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2008年3月31日 (月)

「道路財源一般化」と言いつつ「暫定」廃止はダメという矛盾

 3月も今日で終り。「弥生尽」というらしい。陰暦三月の終りの日。春の尽きる日。やよいのつごもり。三月尽。などなどと「広辞苑一日一語」に書いてある。そして社会的には年度末である。日本の国家予算の会計月の終りの日でもある。租税特別措置法で揮発油税や道路特定財源を除くものは5月末まで延長することを今日の国会で決めた。したがってガソリン税の「暫定税率を維持する租税の特別措置法」と、ガソリン税などを道路建設に充てる「道路整備財源特例法」の二つの法律は名実ともにあす4月1日から「失効」となる。つまり法は存在しない。そもそも「暫定」なんていうのは普通なら2年、3年とかせいぜい5年ぐらいの期間をいうのが常識。ところがガソリンの「暫定」税率は、1974年から当初は「暫定2年」ということだった。ガソリン本来の税金は1リットル当たり28.7円で、それに上乗せする25.1円については「暫定」だった。しかし「暫定、暫定、暫定」と続いて30年以上になる。明日で期限切れになれば歴史上初めての事で大変喜ばしい。どだい、そんなにいつまでも「暫定」と言って加算し、集めた税は道路整備だけにしか使えないということで、なかには無駄な高速道路や道路以外の国交省職員の遊び道具や、公益法人の職員の旅行や飲み食いにまで使われていたのだ。しかもガソリン税は高いのにその税込みの価格にさらに消費税が掛けられる税だ。税×税で取られていたのだからバカ×バカだ。明日から失効ということでガソリンスタンドは大わらわである。でも今日までに仕入れている油は高い税金がかかっているからスタンドではその分がなくなるまで安いガソリンは売れないのが理にかなっている。しかし競争が激しいGS業界では泣き泣きで損は店が負担して明日から安いガソリンに出会えるかも知れない。消費者は買い控えなどで早く安いガソリンを心待ちにしている。1リットル25円は大きい額だ。乗用車でも一回満タンにするだけで1000円以上に匹敵するだろう。しかし、自公の道路族議員を先頭に、衆議院の再議決が可能となる4月29日以降に、自公ら3分の2の横暴で再可決して、向こう10年間さらに道路特定財源を活用してさまざまな利権がえられると酒盛りを企んでいる。つまりガソリンの値下げはほんの少しの期間というわけだ。昨日、自民党道路族のドンである二階俊博総務会長は「なんとしても再可決でガソリン値段を元通りにし道路特定財源を確保しよう」と気勢をあげた。氏は年金基金のムダ使いで破たんした和歌山県那智勝浦町のグリーンピア南紀の跡地をめぐって、中国系企業と怪しげな関係にあった男として地元で有名だ。こんな輩が地元の南紀でぶち上げるのだから全く恥知らずなバカだ。だが最大の恥知らずというか計算が弱いのは「福田さ~ん」ですね。あの人、27日ですよね、道路特定財源について「2009年度から一般財源化する」とぶち上げた。これはほんとうに「カッコよかった!」です。ところがその舌の根も乾かぬうちに「ガソリンの暫定税率を廃止すれば2兆6千億の赤字がでるからダメだ」とのたまった。今夜のTVニュースで首相は、明日から値下げになることを謝罪した。アホか?そんな謝罪はいらんよ。年間5兆9千億の道路特定財源を一般財源化するのなら、減るのはそのなかの2兆6千億だから、それはとりあえず道路ですべて削ったらいいのだ。いま国民が怒っているのは道路特定財源でのムダ使いなのだから…。2兆6千億削ってもまだ3兆3千億あるんじゃ。それで当面は本当に必要な道路だけ整備あるいは節約しつつ建設すればよろしい。そうして今後、道路整備と一般財源化とバランスをとりつつ運営をすればよい。それが「一般財源化する」という意味ではないのか。だから福田さんが言った「道路特定財源の一般財源化」と、「暫定税率廃止は絶対ダメ」というのは全く相容れない論議なのである。「暫定税率を維持する」ということは、これから10年間道路特定財源を維持するということになるのだ。こんな単純なことを知ってか知らずか、緊急記者会見のような首相のパフォーマンスはいかにもミエミエでバカらしいですよねえ。

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2008年3月30日 (日)

4月からはじまるよ!残酷な老人虐めの医療制度が

三日前だったか、歯科医院で順番待ちをしていた。先に診察室から出てきたお年寄りが医療費の精算に窓口の係りから「今日は保険証お持ちですか」「持ってない」などの会話。「つぎ来るとき持ってきてね」「ハイ、ハイ。4月から保険証が変るんやけどまだ来ていない。この年になって姥捨て山行きの保険証になるんやいしょ」と話す患者。窓口の女性も「ねえ、大変だわねえ」とか応じている。会話を聞いていて、ああこのお年よりは75歳以上なのだな。後期高齢者医療保険に変ることを言っているなと思ったが、「姥捨て山行き」なんて表現はなかなかこの制度の核心を押さえた方だなと思った。4月から始まるがこのお年寄りのように核心をつかんでいる方はまだ少ない方だから老人会とかで勉強会でもしたのだなと思ったりして黙って聞いていた。今、全国の老人会や老人クラブで後期高齢者医療制度の勉強会が行われている。制度改悪の流れや保険料が年金から天引きされること、そしてなによりも医療の内容が差別されることなどを知ったとき、たいていは「絶対反対だ」「これでは生きている人間でも死んでしまう」「中身を知ったら騒がないわけにはいかない」と怒り心頭になる。いま75歳以上の人といえば戦前の過酷な社会と、戦争からの復興、そして経済成長の働き手として生きてきた人々だ。この戦前、戦後と苦労を重ねてきた末に、年寄りの医療費がかかりすぎるから減らすというのだ。2025年までに医療費を8兆円減らす必要がある、そのうち5兆円は75歳以上の人の医療費から減らすのだ、と政府はいう。そうしないと団塊の世代の人が75歳以上になり年寄り人口が増えて医療費がかさむからその対策だというわけ。8兆円のうち5兆円というのは半分以上が後期高齢者の医療費だけで削減するということが政府の最大の狙いである。「後期高齢者は高額な医療費を使っても亡くなられる事例が多い」「医療費を抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題だ」というのだ。なぜ75歳で区切るのかわからないが、治療が長引き、複数の病気にかかっていること、認知症の人が多いこと、いずれ死を迎えること、ということで75歳以上をひとまとめにして医療費を減らす一番手っ取り早い対象にしたわけだ。ひどいことにある県では死亡したら保険から支給される葬祭費は74歳までに亡くなれば5万円だが、75歳以上で死亡すると葬祭費は2万円しか支給されなくなる。長生きしたら葬祭費まで削られる。こうして普通は長寿こそおめでたいとされたものが、これからは長寿は金食い虫として嫌われることになりかねない。保険料も年金から天引きだし、年金が年間18万円以下の人は窓口へ払い込む。もし滞納すると保険証はとりあげられ資格証明書の発行となる。これまでは老人保健法で資格証明書の発行はできなかったがこれからは自由にできる。全国で1700を超える病院、診療所が加盟している全日本民主医療機関連合会という団体が、昨年1年間の調査で、国保証が発行されず医療費がいったん全額自己負担となる資格証明証を発行された人で5人、短期保険証の人が7人、無保険の人が15人、保険証があっても経済的理由で受診できない人4人と計31人が受診遅れで死亡したという結果がでている。保険料が高い、医療費が払えないという理由で受診が遅れて死亡に至った人たちだ。これが後期高齢者医療保険で、保険証が容赦なく取り上げられ、病院へ行けず重症化するケースがさらに増えるのではと心配されている。戦争で焼け野原となった中から日本の経済力の発展へ力を尽くした人たちが、こんな仕打ちを受けるというのが自公の政治だ。法を作るごく一部の自公の政治家や官僚は、高額な給料と天下りで老後も保障されているから痛みはないだろう。だから保険料さえ払えない人のご苦労などは全然分からないだろう。まあ、それが今の日本の政治なのだ。

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2008年3月29日 (土)

沖縄の集団自決…「軍、深い関与」と判決

 第二次世界大戦の末期1945年3月下旬、米軍が沖縄本島攻撃の直前、沖縄県慶良間諸島の座間味、渡嘉敷両島を攻撃。このとき旧日本軍守備隊から渡された手榴弾を爆発させたり、肉親同士が殺しあうなどして多数の住民が「集団自決」した。これは旧日本軍が「命令」などの関与があったのか、どうかをめぐって、作家の大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」で軍の関与を指摘したのは名誉毀損にあたると、大江氏と発行元の岩波書店を訴えた訴訟の判決が昨日大阪地裁であった。この訴訟は、最近とみに「集団自決は日本軍の関与はなかった」ということで、高校の歴史教科書からも「軍の関与」が削除されるなどの動きが加速しているときだけに注目の訴訟である。大阪地裁の判決は、深見裁判長は元守備隊長の命令自体は「伝達経路が判然としないため認定することには躊躇を禁じ得ない」とした。しかし、集団自決そのものについては、「日本軍が深く関わったもの」と認め、元戦隊長が関与したことも「十分に推認できる」とした。当時、たたかいにとって貴重な武器であった手榴弾を住民に配った経緯や、日本軍が駐留したところでしか集団自決は起こっていないこと、当時の沖縄県民の証言やさまざまな学説、文献や大江氏の取材状況を踏まえて「沖縄ノート」の記述は「真実に足りる相当の理由がある」として「名誉毀損は成立しない」と請求を棄却した。原告は元守備隊長や元大尉の親族などである。この原告たちを支援してきたのは、「自由主義史観研究会」や「靖国神社応援団」など、いわゆる日本の侵略戦争を正当化する「靖国派」の人たちだ。裁判を起こした狙いは、侵略戦争と日本軍があちこちで行った蛮行を正当化しようとするところにある。どだい戦時中、それも敗戦濃厚な末期にあって大切な手榴弾を軍の守備隊が渡さなければ住民自身で手に入れること自体ありえないことだ。軍隊は命令を出さない限り勝手な動きはできない組織だ。そんなとき、手榴弾を配って『捕虜になるよりお国のために死ね』なんていうことで集団自決を迫ったことは明らかだ。歴史教科書には「日本軍の関与あり」で誰も何も言わず長年済ましてきたのに、最近になって文部科学省はこれらの原告たちの主張を取り入れて、高校の歴史教科書から「日本軍が集団自決を命令・強制した」との文言を取り消してしまった。そのため、沖縄では昨年9月末に超党派の島ぐるみの怒りが湧き起こり11万人を上回る人々が抗議の集会を開いた。文科省は未だにこの怒りの声に耳を傾けない傲慢さである。「歴史の事実をねじ曲げるのが文部科学省なのか!」「ウソを教えるのが文部省か」って言いたい。(まあ、最近は文科省に限らず、年金解決の厚労省でも、道路財源の使途で国交省でも、ウソっばかりいうのが大流行しているお国だけどねえ…) しかし、沖縄大集会を受けて教科書会社でさえ「見直し」の姿勢を見せているときである。こんどの訴訟で原告が敗訴したことは、教科書記載をめぐって文科省の責任が改めて問われるものとなる。文科省は誤りを認め教科書検定意見を撤回し、是正措置をとるべきである。

