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2008年4月30日 (水)

ガソリン税大増税の元凶は公明党だ

今日、ついに自公の横暴勢力はガソリン税の大幅値上げを強行した。あすからリッターあたり30円前後が一挙に上がる暴挙である。今日は全国各地でガソリンスタンドへ給油の長蛇の列ができるほどの賑わいが明日からしばらく閑古鳥だ。言うまでもなく自公が3分の2の多数の横暴で再増税を可決したわけだが、わたし的には最大の増税戦犯は公明党であると言っておこう。同党はこれまで選挙のたびに、「福祉の党」「平和の党」「100年安心の年金」「長寿者に安心を与える医療制度」などなどと国民向けのエセ宣伝ばかりをかかげてきた政党である。自民党が今回のような態度を取るのは、この党はもともとから国民いじめ党、大企業を応援する党というのは党綱領から見てもはっきりしているから、反国民政党として今日のような横暴があって当然であるからまだ辛抱できる。だが、自民党だけでは今回のガソリン税再増税の可決は出来なかった。それを応援したのが「福祉の党」とかのたまう公明党が賛成したからである。だから最大・最悪の増税戦犯は公明党である。いうこととやることが全く正反対のウソツキ党なのである。同党の大きな支持母体である創価学会の会員にはわたし的に大勢知っている人も居る。このブログの同窓生の中にも熱心な学会員がいらっしゃる。そういう人も含めて「道路よりガソリンを安く」と願って居るのである。加えてガソリン税の「暫定」で上乗せしている分を道路特定財源として国交省が膨大なムダ使いをしていることは連日のテレビ放送でもはっきりしている。その国交省の親分がなんと公明党の冬柴大臣ではないか。公明党は、後期高齢者医療制度の問題でも「私たちの言い分が随所に反映された新保険制度だ」などと自慢しているのだから、もう、頭が悪いのか、わざとやっているのか、それでも創価学会員が着いて来るとでも思っているのか、創価学会だけでなく国民裏切りの政党である。みなさん。この状態を世間に大いに語っていこうではありませんか。公明党は宗教政党だから一致結束の度合いは強いが、しかし、総選挙で自民党候補を支持して奮闘できるかといえば、今のような自民の強引なやり方ではそこまで必死になれない弱点をもつ党である。自民党も定数1の小選挙区では創価学会票を当てにしているのである。その意味でも公明党の戦犯ぶりは大きな「犯罪」ともいうべきである。まあ、いずれにしても今日の暴挙で、福田内閣の支持率もいよいよ20%さえ切るだろうし、小泉氏や安倍氏など元首相や道路族があがいても国民の支持は得られないだろう。自公政治のお墓参りを早く迎えたいものである。

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2008年4月29日 (火)

ガソリン大増税する自公に鉄槌を下そう

衆議院山口二区補欠選挙で惨敗した自民・公明は、いよいよキチガイじみたのだろうか。明日、30日にはガソリンが安くなって大喜びしている圧倒的多数の国民の願いを踏みにじって、衆議院で3分の2を持っている数の横暴を駆使し、「再議決」してふたたびガソリンを今度は30円以上も上げる大増税に踏み出すという。いま、参議院で審議中の法案なのだが、自公の横暴集団は審議中の関連法案を否決されたと「見なし」で再議決するというのだからもうキチガイじみた、議事運営や慣例を守ることさえも投げ捨てガソリン税の再増税に走る。その言い分は「地方財政の混乱回避」(福田首相)という。ガソリン税で無駄使いをしているのは国交省など政府だ。国の計画する無駄な道路建設によって地方の負担分もなくなり、混乱どころか喜ばしいことだ。ユーザーや納税者の6割、7割が「道路より暮らし応援を」と望んでいるのだ。1ヶ月近くだが安いガソリンに万歳したのは国民だ。大増税でガソリン業界が大混乱しているし、増税を願っているのは自民党、公明党の熱心なごく一部の金持ち支持者だけなのにねえ。それほどまでしてなぜ彼らは再議決を急ぐのか。その根っ子には彼らにしては「予想外」の後期高齢者医療制度に対する反発だった。町村官房長官などは「マスメディアの一方的報道と、事前の説明が足りなかっただけ」と八つ当たりしている。傲慢官房長官にはこの程度の分析しかないノーテンキぶりだが、チンパンジーの群れでも長老を大事にするというのに、人間社会では…というよりも自公による政治の社会では、「長寿は金がいるから邪魔者だ」という医療制度に対する人間の怒りなどは全然わからない種族なのである。「説明不足」どころか説明すればするほど高齢者の怒りを誘っているのだが、こんなこともわかんないのがKY長官だ。そういうわけで「道路問題」でいつまでも揉めているわけにいかない。早く決着をつけて、「ポスト福田を決めて衆院選を闘えるように」しようというハラだ。ガソリン税再値上げもサッサとやって、「国民の怒りも75日」とほとぼりを冷まそうとしているだけだ。まさに史上かつてない暴挙なのだ。そこで国民の立場からすれば、この怒りを75日で終わらすと自公の思う壺だから絶対に忘れないで、次期総選挙で「一票一揆」を起こすことだ。「絶対に自公には投票しない」ことを大勢に宣伝することがかつてなく大事だ。そうしないと、万万万が一にも「ポスト福田」に、山口と福岡出身の世襲議員が手を組んで、あのべランメー調のヤカラに移ると、関門海峡には豪華な金ぴかの道路ができて、あちこちで人口が減るというのに無駄な高速道路に巨額の税が10年間使われつづけ、農村は崩壊し食料自給率はさらに低下、食糧危機の到来。温暖化防止には力を尽くさず、貧困と格差がますます進む、そんな日本になっちゃう…。何よりも人間のお年寄りがチンパンジーの群れよりも迫害される、そんな社会になるのが高齢者にとってホントに悲しいわ。「年よりは早く死ね」と言われても子や孫の未来を考えると安心して死ぬことも出来ないわ。おお悲しい!

