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2008年1月31日 (木)

「つなぎ法案」取り下げにびっくり

  いやあ…政治の世界は「一寸先は闇」と言われる。昨日、3月末に期限が切れるガソリン税などの暫定税率を5月末までに延長する「つなぎ法案」について、午前中に衆院の委員会で可決したとのニュースを受けて、「これはもう、本会議の可決もまちがいない」と見たので「本会議で可決だろう」と書いてアップした。夜にニュースを見てびっくり仰天だ。午後、衆参の両院議長があっせん案を与野党が受け入れて、つなぎ法案を取り下げることになったというものだ。新聞、テレビでいろいろと「ウラ」が評論されているが、ともかくよかったと言っておこう。議長あっせん案は「審査にあたっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする」との文言がある。きわめて当たり前のことだ。国会審議も何もなく結論だけ先にありきでは、国会が形骸化され、なんのための国会かということになる。そういう当然のことを当然のこととして守ったことは大きな意義がある。そういう点ではすべての政党がホンとのところホッとしているのではないか。

 中国産「毒入りギョウザ」にもびっくり

 中国製の冷凍ギョウザに農薬が混入していたと昨夜からどのテレビ局も、商品の名前や「冷蔵庫の点検」、「食べないで下さい」の宣伝にやっきとなっている。日本でも昨年来から「食」の安全偽装や消費・賞味期限のあり方をめぐって重大問題が相次いで出された。日本で起こった分について、実際に人体へ危険な被害があったということは聞いていないが、中国製ギョウザは腹痛や吐き気、下痢といったことが起こり入院したという。5歳の女の子に至っては一時意識不明にさえなったともいう。そして有機リン系の殺虫剤である「メタミドホス」という農薬が検出されたという。しかも商品のパッケージの内側から検出され、袋には針の穴などは確認されておらず当初から農薬成分が混入されていた可能性が高いらしいからこわい。これではメディアでも言われているように正真正銘の「毒入りギョウザ」ということになる。これまでもテレビなどで見る限りだが真実の程は別として中国製の食品製造に関してゾッとするような報道はあった。その点で悪質さについては日本の食の偽装はまだ序の口かなって思ったりして。北京オリンピックまであと「○○○日」と話題になるなかで、まあ、わたし的には北京まで行って応援する気はサラサラないけれど、世界中から大勢の競技者、競技関係者をはじめ、ファンや観光ついでの人も含めて集まるわけだが、本当に大丈夫なのでしょうかね。また、今回の毒入りギョウザを食べた日は12月28日(千葉市)とか、1月5日(兵庫県高砂市)1月22日(千葉県市川市)なのに、公になったのが昨日だ。「事故・事件」という見地での対応があったにせよ、もっと敏速な対応があれば3件目などは防げたかも知れない。野菜などの生ものは輸入の際の検疫で残留農薬検査の対象になっているが、冷凍加工されたものは対象外だという。検疫所での検査要員の増員と抜本的な強化をはからないといけない。日本の食料自給率は39%以下。半分以上というか大半の食は外国頼みだ。加工食品だけでなく、素材なども含めると食材の8割くらいは中国産に関係があるとも言われる。日本は食の安全についてはかなり先進的だと思うが、アメリカのBSE(牛海綿状脳症)に汚染された牛の対策といい、今回の中国産毒入りギョウザといい、外国から毒入り物を輸入されたら困ったもんだ。これから先の将来、地球温暖化とも関係してだんだん食べ物が枯渇していくなかで、食料自給率がさらに落ち込むとどうやったらいいのか、国をあげて考えなければ大変なことになるかもね。

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2008年1月30日 (水)

「つなぎ法案」で墓穴、与党は下野しろ

自公のガソリン税暫定税率の「つなぎ法案」で国会は紛糾している。それは当然だ。自公らが描くシナリオは、「つなぎ法案」を本日、委員会で可決したようだ。明日にも本会議で数の横暴で可決だろう。そうすると野党が多数を占める参議院でどんな結論を出してもだめで、自動的に10年間の道路特定財源の延長は決まってしまう。明日、31日で衆院通過、60日目にあたる3月31日までに例え参院で否決されても、衆院で再可決しテロ特措法と同じように成立する。暫定税率期限切れの3月31日がきても期限切れにならず、そのうえで本体である「暫定税率10年延長」法案を討議し、衆院で可決し、参院で否決されても衆院でまた3分の2条項で再可決する。いうなれば本体である「暫定税率10年延長法案」を一度も審議することなく、「つなぎ法案」で本体をも事実上成立させるというとんでもない民主主義破壊、国会運営をないがしろにするものである。なんのための国会審議なのか。これほど議会制民主主義を破壊する暴挙はかつてないことである。本体の議案をこれからしっかり審議し、例え、3月31日までに成立しない場合は法にのっとって「失効」にし、その後、仮に「再可決」で復活すれば一応ルール上は問題はない。それを、先に「つなぎ法案」で本体をも成立させるというのではどう考えても民主主義の破壊だ。なぜこんなことを与党はするのか。それは世論がこわいからである。国民世論は圧倒的に道路特定財源化に反対だからである。暫定税率の維持について「やめた方がよい」が61.1%(読売1月16日)、「延長しない方がよい」72.2%(共同通信1月11,12日)と多数派だ。昨夜のABCテレビNWESステーションでも批判されていたが、高知県の高知新港とアクセス道路へ結ぶ「高知自動車道」も、何千億円もかけて船のさっぱり来ない高地新港と結ぶわけだが、車の走行時間でわずか8分短縮するためにだけ道を作るのだ。こんな「道路中期計画」が「絶対必要なのです」とあの公明党出身の国交相が胸張っていうのがバカバカしい。現地の声は期待感どころか不信がられていた。拠点空港や港湾へのアクセスを10分以内に短縮する計画でも伏木富山港、姫路港など15箇所で24兆円を占めるという。そんな仕事を向こう10年間もつづけるのが、公明党出身のチョウ無駄使い大臣だ。こんな悪を「生活に直結、政治に実現」(公明党ポスター)するというのだ。年間5、9兆円以上で軍事費の無駄よりもはるかに多い。それでも道路だけに限定した財源をつくり、大手ゼネコンなどの仕事を保障し政治献金をもらうというスンポウだろう。国民にすれば、ガソリンの高騰で困っているときだからこそ、一定期間でもいいから税の割引をしてほしいと素朴に願っているのだ。福田さんはさかんに「(成立しないと)経済は不安、地方も不安」と脅迫するけれど、暫定税率の期限が来てガソリン税を減税してくれる方がよほど安心だ。そうする方が落ち目の自民党や福田内閣にとっても支持が得られると思うのに、与党は墓穴を掘って総選挙を迎えるというのだろうか。それならそれでサッサと解散・総選挙を行えばよろしい。衆議院で与党が過半数割れになれば、強引な手法もとれないから下野して政権交代するのもよかろう。

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2008年1月29日 (火)

前例のない無法、自公の「つなぎ」法案

自・公政権は、ガソリン税の暫定税率を10年間延長するには、野党の反対もあって年度内(3月31に)までに成立しそうにないかも知れないというので、とりあえず5月末までに2ヶ月間延長する「つなぎ法案」というものを提出しようと策動している。本日の国会で与野党の緊張が高まっている。自公は、またも数の暴力で無法を押し通そうとしているがもってのほかだ。参議院選挙で敗北した反省もなく、ガソリン税の暫定税率を続けて無駄な道路をさらに10年間作り続けるために、「3月末までに成立させる」と「約束しろ」と野党に迫っている。そんなことを公正な審議抜きで野党に強要する権利がどこにあるのかと問いたい。それが通らないのなら「つなぎ」法案でやるぞと持ち出そうとしている。なんとも傲慢このうえない政党である。国会運営と民主主義を破壊する異常さは言語道断だ。現行の暫定期限が3月末に切れれば、ガソリン1リットル当たり25円の税が自動的になくなり、原油高騰でガソリン代の値上がりに泣いている庶民にすれば大変結構なことで多くの国民が喜び期待している。自公は「国民生活に混乱が生じる」などと国民を脅迫しているにすぎない。「開かずの踏み切り解消のため」とか「病院に救急車が早く行けるように道をよくする」「歩車道の区別のない道を安全にする」とか、いかにも国民生活の要求にあう口実をとってつけたように言い出しているがこれは真っ赤なウソである。自公のめざすものは、これから10年も59兆円を道路関連に使うことが先にありきで、その圧倒的部分は大型の「道路中期計画」完遂と、空港・港湾アクセス道路の整備など無駄な道路建設・整備にある。生活密着型の道路整備はわずか2%程度なのだ。日本は国土に占める道路面積は世界で第2位というくらい道路だらけなのだ。それより道路特定財源を一般財源化し、必要な生活道路の整備などもそのなかで力を注げばいいのに、あくまでも特定財源として守り抜き、ゼネコンなどの仕事を増やして奉仕し政治献金をもらうために大型工事重点にするのだ。そのためにはなにがなんでも「つなぎ」法案で数ヶ月延長しておき成立へ時間稼ぎをするという無法を繰り返すというものだ。あくまでもゴリ押しするつもりだろうが、国民の意思も、国会の審議を無視するような政党に未来はない。「暫定」「暫定」と言って30年以上も続け、さらに10年も延長するという。「暫定」という言葉の意味すら判らないような国会議員には次の総選挙で天罰をくださなければならないだろう。

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2008年1月28日 (月)

映画「母べえ」に限りなく感動!