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2008年3月28日 (金)

「道路財源は一般化」と一応言わざるを得ない福田首相

年度末の3月末を目前にして、政局は依然モタモタしているなかで、福田首相はパフォーマンスか、本気か…、27日緊急の記者会見で道路特定財源などについて新たな修正案らしきものを出した。そのなかで、いわゆる使い道が道路の整備に限られている道路特定財源について「2009年度から一般財源化する」と述べた。これにはやや驚きだ。これまでの国会論戦で首相は一貫して「道路特定財源は必要だ」とかたくなな態度をとっていたのだから、すこし「へえ?」とも感じた。論議すればするほどこの道路特定財源で道路以外の無駄なものに使われていたことが次々明るみになってきた。国土交通省の職員の遊び道具の購入。国交省天下りが入っている先端技術センターだの河川情報センターだのと全然聞いたことがないような、何をしているのかわからないたくさんの国交省所管公益法人の天下り人件費と職員の飲み食い豪華旅行、米軍の高級住宅建設など道路以外に使われていた。そしてこれから必要という「10年間で59兆円」という金の使い道はといえば、ほとんどが日本列島に2万キロという高速道路をはりめぐらし、6つの海峡またぐのか・くぐるのか知らないが、ドエライ金をかけて海峡道をつくる。そのことで地元負担金という形で地方にも借金を増やすことになるのだ。冬柴デージンは「病院への救急搬送のための道路づくりも必要」などという笑い話的な言い訳をしているが、それだったら病院が医師不足に悩んでいるのだから、そっちの方が先なのに道路作りの理由にする。そんなことが国民の前にだんだん暴かれてくることで、世論は「道路特定財源をやめて一般財源化せよ」という声が60%、70%、なかには90%という世論調査結果さえあるような圧倒的な大きな声になってきた。そういう状況もあり、首相は「一般財源化」を言わざるを得なくなったのだろう。しかし、そうは言ってもどうやら自民党とは意思統一が取れているのか疑問で、伊吹幹事長は「あれは党として決めてない。政府の見解でしょ」と言い放っていた。(27日)。そりゃあ、自民党の中の道路族らの不満もあるからだろう。国交省冬柴大臣も「聞いてない」と不機嫌そうだ。本気で「一般財源化」なのかどうかは分からない。道路族の巻き返しによって引っ込めるかも知れない。また、首相が記者会見でしゃべったのは「10年間で59兆円つぎ込む道路中期計画は5年間に短縮する」とした。5年間に短縮するなら金額の方はどれだけ減らすか言わずじまい。しかしまあ、「一般財源化」については野党との合意が得られなくても「守っていきたい」とした。それは結構なことだから09年度からでなく08年度からただちにするべきだ。またガソリンの暫定税率の廃止については、「財源不足になるので現実的ではない」と認めなかった。もし年度末まで参院野党が賛成しなかったら、4月からガソリンの暫定税率が日切れになってしまう。そしてガソリンは大幅に値下げだ。しかし、そのあと衆院で3分の2の多数による再可決で元通りになる可能性について首相は「先のことは考えていない」としたが、自民党筋では再可決の方向を主張するものが多い。おそらく一瞬だけ値下げになってまた元に戻るのだろう。それほどまで福田首相の手の打ち方が遅いのだ。なぜもっと早くしないのか。それでも「思い切った修正案だ」と宣伝するパフォーマンスだ。そして野党に対して、「野党は国のことをほんとうに真剣に考えているのか」って、怒って見せて同情を仰いで支持率アップにつなげようというのだろう。

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2008年3月26日 (水)

福田内閣半年、だが支持率急落の憂鬱

福田内閣が誕生して今日でちょうど半年となる。自衛隊の軍艦が漁船を撃沈させ漁民が犠牲となったり、その自衛隊のトップが利権をめぐって腐敗が渦巻く日本。もらって当たり前の年金がもらえない人が大量に出る日本。社会のなかでは「誰でもいいから人を殺したい」と駅での殺傷や、「殺人すれば刑務所へ入れる」と電車がホームで突き落とす若者。このごろは行きづりの殺傷やら家族同士での殺人事件というのが異常に多い日本。また自殺大国日本、飛び降り自殺で通行人が巻き添えなんてことも起こる日本で何が「美しい」のか知らないが、「美しい日本」と謳歌したアベ内閣が無残に政権を投げ出し、その言葉が消えたことだけは耳障りがよくなった。だが、後継の福田内閣はナントわずか半年で政権の危険水域と言われる支持率30%切れになっている。無理もなかろう、国民に胸張って「やった」と言えるのは薬害C型肝炎の救済法案くらいで、あとは、不評を買っているアメリカのためのインド洋にガソリンスタンドを作ったことぐらいか。地球環境や食料危機が叫ばれて久しいのになにもするでなく、日本銀行総裁の配置については、野党の一致を得られない人物とわかっているのにそういう人を2度も強引に提案し未だに総裁が空白で外国からも笑われている。加えて政局では年度末までに決めなければならない問題が山積しているのにモタモタしているだけ。昨年の参院選で自民党ははっきり敗北したのだから、そういう構成の上で野党の考えも考慮した戦術を取ればいいのに、依然として「衆院では自民が多数なのだから参院でもいうことを聞け」という昔ながらの傲慢な対応で行き詰まっている。いわゆる「ねじれ」国会ならそれなりの手を打つのが与党の責任なのにそんな度量も根性もないへっぴり腰な首相。なんにも手を打たない「他人ごと内閣」というか「漂流内閣」というか、ブツブツとダミゴトばかりで野党に責任をなすりつけるだけで指導力はゼロ。まあ、もっとも野党第一党の民主党も、審議に応じるための屁理屈を自民党と競い合っているだけで参院での審議入りを妨げている点では同質同類な同罪。このままでは「ガソリンは値下げ」になると早くもガソリンスタンドなどは準備に大わらわである。値下げになればそれはそれで庶民は結構毛だら毛、灰だらけ。だが一月もしないうちにまた元通りなんてしないで下さいね。いろいろな法案があって与野党とも一致するものだけでも先に審議して成立させればいいのに、そんなこともできないのが自民・民主の二大政党なのだ。互いの駆け引きのメンツにしがみついて国民や地方自治体の悩みにも答えないのも罪なものである。とりわけ、参院選で敗北した与党は大所高所に立って必要な譲歩をすればいいのにそんな肝っ玉がないのが今の自民党だから情けない。なぜかといえば道路族の圧力と、派閥のドンばかりが閣僚に入っている関係で福田首相も統率できない旧態依然たる自民党の姿があるからだ。問題の三月末まであとわずか。どうなるのですかねえ。

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2008年3月25日 (火)

米兵の犯罪に甘い日本政府と警察の恥

神奈川県横須賀市でおきたタクシー殺人事件は、米海軍の脱走兵のクレジットカードが車内から発見されたことで、当然、その関連の取調べが日本の警察で行うのが普通だと思いませんか。ところが拘束したのは米軍であり横須賀基地内で「脱走罪」に関しての捜査が行われているが、「本人がタクシー殺人は否定している」というだけで身柄引き渡しはもちろん、取り調べさえ24日現在行なっていないという、そんなバカなことがあるだろうか。日本の警察が捜査できないのは日米地位協定という屈辱的協定によるものだ。一体この国はどこの国なのだ。沖縄といい、基地のある街での米兵の犯罪はもうがまんできないという怒りの声を日本政府は知らないのか。「協定を見直す」と米国に通告すればいいのにそれをしない。強盗殺人とともに重大犯罪である性犯罪について、米軍の起こした件数がどんな異常な数値になっているかという問題で、共産党の井上哲士参院議員が24日の国会で質した。井上氏の調査では米兵1万人当たりの性犯罪は年間18件で、日本社会の強姦と強制わいせつと合わせた件数の22倍と突出していること、そして米海兵隊のなかでの訓練では英語で「キル」、日本語では「殺す」という言葉を平気で使っている事実を示し、「相手を殺しても、弱い者をおさえつけても当たり前と身につけさせられている」と、相手の人権を踏みにじる性犯罪を生み出す米軍の背景を告発した。高村外相は「(性犯罪の)多寡を一概に論じるのは困難」というきわめて無責任答弁。そういえば米軍海兵隊ではジョギングで気合を入れるときでも「キル!キル!」と叫ぶということを昨報の志位氏も紹介していた。怖いことだなあ。まるで殺人集団じゃないか。いや、海兵隊はまぎれもなく殴りこみ部隊だから、日ごろの訓練でも殺気立った訓練をしてこそ部隊は成長するそうだ。昨日かなあ、イラク戦争で米兵の戦死者はついに4000人を突破したが、彼らは死者へ追悼の言葉よりも、そうした死を乗り越えてこそ強くなるというのだから殺人集団というかキチガイ集団だろう。そういう部隊を相手に、「二度と犯罪を犯さないように綱紀粛正を申し入れた」というのが、日本の外相などが米軍犯罪のたびに繰り返す言葉だ。首相は例によってだんまりだ。「綱紀粛正」を何百回申し入れても治るような部隊じゃない。今回の脱走米兵に対して「警察に出頭せよ、身柄を引き渡せ」と命じるべきなのだ。ところがへっぴり腰の日本の警察は強くは言えない。せいぜい「要請」か「お願い」なのだ。そんなことでは重要な参考人を本国へ帰してしまうのがこれまでの米軍のやり方だ。まあ、米軍の犯罪をなくす根本的な治療は「ヤンキー、ゴー、ホーム」しかないけれど…。日本の警察のへっぴり腰のついでに全く別件だが、茨城県土浦市での無差別殺傷事件で、指名手配していた犯人から言ってみればなめられたような電話があり、170名動員で警備している目の前で犯行がやられ、新たに8人の死傷者を出し、そのうえで犯人がノコノコと1人で不在の駐在所へ出頭したという、笑えない笑い話みたいな事件もあった。もう、この日本はそこらじゅうで歩いているだけで、いつヤラレルかもわからない社会になったみたいだ。警察もあんまりアテにならないとなると、事件にまきこまれてもそれは「自己責任」になるかも知れないねえ。あぁ!コワイ、コワイ。

