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2008年1月17日 (木)

福田首相は「生活者、消費者が主役」というけれど?

 福田首相の新年4日の年頭記者会見で、「私は本年を生活者、消費者が主役へと転換するスタートの年にしたい」ってのたまったのを聞いて、「ナニッ??」と耳を疑った一人である。まあ、あのお方はおとぼけて何でも平気でいうことがある。「年金記録の名寄せは(来年=今年のこと)の三月末までにやるなんて公約したですか」とか「公約違反とはおおげさな」なんて年末にしゃべって、それで支持率が大分落ちた。「生活者、消費者が主役」というのが本気ならまことに嬉しいし賛成だ。政府、与党は大企業応援の政策ばかりで、それを批判すると「企業がしっかりしてこそ家計も豊かになる」と口癖のように言ってきた。それが年末当たりから変化してきた。これだけ大企業が儲かって大収益を上げているのに家計は9年連続収入が減る一方である。最近は家計の貯蓄率も下落つづきである。70年代は家計収入から20%くらいは貯蓄に回っていたがここのところは3%ほど。多くの高齢者などは貯蓄を取り崩して生活に回している。そういう状況だから、「企業が儲けても家計にまわっていない」ことがやっと判ったのだろう。最近はあまりこの口癖がなくなり、「生活者、消費者が主役」云々と言い出した。それは結構なことである。だが、08年度の予算案と見比べて見たら、生活者、消費者が主役となっていないのだから、言うことと実行は別ではないかと思う。貧困と格差を際限なく拡大してきた「構造改革」路線から転換したというところは見当たらない。あいかわらず、大企業、資産家を優遇する証券優遇税制が拡充されたり、研究開発減税が拡充されるなど大企業と資産家への減税がつづけられる。また企業の「成長」を口実にムダ使いに近い大型の公共事業が増額されている。一方で社会保障というのは、年々、高齢化が進むから2200億円は「自然増」として本来増額しなければならないが、これが圧縮されている。医療分野が殆どだ。生活保護の母子加算の減額など一番弱者のところで減らす。軍事費は聖域であり4兆7800億円で前年比わずかに0.5%の減額だけ。防衛省の前事務次官が軍事利権でタカリまくっているのに反省もせず減額もしない。在日米軍への「思いやり」予算は、何も義務的なものでないのに2083億円もくれてやる。これは社会保障の圧縮された「自然増」分に匹敵する。さらに弱者ほど負担率が大きい消費税について、福田首相は「(増税)議論を率直にやっていきたい」と積極的な構えである。民主党も将来の引き上げを必要としている。こんな予算案を年末に提起しているのだから、これでは相変わらず大企業本位であり、「生活者、消費者が主役」と言っても予算案的には信憑性がないと言っておこう。

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