待望していた映画「母べえ」を今日観た。メディア路線にも乗って「朝ズバ」のみのもんた氏も「国会議員はみなみるべし」と推奨したり、徹子の部屋で監督の山田洋次さんとの対談があったり、どこかのテレビ局でも「寅さん」との関係でクローズアップされたり、NHK番組でも取り上げられたりと大モテだから期待も高まった。そういうわけか中都市の平日昼間の映画館だが、405席の半分以上を占める観客があった。いまどき映画館で平日の昼間にこんなにお客さんが入るのかなあと不思議だったが、映画を観てその値打ちがわかった。涙腺が弱いからハンカチを2,3枚持っていかなければと思っていたのに見事忘れたから手袋でごまかした。物語の始まりが、このブログの表題である「同級生通信・はしらまつ」の仲間の生まれた年と同じ昭和15(1940)年から始まるだけに、わたし的にも生まれた年の日本がこんな時代であったこと、兄や姉の時代をダブらせながら鑑賞したから余計リアリティに見た。第二次世界大戦へ踏み出す前年の昭和15年。普通の小さな家庭で母のことを「かあべえ」、父のことを「とうべえ」、娘の姉妹を「初べえ」(初子)「照べえ」(照美)で呼び合う家族。文学者である父は突然「治安維持法」で検挙・投獄されてから家族の生活が一変する状況を描く。不安をもつ母と娘たちのもとに、なんとか援助の思いやりをもった、父の教え子の「山ちゃん」が「かあべえ」が毎日通っても面会すら出来なかった父との面会に助力したり、父の妹や変わり者の叔父さんなどが母と姉妹を元気づける。拘置所に送られた「とうべえ」との手紙の交換や書物の差し入れを通じて成長する初子と照美、それを見まもる母べえの愛。しかし、日本は昭和16年12月8日、ついにアメリカに宣戦布告して暗黒社会へ。そして、過酷な獄中生活のなかで獄死した「とうべえ」の無残な帰宅…。母べえの父は警察の幹部だっただけに娘を勘当する場面。初めて「とうべえ」と面会できたときに、お弁当と着替えを託す。留置場の事務所で着替えをさせる母べえが見たものは、父べえの背中の拷問のあとだった。それを娘の目にふれさせない思いやり。事務所の人の冷ややかな対応。3人が住む隣近所の常会の集まりでの天皇家の方へ頭を下げる方角をめぐっての笑えぬ笑い話的場面、とうべえの死の直後に「山ちゃん」に赤紙がきて出征へ。そして戦後に戦死の知らせ。さまざまな笑いと涙ありの場面はハンカチなしには見られず脳裏に残った。

主演の吉永小百合さんをはじめ坂東三津五郎、浅野忠信、中村梅之助、笑福亭鶴瓶、壇れい、それに初子役の志田未来、照美役の佐藤未来ら各俳優の好演は見事だ。こうして稀代の悪法「治安維持法」で検挙者は数万人。拷問、虐殺は多数あり、この映画の「とうべえ」の獄死は1942年だが、その8年前には小説「蟹工船」や「1928年3月28日」、「党生活者」など大作を残したプロレタリア作家、小林多喜二が1933年2月20日逮捕され、裁判もなにもなくその日のうちに特別高等警察(特高)によって虐殺された。その理由で共通するのは「戦争に反対した」からだけだ。戦争に反対する意思を表明するだけで、別に兵隊殺害とかの行為は何もしていないのにである。天皇制の国体を護持しないというだけで死罪となる暗黒社会がこの日本でつい6~70年前まで現存していたのだ。国をあげて戦争に反対するものを犯罪視し、戦争推進者を英雄視一色にする恐ろしい法律。映画「母べえ」を観てますます意を強くしたのは、こんな悲惨な時代を謳歌するような法律を二度と作らせないようにすることだ。映画は観覧者のあちこちですすり泣きもあり、フィナーレのキャスト、スタッフの字幕が写る場面でも誰一人席を立つことがなかった。画面が消えてすぐ後ろの若い女性の声で「こんな時代もあったんやねえ」との呟きが聞こえた。その思いの深層はわからないが、「こんな時代」に迫るように、憲法9条改憲や自衛隊の海外派兵恒久法を叫ぶ声に抗していかなければならないと思った次第である。最後に感動をくれた山田洋次監督に頭を捧げた。そして、昭和20年、敗戦のわずか35日前の7月9日に我が家も一網打尽に焼け出され、命からがら逃げ延びて、見知らぬ土地で絶望的な生活のなか、育んでくれたわたしの「かあべえ」「とうべえ」に久しぶりに思いを馳せる日となったことに感謝、感謝である。

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2008年1月26日 (土)

自・公の認知症的国民だましのテクニック

今日もまた政府与党のお見事な「国民だましのテクニック」二題である。アホらしくって書く気もしないのだが、でもやっぱり書いて一人でも多くの賢民に、福田内閣もいかに認知症的ウソツキ政府であるかを知ってほしいのである。それでは大嘘のはじまり~、はじまり~、その①は、去年、一昨年と二年間に分けて、定率減税が廃止されて増税になったのはみなさん身に染みて実感している通り。で、今まで減税されていたのを廃止する理由はあった。それは09年度から年金の財源として国庫負担の割合を現行の3分の1から2分の1に増やすということが以前から決まっていた。その費用に充当するために定率減税を廃止したのだ。ところが、昨日の衆議院予算委員会で共産党の佐々木憲昭議員(比例区)が、「基礎年金の国庫負担は現段階でいくら増えたのか」と厚労相に質問。舛添厚労相は「6800億円だ」と答えた。すかさず佐々木氏は「(定率減税廃止など)大増税で国に2兆8千億円も入っていたのに、年金に回ったのはわずか4分の1ではないか」と追及したのだ。基礎年金の国庫負担割合を引き上げるのに安定した財源として、年金課税の強化と定率減税の廃止が自民党の04年の「税制改正大綱」にも明記されているし、公明党の「年金100年安心プラン」にも盛り込まれていた。余計なことだが、「年金100年安心プラン」には笑いが噴き出すなあ。公明党が大宣伝していたものだが、わずか4年ほどで「100年」どころか、今でも本来もらえる額が国のズサンな実務のためにもらえていない人が大量にいる事態になっている。公明党は「100年安心はウソでした」とお詫びしたとは聞いたことがない。おかげで昨年の参院選で「全員勝利」のはずの公明にも穴があきはじめた。亡霊のような「100年安心」は公明党以外の人は誰も信じていなかったが、自民党の「税制大綱」は信じる人もいた。それも裏切られたわけだ。定率減税の廃止などで2兆8000億円を年金の国庫負担を3分の1から2分の1に増やす方へ回るハズが6千800億円しか回らず2兆円以上は借金返済とかに消えたという。その上にケシカランのは、福田首相の国会答弁でまたもや「年金財源のため」という口実で、今度は消費税増税を表明しはじめたことだ。言葉は悪いけど自民も公明も認知症なの? 自分が公約したことを反古にして二重に国民騙しをやるなんてねェ。佐々木議員は「国民に増税を求める一方で、大企業には至れり尽くせりの減税をしている」実態を示し、「内閣府は消費税の引き上げ試算ばかり発表しているが、法人税の引き上げ試算はしていないのか」と質すと「やっていない」と正直に大田経済担当相がいう。佐々木議員は「大企業の法人税を1990年度の水準に戻すだけで4兆円もの財源が生まれる」と指摘した。収入の軸足を国民の方にばかり向けて、バブル期を上回る儲けを得ている大企業には減税ばかりの大サービス。消費税創設以来188兆円になるが、この間の法人税減税は158兆円。消費税を上げた分の殆どは大企業の減税に回る。これだけ貧困の格差が広がっているときに、最悪の不公平税制である消費税を増税するという自公はもちろん、民主党も消費税増税には賛成だから、まさに犯罪的でさえある。そして国民の懐の収入は9年連続減り続け、高齢者や年金者は預金の食い潰しさえ始まっている。これが現在社会の実態なのだが、大企業から膨大な政治献金というおこぼれをもらう政治家の本能的所作なのだ。そこには国民全体の幸せと希望を見出す、思考力も判断力も表現力もない無能力の悲しさだけが漂う大企業タカリの政党集団の姿しかないのである。

大嘘のその②は、つい先日、舛添厚労相が「ねんきん特別便」が分かりにくくて不評だったので、わかりやすい情報の入ったものを再送すると言った、その舌の根もかわかないうちに、「特別便の内容は変えず、加入記録の記載例のモデルを記入した『参考例』を送付する」ことにしたというウソつきだ。「これでは余計わかりにくい」とはテレビに登場したおばさんたちの怒りだった。舛添というマスに口を添えた軽口たたきのウソツキ大臣をテレビ局があまり引っ張り出すと視聴率が落ちるよ。だって「あの顔見たら胃が痛くなる」ってチャンネルチェンジしている人が結構いる今日この頃だからね。

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2008年1月25日 (金)

「道路特定財源」―福田首相の「恥的」答弁にポカーン!