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2008年4月28日 (月)

衆院山口二区補選で「老人一揆がはじまった」?

 高齢者医療制度やガソリン税、道路特定財源など国政で重要な議題で論戦がつづくなか、次期衆院選の行方をめぐる上で大変注目された、衆議院山口二区補欠選挙で民主党候補が自公候補に2万2000票近くの大差で当選した。下馬評でも「民主優勢」というのが多かったし、当然といえば当然の勝利だろう。そして自民党幹事長は「投票の出口調査で、自民党の支持層が多い60歳代、70歳代が五部五部だった。これは後期高齢者医療制度による不満が的中した」という意味のことを語って紛らわした。むろん、それはその通りである。だが、不満は高齢者だけだったのか?そんなことはない。現実に朝日新聞の出口調査では「ガソリン税率復活反対」が7割を占めたとある。高齢者医療制度の問題だって老人だけの票が逃げたのではない。60歳代、70歳代の方が居る世帯みんなの怒りだ。自民党はこの選挙結果をなんの反省もなく、明後日には再びガソリン税の暫定税率を復活させるために衆院で自公の3分の2の力で再可決して元のガソリン代よりもその後の原油の値上がりも含めてリッターあたり30円くらい上げようというのだ。そういうことになれば、これはもう「百姓一揆」ならぬ「老人一票一揆」の勃発となるだろう。山口二区投票と同じ日に高知市で高齢者医療シンポジウムが行われている。病院長、老人クラブ連合会会長、県の健康福祉部長、大学教授、共産党代表らがパネリストを務め発言した。老人クラブ連合会長は、後期高齢者医療制度は医療費抑制を前提にしており、高齢者の立場と人権を無視したもの、チンパンジーの群れは長老を大事にする習性があるが、後期高齢者医療制度はそれにも劣るとして「全国の老人は一票をもって老人一揆をおこそう」と訴えたという。そうだ、そうだ、動物にも劣るような制度を提出した戦犯は自公である。まさに老人一揆を起こすときがきた。「福祉の党」とか標榜する公明党が賛成しなければ自民だけでは3分の2はない。福祉どころか高齢者を入山料までとって姥捨て山行きにする公明党にも鉄槌を下さねばなるまい。この選挙結果で福田内閣はもはや末期である。福田内閣の下では解散しても勝ち目はないから、任期いっぱいまでつないでほとぼりを冷まそうとか、選挙を戦える「ポスト福田」を選ぶのか見ものである。「美しい国」で潰れた人がまたぞろ3世議員を担いで前面にでてくるのか。そんな「K・Y」(空気が読めない)なことで自公の延命策を講じても「もう終末期内閣」なのだから、早く解散せよと言いたい。一方でソリン税や医療問題で確かに民主党が勝った。だが「首相の問責決議」をちらつかせるだけの策ではなく、正々堂々と国会論戦で自公を追い詰めなければ、民主党も足元をすくわれる弱点がある。山口二区では無党派層をはじめ推薦の社民党、それに選挙に候補者を立てなかった共産党の支持者の9割以上が民主候補に投票した(出口調査)。そう、今日の一般新聞では報道がいっさいないが、同じ昨日、埼玉県議選西5区の再選挙(自民党県議が買収による違反で有罪になり失職したため再選挙)で、自民、民主候補を抑えて共産党が定数1で勝った。また新潟県上越市議選挙(定数48)のなかの定数1の吉川区でも共産党候補が引き続き議席を得て全体で4人全員当選した。最近、週刊誌や地方紙で大いに共産党が注目を得てきている。昨年秋の自民福田氏と民主小沢氏が地下での連立構想が、世間にばれて民主党のふがいなさが目立った。「わらをもつかむ思いで民主に期待した」人々も裏切られた気分であり、真剣に政治の未来を見つめ始めた。そういうこともあって共産党の株が上がり始めている。自民・民主の大連立構想について小沢氏は「まちがいだった」と反省はしていないから、その危険が引き続き残っている。もっとも確かな論戦力をもつ共産党が議席を伸ばさないと、自民・民主の大連立による「大政翼賛会」的な危険性とたたかうことはできない。そうしたことも含めて次期衆院選は日本の未来をかけた総力戦となるだろう。

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2008年4月26日 (土)

