ。歴史上初めてという国民の世論によって海上自衛隊がインド洋から帰国しつつあるし、片や防衛省の守屋や長官経験者をめぐる軍需商社との癒着など聖域と言われる軍事費のムダ使いも明るみになろうかと期待している時に、野党第一党の党首の無責任さによってまた国民に失望させるわけだ。それにしても自分が党首として引っ張ってきた民主党に対し、「政権担当能力はない」とか「次期総選挙は勝てない」などと、自分の指導力を顧みず、そんな政党にしたお詫びもない思い上がりには外野席から見ていても、まさに政治家失格だなとさえ思う。まあそれでも、民主党に投票した皆さんも決して失望しなくてもいいと思う。なぜなら、今回ことで「日本の二大政党ってのはこの程度のことなのだ」ということを体験したことはいい事だ。9月の自民党総裁の無責任投げ出し、11月の野党第一党党首の投げ出しと二ヶ月のあいだに二大政党の情けない体たらくを二度も体験したことは今後に生きてくるだろう。こんな無責任な二大政党よりも、しっかりと日本の現状を見据えている政党があるってことを知ってほしい。なんでもかんでもアメリカいいなりの政治、そして大企業のためなら税金もがっぽり減税し、庶民の負担ばかり増やす政党ときっぱり対決し、今は小さくともどんな風雨にもゆらぐことなく、住民こそ主人公の立場を貫く日本共産党って言う党が最後の砦として残っているということだ。今回の経験に失望した皆さん、今後はこの党に思い入れをして見てはいかがですか。

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2007年11月 3日 (土)

古い体質の党首が密室茶番劇で痛み分け

政界に激震が走った。福田首相と小沢民主党代表の密室談合政治が始まったからだ。首相が民主との大連立を打診すれば、小沢氏は「持ち帰って審議する」とした。結果は民主党の役員会で「連立を組む」という役員はゼロとかで、持ち帰った小沢氏の権威は丸つぶれだ。自民党は自民党で目論見は潰され、友党の公明からも冷ややかな目で見られるとかで首相の面目も丸つぶれに終わった。双方痛み分けだ。かつて自民党幹事長時代から小沢氏の豪腕さと巧みな選挙戦術には定評があったが、いよいよその力も衰えたのだろうか。大体、7月の参院選で民主党が一人勝ちしたのは何が原因だったと思っているのだろう。改憲・右翼の安倍内閣のもとで、年金問題、閣僚の不祥事だけでなく、貧困と格差を広げる「構造改革路線」を進める自民・公明政権にあいそをつかした人が、なんとかこの政治を変えてほしいと、わらをもつかむ気持ちで民主党に期待して票が流れた勝利であった。ほんらい民主党支持でもない人まで、なんとか自公政治にノーを突きつけたい思いで民主党に支持を寄せた。民主党も自公政治と対決する姿勢をとったから勝てたわけだ。だから、自公との大連立なんて聞いただけでもびっくり仰天だ。大連立を呼びかけられた時点ですぐに拒否すればいいものをわざわざ持ち帰って役員会に諮ることまでやったもんだから、もう、小沢氏のメンツも権威も丸つぶれだ。まあ、もともとは自民党出身だし、テロ新法には反対しても、「陸上自衛隊をISAFに送るのはいい」とか、自衛隊を恒久的に派兵する法律づくりなどでは自民党よりも右をゆく人物だということを冷静にみれば、福田首相にきっちり丸めこまれる素地はある人物だ。とは言っても参院選からまだ3ヶ月ちょっとしか経ていないこの時期に、密室で連立に足を踏み込むというのは、もう老いぼれた落ち目の小沢氏であり、空気も読めなくなったのかとさえ思う。一方、自民党の側からみれば、正規の国会審議の場でなく、野党幹部を密室に引きずり込み、あの手この手で抱き込みを謀るしか手はないという末期的症状だということを示した。だから博打みたいな賭けをやり、かえって事態を難しくしてしまった。71歳の福田首相も老いぼれて、一昔も二昔も前の自民党型手法で失敗したわけだ。いまどき、国民の政治見る目は甘くない。そんな手法で国民を愚弄しようしているうちに自民党は炎上するかもしれない。それでもテロ新法を成立させたいなら正攻法で、衆院可決→参院否決→衆院3分の2以上で再可決とやればいいじゃん。合法的にできる唯一の道なのだから。そして総選挙に臨めばいい。すると自公政治の本質が丸見えになって国民の審判は分かりやすくなるよ。きっと。

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2007年11月 2日 (金)

年金検証委員会は何を「検証」したのか?