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2008年3月24日 (月)

偽装請負追及、小さい政党のデッカイ仕事

今日のように貧困と格差の広がりの大きな要因になった一つに相次ぐ労働法の改悪がある。とりわけ1986年に導入された労働者派遣法である。この法が99年に派遣労働を原則自由化する製造現場へも派遣労働が「解禁」されたことが大企業のモノづくりの現場で、徹底した低賃金と労働者の社会保障などの規制、例えば健康保険や年金制度に加入できないなどの劣悪な労働条件を生み、非正規社員と正社員の格差の広がる源となった。だからと言って正社員は条件が良くなったかと言えばそうではなく、非正規社員の条件を天秤にかけて正社員の条件も悪化させる役割を果たした。大企業は正社員をどんどん減らし派遣社員を増やすことで、安上がりの賃金で労働コストを下げ利潤を飛躍的に上げてきた。派遣社員は文字通り「使い捨て」のごとくに働かせ、その多くは年収200万以下に押さえられた。86年の法の導入のときも、99年の法の改悪のときも一貫して反対した政党は共産党しかなかった。他の政党はみなこの悪法に賛成した。だから、法が施行された後もこの問題で闘うのは共産党しかない。当ブログ2月9日付けでも紹介したが、その共産党の志位和夫委員長が、「人間使い捨てでは未来ない、派遣法改正し労働者保護法にせよ」という2月8日の衆院予算委員会で質問は圧巻であった。物凄い反響を呼びインターネットのビデオで、分かっているだけで12万人のアクセスがあったという。昨日、志位氏は遊説先の

和歌山市

で記者会見し、「全国の労働者のたたかい、わが党の国会論戦などを通じて、規制緩和から規制強化への潮目の変化がはっきりと現れている」と語った。志位氏が2月8日の予算委論戦で取り上げた「キャノン」では、質問後会社は大慌てで、「幹部は志位質問をネットで見るように」との会社の指示もあったという。そして、その後キャノンは子会社を含めて製造現場で12000人におよぶ労働者派遣契約を年内に解消し、6000人を期間工として直接雇用し、その中から正社員への登用をすすめ今年中に1000人増やすことになった。いすゞ自動車は派遣・請負労働をなくすことを表明し、800人いる期間社員から正社員に登用する制度を導入、800人の派遣社員も直接雇用に切り替えること、コマツも来年三月末までに派遣社員750人を期間社員にする方針を打ち出したこと、などなどを紹介した。志位氏は期間工や請負は2年とか3年とかの一定期間の雇用であることに変わりはない不安定雇用ではあるが、「製造大手が相次いで派遣労働を解消する方向にかじをきらざるを得なくなったことは重要な転換だ」と「潮目の変化」を強調した。共産党は国会ではわずか衆参16議席と小さい党である。その小さい党の論戦と労働者の運動があいまって大企業を動かしたのだからデッカイ仕事だと言える。しかも、日本経団連会長の企業である「世界のキャノン」を法に違反するとして大慌てさせたのだから、与党はもちろん、民主党など大企業から献金をもらう政党は絶対に取り上げない問題だからしびれる痛快な質問だ。遊説で志位氏は予算委質問の余話として、いつもは志位質問には他党からのヤジが物凄いのだが、2・8質問は、部屋もシーンとして民主や自民党からも拍手が起こったという。なかには「御手洗(キャノン会長)を国会へ呼べ」というヤジも出るほどだったという。かつて労働法制の改悪に賛成した政党のなかからもそういう態度を示さなければならないほど、今日の日本の貧困と格差が異様に進んでいるということだ。志位氏は2・8質問で御手洗経団連会長の国会招致を要求しているが、他党の賛同も得てぜひ実現し、キャノンの8回にも及ぶ「偽装請負」の違法行為を暴いてほしいものである。

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2008年3月22日 (土)

また米兵による殺人か?でもおかしな地位協定で捜査難航?

また、米兵が殺人事件に関連か、と思わせるような事件が神奈川・横須賀市で発生している。61歳のタクシー運転手が刺殺体で発見された。しかもタクシーのエンジンがかかったままで、シートベルトもして首の1箇所を刺され失血死である。後部からいきなり刺された可能性が高いという。そして車内には米海軍横須賀基地に所属する22歳の米兵名義のクレジットカードが残されていたという。米軍司令部の説明によると、この兵士はイージス巡洋艦「カウペンス」乗り組みの下士官であるが、3月初めから行方不明になって、出向したイージス巡洋艦にも乗らなかったらしい。今日昼ごろのテレビニュースやネットニュースによると、その米兵は本日未明に米軍によって発見され拘束されたとのこと。今のところ米軍は「脱走罪」で調べているようで、タクシー運転手殺害は否定しているという情報もある。しかし、問題なのは、発見したのは米軍であり身柄が拘束されているも米軍基地内だろう。米兵が犯罪を起こした場合、日米地位協定17条が適用される。同条では米兵らが犯した罪に対する刑事裁判権は日本にあるとする一方で、米軍にも行使の権利があると明記されている。そしてその犯罪が公務執行中に犯されたものは米軍に第一次裁判権があるとされる。被害者が日本人であっても米側の裁判権が優先される。そのためにものすごい甘い罪しか与えられないのである。たとえば1984年から2004年までの約20年間で、米兵の犯罪は7046件発生し、死者は19人。ところが軍事裁判にかけたのはわずか一人で懲戒処分が318人だけという。公務外で罪を犯した米兵らの拘禁は、米側の「手中」に身柄がある時は、日本側に身柄を引き渡す必要はないということになっている。今回のケースはそうであるから、取り調べも含めてどんな結論になるやら分からない。たんにクレジットカードの存在くらいではどうにでも言い繕いができるだろう。とにかく米軍の基地内では「治外法権」的な協定になっているのだ。殺人や強姦など重大犯罪では日本側は身柄引き渡しを要請できるが、その場合でもアメリカの「好意」に頼るものがほとんどである。重大犯罪でも身柄引き渡しを拒否した場合もある。米軍は適当な処分をして本国へ返してしまえば日本の法では如何ともしがたいのだ。今回の件では米軍も一応「捜査に協力する」と言っているらしいけど果たしてあてになるかな?ついでに紹介しておくと米兵が受刑者になっても「特権」があるそうだ。「食事について配慮がなされる」という取り決めが秘密裏にあり、米兵受刑者は、ステーキやケーキなど特別メニューの食事が出されている。……ホンマかいなと思うそんなあきれたネタが今日の「しんぶん赤旗」にたまたま紹介されていた。そうなのです。アス、沖縄県北谷町で米兵の犯罪に抗議する大集会が開かれるのだ。その集会では「日米地位協定の見直し」についても行動スローガンの一つになっているのだ。島ぐるみの集会だから恐らく数万人規模になるだろう。本土からも大勢行くだろう。わたし的も交通費さえあれば行きたいのだがねえ。ワーキングプア…じゃなくて、年金生活者の平均額を下まわるような貧者だから、「成功祈る」のエールを送るだけである。

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2008年3月20日 (木)

イラク開戦5年、不人気の米国を愛する日本政府

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アメリカがイラク戦争を開始して今日で5周年となる。イラク戦争の現状をメディアの報道などから拾ってみる。まず犠牲者であるがイラクでは犠牲者数を明確にする統計もないようだ。だから、イラク人の死者は、イラク保健省とWHOの推計で06年6月までの数であるが約15万人。また英国医学誌「ランセット」は06年10月時点で約65万人と推計。英国とイラクの調査会社によれば2400人と面接調査したことから推計したもので「100万人以上」と皆まちまちである。要するに15万人とも100万人とも言われる。そしてイラク国内はもちろん、他国へ逃れた人も含めて500万人近くが難民・避難民として中東各国やヨーロッパ、遠くは米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドにまで至っている。国連はイラク人400万人が飢餓に直面し、国民の4割が安全な水を得ることができず、国内避難民が250万人と発表した。こうしたなかで国民の8割はイラク内での多国籍軍の駐留に反対しているという。米軍と有志連合国兵士の死者は米軍兵士3987人、英軍兵士175人、その他の国134人でこちらは当然ながら正確に掌握している。

そもそもアメリカが開戦の口実にしたのは、「フセインが大量破壊兵器をもっている」「アルカイダと繋がっている」という理由でイギリス、オーストラリア、ポーランドなどを引き込んで開戦。日本の小泉内閣も独自の調査をすることなく、アメリカの言い分をオーム返しに繰り返し自衛隊を派遣した。しかし、これらの理由は真っ赤なウソだったことがはっきりしてブッシュさえ認めた。侵略の口実がウソだったら謝罪して直ちに撤退するのが国と国との関係ではしごく当然なのにイラクには未だに16万の米軍が陣取っている。とすると、口実などはどうでもいい。アメリカは結局石油資源が目当てだったのだと言われても仕方ない。だが、アメリカにそそのかされて軍隊を送った国の政権は哀れだ。アメリカのプードルと言われたイギリスのブレア政権は任期を全うできず国民の批判を浴びて辞任。オーストラリアのハワード政権も昨年の選挙で敗北。スペインの政権も選挙で破れた。ポーランドの大統領もカタールの首相も「われわれはだまされていた」と怒る。最大時、米国に賛同した国は39カ国だったが今でも軍を派遣している国は日本などわずか数カ国だ。日本の自衛隊は陸自は撤退したが航空自衛隊がC130輸送機3機と200人の兵員を今も送っている。現地では「米兵輸送のタクシー」と揶揄されている。「人道復興支援」という大義名分だが、やっていることは首都バグダッドや北部のアルビルあたりまで活動範囲を拡大し、活動の9割は戦地への米兵の輸送だ。1割が国連などの人員輸送だ。だから「米兵のタクシー」にすぎない。なにが「人道復興」なものか、文字通りの米兵と一体の「航空戦力」として派遣されているのだ。もちろん費用はすべて日本もちだからこれももったいないムダ使いだ。こうして最も威信を失墜したのは当のアメリカだ。ブッシュの支持率も極限まで低下、大統領の任期までもつかどうかヒヤヒヤという状況。肝心のイラク和平は程遠いばかりでなく、イラク戦争での米兵4000人近い死者とともに、負傷者は3万人近く。帰還兵の自殺は一般市民の2.5倍から4倍にのぼる。PTSD(心的外傷後ストレス障害)など精神面での障害に悩まされ、ホームレスになる人が急増し社会問題になっているという。このことは昨夜のNHK「クローズアップ現代」でも詳報していた。戦場での心の傷が元で本国に帰還しても「突然、家族や友人が敵に見えたりする」という。だからホームレスとなり薬に頼るなど大問題になっている。人殺しをする戦場はヒトの営みに反する行為をするところだから、そういう障害になるのも無理からぬことだ。それだけではない。アフガニスタンとイラク戦費で3兆ドル(約300兆円)とも言われる。それがサブプライムローンの失政で端を発した「ドル安」とともにアメリカ経済が地球上で「地盤沈下」に直面し、世界から信用を失墜しつつあるのだ。そんな不人気のアメリカをとことん愛するつもりか、アメリカに言われて自衛隊の恒久派兵法まで企む愚かな日本の政府だからねえ。どうします?皆さん。