なんのための聖火リレーなのか

 今日は早朝から、北京オリンピックの聖火リレーが長野で行われたことでテレビは姦しい。聖火とは「神に捧げる神聖な火」(広辞苑第6版)とある。神というのは多分、オリンピック発祥の地ギリシャのオリンピアに絡む神様なのだろうか。オリンピックの当初は聖火リレーではなく、オリンピックの主会場に開催中だけ灯されていたものである。それが1936年のベルリンオリンピックのときに、オリンピアから採取された火を道筋の各国選手がリレーして大会場に運んだことからおこなった行事とされる。これはあの有名なドイツ・ヒトラーがわが意を誇るために宣伝政策として導入されたものというのが一般的な理解である。だからギリシャからベルリンに至る道すがらのリレーコースは、ナチスドイツの侵略と独裁帝国の象徴でもある。その後、ヒトラーはリレーコースを逆にたどって近隣の国々を侵略したという歴史があるらしい。オリンピックそのものはスポーツの祭典であり、「平和」が象徴されるのが「聖火」として公けに認められているが、そもそもの発祥のリレー自体がナチスドイツの独裁政権で第2次世界大戦を引き起こしたヒトラーに政治的に利用されたという血塗られた歴史の産物であろう。スポーツに政治を持ち込むなといわれながら、聖火リレーの発足からして政治に利用されてきたのである。その後もミュンヘン大会やモスクワ大会をはじめ、政治の波にもまれてきたことは確かだ。ここ数回は政治的介入は少ないようだが、しかし、オリンピックの誘致をめぐっては施設の設置や開催等に関する膨大な費用をめぐって政治的に利用されようとしていることはあきらかだ。2016年に東京が立候補するというが、そのために巨額の費用が投入される。巨大な施設の建設、宿泊、交通のための道路建設などである。現に北京でも「鳥の巣」とか言われるすごーい施設や、空気をきれいにするための人工雨計画まであるという。バカらしいほど巨額の金をかける一方で農村地帯などでのすさまじい貧困状況は解決されていないようだ。そして、中国内部の問題であるチベット問題で聖火リレーが行く先々で、その警備のために各国に莫大な資金を使わせながら行われつつある。なんで中国の内部問題なのにそれによって多くの国が迷惑をうけなければならないのか。長野へ他県から動員された警察官は3000人以上だとか、その費用はどこ持ちなの?まさか中国が持つわけではないだろうし…。そして凡そ「平和のシンボル」にはほど遠い暴力や逮捕者が出る聖火リレーではないか。各国人民に心から祝福されない聖火リレーなんて意味があるのかと思う。しかもテレビではランナーの姿は見えるが、現場のあの警備ではそれもおぼつかないバカらしいリレーに見えたね。しかし、これは主催者であるIOC(国際オリンピック委員会)の責任だ。IOCはもっぱらオリンピックを金儲けのために、平和であろうがなかろうが話題になってくれればいいと、各国の放送権料などで稼ぎたいからではないか。こんなに世界各国に迷惑をかける聖火リレーなのだからIOCは「中止だ」といえばいいのにねえ。そして競技だけはひっそり粛々とやればいいのにねえ。まあ、そんなこんなを見つめていると、いつものオリンピックのような期待感もないし、興ざめするのはわたしだけかいなあ?ともあれ長野の関係者とランナーの皆さんには敬意を表し「ご苦労様」。なんて思う今日このごろだ。

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2008年4月24日 (木)

人間のお年寄りはアザラシよりもお粗末な話

 今日の昼食時にNKHの昼休み時間帯に放送している「ふるさと一番」という番組をなにげなく見ていた。女優のいとうまい子とアナウンサーが北海道は小樽市の「アザラシ&トドの楽園」というなんでも海とつながった水族館みたいなところを訪問していた。なんとなくみていたが、アザラシの場面でいろんな芸をしてくれる若いアザラシ君に拍手を送りながら見ていた。と…、その次、この水族館の案内役がお年寄りのアザラシだけのプールみたいな場所を映像に紹介した。確か普通に歳を数える年齢では35歳か36歳と言ってたが、人間に例えると100歳前後なんだって。そしてきちんとこのお年寄りのアザラシさんの担当の飼育員が居て、えさは大きな魚だが、アザラシは「食べる」というよりも「飲み込む」ので骨があるものはダメなので、刺身料理のようにひらきにして骨をきちんと取り除いて与えていた。そして、飼育員の日記にはすべてのアザラシさんに名前があって、○○君は元気にたくさん食べたとか、○△君は食欲がないとか、一頭(アザラシは「頭」でいいのかな、「匹」ですかね?)ごとに記帳して丁寧にお年寄りを大切にしているのだ。これには感激したねえ。そしてすぐに思ったのは人間の世界では75歳以上になると、「病気になっても診療報酬が6000円を超す分はだめだよ」って言われる。今朝の「朝ズバ!」では4月3日に75歳になったお年寄りが登場して、これまでも2,3年に一度は「人間ドック」で検査をしていたので申し込んだ。3月に行ったが「今は一杯だから4月においで」と言われた。ところが4月3日から後期高齢者医療保険になったので、「この保険では人間ドックを受けられない」と言われた方だった。アザラシのお年よりはちゃんと介護の面倒まで見てくれるが、人間のお年よりは人間ドックの保険も利かない。オーなんと惨い扱いなのだろう。最近も長生きした象さんが惜しまれて死亡したニュースもあった。動物の長生きは惜しまれて人間様の長生きは「邪魔者扱い」される。悲しい世界だね。そんな風にして生きがいが奪われる社会だからでしょうか、「生きていたくない、誰でもいいから殺して死刑になりたい」という若者があったねえ。つい先日は十九歳の自衛官がタクシー運転手を殺した。この青年も「人を殺して死刑になりたかった」と。横須賀市の事件のように米兵によるタクシー運転手殺しと同じくマネをする。この青年は海外派兵部隊に配属される予定だったという。若者と言えば、ネットで硫化水素の作り方を知って自殺するというのが流行している。これは本人だけでなく巻き添えも生むから大変危険だ。こんなサイトは即刻削除すべきだが、それほどにこの社会が若者にとって生きる価値のないものと写っているのかも知れない。そりゃあそうかも知れない。お年寄りを大事にし若者に希望を与えるのが政治の責任だが、その政治の世界は高齢者いじめ、若者には将来に希望をもてない派遣や請負、パートばかりで働きがいのある仕事がない。政治に責任もつ与党の政治家は税のムダ使いには熱心で、横領やら、年金を消してしまうやら、天下りで贅沢三昧なんだからねえ。そして悪いことに本人たちは「政治の責任」と自覚していないことだ。自殺数は1998年から10年連続で3万人台、世界の国々で人口比で言えばワーストテンに入るという。WHO(世界保健機構)では「日本人はウサギ小屋のような狭い住居に住み、いつまでも残業オンオフの区別がないため、心がリラックスできないことが自殺をもたらしている」とさえ言われているらしい。貧困と格差の拡大、そしてあくなき老人いじめでさらに自殺が増えることが心配される悲惨な世の中になってきた。