 「道路特定財源」について国会で騒々しくなってきた。そもそもはなにか?今をさかのぼる半世紀も前の1953年に自民党国会議員らの議員立法によって、ガソリン税、自動車重量税など自動車関連の税金を道路建設・整備だけに使う仕組みとして導入されたものである。ガソリン税のほか8税目で構成され、国と地方に配分されるもの。近年では年間5.6兆円にのぼり軍事費以上である。しかもガソリン税は特別措置として本来の税率よりも上乗せした税率として、例えば揮発油税では、本来の税率1リットル当たり24.3円と同じ税額を上乗せして48.6円にしたというわけだ。この上乗せ分をなくすとガソリンはリットル当たり約25円安くなる。この税率の期間は「暫定」であり、今年3月末で切れることになるから何もしなければ自動的に4月1日からそれだけ安くなる。だから国会で引き続き10年継続するという自民・公明党と、「廃止して一般財源化」を訴える共産、民主、社民党とが対立しているのだ。道路だけに使う特定財源として決めた1953年当時の道路の舗装率はわずか5%であった。わたし的にも1959、60年頃には酒造会社でお酒をトラックに積んで得意先に配達していたから記憶にあるが、主要な国道でも舗装されてなく酒瓶を満載して凹凸道を走る。凹凸の窪みに揺られると荷物がドーンと踊って、ややもするとお酒の匂いがしてくる。「アッ、また割れた!」というわけで道路にお酒をたらふく飲ませながら配達したものだ。だから途中で割れたりする予備も積んでいかなければならなかった。そんな道路事情は一変され今やスイスイ舗装率は97%となり夢のようである。狭い日本の国土に占める道路密度はフランスの2倍、ドイツの5倍など欧米諸国を上回る道路だらけになった。過疎の「限界集落」と呼ばれるところでも昼間で5分か10分に一台しか車が通行しないような道路で、立派な歩道があっても人っ子ひとり通行していない国道まで私は見ている。これも道路づくりにしか使えない「特定財源」のおかげである。たしかに改善を要する道路、これからも必要な道路はある。しかし、全く無駄な道路、猿かイノシシが通るような自動車道がある。将来的には少子化で人口が減り、高齢化で運転が出来る人も減ってくるというのにさらに10年間特定財源を維持し、総額59兆円かけて道路を作り続けるというのが自民・公明党である。「59兆円を使い切ることが先にありき」なのだ。歩車道の区別のない危険な通学路や防災、防雪対策の道路など本当に必要な道路は一般財源で作れるのである。自公らが言うのは「国際競争力に勝つため」とか言って、主要空港や港湾へ10分以内でアクセスできる道路建設などをいう。だが、いま計画に上がっているそんな道路の多くは完成してもわずか2分~8分程度短縮するだけの道路に巨費を投じたりする計画である。2分か8分短縮で「国際競争に勝つ?」意味が理解できない。また「開かずの踏み切り」を改善するともいう。そういう必要なものも一般財源でもやる気があればできるのだが、「聞こえ」がいいようなことばかりいうのだ。こうして特定のゼネコンなど大企業奉仕の仕事をすすめるのが目的だ。福田首相の国会答弁での極めつけは、道路特定財源を維持する理由のひとつに「救急病院への交通の利便性の確保」をあげたことだ。奈良、大阪、兵庫など各地の救急患者の搬送で病院が受付けず、たらいまわしにした最近の切実な事件を取り上げて反論したつもりだろう。だがこれほど事の無知をさらす恥知らずな答弁はない。例えば子どもを出産できる病院が2006年までの5年間で、日本全体で6398箇所から3063箇所まで激減して搬送先が見つからないのが真相なのだ。救急隊員も道路が悪いとは一言も言っていない。病院があっても医師が居ないのが最大の原因だから道路より医師確保が先決ではありませんか。道路が良くなっても行った先には受け入れる病院がないのでは話にならない。福田さんは、国民の命に関わるこんな事情も知らないで、日本国の首相でいいの?

皆さん! 日本の道路密度は世界第2位なのに、医療や年金、生活保護をはじめ暮らしや少子化・子育て、環境問題等でOECD加盟国でも遅れた国になっているのに、「まだ、道路、道路」という時代遅れが福田さんをはじめとする自公の連中なのですよ。米軍に油を給油し再び参戦する海自の艦船が国民の抗議のなか今日出発した。そんなとき、「消費者・生活者が主役」と所信表明演説した福田首相の答弁は、これもやはり官僚の書いたなんとも冷た~い紙切れでした。

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2008年1月24日 (木)

年金特別便「訂正なし」回答でも4割に記録漏れ

21日付けで紹介した「ねんきん特別便」に関して、社会保険庁が出した「特別便」の内容が分かりにくいために、加入履歴の訂正を求めてきたのはわずか5%程度にとどまっていることを書いた。そして、各社会保険事務所に問い合わせがあっても、ヒントになるようなことは絶対に教えないでやるという「裏マニュアル」の存在も紹介した。これでは、特別便をもらっても本人の記憶を呼び起こすしかなく、思い出せない人は「訂正なし」と返事を送っていたことが明らかになった。この「訂正なし」と回答した人約14万人のなかで1000人を抽出し、そのなかで未統合記録の持ち主である可能性が高い530人に社会保険庁が改めて電話で照会したところ、連絡が取れた266人のうち4割にあたる117人は記録漏れがあることを確認した。147人はヒントを提供しても記録漏れはないと回答したという。これまで送った特別便は、本人のものと確定されている記録の勤め先や加入期間を挙げて「誤りがないか」と回答を求めているだけである。漏れた記録を思い出すきっかけになる資料などは一切記されていない。これでは多くは「訂正なし」となるのは最初から分かっている。少なくとも20年や30年あるいは40年前、どこにどれだけ勤めて年金料を納めていたかどうかなんて記憶のある人なんてそうざらにいるわけがない。中には転職を何度もやった人はその都度年金手帳をきちんと整理したかどうかも不明な場合が多い。わたし的にも途中から別の年金手帳になって複数の手帳になったことがある。将来、年金をもらう段になって今起こっているようなことになるなんて誰が予想しただろう。それほど国のやることはまちがいないと信じていたのだ。やっと特別便が来ても思い出すきっかけもないのは「他人になりすまして年金を受領するのを防ぐ」ためだというが、先の266人の抽出調査ではヒントを提供しても訂正なしの人は「なし」と正直なのだ。それを、なにか悪だくみをするだろうと最初から加入者を疑ってかかりヒントも言わないやり方だったのだ。「○○市の○○という会社に勤めたことがありませんか」ぐらい言ったところで、うそをついても次に聞かれることが不安だから普通の人ならだれでも正直に答える。最初からきちんと情報を提供する内容の特別便にすればいいのに、また改めて今までに送った人にもより詳しいものを再送するという。それでまた多額の費用がかかることを聞かれた厚労相は「責任を問う時間があるなら、どういう内容がいいか提案してくれ」って言うような会見をテレビでチラッと見た。それにしては頭が悪いというか、集団で考えたのかどうか疑う。共産党は一番早くから「一億人レター作戦」を提唱し、「国民に最大限の情報を伝え、協力をお願いし、国民の知恵と力を結集して解決をはかれ」と提案していた。何よりも一人ひとりの情報をきちんと提供することを訴えていたのだ。そういう提案をする政党の意見も素直に聞いて対処すればいいのに、被害者を犯罪視するやり方は許せない。まあ、今になって裏マニュアルも廃止し特別便を見直すことになったのは良いことだ。が、わたし的に国や地方の行政と長い付き合いをしているが、行政ほど善良な国民を犯罪者視することがいかにも多いし、分かりにくい文書を出す点では最たる者であり、理解に苦しむと言っておこう。

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2008年1月23日 (水)

日本人の誇りも血も涙も感じない福田首相の国会答弁

世界同時株安現象で投資家が真っ青な顔をしている人もいるなかで、兄弟が国会議員の鳩山さんについて、弟の邦夫法相(59)が22日、株価下落で「40億円損した」と告白。法相は、「兄も40億円損している」と付け加えたが、これに兄で民主党幹事長の由紀夫氏(60)が、「(閣僚なら)対策の必要性を言うべき」と猛批判している。「友人の友人がアルカーイダ」発言など、何かと物議を醸す発言の多い法相だが、22日の閣議後会見で、閣議中に株安対策が話題となったことに触れ、自ら「資産公開を基に試算すると『40億円損した』とか、そんなことばかり言われている」と記者団に語り、苦笑いを浮かべた。 昨年10月の閣僚資産公開で、法相の資産は断トツ1位の7億3036万円だった。さらに母方の祖父でブリヂストン創業者の故石橋正二郎氏から生前贈与された同社株375万4000株を保有している。昨年10月に2600円台だった同社株は、22日には1500円台と1000円以上も下落。法相は計算上約40億円を失ったことになる。…これはネット上の「夕刊フジ」のニュースである。馬鹿らしい話だ。だとすると兄弟で80億損したわけだがそれで平気で居られるような奴が政治家では、こんな危機にもなんの手も打たないはずだ。「もう日本の株はダメ株」「どこからも信頼されない日本」とか、「リーダーシップがいない、端を発したのはアメリカのサブプライムローンでしょ」という無責任首相ではね…」なんて意見も飛び交っている。そんななかでの通常国会での代表質問への福田首相の血も涙もない答弁が続いている。共産党の志位委員長が、焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代が、国から棄てられようとする後期高齢者医療制度について「人間としての存在を否定するような制度だ」との質問に、「保険料について激変緩和措置を講じ、制度を円滑に実施」としか答えない。「この10年余りで生産者米価が4割近く下落し、06年の生産者米価は一俵あたり平均14826円、コメの生産費は農水省の計算でさえ16824円なのにそれを大きく下回り、米価で得られる農家の時給は256円だ。自民党の大失政だ」と追及しても、首相は、「過剰生産の状況が続き下落した」というだけで輸入拡大が最大の原因である価格下落について全くの無策答弁。派遣労働者の苦しみについても、志位氏は、「その多くが懸命に働いても年収200万以下、社会保険に入れない、交通費が出ない、社員食堂が使えない、名前でなく“ハケン君”などと呼ばれる、人間としての尊厳を踏みにじられるような使い捨ての働かせ方がいいのか」との質問には、「派遣労働者の増加は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業と労働者の双方が多様な働き方を求めるようになっている」と、労働法制の規制緩和した反省はなく労働者の要望でもあると言わんばかり。そのほかどの問題についても官僚の書いた通り一編の答弁を繰り返す福田首相には、もう日本人としての誇りや希望のかけらもないことを感じた次第である。大体、日々の生活でも3日にめげず高級料亭で食事をするという福田首相や、40億円損しても平気で居られるような鳩山兄弟のような政治家がいるかぎり、労働者の4分の1が年収200万以下の貧困者の気持ちがわかるような政治は不可能に近いなと思った次第である。

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2008年1月21日 (月)

「ねんきん特別便」が来たらポイ捨てせず照合を!