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2008年3月19日 (水)

連続犯罪の米軍へ思いやり予算が必要か

アメリカ国防総省の発表によれば、2007年米会計年度(06年10月~07年9月)に米兵が起こした性暴力事件の年次報告によれば、米軍全体で1年間2688件に及ぶということだ。そのうち65%はレイプだ。地域ごとの内訳はイラクで105件、アフガニスタン43件としている以外は一切明らかにしていないので日本での回数はわからない。ことし二月、米海兵隊員による少女暴行事件が沖縄で起きたが、こうした女性への暴力や性犯罪が世界各地で常態化している現われだ。沖縄では次の日曜日(23日)北谷町で「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が大規模に行われ、基地の島の憤りが示される日となるだろう。ところで、そんな米軍のための駐留経費は日本が「思いやり予算」として負担しているから恥の上塗りだ。08年予算案でも総額2083億円を上げている。これは日米地位協定でさえ、基地の提供以外の駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」(第24条)となっているもの。30年前に金丸信という「金丸道路」や「信ちゃん道路」を作り、のちに数十億の不正蓄財や金塊などの脱税で逮捕されたが、このバカボンが防衛庁長官時代に発案して「地位協定上、わが国が負担可能」と強弁し、予算化して以来毎年続けている「思いやり」なのである。本来負担しなくて良い性格のものだから「思いやり」という言語がまくら言葉になったのだ。それほどバカボン金丸の言い出しでこの30年でなんと、5100000000000円(5兆1千億円)以上をつぎ込んだことになる。この額はアメリカが他国へ基地をもっている主要同盟国27カ国が負担している駐留経費負担総額の52%にあたるという異常ぶりだ。「思いやり」のくせにアメリカは礼も言わずにイラク戦争やアフガン戦争で金が入用になり、だんだんド厚かましくなり、例えば基地内のバーなどのバーテンダー93人、ボーリング場関連の29人、ゴルフ場関連52人、コックや宴会場係りなどの労務費まで含めて日本の予算で負担している。この18日、国会で民主党議員が、バーテンダーやボーリング要員の労務費まで日本負担になっていることを質問した。石破防衛相は「米軍人へ快適性を与えるもの」だと答えた。今、イージス艦事故でクビが危ない石破氏の売国奴ぶりがよくわかる答弁だ。日本の米軍基地で一番多い海兵隊は、日本を守るのではなくイラクやアフガンでの戦闘要員であり、他国への殴りこみ部隊として基地を使用され、日本国民を守るどころか、連続する米兵の婦女暴行をはじめ飲酒運転や家宅侵入、タクシー強盗など犯罪のデパートになっている。

こんな米軍のためにどうして膨大な日本人の税金を使わねばならないのか。「思いやる相手」を間違っている。米軍に「思いやり」を示しながら、日本の弱者にはどんな仕打ちをしているか。昨日は「宙に浮いた年金」を半分も解決していないのに、「公約を守った」と胸張る舛添厚労相のバカ騒ぎに相反して、4月から後期高齢者の保険料が新たに年金から天引きされる怒りと高齢者の悔しさを書いた。働くルールをぶっ壊し非正規社員を1800万人も作り出し、年収200万以下の働き人が明日の生活にもあえいでいるのに米軍にはこの「快適な」思いやり、さらにグアム島へ米軍が移転する際には一戸8000万円もの家を大量に建ててやる。そんな金があるなら国内の貧者、弱者にこそ回せ。思いやり予算を認めたのは防衛省だ。この間の防衛省は何をしたのか。イージス艦という軍艦で漁船を蹴散らして人命を奪い、それでも6隻目のイージス艦を1400億円かけてこの13日に就役させた。防衛省事務方トップの守屋元事務次官の無能力夫妻らのゴルフ三昧で防衛利権の収賄容疑逮捕など、腐敗しきった組織なのに金だけはムダ使いの限りを尽くしている。外務大臣も同罪である。どこまで国民をバカにし、愚弄したら気が済むのか問いたい。サテ、読者の皆さんはそれでも自公政権を支持しますか?

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2008年3月17日 (月)

厚労省の無能ぶりを露呈した「年金照合」の結論

悪名高い社会保険庁はこのほど約5000万件の「宙に浮いた年金」について、コンピューター上で実施した照合作業の結果、①持ち主が特定できたのは最終的に1172万件、②死亡が判明して一定の解明が済んだのが1898万件、③今後さらに解明をすすめる必要があるもの2025万件で、照合は終了したと公表した。舛添厚労相は胸をはって「公約した三月末までに照合を終わった」と言うような意味のことをテレビで言った。アホか、何を言うてるのか!安倍晋三前首相の公約は「最後のお1人に至るまで照合する」と去年の参院選で何度も公約したのだ。それを2025万件は特定困難だとしておいて「公約違反ではない」なんてよくもまあ舛添流公約ってのは4割も残しても公約達成のつもりで言うのだから国民はたまったものではない。それだけではない。②の死亡がわかって一定の解明が済んだとされる1898万件のなかで、「死亡した人の記録」とは、遺族からの届出によって判明したものだが、社保庁は「死亡の届出の際、年金記録の処理も終わったはずだ」として「解明済み」に処理しているという。実際には遺族が宙に浮いていた記録の存在に気づかず、処理されなかった可能性が高いという報道がある。それに該当するのは315万件に上るともいう。昨年7月に施行された「年金時効撤廃特例法」で、本来の年金を受け取れずに亡くなった人でも死亡時までの未支給分は配偶者や生計をともにしていた子や孫を含めて遺族が全期間分を受け取れることになっている。だから、社保庁はこの分も照合すべき義務があるのに、「解明済み」のなかへ分類しているというのだ。そうだとすれば全くインチキである。ほかにも同一人物と見られる記録が複数ある場合でも「1件が特定できれば残りも自動的に特定できる」から、複数あっても「1件」として特定困難な数の中に含まれている。このような複数記録は氏名が同姓同名など含め479万件あるという。だから、「特定困難」なのは、2025万+315万+479万=2819万件。これじゃあ全体の55%が「特定困難」に相当する。舛添流チャランポラン解決で国民をごまかすのはやめてほしい。

来月から後期高齢者医療制度の保険の対象になる75歳以上の人は年金から保険料を天引きされる。「後期」の人だけじゃない。便乗して「前期」の65歳以上の人で国保に加入している人も4月から同じく年金から天引きされるのだ。安倍さんの言った「最後の一人まで照合」して本来支払うべき金を支払わないで、取る方だけはウムを言わさずきちんと取る。これが政府のやることか! 絶対許せんゾウ。また、これまで社保庁から「ねんきん特別便」が郵送された356万人は、記録が結びつく可能性の高い人から優先的に送られたが、「訂正あり」がわずか9.3%、「訂正なし」が23.2%、未回答が66%(3月4日現在)である。「訂正なし」と返事した人の中でも、一定数について、社保庁から加入時期や期間、事業所名などのヒントを示したら該当する記録に結びついた人が78%もあったという。これは「特別便」がいかにも不親切で、加入者に「記憶」がなければやむなく「訂正なし」と返事した分だ。少なくとも「あなたは○○年頃、○▲会社に勤めたことはありませんか」などのヒントを出すなど「特別便」の中身を改善する必要があるのだ。だから「未回答の66%」の人は返事を出したくても出し様がないわけだ。まったくこの国の政府のすることは、小中学生でもわかる程度の頭脳もないのかって思うほど幼稚か無能である。それで国民を舛添流であざむこうってしてもムリですよねえ。ホントに。アハハハ…。

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2008年3月16日 (日)

6隻目のイージス艦が就役、もったいない1400億円

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イージス艦「あたご」の原因究明も発表されないうちに、また、最新イージス艦が就役した。新たな税食虫の登場だ。13日、長崎県佐世保港で「あしがら」(排水量7700トン、乗員300人)が、三菱重工長崎造船所から防衛省に引き渡された。「あしがら」は、高性能レーダーと迎撃ミサイル(SM2)で構成される最新版の多方向から飛来する複数の目標に同時に対処できるイージス装置を搭載し全長165メートル、幅21メートル、最大速力30ノット。ヘリコプター1機を格納できる。建造費はなんと約1400億円。海自が保有する艦船ではもっとも高価なやつである。「あたご」型であり、この前の漁船との衝突で事故原因の一つとなっている自動操舵も備えている。海自が保有する護衛艦のなかで自動操舵があるのは3隻だけらしい。これで海自の保有するイージス艦は6隻となり、「そこのけ、そこのけ、軍艦のお通りだ」っていうコワ~イ奴がまた一つ増えたわけだ。「あたご」は舞鶴港だったが「あしがら」は佐世保港に配属されるという。昨年3月に同造船所であった「あたご」の引き渡し式は、防衛省高官や海自、米海軍幹部が出席して門出を祝ったそうだが、さすがに今回は「あたご」の事故直後だけ、この日の式典は出席者を絞って開かれたとのことだ。

ところで、日本で一番高い軍艦であるイージス艦だが、合計六隻造って、購入費用だけで7千600億円もお金を使った。イージス艦で言えば6隻というのは世界でアメリカに次いで2番目。そもそもイージス艦の導入は、「イージス・システムを搭載することで、特に防空能力について非常に優れている。このため、艦隊において防空の要として活動することが多い。その防空能力は遠くの敵機を正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断・対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空戦闘能力によって支えられている。これらの能力は、対空戦闘以外にも応用され、イージス艦の戦闘能力を全般的に優れたものにしている」(ウィキぺディア)というほどの優れものだから、バックファイアという旧ソ連の戦闘機から、「海上交通路を守る」作戦のために発注したものなのだ。しかし、できあがったのは1991年にソ連が崩壊したずっと後で、さらにどんどん買い足して今頃六隻目になった。ソ連が崩壊したからソ連の戦闘機もなくなり、このイージス艦の当初の目的だった仕事がなく、実際に働いた活動というのは、これまでに、インド洋でアメリカの軍艦に給油する作戦で給油艦の護衛とか、今回の「あたご」のようにハワイ沖でミサイル発射のテストしか使い道がないわけです。悪く言えば「無用の長物」だ。とすると1400億円というのも全くもったいないのである。おまけに「あたご」のように漁船を沈没させ2人を行方不明にした国家賠償などもしなければならない。ほんとに「税金食い虫」である。ア~モッタイナイ。