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2008年4月23日 (水)

高齢者医療保険料は際限なく上がるよ

Photo  このブログの表題は上にあるような「同級生通信 はしらまつ編集長のブログ」という長ったらしい表題である。その同級生通信「はしらまつ」ってのはせいぜい年に二回か一回しか発行しない。最近は昨年12月に発行した第39号である。そろそろ40号を準備とか思って構想を練っている。そこで昨年12月号は「どんなんやったかな」と引っ張り出して見た。題字のある一面は編集長のつぶやきから始まっていた。その「見出し」は、「狂ったニッポン?ほんとにおかしい」「怒・怒・怒!後期高齢者医療制度を叱る」とあった。本文も読んだが昨年12月時点で書いたものだが、今、実にその見通しが的確だったなと思うほど正確だった。読者からもそれなりの反応もあったが、おそらく「大げさな」って思った人も居るだろうというのがわたし的に本音だった。それが現在この問題をめぐって政権が揺らぐほどの問題になっているから、わが拙文も「棄てたもんじゃないなあ。よかよか」なんてひとりで悦にいっている状態だ。来る27日には山口県二区の衆院補欠選挙がある。ガソリンや道路特定財源、高齢者医療をめぐって自民と民主の大激戦になっているらしい。どうやら自民党候補が苦戦らしい。そこで昨日あたりから自民党内部に出てきたのは、現地では後期高齢者医療制度への批判があまりにものすごいので、「この制度を導入した責任者が直接に訴えるべきだ」という声があがっており、「小泉元首相や竹中平蔵元経済財政担当相が現地にきて説明せよ」というのだ。そりゃあ、選対サイドとしては当然だろう。選挙に負ければ選対の責任にされる。だが最大の責任者は小泉元首相や竹中経済相の失政にあるが「知らん顔」だ。自民党というのは概ねそういう政党なのだ。福田さんだって他人ごとのようにいうのは、あれは「小泉が決めたこと」なんて心底は思っているのだろう。はたして小泉・竹中両氏は応援に行くか疑問だ?両氏とも医療制度だけでなく郵政民営化でも導入の張本人だ。竹中氏は自分の思いだけ実現したらサッサと議員もやめてどこかの大学で講義している無責任人物だろう。小泉元首相が山口に入ってもヤジの怒号が待っているだけだろう。…なんて推測している今日この頃だ。さて、その後期高齢者医療制度の保険料額のことだが、昨日の参院厚生労働委員会で共産党の小池晃参院議員が、「団塊の世代が後期高齢者になった際、支払う保険料は現在の2倍以上の年間16万円になる」と具体的な根拠を示して舛添厚労相に迫った。現在60歳前後の団塊世代の皆さんも大変だよ。小池氏は、根拠として二年ごとに「自動引き上げ装置」になっていること、高齢者の人口増とともに保険料も負担率が増えること、さらに医学の進歩などで医療費が増加した分も上乗せされ増加することなどを示した。(詳細は「JCP」しんぶん赤旗のHPへ。グラフも同ホームページから)「75歳になったら温泉でも行ってゆっくりしてもらうのが普通です。それが75歳になったから『早く死ね』はないでしょう」と、今日のしんぶん赤旗で茨城県医師会の原中勝征会長が怒りのインタビューの最後にそう語っている。そんな折り、茨城県の国民健康保険団体連合会の男性職員が、数年前から市町村が徴収した国保や介護保険の保険料から10億円も着服して「競艇などの遊興費に使った」という事件が発覚。住民の大事な保険料を管理する事務所がいったいどういう管理をしているのか、10億円は誰が賠償するの?なんて疑問が湧く。「消えた年金」やグリーンピアなどのムダ使い。ガソリン税の上前として二重の税をかけて、国交省の天下り役員の働き先をつくるムダ使いなどなど、この国の公金の扱いはいったいどうなってんの?その上で「財政が厳しい」と繰り返す福田内閣と与党議員。それでも国交族議員たちには法人に天下った役員から毎年多額の献金が寄せられる。具合のいい税金の還流システム、着服システム、無駄使いシステムが続く限りこの国の未来は暗い!