5000万件の宙に浮いた年金記録問題で、その原因や責任の所在を検証するということで、今年6月に年金記録問題検証委員会というのが、当時の安倍首相の肝いりで発足した。そしてその委員会の最終報告書なるものが出たようである。なんでも全体で700ページもあるというから相当なものであろう。しかし、報道で見る限りは、国民の不信を解消するには程遠い内容だとされている。「責任はだれにあったのか」さえも明確でなく、「歴代社会保険庁長官の責任がもっとも重い」とするが、歴代厚相、厚生労働相も「責任は免れない」とかであるそうだ。歴代大臣や長官というだけでは例えば大臣だけでもすでに90何代かである。重複する人もいるけれど。ものすごい人数なのに「誰」というのがいっさいないようでは、「赤信号、みんなで渡ればこわくない」にすぎず、責任の所在もはっきりしない。検証するのであれば、年金記録が宙に浮くきっかけとなった時期はいつかなどを特定し、その時の厚相なり社保庁長官なりの責任を浮き彫りにするべきである。検証委員会は歴代長官や大臣から事情聴取もしていないそうであきれちゃう。年金記録が宙に浮くきっかけになったのは、今から10年ほど前の1997年から基礎年金番号による管理をはじめた頃から以降というのが誰もが指摘するところだ。その前年96年1月に厚生大臣だった管直人氏が基礎年金番号制を閣議決定し、次の厚生大臣になった小泉純一郎氏が97年1月に基礎年金番号制を導入した。その頃の社保庁長官は96年7月~98年7月まで佐々木典夫氏、98年7月~01年1月は高木俊明氏、01年1月~02年8月は中西明典氏。いずれも旧厚生省出身者ばかりで、長官時代の月給は100万円近い額だそうだ。辞めたあともガッポリ退職金もらい天下りでいい目をしている人もいるらしい。年間60万とか70万円ぐらいの年金しかない人にとって、わずかな期間でも年金加入記録が漏れていないかどうか心配なのだが、歴代長官にはこういう庶民の心境なんて分かるハズもないだろう。安倍首相でも責任とってボーナス返上したが、この当時の長官はせめて退職金ぐらいでも自主返納した人はいるのだろうか。また、700ページも使って何を書いているのか知らないが、責任の所在も明確にできないような検証委員会の最終報告なんて国民をバカにしているのではないか。

舛添厚労相の言語明瞭はいいけれど、「年金記録の照合について来年3月までに完了するのは難しい」とか言い出しトーンダウンした。安倍さんが参院選前に啖呵切ったときから信じていなかったけどね。それよりも、すべての加入者に「あなたの記録はこうです。まちがいないですか」とハガキ一枚でも送る方が早いんじゃないの?第三者委員会へも相当の申請が来ているようだが、こちらの方の審議も遅々として進んでいないようだし、どうしてこうもお国のすることって遅いのかな。年金生活者は高齢者も居るのだから、亡くならないうちに早く解決しろと言いたい。

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2007年11月 1日 (木)

テロ特措法期限切れで海自が撤収

テロ特措法に基づくインド洋周辺海域で米軍主導の「不朽の自由作戦」(OEF)に参加していた海上自衛隊は、今夜12時をもって法の期限が切れるため帰国の途に着く。ナントカ特措法だのPKO法だのと、節々に法をつくって自衛隊を海外に派兵させているが、中断とはいえ途中で撤収するということは初めてのこと。これで今も海外派兵を継続しているのは、PKO法に基づくゴラン高原と、イラク特措法による航空自衛隊の空輸作戦だけだ。先の参院選で、ブッシュ政権言いなりの自衛隊派兵に疑問を持つ多くの国民が年金など3点セットとともに、国民が自公政権に「ノー」を突きつけた結果でもあるから画期的なことだ。そして参院選で大敗したにもかかわらず、アベ前首相は米軍支援のための給油に、「職を賭して」がんばるために首相のイスは放さなかった。しかし、「職を賭す」のが「国民のため」ではなく、「ブッシュのため」という理不尽な要求だったからノイローゼみたいな病気になって政権を投げ出した。福田内閣になってまたぞろ「テロ新法」を出してきているが、これもまだ成立への見通しはできていない。これまで6年間、油を注入することで220億円もつぎ込んで、テロはなくなるどころか、あちこちに拡散している。それでもなお、「給油だ」「給油だ」と騒ぐ連中の頭脳には理解に苦しむ。この6年間、海自が補給した油の大部分は米軍の艦船だ。その艦船から飛びたたった戦闘機が「テロとの戦い」と称して、アフガンやイラクで多くの民間人、罪のない子どもや女性を殺戮しているのだ。そんなことでテロがなくなるはずがない。それよりも荒廃した国土の復興や、教育、干ばつ対策、医療対策など民生面での援助と、テロを無くすための平和的、外交的努力こそ必要な支援ではないか。

「日本がインド洋から撤退すれば、世界から孤立する」というようなことを政府はいう。国連加盟国は192カ国(地域)あるが、米軍主導の「不朽の自由作戦」(OEF)に参加は20カ国、そのうち、海上阻止活動(MIO)には日本を含め8カ国、しかもカナダとニュージーランドは一時撤退している。日本も一時撤退すれば5カ国だ。また政府自身も憲法違反だから参加できないと言っている「国際治安支援部隊」(ISAF)は37カ国、地方復興支援チーム(PRT)については27カ国…つまり、いずれも国連加盟国のなかの少数派である。では他の国はテロとのたたかいに消極的だと言って非難されているかといえばそうではない。海上阻止活動でもイタリア、スペイン、オランダ、ギリシャも艦船を撤退しているがアメリカや世界がそれらの国を非難はしていない。だから「世界から孤立する」との言い分は、給油継続ための口実に過ぎない。なお、民主党の小沢代表は「ISAFなら陸上自衛隊を送ってもいい」という珍論を表明しているが、これは明白な憲法違反だ。まあ、ともかく、海上自衛隊がインド洋から戻ってきたら「2度と行かないで」と自衛隊に呼びかけましょう。さらにずっとずっといつまでも恒久的に海外には行かないようにおすすめしましょう。

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