「宙に浮いた年金」記録を解消し統合するための「ねんきん特別便」というのが昨年末から発送されつつある。今年10月末までかけて国民、厚生、共済の各年金などの受給者約3000万人、現役加入者約7000万人に順次送付される。ところが本日の「朝日」新聞一面トップ記事のように、何十年も前の働いていた事業所の名前や期間などを覚えている人がいるわけでなく、正確に照合できない事態があいついでいるという。そして社会保険事務所へ行っても記録漏れの特定につながる助言はしてくれないという不満があるそうだ。それもそのはずで「裏マニュアル」というのがあって、忘れた会社名についてのヒントなどは言わないようにしているというから驚く。せめて事業所の名前の頭文字一字だけでも言って「○という字がつくところに勤めていなかったですか」とか、「○○市の事業所」とか「○○年から○○年の頃」というヒントを告げるのもダメというマニュアルがあるという。なぜか。社保庁は「他人になりすまして年金を受け取る人がいる」という理由からである。これでは本人が思い出して申し出をしないかぎり記録は訂正されないということになる。だからわたし的には今必死で何時から何時までどこで働いたとか懸命に整理中である。若かりし頃はあちこちと数回ほど転職をしたからなかなか大変である。一緒にいた仲間の連絡先が分かれば聞いたりしているが、全部の事業所の仲間のその後がわかろうはずもない。年末までに「ねんきん特別便」が48万1717人送付し、1月7日現在で回答が来たのは16万6875人、そのなかで「訂正あり」が2万1074人、「訂正なし」が14万1591人、相談のみが3685人、その他525人で、「住所不明で届かず」が2380人、「未回答」がなんと31万2462人(65%)である。(出所・本日のしんぶん「赤旗」)今年の3月末までに特別便が届く人(約1千万人)は、未統合の年金記録のなかに、氏名、生年月日、性別の3点で突き合わせたとき、その人に結びつく可能性の高い年金記録が見つかった人たちだというから、ポイとゴミ箱などに捨てないで懸命に調査すれば、これまで不足していた差額分がもらえるだけでなく、今後も増えた年金額でもらえます。あきらめないことが大事です。勤めていた会社名の例え一字だけも確かな文字や、住所なども思い出しましょう。もしアルバムなどがあれば昔の写真を眺めて見れば撮影月日があったりしてヒントになるものがあるかも知れない。「朝日」によれば「大阪府内のある社保事務所の職員はめずらしい氏名など『なりすまし』の疑いが低いと判断すれば、手元の資料など見ながら『○○に勤めていましたね』と告げているという」とある。また「同じ日に生まれた同姓同名の人はめったにおらず、ヒントにわざと間違いを入れるなどすれば、『成りすまし』も見破れる」と対応している親切なところもあるという。可能な限り統合するのが「ねんきん特別便」の狙いなのだから、そうするのが当然だと思う。まあ、ともかくできるだけ過去を思い出しながら特別便を待つといいことがあるかも知れないね。

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2008年1月19日 (土)

みんなで見よう!映画「母べえ」

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映画「男はつらいよー寅さん」シリーズの山田洋次監督がメガホンをとり、吉永小百合さんが主演の映画「母(かあ)べえ」が1月26日から全国で封切される。平和の尊さをしみじみと伝える作品として期待が高まっている。物語は、現世では信じられないような悪法であるが、戦前の日本に存在した「治安維持法」によって、突然一家の大黒柱のドイツ文学者である「父(とう)べえ」が捕らえられ、姉妹と母が獄中と手紙を交わしながら懸命に生きる姿を描く。しかし、治安維持法とはどんな法律だったかを多少紹介しておかねばなるまい。この法律は1925年に当時の天皇制政府が創立まもない日本共産党などを標的に制定した弾圧法である。「国体を変革」「私有財産制度を否認」することを目的とする結社の組織・加入・扇動・財政援助をすると罰せられた。「国体」とは天皇が絶対的な権力をもつ政治体制で、「私有財産制度否認」とは社会主義的な思想や運動を捻じ曲げて描いた政府の表現である。28年にはさらに大改悪され、天皇を批判したりすると死刑になるとか、自由主義的な研究や言論、宗教団体の教義さえも弾圧の対象とされた。政府発表では送検者75681人、起訴5162人であるが、実際は特高による逮捕者は数10万人。作家、小林多喜二のように取り調べの拷問で虐殺された人が194人、獄死したのが1503人とも言われる。日本共産党には1928年3月15日、29年4月16日に壊滅的な大弾圧を加え、党幹部、活動家など多くの犠牲者をだした。そして太平洋戦争へと進むが、まさに戦争と言論統制はセットで忍び寄ることを証明した。1945年、日本の敗戦とともにGHQの命令でこの稀代の悪法は廃止となったが、犠牲者にたいする国のけじめは未だにつけられていない。このような時代のことだから、物語は暗くなりがちだが、映画「母(かあ)べえ」では、「母と娘たちのささやかな話を描いたつもりが、完成してみると別のにおいがたちこめていたといいますか、お茶の間の向こうに戦争が見えている。僕たちが描きたかったのは、恐ろしい戦争の時代だったんだ、と気付かされたのです」としんぶん赤旗日曜版1月20日号で山田洋次監督はインタビューに答えている。だから「息の詰まるような時代の話なのに、ユーモアを交えてつづられていて、(原作を)読んだとき“こんな映画が撮りたかったんだ”と思いました」とも続けている。そのうえで山田監督は「吉永さんは年齢とともに美しくなっていく、奇跡のような不思議な女優さんです。吉永さんに演じてもらえなければ撮るつもりはありませんでした」と吐露している。子どもたちを抱きしめる母べえ。父べえが運ばれる日に、降りしきる雪。父親不在の一家を助けていた青年に赤紙が届き出征すると知らされる母べえの悲しみ…。いくつものこころに刻まれるシーンがあるようだ。変わり者の叔父さん役で笑福亭鶴瓶も登場し、泣いたり笑ったりの2時間15分という映画。「私自身、演じるときに、二度と、この“父べえ”と“母べえ”のような時代にならないようにということを願いながら演じたつもりです」(記者会見での吉永小百合さんの話)…こんな監督と主演女優の思いに触れて、何年ぶりか映画館での鑑賞に胸がたかまる今日この頃だ。

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2008年1月18日 (金)

岩国市長選、自公の理不尽な振る舞い

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 日本ほど軍事でも政治・経済でも貿易でもアメリカに従属したいいなりの国はめずらしい。軍事面を見るだけでも北海道から沖縄まで134箇所に米軍基地があり、そのうち90箇所は米軍専用である。昔のソ連が崩壊しても米軍基地は縮小されず、横田基地など首都にも外国軍隊の基地があるなんていうのは、おそらく日本だけだろう。基地以外に訓練空域として24箇所、訓練水域として49箇所の公海、公空が米軍に提供され、その面積は九州ほどもなるという。日本に駐留する米軍は約4万。だが、陸軍の実戦部隊はなく、主力は沖縄を中心に配備されている海兵隊と横須賀、佐世保を母港とする第7艦隊である。基地のうち面積で75%は沖縄に集中し、いわゆる殴り込み部隊と言われる海兵隊が常駐している。だから「日本防衛」が主たる仕事ではなく、インド洋、西太平洋などグローバルな任務をもっている。イラク戦争に行くのも沖縄から出撃するように、アメリカの戦略のもとで地球的規模の活動をしている。これらの基地で働く従業員の給料や米軍家族の水光熱費までもが日本の金で負担している。

その米軍の再編に伴って各地で反対運動が広がっている。その一つ、空母艦載機の移転を押し付けられたのが山口県岩国市の基地である。市民の安全を脅かし騒音などの負担が押し付けられる。岩国市では井原市長も受け入れに反対し、06年3月に住民投票を実施、米空母艦載機の移転反対の意思が示された。その直後に行われた市長選でも井原市長が再選された。ところが自公の政府は、米軍再編を強行するためにさまざまな脅しをかけ、地震対策上から必要のある市庁舎の立て替えの補助金を打ち切ってきた。この補助金はそれまで空中給油機の配備を受けた見返りのための金であって、市庁舎立て替えとは無関係のものだった。岩国市議会の自公議員らは、庁舎立て替えのために合併特例債を使った予算を通してほしいなら、市長を辞職せよ迫った。カネで市長にいうことを聞かせるという理不尽な自公勢力のやり方だ。やむなく市長は辞職し、市庁舎建設を含む予算は成立した。しかし井原市長は「補助金と艦載機移転によってもたらされる苦しみとは、取引できるような問題ではない」と筋を通して、今度の市長選にも出馬する。2月3日告示、10日投票である。自公らは現職の自民党衆院議員を市長候補として立候補させるという。だから一市長選挙という意味合いではなく、アメリカいいなりで米軍再編をすすめ住民に負担を強いる勢力が勝つか、それとも住民投票でも明確に示した民主主義と地方自治を守る井原氏を勝利させるかのたたかいである。きちんとした住民投票まで行って決めた住民の意思を踏みにじる自公にはなんの大儀もない。小さな町の市長選といえども、ことはアメリカの無法をゆるすかどうかがかかっている。自公は、自分らの意見が通らなかったからと予算成立と引き換えに市長を辞職させるやり方は民主主義と言えないまさに無法の至りである。井原氏の3度目の勝利を祈りたい。

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2008年1月17日 (木)

福田首相は「生活者、消費者が主役」というけれど?