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2008年4月22日 (火)

サラ金返済は汚職の金、長寿医療の[戦犯」に同棲男?

 なんだか異常に「暑さ」を感じる昨日、今日であるが、社会の出来事も熱いことがおこっている昨今である。例の防衛庁事務方トップであった守屋武昌前事務次官の初公判の内容のおぞましさ。後期高齢者医療制度についての異常な世論の高まり、それでもなお道路特定財源の存続とガソリン暫定税率維持を目論む与党のバカボンぶり。光市の母子殺害事件をめぐっての死刑判決などなかなか賑わしいニュースが流れている。

守屋という自衛隊の「天皇」といわれた男の収賄事件と議員証言法違反事件は、まとまった公判を聞くにつけ、こんなヤカラが防衛省トップに居て何年もかかって収賄しているのにそれに気付かない大臣とバカ官僚どもにも立腹ものである。2003年から07年まで軍需産業、元山田洋行の宮崎被告から392回のゴルフ接待で2560万円、それ以外に自宅購入資金に2000万円の貸与、株購入資金として1万ドル(約100万円?)、あきれるのは家族の長男のサラ金借金返済として200万、二女のアメリカ留学資金に1万2000ドル(約120万円余)まで受領。長男のサラ金借金返済については、妻から相談されて、「もう大人だから本人がなんとかすべき」と言ったのはまあまあとしても、妻が「じゃあ、宮ちゃん(宮崎被告)に相談するからいいわよ」というと、「じゃあ、そうしてもらえ」と答えたという。国民の税金で戦争する武器を購入するのに便宜をしてやった見返りにこんなことまでしていた。今日当たりのテレビニュースでは後期高齢者医療保険料が年金から天引きされたのにショックを受け、高齢の夫婦が無理心中したとか流れている世の中にあって、同じ税金を食い物にして贅沢三昧していた高級官僚。こういう奴は重罰にすべきだが、収賄事件なんてのは刑罰がごく軽いから実行した方が「やりどく」なのかも知れない。そしてこれで防衛省汚職劇場は終幕だからなあ。国民は踏んだりけったり。もっと他にあくどいドンがいるはずなのにねえ。

ところで後期高齢者医療制度は、これまでの悪法の実施のなかで、かつて見たことがないほどの全国的批判が相次ぎ、国は地方に日曜日返上で相談に応じるようにと指示を出したり、緊急の地方担当者会議を開くなど厚労省も大わらわである。ところが会議に出席した地方の担当者も、「今日の話を聞いても(高齢者の)説得に自信がもてない」というのだから可愛そう?…地方で「廃止・中止めざす」署名活動には行列ができるし、高齢者だけでなくその家族の怒りも噴出している。また、いまだに保険証が届かない人が万と居る。地方の医師会は10府県で反対、20府県では会員に診療報酬算定について「自粛」とか「慎重に」と呼びかけている。医師会のこんな対応は異例というべき怒りである。この制度を導入した戦犯の一つである公明党は、連日「公明新聞」で“利点”の宣伝に躍起である。小泉内閣の元で厚労相として、この制度実現の元締めを務めた阪口力氏も紙上に登場し、「安心で持続可能な制度に」とデカ文字の見出し。「保険証が新しくなる」「担当医をもつことが可能」などと大宣伝だ。保険証は新しくなったがその貧弱さは目を覆うわずか一枚もの。「公明党支持者と創価学会の皆さん、ごまかされないようにね」って言ってもこの方々には果たして通用するかねえ?この制度の発足は06年6月であるが、小泉構造改革のもと原案は01年から経済財政諮問会議で政府をけしかけていた。なかでも熱心に説いたのは本間正明という当時の政府税調会長だった。「本間氏といえば、愛人と宿舎で同棲していたことがバレて税調会長をクビになった人物である。この流れに乗じて阪口厚労相(当時)は、03年2月の諮問会議で厚労省試案を提出。これが閣議決定の元になった。本間氏はA級戦犯のひとり」(日刊ゲンダイ4月19日)…いたいた!高級公務員宿舎の最上階に愛人を囲っていた本間という人がいたね。そんなのが「常識」の人と自公が組んで稀代の悪法が生まれたんだって情けないよ!

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2008年4月21日 (月)