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2008年3月15日 (土)

国交省の天下り人物が道路特定財源で飲み食い

見たか、聞いたか?道路特定財源の支出先となっている国土交通省所管の50の公益法人のうち、22法人が2006年度中に職員旅行の費用として約6900万円も支出したんだって。そのうち二つの法人、「先端建設技術センター」と「河川情報センター」という、いったい何を仕事にしているのかわからない、聞いたこともない名前の法人は、費用の全額を丸抱えで1泊2泊の旅行だと。「先端建設技術センター」は44人で146万円、「河川情報センター」というところは、62人で236万円。どちらも1人平均にすれば3万円台であるが、別の法人では一人当たり最高は9万から8万円。最低でも3万円以上は負担している。個人負担はせいぜい1000円から7000円位だという。いずれも1泊2日だからそれにしては豪華な金額だ。国交省所管の法人であるから道路特定財源から支出されているのだ。50モノ法人があって各法人には何人かの役員がいるが、その全員か、ほとんどは国交省からの天下りというから呆れる。さらに、さらに、それぞれの仕事の中身が国民から見てよく分からない。なんでも、特殊な仕事とかでその法人でしかできない仕事だというので、契約も競争入札による契約ではなく、随意契約だから言い値の予算をとるわけだ。ところが某テレビの報道では、仕事がその法人からさらに下請けに丸投げされているとのだから驚きだ。下請けに出せるということは特殊な仕事ではないということだ。そして取ってきた予算よりも相当低い額で下請けがやっているというから、差額は法人の儲けになる。言ってみれば裏金だ。そんな金を貯めておいて、宴会つきの豪華職員旅行をしているわけだ。お金の出所は道路特定財源だから、ガソリンや軽油などで国民が払った高~い税金から賄われているのだから黙っていていいですか?国土交通省の組織的犯罪というべきか。とにかく税を猫ババして宴会付旅行だ。冬柴国交相は「国民の目から見れば妥当でない。半分くらいは返すようにする」というがなんで半分や。そんなもの全額返すのが当たり前じゃないか。それとも半分は大臣の責任で自ら負担するとでもいうのか。それとも厚労省の本省では半分くらい負担して職員旅行でもしているのか?聞きたい。あなた方を支持している創価学会員にも知り合いがいるが、ほんとに日々の生活に汲々として生活し、高騰するガソリンに苦労しながら払っているヒトもいる。そんなことを大臣は知っているのか。JNNの最新の世論調査では、「10年間で59兆円の道路特定財源の計画は見直すべきだ」との回答が、ナント、ナント90%に登っているのだ。国土交通省の天下り連中の特定」の人に税を吸い取られるような特定財源はきっぱり一般財源化するべきだ。

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2008年3月14日 (金)

もしあなたが「痴漢だ~ツ」と叫ばれたらどうする?

近代的な世の中で住みにくいというか、怖いというか、誰にも何が起こるやも知れないものと感じたニュースがあった。2月1日午後8時、大阪市内の地下鉄電車に乗って、家路に向っていた58歳男性が、突然、痴漢にでっち上げられ現行犯逮捕、翌日の午後6時まで警察に勾留されたというニュースだ。結局二月中旬になって31歳の女が大学生の男性と共謀して、車内でわざと被害男性に当って「さわったですね」と痴漢したかのように騒ぎ立てたものと判明。被害男性は車内では手をポケットに入れて立っていた。電車がブレーキをかけたのに乗じて31歳女がこの男性に当たり、しゃがみこんで泣きじゃくり、共謀の男性と「触りましたね」と連呼された。交通事故では「当たり屋」というのを聞いたことがあるけど、痴漢をでっちあげて示談金を奪うという「痴漢屋」なんてきいたことがない。しかしテレビ報道では「全国的に増えている」という。そのうえ被害にあった58歳男性は警察でも「やってない」といくら言っても信じてもらえず、声を荒げて「触っただろう」と耳を貸さなかったそうである。女が泣きながら訴えるし、「目撃者」らしき者もいるから、警察はたいていうのみで「犯人」に仕立て上げるだろう。結局二月中旬に31歳女が「示談金をとろうともちかけられてやった」との供述で無罪が証明されたという。被害男性は警察で「何を言っても信じてもらえなかった」というのだから、警察の取り調べも最初から決め込みをもった相当なものだったのだろう。もし31歳女が供述しなかったらどうなっていたのだろう。この女と大学生の男は交際中だったというが、法に照らして厳罰にすべきだ。こんな場合、ほぼ丸1日に渡って犯人扱いにされた警察に対して損害賠償って請求でるのでしょうか。メディアは教えるべきだ。 わたし的にもちょくちょく大阪市内で電車に乗ることもあるが、立っている場合は、「両手でつり革をつかめ」という知人の忠告もあって長年そういうことにしている。そして万が一にも痴漢のでっち上げに遭遇したら、毅然とした態度で抗議するべきだろう。相手は複数だからこちらも大声で正当性を周りの客などにも訴えることが大事かなと思ったりしている。被害男性も言っているが「男性ならだれでも起こりえること」である。とにかく大都会というところは電車の中でも気が抜けないところだ。今朝のテレビでも「どうしたら防げるか、いっそ男性、女性と車両を分けてもらうしかないかな」なんて、みのもんた氏が語っていたが、なんとも情けない社会になったものだと思う。世の男性諸氏よ、大学教授や警察官だって痴漢したというニュースはいくらもあるが、圧倒的普通の男性はまじめなのだから、電車に乗るときも「はめられないよう」に気をつけてね。

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2008年3月13日 (木)

わずかな賃上げにも答えない大企業は情けないねえ

 08年春闘は、自動車、電機、鉄鋼、造船重機などで労組の要求に対し回答が出された。上げ幅1000円から800円というわずかな額だった。大企業はのきなみ史上空前の儲けをしていながらである。国会の論戦を通じてか、福田首相さえ「改革の果実が給与として国民、家計に還元されるべき時がきた」と、まさに「異例」の賃上げを財界に要求していた。自公の大企業を応援する政治で、大企業が繁栄すれば家計も潤うとする新自由主義的考えが、もはや、いっこうに家計も潤わない状況が続いたなかでの異例の首相の要請だった。いうまでもなく大企業の高収益は労働強化と賃金抑制、下請け企業への犠牲を転嫁するやりかたでもたらされたものである。労働者は正社員と非正規社員に分断され、非正規社員は劣悪な低賃金とすさまじい労働条件で働かせ、それが波及して正社員にも事実上の賃下げに等しいようなやり方で企業は大儲けしてきた。トヨタなどは2兆円に及ぶ営業利益をあげながら、1500円というきわめて自制された組合の要求にさえこたえず1000円という回答である。大企業の労働者でこういう状況では消費への意欲がわかず内需も期待できない。中小企業は大企業に虐められてしんどいから給与アップも大変である。アメリカのサブプライムローンによる影響で円高や、原油高でコスト高になり外需も期待できないときだからこそ、家計を潤して消費の意欲を湧かせ、内需に活気を呼び起こさなければならないのに、こうしたケチケチなのだから、当分、庶民の景気回復は望みようもない。企業側は円高や原材料高を、「コスト増になる」という身勝手な理由である。これでは貧困の解消はおろか、経済再生にとってもきわめて憂慮せざるを得ない。大企業のこんな身勝手では日本の先行きもお寒い限りだ。昨日のNHKクローズアップ現代という番組では「正社員化が加速する企業」という番組を放映。派遣やパートが半数以上を占める企業では、モノづくりの技能や技術が伝承できなくなり、わずかな部品のまちがいで大量の欠陥商品を出して、大きな信用失墜になった企業で、ほんとうに技能や技術を伝承して信頼を得るには、モノづくりに携わるヒトを大事にしなければできないことを学んだという。どこからくるか分からない派遣労働者、日ごとに変る労働者に技術や技能を教えられない。それよりも正社員化することで労働者も意欲が湧き、必死にモノづくりにとりくみ、自らの給与も上がる例を紹介していた。流通業界のスーパーでも20年、30年と売り場で頑張った社員ほど、地域住民の構造を良く把握したうえでの商品の配置でどこに何を並べると売れるかということまで承知しているベテランと派遣社員とでは売れ行きが全然ちがうという例も映像にあった。こういう企業ほど営業的にも栄えるという。これでこそ本当の未来ある社会形態ではないか。ヒトを使い捨てにする、国会で「派遣労働を正社員の代替にしている」として名指しされたキャノンでは、あの経団連会長がその後も「私たちはコンプライアンス(法令順守)に徹した企業ですから、なんら心配することはありません」と放言したそうであるが、社員からは「(法令順守なんて)恥ずかしい」と言われているそうである。そんな放言をしていると信用できない製品が出回るのでは?ってシンパイする。大企業、財界は御手洗流の小心でケチケチなやりかたではなく、国民全体を潤して景気をよくするのだという大志ある気概をもって日本経済をリードせよと言いたい。それだけの資金力の技術力のあるのに、モノづくりの働き手の賃下げしか頭にないのだから情けない資本家だ。

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2008年3月11日 (火)