 福田首相の新年4日の年頭記者会見で、「私は本年を生活者、消費者が主役へと転換するスタートの年にしたい」ってのたまったのを聞いて、「ナニッ??」と耳を疑った一人である。まあ、あのお方はおとぼけて何でも平気でいうことがある。「年金記録の名寄せは(来年=今年のこと)の三月末までにやるなんて公約したですか」とか「公約違反とはおおげさな」なんて年末にしゃべって、それで支持率が大分落ちた。「生活者、消費者が主役」というのが本気ならまことに嬉しいし賛成だ。政府、与党は大企業応援の政策ばかりで、それを批判すると「企業がしっかりしてこそ家計も豊かになる」と口癖のように言ってきた。それが年末当たりから変化してきた。これだけ大企業が儲かって大収益を上げているのに家計は9年連続収入が減る一方である。最近は家計の貯蓄率も下落つづきである。70年代は家計収入から20%くらいは貯蓄に回っていたがここのところは3%ほど。多くの高齢者などは貯蓄を取り崩して生活に回している。そういう状況だから、「企業が儲けても家計にまわっていない」ことがやっと判ったのだろう。最近はあまりこの口癖がなくなり、「生活者、消費者が主役」云々と言い出した。それは結構なことである。だが、08年度の予算案と見比べて見たら、生活者、消費者が主役となっていないのだから、言うことと実行は別ではないかと思う。貧困と格差を際限なく拡大してきた「構造改革」路線から転換したというところは見当たらない。あいかわらず、大企業、資産家を優遇する証券優遇税制が拡充されたり、研究開発減税が拡充されるなど大企業と資産家への減税がつづけられる。また企業の「成長」を口実にムダ使いに近い大型の公共事業が増額されている。一方で社会保障というのは、年々、高齢化が進むから2200億円は「自然増」として本来増額しなければならないが、これが圧縮されている。医療分野が殆どだ。生活保護の母子加算の減額など一番弱者のところで減らす。軍事費は聖域であり4兆7800億円で前年比わずかに0.5%の減額だけ。防衛省の前事務次官が軍事利権でタカリまくっているのに反省もせず減額もしない。在日米軍への「思いやり」予算は、何も義務的なものでないのに2083億円もくれてやる。これは社会保障の圧縮された「自然増」分に匹敵する。さらに弱者ほど負担率が大きい消費税について、福田首相は「(増税)議論を率直にやっていきたい」と積極的な構えである。民主党も将来の引き上げを必要としている。こんな予算案を年末に提起しているのだから、これでは相変わらず大企業本位であり、「生活者、消費者が主役」と言っても予算案的には信憑性がないと言っておこう。

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2008年1月15日 (火)

「振り込め詐欺被害救済法」という法律ができた

臨時国会も今日で閉会だ。だがまたすぐに通常国会が始まる。臨時国会で成立した法律は肝炎被害者救済法などいいものがあったが、案外知られていないものに「振り込め詐欺被害者救済法」というのも議員立法で12月14日に成立していることだ。これは正確には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律」という長ったらしい名称だ。要するに、振り込め詐欺にあってしまって振り込んだお金が、銀行によってその口座が凍結された場合、犯人も引き出しすることができず口座に資金が残ってままになっている。詐欺にあって振り込んだ直後に気がついてすぐ手を打った場合などよくあることだ。しかし、資金は残っていても振り込んだ以上は、名義人は相手のものになっているから引き出せない。今までは裁判して長い時間と労務を必要とした。それを裁判ナシで被害者に戻る仕組みにした法律だ。何でも凍結されている金額は日本中で何十億とあるとかだ。この「救済法」の施行は2008年6月である。凍結して60日以上の手続きを経て、口座名義人の権利を失わせ、預金保険機構のホームページ上で、被害にあった方からの資金分配の申請を受付けることを周知(公告)される。所定の周知期間(30日以上とされている)内に申請のあった方に、資金を分配されて返還されるという。返還を受けるためには、被害にあったことや振込みを行ったことを示す資料を添えて被害回復分配金の支払いを申請することが必要だが、書類や申請の方法は今後順次定められるようで、まだ細則は決まっていない。昨年、知り合いが被害にあった。その人は振り込んだ時間が銀行の営業時間終了直前であり、人からの指摘で夜のうちに警察に届けたため銀行は口座を凍結したので金は残っているという。だからこの法律が出来ること待っているということを思い出して調べた。返還されるのは口座に残っている金額が上限となる。同じ口座で複数の被害申請者があれば被害額に応じて按分される。すでに都市銀行などはホームページで「振り込め詐欺資金返還ホットライン」等を設けて対応し電話番号も記入されているから、振り込んだ口座の銀行などで聞くといいでしょう。諦めているかも知れない人に少しでもホッとするかも…。お知り合いで詐欺にあった人があれば念のため教えてあげたらと思う。

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2008年1月14日 (月)

成人の日、「戦争反対、地球環境の守り手」として

今日は成人の日である。成人式は昨日までに済ましたところが結構多いようだ。今年は全国で135万人が「成人の日」を迎えるらしい。筆者のような高齢者のブログに成人を迎えるような方がアクセスしてくれることはないかも知れないが、新成人になられた方が一人でも居るかもしれないということを前提に、「新成人のみなさん、おめでとう」とまずお喜びを申し上げておこう。いま成人を迎えられるような若い方々には多様な生き方でさまざまな夢に向って挑戦されていることだろう。しかし若者をとりまく社会環境はほんとうに厳しい面もあると思う。まず労働環境を見てもひところの「就職氷河期」よりは若干改善されているとしても、それでも学歴による選別や、格差社会のなかで、正社員として就職できればまだしも、派遣や契約、パートなど非正規社員として働かざるを得ない人もあるでしょう。「まともに生活のできる仕事を」と思っても、ひどい働かされ方を強要されている人もある。今日の「朝日新聞」社説の一本は「成人」向けであるが、もう1本は「日雇い派遣」について触れている。大手のグッドウィルが事業停止命令を受けた問題についてである。冒頭から「日雇い派遣の業界は、こんなにひどかったのか。改めて驚かされた」という書き出しである。そうなんです。危険な仕事が多いから法律で派遣を禁じられた建設や港湾業務であっても違法に送り込む。文句を言えばたちどころに仕事がもらえないから働く。二重派遣だから賃金も2箇所でピンハネされて低収入。往復の通勤費用はなし、社会保険などもほとんどなし、無権利な状態で仕事に着いているのも多くが若者たちだ。しかし、ようやく大新聞の「社説」でも取り上げるようになってきただでも前進である。小泉構造改革による労働法制の規制緩和がもたらした、犯罪とも言うべき働き方を日本の前途ある若者たちにさせてはならない。ルールある働き方をさせるには政治の改革が必要である。また、憲法9条(戦争放棄、戦力及び交戦権の否認)を取り払って、自衛隊が恒久的に海外で戦争する国を目指して動きが急である。福田首相も恒久派兵法づくりのために民主党と協議するとかなんとか言い出しきわめて積極的である。もしそういうことを許すと、この点でも若者たちが危険にさらされる。恒久的に海外派兵ということになれば、自衛隊の人気が落ち入隊希望者は減り、徴兵制が必要になるからだ。だが今年も新成人は健全である。筆者の住む街は中核市の一つであるが、昨日の成人式参加者に市民団体が憲法9条に関するアンケート調査をしている。「憲法を変えて戦争できる国にする」か「憲法9条を守って戦争できない国でありつづける」か質問した。結果は回答した363人のうち「9条を守る」と答えたのは94%にあたる342人で、「変える」は20人、「わからない」が1人だったという。驚くべきすごい意気軒昂であり、頼もしい限りだ。そしてこれからの若者たちに問われる大きい問題は地球温暖化問題だ。この若者たちが70歳、80歳になるころは2000年台後半になっており、それこそ地球環境がどうなっているかが生きて問われる世代だから関心も高いと思う。そういう若者に「戦争もなく、地球環境をまもる担い手になってほしい」とエールを送っておきたい。

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2008年1月12日 (土)

グッドウィルの事業停止命令は当然だが派遣社員はどうなる?