人気の「たま駅長」に逢ってきました

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今日は気分晴らしに和歌山の貴志川線貴志駅の駅長に合いに行った。駅長と言っても可愛い三毛猫のたまちゃんだよ。わざわざ電車賃をはらって「たま駅長」に合いに行くのだ。なんでかって? 詳しい経過をご存じない方は当ブログ07年9月1日付をご覧遊ばせ。とにかく大手私鉄に見限られ廃線寸前だった貴志川線。大勢の市民が「廃線イヤ」と立ち上がり行政も動いて、06年4月から岡山県の業者が引き継いで丸2年になる。いろいろユニークな取り組みは先ほど紹介した日付のブログに書いた。昨日、天下のNHKテレビを見ていたら「たま駅長」に駅長室が出来たので引き渡し式をしたというニュースだった。それで駅長室を見がてらに行った。残念ながら駅長はお昼寝の真っ最中でした。だからかわいい寝顔の写真しかない。ちゃんと駅長の帽子をかぶったまんまお昼寝だ。駅長室はちゃんとしたガラス張りで部屋の上部に「駅長室 たま」の金文字、ガラスには「Super Stationmasuter TAMA」と白文字が輝く。せっかく来たのだからなんとかポーズとってよと思ったが起きてくる気配なし。やむなく駅周辺を散歩して帰りの電車まで40分ほどあったが、まだお寝んねしてる。ああ残念。駅を通過する人は携帯などでみんな写真をとっていく。「たまちゃん、たまちゃん」親しみこめて声をかけるが一向に起きてこない。でもすごい人気だ。来る車中でも幼子を連れた若夫婦が「ニャンニャン見に行こうネ」と子どもに声かける。この夫婦も帰りの電車も同じだったから、おそらく電車賃払って見に来た人だなと思った。帰りの電車は運よく人気の「おもちゃ電車」に乗れた。子どもたちがおもちゃと戯れ、大人は変った車両をしげしげながめたり写真を取っている。親会社の岡山のRYOBI HOLDINGSのホームページに社長の一文があり、一部を引用しておこう。

「昨年15日に『客招き担当』として猫のたまちゃんを貴志駅駅長に任命して以来、大活躍で、まさかお客様が7%以上増えるとは、想像もしませんでした。まさに"たまちゃん様々"で、"たまたま"の大ヒットです。」「たまちゃんと目があった瞬間、ピカッとたまちゃんの駅長姿が頭にひらめきました。」「もちろん、『いちご電車』や『おもちゃ電車』はじめ、地域のみなさまの応援との相乗効果です。」「就任一周年を記念し、この1年間の貢献に感謝して、このたび特別昇格として課長職の『スーパー駅長』に任命することにしました。昇格祝いは、新しい駅長室の新設(後日)と、スーパー駅長を示す金線入りの帽子と、スーパーの"S"の字の入った駅長バッジです。たま人気には全く"たまげた"です。」…なかなかユニークな社長の一端が伺えます。

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2008年4月20日 (日)

憲法とは関係なくても性犯罪多発の自衛隊か?

日本に駐在する米兵の凶悪犯罪の多発、隊内のモラルの低下は目に余るが、その米軍と共同作戦を組む、日本の自衛隊も素行の悪さは親分の軍隊に負けず劣らず。まずは幹部の品格のなさである。17日の名古屋高裁で「航空自衛隊のイラク派兵は憲法9条違反」との判決を下された問題で、その航空自衛隊の元締めである田母神俊雄という航空幕僚長が定例会見で「そんなの関係ねえ」と言った。この幕僚長、テレビはよく見るらしく、お笑い芸人のネタを引用して語ったもの。「隊員の心情を代弁すれば、大多数にはほとんど影響ない。『そんなの関係ねえ』という状況だ」とのたまった。自衛隊というのは憲法の枠内での活動が義務付けられたものであり、まして、国民の税金から給与をもらっている公務員である。しかも航空自衛隊の最高幹部にしてそんな例えで会見するとはまったく不見識だ。まあ、もっとも判決直後に会見した傲慢・町村官房長官のいう「判決はどうであれイラク派兵は続ける」という、「憲法なんて関係ない」という立場を「代弁」したのだろうけど…。それにしても「そんなの関係ねえ」はお笑いのネタでは通用しても、こんな重要な国家の見識を問う問題の定例会見で引用、発言するとは、まるでやくざまがいの国民を足蹴にした表現だと思う。いかがでしょうか。そして本論だが、今日の「しんぶん赤旗」社会面で、自衛隊の性犯罪について共産党の紙智子参院議員が防衛省に要求して出させた資料の記事が載っている。イージス艦によるマグロ漁船撃沈など海上自衛隊の不祥事だけでなく、陸海空での「私行上の非行による懲戒処分」は、05年161件、06年167件あり、自衛隊のなかでほぼ2日に1件の割りで処分されている。その「事実の概要」では、「暴行・殺人、児童虐待、公然・強制わいせつ、児童買春、セクシュアルハラスメント、覚せい剤などの凶悪・破廉恥罪が続きます」(赤旗記事)「このうち陸海空の各自衛隊で共通して多いのが性的破廉恥行為」(同)として、05、06年合わせて陸自が82件、空自は22件、海自は32件、防衛大学3件と両年度とも毎週単位で性犯罪を起こしていることになる。それも一般隊員だけでなく幹部自衛官も例外でないとしている。そして、男性航空自衛官によるセクハラ被害で国家賠償請求訴訟を起こした女性自衛官を支援している、アジア女性資料センターの丹羽雅代運営委員長の談話を読むと怖さを感じる。談話の一部を紹介しておこう。「処分されているのは氷山の一角です。それでもこれだけの数は異常です。ここには自衛隊内の女性観、男はこういうものという“神話”が根強くはびこっているのではないか。旧日本軍の“慰安婦”問題と同じで、こうしたことが士気高揚に欠かせないという発想です。だから処分も軽い。米軍もイラク派兵部隊でセクハラ、レイプが横行しています。イラク派兵など海外任務の拡大とともに自衛隊内で強調される“精強”という言葉に怖さを感じる」…これが丹羽さんの談話です。ちなみに「精強」とは、「すぐれて強いこと。(参考例として)『精強な部隊』」と広辞苑にある。「憲法とは関係ねえ」が「性犯罪とは関係」深い自衛隊なのかも知れない。