毎月多額の保険料を払い「姥捨て山」に行くなんて…

前にも何度か書いたが「後期高齢者医療制度」について地域の仲間の手作り新聞用に原稿を求められた。あらためてネットや各種新聞から資料を集め勉強したが、理解すればするほどホントにひどいお年寄りいじめ、イヤ、お金を払ってまで「姥捨て山」行きの制度だなあと思う。昔の「姥捨て山」はお金は不要だったはず。だが現代風「姥捨て山」は毎月毎月高い負担を払った末に行く死に場所だなと理解する。75歳以上の全員(約1300万人)に今まで加入していた保険を脱退させて、「後期高齢者」だけの医療保険に全員例外なく加入させられる。なぜ75歳で区切るのかというと、75歳以上を一律に①心身の機能が低下し入院が増える。②就業者が全体の9%と少ない。③平均年収が156万と少ない…という理由らしい。だからこの年代の医療は「治す医療」と「みとりの医療」が必要だというのだ。「延命治療に金をかけるな」「お年寄りを無理に長生きさせるな」という現代版「姥捨て山」なのだ。だから保険料は取りはぐれのないように「年金から天引き」で、年金が月15000円に満たない人は天引きしないが、各自窓口へ納めなければだめ。もし一年以上滞納すると保険証を取り上げられ変わりに資格証明証が発行され、病院に行ったときは医療費の全額(10割)をはらわなければならない。毎月の保険料さえ払えない人がどうして全額払えるでしょうか。それははっきり言って「病院に来るな」ということだ。さて、その保険料はいま各都道府県単位に決まってきて、いくらになるかの試算表が配布されている。今まで払っていた国保料などと比べて、「そんなに変っていない」「ちょっと安くなった」という人も居るかも知れない。だが、それで安心すると大間違いだ。保険料は2年毎に「見直される」。見直すと言っても安くはならない。「75歳以上の医療費が増えた」とか、「75歳以上の人口が増えた」ということで、自動的に保険料が増えるような仕組みになっているのが重大なのだ。だから、この4月の開始時に保険料が低く抑えられた都道府県でも二年毎に増えるのは確実なのだ。そして、さらに重大なのは毎月保険料を払いながら「受けられる医療の中身」が制限されることだ。75歳以上の診療報酬は、「治療が長期化する」「いずれ死を迎える」からそれに見合った程度の治療にせよと制限される。患者や家族から「過剰な延命治療をしない」と誓約書をとったり、「在宅死」を選択させて早く退院させた病院には診療報酬を上乗せさするなど在宅死を促進させる。厚労省は自宅や介護施設で亡くなる人を増やせば医療費が大幅に削減できるというので病院から患者を追い出す。だからいま、長期療養型のベッドがあちこちで大幅に減らされつつある。また、現在の診療報酬は、実際に行なった医療行為に応じて報酬がつく「出来高払い」で必要な治療には保険が適用される。これが新しい制度では、75歳以上は「包括払い」と言って、病気ごとに定額の報酬を決め、その範囲内しか保険が利かない。治療や検査の回数もへらされ、必要な医療が受けられなくなる。病院は手厚い医療をして制限を越えた場合は「持ち出し」となり経営が悪化する。これではどこの病院も医療の内容を制限し高齢者を病院から押し出すことになるのは必然だ。というわけで75歳以上で病気になれば「姥捨て山」なのだ。与党は批判が大きいのにびっくりして「凍結」なんて言ってるが、それは、今まで扶養家族で保険料が必要でなかった人の新たな保険料について2年間に渡って少しづつ増えるように「激変緩和」するだけのことで、制度の中止でない。こんな制度を導入したのは06年の国会で自民党と公明党がやったのだよ。ハラ立つ人は声を大にして宣伝しょうよねえ。

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2008年3月10日 (月)

イージス艦衝突の事故原因の公表が遅いのはなぜ?

 海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船撃沈した事件から早くも3週間を迎える。3週間経って、行方不明者も未だわからず、家族からの進言もあって捜索は打ち切られた。だから現場における防衛省や海自の仕事も減ったはずで、残された重大な仕事は衝突原因を究明し、現場海域の漁船の航行などの安全を守ることや再発防止のために何をするのかである。また、行方不明者と被害を蒙った漁業組合などへの補償をどうするかだ。だが、その衝突原因の究明についていったいいつまでかかっているのか。防衛省も、海自も、海保もいっこうに正式な発表がない。ほんとうにやる気があるのか。この事故は誰がなんといおうとイージス艦の側に100%の責任があるのだから、相手との関係で揉めることもない。ひたすら謙虚に事故原因を正直に分析し、国民にあきらかにするのが務めではないか。遅くなればなるほど、やっぱり「隠しごと」をしているのだと疑いたくなる。いや実際にそのために防衛省のなかでの責任のなすりあいか、あるいは海上保安庁との軋轢に時間がかかっているのだろう。海上衝突予防法では、船が交差する場合、右舷側に船を見る船がかじを右に切ることが義務付けられている。「あたご」は衝突1分前に後進をかけたとし、かじは最後まで右に切っていない。ここが最大の疑問点だ。防衛省は漁船の発見を最初は「2分前」といい、その次に「12分前」に変更した。イージス艦というのは高度な軍艦だ。戦争を想定して魚雷などをかわすために左右にすばやくかじをきることができるという。そうでない「軍艦」ではなくなる。それだけに12分もあれば十分に右転できるはずだが、「なぜ、かじを切らなかったか」ということを国民は一番知りたいところだ。自動操舵のまま直進して漁船に衝突したからあわてて「後進」に切り替えたのではないか。こんな疑念が浮かぶ。実際、今日(10日)の「しんぶん赤旗」には、元護衛艦艦長だったという人が、「1分あれば、かじ取りで避けられる、後進で回避は不自然」と怒りの談話を寄せている。この元護衛艦長氏によれば、「わざわざ後進に切り替えたのは、(最後まで「清徳丸」に気付かずに)ぶつかったからです。そのために急きょ元の場所に戻らないといけないので後進をかけた」「本来、1分間あったらかじ取りで回避することはできる。でも衝突した後では、面かじも取りかじもないでしょう。衝突後の発表でも『かじ取り』の言葉が全然でてこない。恐らく、ぶつかってから自動操舵をやめているからです」と衝撃の発言だ。また、「なぜ衝突現場を午前4時ごろ、それも視界の見えにくい時間帯に通ったのか。しかも監視要員の交代直前です。艦長はなにもかもおかしなセッティングをしている」と指摘し、「浦賀水道が難所とはいえ、昼間なら問題ない。一番怖いのは日の出前です。私が艦長なら2時間ぐらいあとにずらしています」「漁船の漁場への通り道という認識をもっていたなら、(イージス艦を)照明で明るくしていたと思う。これも艦長の専権事項」とまで言い切っている。これは説得力があるねえ。東京湾の入り口を航行する船舶の状況さえ知らない「あたご」の艦長の責任が問われる問題だ。またこの人は海自が「そこのけ、そこのけ」という我が物顔の態度は「指摘される通り」と語り、「私は、個人的に漁場を通るときに注意していた。そのために独自の情報をもっていた」とも語っている。こんな話を聞くと「あたご」の艦長たるや、どんな資格の「艦長」だったのだろうとハラが立つ。談話者の氏名は秘匿されているが、「海自のOBは(自衛隊に)不利なことはいわない。私はあまりにも腹がたったので話しました。漁民の人のためにも共産党と『赤旗』で事実を精査してもらいたい」と談話を結んでいる。こんな元護衛艦の艦長さんの証言もあるのだ。防衛省は何かを隠し通そうとしてもムダなのだから、一刻も早く事故原因の真相を明らかにし公表すべきだ。

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2008年3月 9日 (日)

住基ネットは「合憲」と最高裁判決が出たけど…

 住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)は憲法違反だという訴訟が各地で起こされているが、そのなかの一つ、大阪高裁が「住基ネットには個人情報対策の点で欠陥がある」として住民票コードの削除を命じた。その判決の上告審で最高裁は初めて合憲の判決をこのほど下した。住基ネットとは、各市区町村の住民基本台帳を電子化して専用回線で結び、全国の自治体が共有するシステムである。すべての国民の氏名、生年月日、性別、住所の4情報に11桁の番号(住民コード)を加えた「本人確認情報」を一元的に管理されている。最高裁の判決が出たことで住民の不安は解消するのか? だが、行政の個人情報がネットで結ばれることの危険性については判決で判断を避けるなど依然として問題が残っている。国民総背番号制で監視したり、行政はもちろん民間の大企業も含めて個人情報が大量に漏洩したという事件はあとをたたず、最高裁がいくら「大丈夫」と言ってもなんの保障にもならない。国や総務省は大阪高裁の判決がじゃまでしかたなかったようで、最高裁判決が拙速に出されたという声もある。今まで自治体ごとに紙の情報として管理されていたのが電子化されて、大量に漏洩する危険性がある。年金問題に見られるような実務など見ても、不安を感じるのが行政の実務だ。電子化と言ってもデータを入力などの取り扱いはすべて人間のすることなのだから。これからは住民票をはじめいろいろ役所で取る必要のある個人情報も、パソコン一つで居ながらにして書類が取れるようになるとか宣伝している。そのためにはIC化された「住基カード」を持つ必要がある。いま確定申告の時期であり、税務署も「イータックス」(e-Tax)とかで電子申告もできるが、これにも住基カードの使用が条件である。電子申告すれば個人の収入などの情報も住基ネットとセットされる。だんだん個人情報が一元化され、漏洩なんかしたらそれこそ一大事になる危険を持つとわたし的には感じる。だから住基カードは作らない。実際、03年8月から本格化したらしいが、実際のカードの普及率はわずかに国民の1.5%だという。「行政の効率化だ」と国が1500億も税金を注ぎこんだが、「効率化」には程遠い状況だ。福島県矢祭町、東京都杉並区、国立市の3市町は未だに不参加しているが、「何の不便もない、住民からの要望もない」と頑張っている。「住基カードを作って、いろいろ情報を入れたら便利でいいなあ」と思う方はそうすれば時々は役に立つかも知れない。しかし、役所に行かなければならない用事ってのは特殊な人を除けば一年に1度か2度。それくらいなら役所の人と顔を突き合わした方がまだ信じられるって気がする。なんでもかんでも電子化時代でカード、カードだがそれを悪用して「振り込め詐欺」などがいまだに横行しているのだからコワイ。だが、「お前とこには狙うほどの資産がないじゃん。だれが狙うか!」なんて言われたら、その通りだから、まああまり心配せんでもいいか。アハハハ…。

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2008年3月 7日 (金)

 道路特定財源で豪華職員旅行だと!