 悪名高いグッドウィル・グループの日雇い派遣大手の「グッドウィル」が違法な二重派遣や禁止されている港湾運送業へ派遣していたことで、同社の全事業所を対象に、東京労働局は2ヶ月から4ヶ月の事業停止命令と事業改善命令を出した。すでに承知のようにグッドウィルは介護事業でも不正を働き事業が停止され他の介護事業者があと受け継いでいる。日雇い派遣でも労働者をモノのごとくトラックの荷台などに詰め込んで輸送したり、二重派遣でピンハネも2度やるなど、まさに人間を虫けらのようにして扱ってきた派遣会社だ。だから事業停止命令を受けるのは当然である。だが、問題なのは一日3万人以上が登録しているグッドウィルの派遣社員は、日雇いゆえにほそぼそでも命をつないでいる労働者なのだ。この人たちはどうなるのだ。たちどころに仕事先がなくなるのではないか。派遣社員らで作った労働組合「グッドウィルユニオン」では、「数千人規模で職にあぶれる労働者が発生する可能性がある」との同ユニオン書記長は語っている。(読売新聞) 厚労省はそういうことも見越して事業停止命令をだしたのかどうか。日雇い派遣という名前が語るように、まさに日雇いで一日一日を食いつないでいる人に事業停止で仕事がなくなれば、生活保障もなくなる。その間、事業者であるグッドウィルは雇用保険の適用や賃金補償をするべきと思うが、厚労省はそういう指導をきちんとおこなっているのかどうかが知りたい。指導はしても簡単に応じるような会社なのかどうか疑問も残る。「会社からなんの説明もない」と読売新聞は報道しているが、いつも被害者は最下層の派遣社員なのだ。厚労省も命令を出すのはよいが、労働者に犠牲が及ばないようにすべきだ。

  国会を冒涜する小沢一郎民主党代表

 昨日の衆院本会議で、自公が「数の力」で半世紀ぶりと言われる3分の2条項を使って新テロ法の「再議決」を強行した際に、その議案の採決に当って、野党第1党の民主党党首である小沢一郎氏が退席して採決を棄権するということがおこった。いったい民主党っていう党はなんだ。よりによって50何年ぶりという「再議決」という歴史的暴挙に対して党首がそれに反対の投票さえできないとはどういうことか。自民党の議員からは「小沢さん、ほんとうは(議案に)賛成したかったのでは…」と皮肉まじりに言われているが、無責任で国民に説明のつかない行為だ。大阪府知事選の応援のために退出したというのを聞いて、国会議員の職たるものをなんと考えているのかと言いたい。推薦知事候補を応援に行くのは民主党の党利だけの話だ。国会議員は国権の問題を議論する場、しかも大事な採決の場を抜け出すとは国会を冒涜するものだ。昨年の突然の大連立話で総スカンを食らって、一旦は辞職騒ぎの末に謝罪して居座り、大連立はまちがってないとノタマッタ。こんな人を説得しなければならない民主党も情けない政党だ。誰も批判の一つもできないのかな。全国の民主党支持の皆さん、もう自公は勿論論外だが、民主も日本をだめにする政党だってことがはっきりしたじゃないですか。アメリカ言いなりで新テロ法にしがみつく自公、大企業、資産家の利益ばかり考えて消費税増税、医療制度改悪で庶民負担を増やすばかりの自公と民主党。格差拡大の根源である労働法制にも賛成した民主党が伸びても期待はできないですね。アメリカ言いなりと大企業の横暴を許さず、また憲法9条を守り消費税増税にきっぱり反対する日本共産党を大きくすることの方が先決ではないでしょうか。

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2008年1月11日 (金)

自公の横暴で新テロ法案が再議決

越年国会は終盤の大詰めで、今日は薬害肝炎救済法を参院本会議にて全会一致で成立し、これは歓迎するべきことだ。一方、新テロ特措法は午前の参院本会議で否決したあと衆院に返付され、衆議院で自民、公明の3分の2以上の賛成で再議決し成立させる運びである。福田首相の悲願であるインド洋での海自による油の補給活動がまた2月頃から再開である。例え3ヶ月でも国民世論で給油を止めたことがよしとしよう。アメリカでブッシュはイラク戦争で巨額の金をつぎ込み、そのツケがまわってきてサブプライムローンがこげつき、これに投資していたヘッジファンドが資金を引き上げ石油投機に走って日本も原油高騰の直撃を受けている。そんなときに米軍への油の補給が国際貢献だと福田首相は威張るつもりだろう。灯油がものすごく高くなって、安い国民年金の年金生活者などは、人が来たときだけストーブを着けて、居なくなったら消して布団で暖をとるような人も多い。こんな国民を見捨て戦争に協力する油は全額日本の税金で面倒を見るなんて到底許せない。いまさら世界中を見渡しても「テロとのたたかい」など時代遅れなことを言っているのは日米首脳くらいだ。ブッシュはアメリカ経済を滅茶苦茶にして世界経済まで混乱させている。ドルも信用ががた落ちである。ブッシュが巨額をつぎ込んだイラク戦争はいまどうなっているか。世界保健機関(WHO)がイラク保健省と協力して、イラク戦争開戦後から06年6月までの死者数を推計した。イラク戦争で死者数をカウントしている機関はいくつかあるらしいがいずれも推計である。今回のWHOの調査では、03年3月から06年6月までの3年間余りで151000人とはじき出した。米国とイラクの大学の調査では同時期の死者を60万人以上とする結果もあるようだ。それと比べれば随分少ないが、イラク国内1000箇所で9345世帯を対象に面接してデータを集めたという。イラク戦争開戦後最初の1年目で一日平均128人、2年目は115人、3年目は126人が戦闘や暴行で死亡した勘定になる。06年6月以降も同じような状況が続いているから、おそらく数万人が追加されるだろう。ブッシュがイラク戦争開始した理由は「イラクには大量破壊兵器がある」からだった。だが事実はなかった。ウソの理由で戦争を開始し、毎日100人以上もの大量の殺人を犯している者は犯罪者にはならないのか?不思議である。その戦争に一貫して協力してきた日本の首相は小泉、安倍、福田首相である。そして国内の世論も参議院選挙で示されたように、「給油反対」が多数派である。確かに衆院では自公が3分の2以上を占めるし、憲法上は「再議決」も認められている。だが今の3分の2議席は、05年に小泉内閣が「郵政民営化だけを争点」にして選ばれた3分の2以上の「議席」ではないか。参院選後も「解散・総選挙をやれ」という国民の声は多かった。選挙の洗礼も受けないままで新テロ特措法の「再議決」は言ってみれば民意を反映しない絵空事ではないか。国民はそういう暴挙を決して忘れはしないだろう。そういう横暴を許さないためにも衆議院を早く解散して総選挙で信を問うべきである。

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2008年1月10日 (木)

日本の家計貯蓄率は急速に下落

2008年も明けて10日が経つ。経済活動も始まって株が乱高下しているとか、原油の高騰で漁師さんが船を出せば出すほど赤字だとか、ハウスの暖房に灯油などを使う農家の悲鳴が聞こえてくるし、次々と上がる物価など明るい兆しは何もない。各メディアも社説などで08年を展望しているが、「家計の元気回復を急ぎたい」(読売)「企業収益頼みの単発エンジン型では景気を支えられなくなったのだ」(朝日)と、「家計の個人消費を加えて双発エンジン型にできるかどうか。それが問われている」と強調。政府が口を開けば「企業がしっかりすれば家計にもまわる」と大企業応援しか言わないなかで、一般メディアでさえ今こそ家計応援が大事だとの論調になりつつある。サラリーマンの平均給与は9年連続で減少とかコメ作り農家の家族労働報酬は一日当たり2046円、時給にして256円という悲惨さ。2、3日前には、日本の家計貯蓄率が急速に下落していることがわかった。家計貯蓄率ってのは、家計収入から税金などを差し引いた可処分所得のうち、貯蓄に回した割合を言う。06年度の家計貯蓄率は3.2%で96年に現基準に改めて以降最低だそうである。97年がピークで11.4%であったから10年足らずで3分の1以下になってしまった。「日本人は昔から貯蓄好き」と言われ、過去は高い貯蓄率を誇っていた。旧基準ではあるが1975年度は23.1%がピーク時だったが、それ以来ずっと減りつづけ、その7分の1以下になった。とりわけこの10年来は、賃金が減り続けたこと、急速な高齢化で、高齢者が貯蓄のとり崩しで生活を維持するなど貯蓄率の最低を更新しつづけているわけだ。舛添厚労相は、後期高齢者医療制度という悪法の中止の声にたいし、「若ものだけに負担させて、ベンツに乗っているようなお金持ちのおじいさんはどうするのか」と言った。多くの高齢者が貯蓄を取り崩しているというのに、「ベンツに乗っている金持ちじいさん」なんてどれだけ居ると思っているのか。舛添氏の資産は国会議員でトップクラスだから庶民の痛みなんてわかろうはずもないだろうけど…。それにしても、大企業などの利益はバブル時をも越えて高収益をあげているのに、その恩恵が家計に波及しなくなっている。だからメディアでさえ「家計の元気を」と言い出したわけだ。自公政権は、月例経済報告で「企業の好調さが家計部門への波及」と一貫して言い続けてきたが、昨年12月の同報告では、「家計部門へ波及」という文言は消えてなくなった。05年8月から毎月言い続けてきた文言がなくなり、むしろ家計部門の悪化を示す項目が多くなったという。ということは政府も「大企業が栄えても、国民生活はよくならない」ということがわかっているわけだ。わかっていながら来年度予算案も社会保障関係費の自然増で毎年2200億円いるわけだが、それを圧縮するし、一方で大企業の優遇税制はいっそう拡充する。相も変らぬ大企業応援政治だけは続ける。そのくせに福田首相の年頭の記者会見では「今年は生活者の立場、消費者の視点が大事」などとヌケヌケおっしゃったのにはあきれはてた。