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2008年4月19日 (土)

ウソツキ厚労相と国交相にはアキレルね

 年よりは朝早く目が覚める。朝の5時頃から目が覚めてしかたがないからテレビで早朝のニュースを渡り歩く。渡り歩くというのは同じネタでもどの局がどういう報道をするかってことを見るためだ。いま政局で焦点になっている高齢者医療制度の問題、道路特定財源とガソリンの暫定税率問題でどこの放送局が真に国民の声を反映しているかなどを目で確かめている。しかし、それでストレスがたまってきて健康に悪いなあと自覚する。今日なんかは、厚生労働相と国土交通相のウソツキにはハラワタが煮えくり返って、テレビをぶっ壊したくなるねん。でもそれは絶対しない。今までのテレビが壊れて家電量販店に行っても今さらアナログ放送のテレビなんてどこにも置いてない。やむなく清水の舞台から飛び降りる覚悟で地デジ対応のテレビを買ったばかりなんだからねえ。気分を抑えて冷静にニュース番組の子守をする。そこで今朝の腹タチは舛添厚労相のウソツキ発言だ。例の後期高齢者の保険料に関しての言い訳で「一般的には低所得者の保険料負担は(今までより)軽減される」…安くなる人の方が多いなんてのたまっていた。安くなる根拠にしたのは、誰もが支払う均等割や平等割だけでなく、土地や家屋の固定資産税に比例してかける資産割も含めての平均額を根拠にしたものである。それと比較して低所得者の保険料と比べていた。「月6万6千円の基礎年金だけの単身者の保険料は2800円から1000円に減る」と舛添氏は言ったが、共産党の小池参院議員は「私たちは人口1万人以上の約1400の自治体を緊急調査したが、資産割を除いた均等割と平等割で月2800円も取る自治体は一つもなかった」といいます。さらに小池氏は「舛添氏のいう厚生年金の単身者では保険料は月7700円から5800円に減るというがこれも意図的で、単身者に限って平均値を出して比較している。実際は夫婦世帯の方が数が多いのに」という。しかもこれにも「資産割」を含めての平均であり、これを含めないで計算すれば上がる人の方が多いのだ。そういっていかにも保険料が下がるかのようにいうウソツキなのだ。そもそも厚労省は、「高齢者の医療費が高くつく。それを自覚してもらうために75歳以上の保険制度を作った」と前から言っている。舛添氏のいうように多数が安くなるのであればその目的からも外れるわけで怒りの矛先を収めようという矛盾した「言い訳」だ。そして、今朝のテレビでは民主党の質問主意書への内閣総理大臣の答弁文書では「厚労省は保険料が安くなるかどうかの試算はしていない」という返事があったという報道であきれ果てた。試算もなにもなしに大臣が勝手に「安くなる」と吠えていたわけだ。はっきりいうと、いま始まったばかりだから、できるだけ安くするようにしている可能性はあるが、それでも多くの人は「上がった」と怒っている。それがこれから二年毎に「見直す」のだ。それはもう上げるための見直ししかない。どこのテレビだか2025年には恐らく今回の保険料の2倍から3倍になっているだろうという予測さえ出ていた。最低でも1.7倍以上はまちがいないという。天下のウソツキ大臣には呆れるが、同時に小泉内閣で自民党とともに強行採決した公明党にもアキレル。この医療制度の構築は自公連立が合意した1999年から「2005年をめどに年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する」と合意していた。そして法律ができた年―06年6月15日の公明新聞には「国民皆保険の信頼守る、公明党の主張を随所に反映」と誇っていたのである。だから稀代の悪法は公明党の主張が散りばめられた賜物なのである。感謝する人は同党にも頭を下げましょう。その党の人がダイジンを勤める国交省…この人もホラ吹きだ。道路特定財源でそれ旅行だ、レジャー用品だ、年収2千万近い天下りなど贅沢三昧を尽くしている公益法人をつぶすと豪語した。だが50前後の法人で廃止は3つだけ、後は統合だの、残して維持するとかで、金額にしてごくわずかしか減らない案を出してのうのうとしている。これも公明党出身のウソツキダイジンではないか。読者の皆さんでハラたつ方は選挙に向けてしかと覚えて置きましょう。

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2008年4月18日 (金)

「イラク派兵は違憲」…名古屋高裁の判決に喝采!