 1996年に、薬害エイズ事件の業務上過失致死罪で、帝京大学副学長や旧ミドリ十字の歴代社長とともに、元厚生省生物製剤課長の松村明仁被告に禁固1年、執行猶予2年の1審2審判決の上告を棄却する判決を最高裁が先日出したことで、「官僚」の刑事責任が初めて確定した。血液製剤でエイズウィルスに感染した人が千数百人、死亡者も600人を超える深刻な被害を出したのだからそれを認可した元厚生省の担当課長の有罪確定は当然だと思う。しかし、日本では「官僚の不作為」の刑事責任を認めたのはこれが「初めて」だというのがどうにも納得いかない。これを機に「官僚」による国民への被害を出した者は刑事責任をどんどんやるべきだ。年金問題で「宙に浮いた」者が5000万件もありながら、社保庁の乱雑な実務なども物凄い数の国民に被害を出しながら、誰一人責任をとるわけでもなく逮捕される役人が1人もいないなんてのも全くおかしい話だ。千万人単位の国民に被害をだしながら、それを犯した犯罪者は不明というか不在なのである。こんなことは通用するのか。せめて歴代の社保庁長官、管轄大臣のうちもっとも罪深い奴ぐらいは犯罪者として立件するべきではないか。そういう姿勢でないと今後も同じことが繰り返されるだろう。

昨日、今日あたりもテレビで騒がれているのが、国土交通省が所管する財団法人「公共用地補償機構」が、2003-07年度の5年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えする形で計約2080万円を支出していたという問題だ。薬害エイズや年金問題ほど「被害」が大きいということではないが、同機構の事業収入の約7割は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から得ており、実質的には道路特定財源から旅費の大半が捻出された形になる。 国交省によると、職員旅行は毎年、1泊2日の日程で実施し、北海道の札幌や小樽、愛知万博、宮城県の松島などを訪問。各回、職員44-55人が参加し、旅費は400万-460万円。1人当たりの額は約8万-9万円 しかし、職員の自己負担は最大でも7400円だという。しかもこの機構の職員は国交省の天下りが大半を占めているというのだから驚きだ。1泊2日で8万から9万円。普通の旅行ではない。無理やりに宴会や食費を豪華にする旅行だ。民間の会社での職員旅行は幹事が嘆くほど苦労する。この機構では「道路をつくるはず」の特定財源という税金が、国交省の天下り人間どもによって横領されたのと同じではないか。それを「職員の福利厚生の話だから問題じゃない」という同機構の考えには呆れる。むろん、国交省職員の遊び道具やミュージカル公演、カラオケセット等々、「道路特定財源」が余って余って仕方がないし、使いきれないと次の年には配分がなくなるかもしれないと何でもありで特定財源を使っているわけだ。こうした税の目的外支出や飲み食いなどに使うのは「犯罪」として立件しないからいくらでも次々生まれるのだ。「道路特定財源」なんて、これから10年さらに続けて59兆円使い切るという。そのなかには、もう、日本の陸上では道路を作る場所がないのか、海峡を挟んで橋やらトンネルやらをまだ6本もつくるというのだ。東京湾には1本ガラガラの赤字有料道路があるというのにまだ1本、四国には今でも3本のルートがあるのに、さらに紀淡と豊後海峡をつなぐ。相手は海だから工事費もすごい。大手のゼネコンは「仕事が補償される」と大喜びだ。決して地元の中小企業にはカネは落ちない。海峡ルートなんて仕事は大手でないとできないからだ。地方の首長などは「道路特定財源がないと困る」というけれど、そんな大型工事でも全額は国jではなく地方の負担が何割か必要だ。そのために地方の支出も、ほんとうに必要な道路のためじゃなく、国の決めた工事のために縛られる。こんなことは首長も知らないわけはないのに、自民党の圧力に屈して叫んでいるのだ。道路だけが良くなっても社会保障などが後退すれば地方の格差がさらに大きくなるのにねえ。

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2008年3月 6日 (木)

代用監獄制度を悪用した警察のデッチ上げ事件

 また、警察による冤罪事件なのか。次のようなニュースがあった。北九州市で2004年3月、無職男性=当時(58)=を刺殺し家に放火したとして、殺人と非現住建造物等放火などの罪に問われた妹の無職女性被告(60)に対する判決公判が5日、福岡地裁小倉支部であり、田口直樹裁判長は殺人、放火罪について無罪を言い渡した。田口裁判長は「捜査機関は代用監獄による身柄拘置を犯罪捜査に乱用した。捜査手法の相当性を欠いている。虚偽の告白を誘発する可能性があり、犯行告白には証拠能力はない」などとした上で、検察側が立証の柱とした、女性被告が警察の留置場で同房女性(25)に語ったとされる「犯行告白」の信用性を否定した。判決で田口裁判長は、福岡県警が女性被告と女性を長期間同房にし、房内での言動を聞き続けたことについて「被告は意図的に同房にされ、知らずに捜査機関による取り調べを受けた」と指摘。「被告が有利か不利か判断できず、黙秘権を伝えていない」と述べた。さらに「同房者は、積極的に話を聞き出そうとした。無意識に捜査側に迎合するおそれがあり、聴取内容に虚偽が入り込む危険性がある」とした。女性被告は捜査段階から、一貫して犯行を否認。弁護側は「同房女性は警察のスパイで、違法な捜査手法。告白内容はねつ造」と冤罪(えんざい)を訴えていた。検察側は「犯行告白は客観的な事実に合致する。女性に捜査情報は与えていない」と適正な捜査を主張していた。=2008/03/06 西日本新聞朝刊=

 以上が西日本新聞の要約である。「代用監獄」という余り聞きなれない言葉がある。新版の広辞苑では「代用」の項のなかに【代用刑事施設】とあり、「『刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律』により刑事施設の代用に供することができるとされる警察署付属の施設をいう。拘留された被疑者が収容される場合が多い」とある。警察施設内で身柄拘束が長期間続く場合の「代用監獄制度」である。この事件の場合の被疑者の女性は別件で起訴されたあとも2ヶ月も拘留され、その間に別の事件の被疑者の女性と同じ部屋(房)にした。拘置所に送らないで、警察の管理下で留置されると、夜中までの取調べや、自白強要など、不当捜査の温床になるとの批判がある。同房者の女性から房内での私語の会話を事情徴し、いわば同房の女性をスパイ的な存在にして警察にとって有利な私語を獲得し、同房者も捜査側に迎合しようと懸命になる。このように代用監獄制度を悪用して犯罪事実をデッチあげたものと言える。裁判では女性被告が同房の女性に兄殺害を打ち明けたとされる告白の信用性が争点となったが、福岡地裁小倉支部は「証拠に種々の疑問がある」として無罪にし、別件の窃盗のみを有罪とした。九州では最近も鹿児島県の「志布志事件」という警察によるでっち上げの事件があったばかりだ。犯罪の発生が増えるなかで検挙率が低く、これを高めようという警察だが、でっち上げによって無実のものに罪を擦り付けることは断じてあってはならないことである。ましてや「代用監獄制度」を悪用して、スパイ的な者を送り込んで、その口車に乗せられ犯人としてデッチ上げるということは警察のふがいない能力をさらすだけだ。

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2008年3月 4日 (火)

「道路特定財源」温存にしがみ付くのはなぜ?

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今日の朝日新聞一面トップに、同紙の世論調査結果について「道路『一般財源化を』59%」「内閣支持、低迷32%」と大きな文字が踊っている。サブ見出しの内閣支持云々はもはや確定的地すべり的現象だから置いといて、メイン見出しの道路一般財源化を希望する世論が相変わらず59%ある。あえて「」としたのは、宮崎県の人気知事などを広告塔にして、地方では県費を費やしてまで「道路特定財源を残せ!」って宣伝が物凄くやられているなかで、59%「」一般財源化を希望する世論なのでちょっとびっくりしたわけ。こりゃあ、やっぱり日本国民は賢明であるなあって感心したわけである。しかも「朝日」の場合は、道路特定財源を一般化するのに「賛成」が、昨年12月調査では46%、今年2月2,3日調査では54%、そして今回が59%と増えているのだ。地方ではほとんどの県知事を先頭に、自公や時には民主も含む県会議員など地方議員をはじめ、財界、経済団体、道路団体が総力挙げて「残せ、残せ」と大宣伝しているにもかかわらず、で、ある。

そんな折り、今日の「しんぶん赤旗」では、福島県の「あぶくま高原道路」という「ガラガラ高速道に1300億円」と、道路特定財源が支出するムダ使い道路の一例が紹介されている。福島県の南部、東北自動車道の矢吹インターチェンジと磐越自動車道を結ぶために建設されている「あぶくま高原道路」である。福島空港まで13.6キロの一部が完成、供用されているようで、平日の午後その道路を試走した記事によると、約10分ですれ違った車はわずか3台、300円の通行料を受け取った料金所の職員は「いつもこんなもんですよ。ガソリン代も高いし。あなた方は貴重な利用者です。またよろしくお願いします」とのたまったそうである。この道路は国の「道路中期計画」に盛り込まれた高規格道路の一つである。総額1312億円である。交通量はといえば当初予測の一日3400台を大きく下回り、5分の1の650台前後。福島空港へのアクセス道路として建設されたが、その福島空港は年間53万人の利用客に留まり、一日平均1450人と空港建設前の見込みの半分以下である。だから、毎年5億円の赤字を県費で賄っているそうだ。道路特定財源という「国の金」で作られたから赤字は県費でいやおうなく出させる。それだけではない、建設費は07年までに国が道路特定財源から486億円、福島県が641億円を投入。08年度の県予算でも新たに50億円が盛り込まれている。こうして国が決めた道路に県費がどんどんつぎ込まれ、県全体の道路予算の1割を「あぶくま高原道路」のために支出しなければならない。そのために並走する国道114号線などの生活道路の整備も進まない。(国道と言っても3ケタの場合は管理・整備は地方の負担である)そういう意味で、道路特定財源で作られる道路によって県の財政も縛られるわけである。こういうことを地方の幹部も知らないわけはないのに道路特定財源を残せというのは、その金で、ゼネコンなどに仕事を回し、政治献金をもらったり、あわよくば「談合」とかでいい目をしたいという思いも隠せない。「あぶくま高原道路」も福島の前の知事による談合舞台の一つになったのではないか。国交省のいう「道路中期計画」にはこうした道路がいっぱいあるのだ。そのために向こう10年間で59兆円を道路一本に使うというのが自公の策略だ。国交省の親分は公明党だからやりやすい。通してしまえば後々には公明党大臣に責任をなすりつければいい。自公は、先の衆参両院議長あっせんで「徹底審議をする」としたものを踏みにじって2月29日に衆院で、08予算案とガソリン税の暫定税率10年延長を盛り込んだ特措法を強行採決した。これは徹底審議すればするほどいかにまやかしであるかがバレルので数の横暴で衆院を通過させたというだけのことだ。彼らに大儀はなにもなく、次の衆院選で戦々恐々となるだけだろう。

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2008年3月 3日 (月)