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2008年1月 9日 (水)

よかったね!薬害被害救済法が衆院通過

薬害肝炎被害者救済法案が8日衆議院本会議で全会一致可決された。参議院に送付されるが参院でも全会一致で可決されるのは確実だ。原告たちが強く望んだ、薬害被害を発生、拡大させた国の責任を認め、謝罪すべきだと前文に明記。国と製薬企業が応分に負担する拠出金をもとに、症状に応じて被害者への給付金を支払うということになった。薬害C型肝炎訴訟は、2002年10月に提訴されて既に5年余りの歳月が経っている。「本当に長い道のりだった」と原告の女性たちのテレビに映る顔は、心底から嬉しそうだったし、たたかい続けた苦闘がここにきて大きな国民の世論に後押しされ、確信に満ちた姿だった。ほんとうにすがすがしいその顔立ちに感動した。一時は救済の道が閉ざされたかに見えたが、そのことが福田内閣の延命にとって重大な岐路となるなかで、新しい法案を提案せざるを得なくなった。国民の審判の圧力が強力に働き、世論と運動があれば政治が前向きに動くことを示した。今国会は「ねじれ国会」などとメディアが評し、「なんにも議案が通過しない」なんて報道もするが、そうではなく、ねじれているのは自民、民主の二大政党と国民の願いがねじれているだけで、願いと政治が一致したら実現することを示した。地震等の「被災者支援法」も昨年のうちに全会一致で通過している。国民が一致して願っていない「新テロ特措法」(インド洋での給油法)などをごり押ししようとするから「何も通過していない」ように見えるだけなのだ。それにしても薬害肝炎の問題は、これだけ大きな問題になっているのに、いまだにフィブリノゲン製剤などを製造した製薬メーカーはさっぱり表にでてこないのが不思議だ。謝罪会見の一つぐらいあってもよさそうなのに、それもない。理解に苦しむ企業の対応だ。国だけでなく製薬メーカーにもきちんと救済基金への拠出を求めていかねばならない。また、原告団代表が述べたように、この法案の成立で終わることなく、350万人いると言われるウイルス性肝炎患者への恒久対策確立という課題も残っている。「原告団はすべてが実現するまで監視していく」と今後を見据える原告代表の言葉だった。

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2008年1月 7日 (月)

文字通り「招き猫」の「たま駅長」さん、がんばれ

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昨年9月1日付けで紹介したが、和歌山電鐡貴志川線貴志駅の駅長こと、三毛猫の「たま駅長」が就任1周年を迎えて1月5日、乗客の増加に大きく貢献したとして、異例の課長級の「スーパー駅長」に昇任した辞令交付が行われた。ナ、ナ、なんと式典に300人が集まってお祝いしたという。同電鐵は、元は南海電鉄貴志川線であったが、不採算お荷物電車として南海電鉄が廃線の申請を出した。それで地元の和歌山市と紀の川市貴志川町などで存続運動が大きく広がり、県当局、両市の財政的援助も受けて、新しい経営陣を公募。岡山電気鉄道があとを受け継ぎ06年4月から運行。JR和歌山駅から紀の川市貴志駅までわずか10数キロの単線鉄道だ。車体全体をいちご風に塗り替えた「いちご電車」とか、電車のなかで昔懐かしいおもちゃを配置する「おもちゃ電車」、そして貴志駅長に「たまちゃん」を任命したり、沿線住民の要望とあわせたイベントなどを取り入れたユニークな運営で、関西一円からもわざわざ乗車にくるなど人気を博している。昨年1月に「たま駅長」就任で遠くからもたまちゃんをひと目見ようと乗客が増えた。たまが就任した昨年1月の乗客は前年同月の17%増となり、うち7%は「たま効果」だということで、異例の昇進となったわけ。式典に300人も集まるということ自体びっくりだが、昨秋には「たまの駅長だより」という写真集(1365円)まで発行されネットでも販売されている。文字通りの「招き猫」ニャ~ンである。式典の当日、たまちゃんは金色の筋の入った帽子をかぶり、スーパー駅長のSの字が入った新しいメダルと特別報酬のおやつが贈られたそうである。(YOU-TOBEで動画も)その日の晩のNHKニュースでは関西版だけでなく全国版のニュースの時間など3度も放映され、民放はもちろん新聞にも掲載されたからこれからもさらに「たま効果」が発揮されるだろう。それにしてもたまちゃん一人(?)で7%もの乗客が増えたとはエライなあ。また、たまちゃんを採用した社長さんもたいしたものだ。全国各地でJRや大手電鉄会社は地方で乗客が少なくなって採算が採れないとなるとなんの努力もしないですぐに廃線だ、リストラだとくる。そんななかで鉄道が守られた数少ない例の一つがこの路線として全国の赤字路線の話題を呼んでいる。存続運動をすすめた地域住民とともに知恵を働かせての会社の運営に敬意を表する。(そのうちたまちゃんの写真を撮りにいかなくっちゃ!)

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2008年1月 5日 (土)

北極や南極の氷が解けたらどうなる?

極地の氷河の崩壊が言われ始めてもう久しい。北極では今までの進展予想よりも20年くらい早く進んでいるという。ホッキョクグマが絶滅しないか心配だ。ときどきテレビで見るドでかい氷河がドサッと崩れ落ちるシーンなんかは地球温暖化の現実味が湧く場面だ。ところで解明はこれからのことだろうけど、わたし的には極地の氷河が溶解してしまうと海面水位はあがるだろう位にしか思っていなかった。ところがどっこいこれが大変なことらしい。なんでも深層海流というのがあって、長い年月をかけて地球を周回している。それが北極や南極で冷やされて冷たく重くなり深層に沈みこみ、地球全体の海を循環するそうだ。ところがこの海水の冷蔵庫みたいな極地の氷河が溶けてなくなれば循環もしなくなるという。循環がなくなれば海全体の生態系は壊され、魚介類を食べるどころではないだろう。そのうえ気候のシステムそのものが根本から変わってしまうというのだ。海面温度が2度上がるとハリケーンや台風、サイクロン、モンスーンが突然発生したり、それも大きく強い風を伴うらしい。世界の科学者が集まって専門的知見を結集した国連ICPP(気候変動に関する政府間パネル)という機構は、昨年11月の報告書で「温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性がある」と警告し「今後20年の努力が重要」と提言した。さて、その20年に向けて世界はどうするのか。昨年末にインドネシアのバリ島でCOP13(気候変動枠組み条約第13回締約国会議)が開かれた。そこでは09年を期限として、温室効果ガスの削減目標と対策を検討する工程表を決めたことは前進だった。だが、温室効果ガス削減の数値目標を決められなかった。この数値目標を決める邪魔者の役割を果たしたのが米国と日本とカナダであり、それそれの首相や大統領の顔写真入りで痛烈に批判した意見広告が現地の新聞に出された。まるで日米安全保障条約……じゃなかった、日米環境破壊同盟みたいなほど孤立した絵ではないか。反対に欧州諸国は政治と企業がタイアップしCO2の大幅削減に踏み出した。途上国の中国も削減の方向へ舵をきった。日本は経団連の「自主行動計画」まかせである。日本は例えば電力1キロワットあたりのCO2排出量をどれだけ減らすかという目標はあっても総量目標がない。だからエネルギー源単位では目標を達成しているのに、生産量が増えているから総量も増えているわけ。京都議定書で約束したのは1990年比で6%削減だったが、逆に6.4%も増やしているのだ。なぜ企業を問題にするかというと日本のCO2排出量の8割近くは産業界と公共事業であるから。家庭とマイカーなど輸送で11%、オフィスと産廃で11%だ。もちろん家庭でも冷房は1℃高く、暖房は1℃低く設定する、炊飯ジャーの保温を止める、無駄なアイドリングはやめる、できるだけ公共交通機関を利用する、等々、いくらでも努力しなければならないことがある。しかし、大量排出の産業界は経団連の「自主規制」まかせでは数値目標をもっても達成できないのはあきらかだ。達成めざす努力をしないと日本もアメリカもカナダもそろって世界から「人類の敵」と言われかねない。国連の潘(パン)事務総長が「いま行動を起こさなければ重大な危機に直面する。ビジネスには基本ルールが必要だ」と語っている。暗に「儲け本位」の日本やアメリカを批判しているのではなかろうか。そういうわけで今年の新年は地球温暖化についてソコソコ学んだような年頭であった。まずは待機電力のストップ、テレビは見たい番組しか見ないことからでも出発するか~子や孫の未来のために…。

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2008年1月 4日 (金)