またしても米兵と海自が不祥事相次ぐ

 徒然なるままに寝転がってテレビでニュースを見ていたら、「またしても」と思う次の二つのニュースがひっかかった。その①は「沖縄署は2日、沖縄市内の事務所に侵入したとして、建造物侵入の疑いで米空軍嘉手納基地所属の上等兵、ウェスリー・タフト容疑者(21)を逮捕した。容疑を認めているという。女子中学生暴行事件を受け、在沖縄米軍は先月20日から無期限で、全軍人・軍属に基地からの外出を原則禁止しているが、タフト容疑者は嘉手納基地近くのキャンプ・シールズからフェンスを乗り越え外に出たという。沖縄では1日にも嘉手納基地に住む軍属が覚せい剤取締法違反(使用)で逮捕されたばかり。 調べでは、タフト容疑者は2日午前640分ごろ、沖縄市知花の沖縄県建設業協会中部支部で事務所のガラス戸を壊し、侵入した疑い。呼気からはアルコールが検出されており、酒に酔っていたとみられる。警報器が作動して駆けつけた警備員が110番。約一時間後、現場から約200メートル離れた地点で鉄パイプを持った同容疑者を沖縄署員が発見した。」〔共同〕(01:51)  その②は、「3日午後零時23分(日本時間)ごろ、外洋練習航海でベトナムのホーチミン港に入ろうとした海上自衛隊の護衛艦「はまゆき」(久保健昭艦長)が、岸壁に停泊中のカンボジア船籍の貨物船「MASAN」に接触した。けが人はなく、はまゆきの艦尾部分がへこみ、旗ざおが曲がったが、貨物船は塗装がはがれた程度だった。」

こ①も②も「またしても」と思いませんか。①は沖縄の米軍海兵隊が2月10日女子中学生を暴行して大問題になった米兵の事件があって、17日には酒酔い運転で現行犯逮捕、18日には同じく酒酔いで住居不法侵入だ逮捕、そして3月1日、先に引用したように覚せい剤取締法違反で逮捕と2日の事務所進入事件での逮捕。女子中学生暴行から1ヶ月も立たないうちに相次ぎ5件。なんという米兵の日本人、とりわけ沖縄を馬鹿にした事件であるか。米兵全員を夜間外出禁止にしている最中にあいつぐとは…。日本を馬鹿にするのもいい加減にせよ!と言いたい。それでテレビニュースでは町村官房長官がアメリカに「遺憾の意」を表明したとしゃべっていたが、なんじゃあ、「遺憾の意」どころで済むのか。わずか1ヶ月に5件もやられて「遺憾の意」などとおとなしいこというて通じると思ってんのかって言いたい。ブッシュに言え、「米兵はすぐに帰ってくれ!」と。なぜ言えないのか。町村さんもアメリカ一辺倒やもんな、期待する方が無理か…。②の海上自衛隊、イージス艦があれだけの事故を起こしておいて、こんどはベトナムの港で接岸する際に外国の停泊している船に接触事故だって。いったい海自というのは船に乗るのは初めてなのか?って思ったよ。相手は停泊している船やで。昨日でしたか首相がイージス艦にやられた漁船の家族のところへ謝罪に行って「2度と起こしません」と言うたんとちがうか。その舌の根も乾かぬうちに事故とはねえ。まあ、接触程度でよかったけど、そんな腕前では、漁船を避ける力量はないわなあ…これが憲法を変えて海外へ戦争しに出かけようと力んでいる「海軍」ですか。それでは通用しませんから憲法改悪もやめなさい。福田さん。もうあなたは笑いもの過ぎていよいよ支持率は2割台になるのは確実ですよ。

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2008年3月 2日 (日)

「高齢者医療費負担増を凍結」という公明のエセ宣伝

4月から後期高齢者医療制度が始まる。国民が年をとると国が勝手に「前期高齢者」だの「後期高齢者」だのと年齢で差別して医療保険を別立てにする。まあ、前期高齢者はともかくとして、75歳以上はすべて後期高齢者という保険制度に変る。そして診療内容もその保険制度の範囲内での診療に変る。同じ病気で診療を受けるとしても75歳以上とそれ以下の人とでは診療内容も変るのだ。診療を受ければ本人負担分以外は保険から診療報酬が医療機関に支払われるわけだが、後期高齢者については同じ病気であっても、この病気は○○○円、入院は○日○○円と保険の利く医療に上限がつき、それ以上の手厚い医療をする病院は診療報酬が減らされ、在宅死や過剰な延命治療をしないと約束させた医療機関には報酬を上乗せされる。要するに75歳以上はもう「終末期」の医療だから金をかけるなというもの。医療機関は手厚い医療をすればするほど赤字となり経営できないから、在宅死などを選択させて医療機関から追い出しする。そんな姥捨て山行きみたいな医療制度が4月からはじまるわけだ。そして保険料も75歳以上は別立てになり年金の年収が18万円以上の方は年金から天引きされる。18万円以下の人は自分で窓口へ納めるが、滞納をすると保険証は取り上げられ、病院へ行くときは全額支払いとなる。年金から天引きというのは、どうしても一定期間だけでも困ったときがあっても納入方法について相談することも出来ない状態になる。各都道府県単位に保険料も決まり、天引きも4月から始まる。この保険料も二年毎に見直されるが、見直しと言っても安く見直しではなく二年毎に増えるばかりだ。それはこれから高齢者が多くなるわけで医療費も当然増えるのでそれに見合う保険料に「見直す」わけだからである。どんどん、どんどん保険料は増えっぱなしということになるのはミエミエだ。

ところが、今、公明党がそこらじゅうにポスターを張り出し「高齢者医療費負担増を凍結。公明の主張を大きく反映」なんて書いてある。これだけを見て、「後期高齢者医療制度そのものが廃止になったのだ」と勘違いをしている御仁も少なくない。この制度を決めたのは06年に自民・公明が提案して決めた。その内容が高齢者に分かるにつけて怒りの声が噴出しはじめた。特に今まで子どもの保険の扶養家族になっていて保険料はゼロだった人も、この制度の下では保険料負担がはじまる。いま75歳以上の方が約1300万人いるが、保険料ゼロの人が約200万人いる。自公は結託してその人たちの保険料を4月から9月までゼロにする、10月から09年3月までは均等割り額の1割だけ負担、09年4月から一年間は同5割負担、10年4月からは全額負担と決めたのだ。なんのことはない、一部を先送りするだけなのに、公明党に言わせれば「凍結」となる。もともと制度を決めたのは自民、公明であり、「凍結」とか銘打っていかにも成果を挙げたように宣伝する公明特有の「自作自演」の宣伝だ。自分で決めたものを自分で凍結なんて言って、まるで制度そのものが中止になったかと受け止めさせるような巧妙なごまかし大宣伝だ。制度を決めた自公に徹底して抗議し、本物の中止をさせるように今からでも遅くないから声を大きくしなければならないと思う今日この頃だ。

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2008年3月 1日 (土)

共産党の志位質問でキャノンに激震

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3月という声を聞くだけでもなんとなく嬉しくなる。球春で高校野球の選抜、プロ野球も開幕となる。梅の花がそこここで匂う。寒暖の差が平年よりもはげしいと感じた冬で、寒い日は年寄りは朝早くから目が覚めても布団からは出ない。少しでもストーブたく時間を惜しんでいるのである。エアコンも電気代がもったいない。太陽光線が障子に当るのを見てから起床である。そして3月は若い人々には新生活というか就職の春でもある。そこで目にしたのが今日の新聞で、「非正規雇用、過去最大に」という見出しである。昨日の総務省の発表である。派遣・契約社員、パート、アルバイトなど非正規雇用の占める割合が2007年の平均で33.5%と、前年比0.5ポイント上昇し過去最高となったそうである。名実ともに三人に1人を上回る。男性で18.3%、女性は53.5%。なかでも2007年10月~12月期は前年同期に比べて0.8ポイント増え33.7%になっているというから、正社員から非正社員への置き換えが進んでいるということだ。07年中に正規から非正規雇用になった人は、男性23万人、女性21万人の合計44万人だった。これに対し、非正規から正規になった人は男性で18万人、女性22万人の合計40万人。差し引きすると非正規への移動が4万人多いのだ。これらを5年前と比較するとどうか。02年と比べ非正規雇用者が282万人増加に対し、正規雇用者は48万人も減っているのだ。雇用法制が悪化した反映であることははっきりしている。今春就職する若い世代もできるだけ正規の雇用からの門出を祈るものである。

そんななかでもちょっぴり嬉しい話もある。当ブログ2月9日付で詳報したが、衆議院予算委員会で共産党の志位委員長が、派遣労働者が正社員の代替になっていると、日本経団連会長の企業である長浜キャノン(滋賀県)の実態をとりあげ糾弾した。その質問でキャノンでは大騒ぎになり、いま正社員化や直接雇用への道が進んでいるというのである。詳細は3月2日号の「しんぶん赤旗日曜版」に掲載されているので中心点を紹介しておこう。志位質問をインターネットで見たというキャノンの幹部社員が同紙編集部に寄せた情報として、「御手洗富士夫会長が、志位委員長から参考人招致を要求され、社内で大騒ぎになっている。キャノンが直面している危機、と言ってインターネットで志位質問を見るように指示が出た。幹部がネットでみている」と紹介。そして「派遣社員を解消するスピードを早めるようにとも言われている」とも。そして2月20日、キャノンは国内のグループ企業の19事業所で働く派遣・請負労働者の正社員化を通じ、5000人の直接雇用に踏み切る方針を固めたことも紹介している。志位委員長は予算委質問で「派遣は臨時的、一時的な場合に限られるはずなのに、実体は正社員の代替として導入されている。日本経団連会長会社のキャノンも、正社員から派遣への置き換えを大規模に進めている。御手洗会長の国会招致を要求する」と追及した。福田首相は「実態はどうなっているか、厚生労働省に確認させたい」と答弁したものだから、長浜キャノンの関係者は、厚生労働省が調査に入る予定だと話しているという。そこで長浜キャノンでは、新聞折込広告で「Canon 正社員大募集」と広告を出したり、あるいは「それまで健康保険や厚生年金に加入できなかった派遣会社があったが、志位質問以後、『社会保険が適用されるようになった』と喜んでいると語っています」と、赤旗日曜版は紹介している。そういうわけで、この志位質問は物凄い反響だそうである。質問の動画(JCPムービー)には1万件を大きく超えるアクセスがあると言われる。「涙が出た。企業献金をもらっていない政党でないとこんな質問はできない」などとメールやファクスも共産党本部に相次ぎ寄せられるほど人気だと言われるから見たい方はぜひどうぞ。(動画は「JCPムービー」または「YouTube日本共産党チャンネル」からアクセスできる。「衆議院のビデオライブラリ」からも視聴できます)なお、御手洗会長の国会招致は、野党4党の国対委員長会談で招致が決まったが、自民党の反対で実現していない。いかに自民党は大企業の味方であるか証明している。企業献金をガッポリもらって政治を買収し歪めるのだ。

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