温暖化の恐怖、自然災害の猛威と食糧危機

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地球温暖化の恐怖を知る上では昨年11月15日に起きたバングラデシュのサイクロンの発生。サイクロンとは日本で言えば台風。最終的な数は知らないが被災者は680万、死者数千人、住む場所を奪われた人は数百万人とか。猛烈な暴風雨とともに沿岸部では6メートルの高潮で一瞬にして絶望的な被害に見舞われた。この国は、ガンジス川など昨報でも書いたように、ヒマラヤ山脈を水源とした大河があり、ヒマラヤ山脈の氷河の溶解でたびたび洪水被害を蒙り、海抜ゼロメートルに多くの人々が住み、サイクロンが発生すれば海面からやられる。これも温暖化の影響で海面の温度の上昇とともに水位も上がると言われ強烈なサイクロンに襲われる。山から洪水、海からサイクロンと悲惨である。ここも南太平洋の島国フィジー共和国と同様CO2は殆ど排出しないのに先進国がまきちらすガスにやられているわけだから悲しい。どちらも国の生死がかかったたたかいだ。それではガス排出国には温暖化の影響はないのかといえばどこでも起こる。アメリカでよく聞くのがハリケーンだ。これも最近は異常に強いものが毎年のように発生しているわけで温暖化とは無関係でないそうだ。ブッシュは自分の国でもたくさんの被害を出しているのにCO2の排出規制ではもっとも消極的なのだ。そのうえアメリカはイラクやアフガンに戦争を仕掛けた国である。戦争による地球温暖化は最たるものだ。例えば戦闘機一機が8時間飛行するだけで、日本人一人が全生涯に出すCO2の排出量と同じだという説もある。日本の自衛隊がインド洋で米空母などに補給して、その艦船からものすごい数の戦闘機が飛んでいるのだから、その意味でも補給はやめるべきだ。昨日もちょっとだけ日本ではコメの品質悪化につながると書いたが、それだけでない農水省が最近言ったと思うが、将来的には日本のコメの生産が適するのは北海道だけになるという話だ。そこへ加えて干し柿が干しても腐るとか、りんごが赤くならないとか、果樹栽培にもいろいろ影響が出ているそうだ。農水省の調査では、全国47都道府県で温暖化で果樹に影響が出ているのは100%、野菜に影響が90%、稲が70%の県から報告されているという。日本は食料自給率39%だからこのまま進めばやがて食料危機になるってこと?「では輸入じゃあ」っていうけれど、例えばオーストラリアでは大干ばつ続きで小麦は7割減産に。日本の小麦の輸入率は90%でその4分の1がオーストラリア。食料自給率が下がって外国から輸入しようと思っても売ってくれる国がなくなるとどうする??でもねえ今から農業に力を入れようとしたって、長年の自民党政治で小さな農村は今や崩壊寸前、限界集落だらけ。農業従事人口は働く人全体の5%。しかもその半数近くが65歳以上の高齢者。よほど根性入れて再建に取り組まないと成功するわけない。

まあ、そんなことを考えていると大変だあ。「でもねえ、私の生きているうちは大丈夫でしょ」なんて考える輩はいませんか。どんな人でも大抵は子や孫がおるじゃろう。可愛い子や孫に食料もない(食料だけではない、地下資源も枯渇する?)ような地球を残して、サイナラ、サイナラでいいのかねえ。ではまた明日。

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2008年1月 3日 (木)

恐るべし!地球温暖化

 元旦の新聞をいくつかパラパラとめくると、「環境元年」「ストップ地球温暖化」など、環境問題特集がある。あいつぐ異変が人間の生活を脅かす状況が叫ばれている。世界各地からの豪雨、干ばつ、洪水、砂漠化などが報告されている。普通「津波」って言えば海から来るものと思うがそれが空から「津波が降ってくる」ことだってあるのだ。びっくりしたなあ。それは世界最高峰のエベレストを抱え込むヒマラヤである。ヒマラヤ山脈では地球温暖化の影響で氷河が溶けて水がたまる場所を氷河湖という。ネパールでは60年代から数えて3年に一度は氷河湖が決壊している。ネパールの氷河湖は2323あり、そのうち20湖は決壊の危険があるという。その一つ、イムジャ・ツォ湖は長さが毎年平均74メートルも大きくなっている。1985年8月に決壊したディグ・ツォ湖。ヘリコプターが飛んでくるような音がして村を大洪水が襲った。川沿いから30メートルの高台にある家でも土地を削り取っていく流れで家は崩れ落ちたという。まさに山の津波なのだろう。ヒマラヤ山脈はアジアの七大河(ガンジス、インダス、メコン、長江、黄河など)の源流で、氷河が急激に溶けると洪水につながる。

青い海が広がる南太平洋に浮かぶ島国、フィジー共和国。ここでは地球温暖化による海面上昇で、住民生活に影響。90年代から海面上昇が観測され引越しを迫られている住民もいる。近年では年に1・5ミリから2・5ミリほど上昇し2050年には土地の14%が侵食されるらしい。この国は小さな島国であり、温暖化ガスの排出は殆どゼロなのに先進工業国のガス排出の影響で美しい自然とともに暮らしに影響を受けるのだ。以上は主にしんぶん赤旗元旦号からごく一部の紹介である。朝日新聞は1日付で「温暖化牙むいた」と特集。日本での異変が列挙されていた。果物の出来の異変、コメの品質低下は九州では深刻だ。原因は近年の暑さという。気候の変動で熱帯病「チクングニヤ熱」というウイルスの広がりの恐怖や、06年は152人の死者を出す豪雪が07年には記録的少雪。昨年は国内各地で最高気温の更新、富士山の地中に存在する永久凍土が縮小し76年の分布下限3200メートルから01年は3500メートルになっているのだと。東北地方では南方系のサワラが水揚げされ、大阪で始めて見つかった熱帯性のセアカゴケグモが関東でも確認などと紹介されている。そしてアフリカ西部・モーリタニアの古都シンゲッティでこの30年で砂漠にのみこまれ数千人が街を去ったという話も。年間降雨量が大幅に減って「干ばつによる伐採で砂漠を囲っていた自然の植生が消え、砂漠が動き出した」という報告だ。さらにアフリカの紛争地を例に上げて、気候温暖化による水の争奪戦が紛争の原因とする注目の報告をしたあと、国連開発計画(UNDP)の「人間開発報告書」は、「予測される最悪のシナリオを描きつつ「気候変動との戦い」を提唱し、次のように書いている。①サハラ以南のアフリカで干ばつ被害は2060年までに6千万~9千万ヘクタール増加。②水不足に苦しむ人は世界中で2080年までに18億人増加。③気温の3~4度上昇による水没で3億3千万が住居を失う。④マラリア感染の危機にされされる人口が2億2千万~4億人増加――などを指摘したという。

恐ろしいことだ。ほかにも北極、南極の氷河の溶解も大変な問題だが、人類が作り出した知恵が地球環境をこんなに破壊しているわけだ。破壊したのは人間なら元に戻せるのも人間ができることだ。だが、これ以上の破壊が進めば取り返しがつかなくなる「待ったなし」の時なのだ。にもかかわらず、これまでガスを排出してきたアメリカや日本、EU、現在もガスを増やしつつある中国やインドの責任が重大だが、はたして現状は……それはまた明日。

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2008年1月 1日 (火)

08年を「ほんまもん」の「まさか」が起こる年に

2008年明けましておめでとう。六十路ともなれば正月と言ってもこれと言ったこともなく、恒例によってあまりどうってこともないのに、ほかに見る番組もないから「紅白」を観て、「行く年、来る年」で迎える。年末のテレビ番組では昨年一年を回顧する番組がどこの局でもやっていた。そのなかで共通していたのは、突然、政権投げ出し病で去った安倍前政権に次いで、福田政権の誕生でもわずか3ヶ月余で早くも安倍政権末期の時のような不安定さにあることを論じていたことだ。そして心あるコメンテーターなどは、いつまでテロ特措法や環境問題でみられるようなアメリカいいなりでいいのかという批判も目立っていた。地球温暖化でCO2削減に最も消極的なアメリカと日本とカナダが批判されているのに、アメリカのメンツを守るために同調した愚かさが槍玉に上がっていた。また貧困と格差の拡大では、ここにきてようやく小泉「改革」の寓に対する声も出始めたことだ。地方新聞でも「小泉改革に騙された」という論調も珍しくなくなってきた。その根幹となってきた「新自由主義」によって、格差はいっそう広がっているとの指摘も共通している。富める者は一層富める者としてその人口も増えている。一方で貧者はますます貧者となりその人口も富める者の何倍もの巨大な数で増えていること、しかも、富める者は、その師弟しかそれを引き継げず、貧者の元で産まれた者は教育の格差もあって引き続き貧者の部隊にしかなれないと指摘していた。そんな傾向にした元凶はなんといっても小泉改革による「労働法制の破壊」であった。どんなに必死で働いても生活保護水準の収入しか得られない。押さえられた賃金分を資本家がすべて取り込む。昔のように「企業が儲かれば労働者にもおこぼれがくる」時代ではなく、「国際競争に勝つため」と血も涙もない搾取によって資本家は肥え太る。こうした構造改革路線では国民の暮らしも経済を立て直せないという声が大きくなりつつあることは希望への道しるべだ。米軍への油補給の批判の声の広がり、高齢者医療制度や障害者自立支援法への怒りの輪も大きくなりつつある。典型的なことは年末の薬害肝炎患者の救済問題で命を削りつつ長年たたかった原告たちのすばらしい執念は政治を動かした。違法な派遣事業でグッドウィルの処分に持ち込んだ労働者のたたかいも広がった。なんでもアメリカいいなりと大企業いいなりの政治では日本の未来はなし。それとの新たなたたかいの元年となる2008年したいものだ。日本の政党でアメリカいいなりと大企業の横暴を許さないことを党綱領に掲げている政党は日本共産党しかない。そういう党が伸びないことには、いくら民主党が大きくなっても、いつ自民党と密室協議で大連立するかわからない。自民も民主も元はといえば似たもの同士なのだから。「偽」の「まさか」が多かった昨年に比べ、今年は「ほんまもん」の「まさか」が起こる年をめざしてがんばりたいと思った元旦の慶なり。

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