 昨日、名古屋高等裁判所が、「航空自衛隊のイラク派兵は憲法違反」であり、「平和的生存権は、憲法上の法的権利」として認める画期的な判決を出した。裁判といえば一つしかない真実にどれだけ近づくものであるか、その判断はきわめて重要である。日本では権力の乱用を防ぎ、国民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法・司法・行政の相互に独立する機関のひとつである。いわゆる三権分立と言われる。確かに三権の一つとして司法があるが、近来ではその司法の独立が揺らぐような反動的判決が見られ、いわゆる「不当判決」が重なる事態にある。そういうなかであえて、「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」として札幌、仙台、宇都宮、東京、甲府、静岡、名古屋、京都、大阪、岡山、熊本の各地方裁判所で提訴され、原告は全国で5700人、弁護士は800人を超える訴訟として闘われている。最初の判決は東京地裁で、憲法判断に踏み込まないまま、「違憲」の訴えを却下した。そのように裁判所によって異なる判決が出る。とりわけ憲法とからまる問題では概ねの判例は立法府の立場に近いものが多かった。そういう意味で名古屋高裁の判決は、「現在のイラクでは、国際的な武力紛争が行われている」と明言し、航空自衛隊の活動は「他国による武力行使と一体化した行動」と指摘。つまり「他国」とはアメリカのことであり、それと一体化した行動は「イラク特措法2条、3条に違反し、かつ、憲法9条一項に違反する活動を含んでいることが認められる」と明言した。裁判は派兵差し止めなどを求めた原告の請求自体は棄却したため、形の上では「国側が勝訴」した形なので、原告が控訴しなければ「憲法違反」という判決は確定する。もちろん原告団は、高裁では初の憲法違反という画期的判決であり、航空自衛隊のイラクにおける輸送活動が憲法違反と判断されたことに意義があるとして上告しない方針だから、違憲判決として裁判史に残ることになる。最近では東京都立川市で「自衛隊のイラク派兵に反対するビラ」を自衛隊宿舎に配布したというだけで市民団体のメンバー3人が最高裁で有罪判決を受けるということがあった。ビラを自衛隊宿舎に配布するという「表現の自由」さえ踏みにじる判決が出るなど司法の反動化が進むなかで、高裁初の違憲判決という司法の流れに歯止めをかける上でも画期をなす判決として、今後は多方面に生かされていくことだろう。陸自が派遣されたイラクのサマワと違って、バグダッドについては「イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当するものと認められる」という明快な判決は、わたし的にもこのブログで何度か空自の違憲性と即時撤退を何度か主張してきただけに諸手をあげて歓迎だ。昨日、例の「八つ当たり」名人の町村官房長官は「バグダッドは戦闘地域ではない。判決がどうであろうとイラクからの撤退はない」と、強がりの八つ当たりだったが、長官は孤独の独りよがりでなんと言おうと構わないが、それが国民の信を受けると思っているとしたら、「それ見たことか」と大きなしっぺ返しが来ることを警告しておこう。

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2008年4月16日 (水)

町村官房長官の愚痴の意味するものは…

 昨日75歳以上の高齢者のうち約800万人にいっせいに年金からの天引きがはじまって、日本列島は老人の悲鳴があがり、「命が削られる」怒りが沸騰している。「私が掛けてきた年金に本人の了解なしに勝手に手をつけないでほしい」、「夫婦2人で今までの国保料の2倍以上になった」、「今以上にはとても払えないのに天引きとは」などと、全国津々浦々からの悲鳴だ。天引きされた通帳をみて「国は年寄りは速く死ねということや」「苦労して働き税も納めてきた。この期に及んでこの仕打ちとは」などと嘆く映像がどこのテレビ局でも放映した。事もあろうにそこで怒ったのが町村信孝官房長官だ。メディアの報道姿勢に噛み付いたようだ。「混乱のみに焦点をしぼって増幅するような報道はバランスを失している」「あまりにも一方的な、ある一部の人の声だけだすのはいかがなものか」と述べた。福田総理でさえ混乱は認めたし、保険証の届かない人が多数あることについて少なくともお詫び的発言をしたのに、首相を補佐する役目の官房長官の発言がこれじゃ首相も孤立無援だね。町村氏は「わずか0.5%ぐらいの方に届いていない保険証が、あたかもすべての人に届いていないかのごとき錯覚を与えるような報道の仕方」とも語ったという。どのメディアでも0.5%というのは正確に報道しているし、「すべての人にとどいていない」とは報道していない。その0.5%が問題だから報道しているのだ。数字上は0.5%でも6万3千人以上だよ。おそらく小さな県の「後期高齢者」数全体の6割、7割に匹敵するだろう。本来は届かない人が1人であってもその人の資格にかかわる問題だから重大だ。それが6万以上もあるというのは官房長官がそういう姿勢にあるからだ。「1人ももらさず」やってこそあたりまえの政治ではないか。首相がお詫び的発言をしているときに、それを台無しにし、官邸の恥さらしをするような官房長官でいいのかと言いたい。さて、この医療制度でもう一つ発見があった。全国各地で二月三月に亡くなった方々からも保険料が天引きされたと問題になっている。なんのことはない、厚労省が制度施行にあたって、2,3月に亡くなった人も含めて75歳以上を徴収対象にしただけだということらしい。「気分を害される遺族の方もいるだろうが、そういう仕組みなのでご理解頂きたい」(厚労省担当室)らしい。わたし的にはまだ「前期高齢者」であるが、不信に思ったのは昨日差し引かれた保険料は4月からの分である。振り込まれた年金は2,3月分である。だから「前納」なのだ。もし、4月15日の天引き後に急死したら「日割り」ででも返還されるのかという疑問だ。そこで当地の後期高齢者広域連合っていうところに今日電話で聞いた。結果は日割りでなく、死亡月分は返還されるという返事だった。返還方法は社保庁から関係市町村に返還分を振り込んでからになるので2、3ヶ月かかることがわかった。そのときだ。死亡日が10日を過ぎていれば実務上は次の(6月)天引き分に入っている仕組みなので6月の年金振込み日にもやはり天引きされ、後に返還されるということがわかり、先ほどの2、3月に死亡した人も天引きされたことと合わせて考えると帳尻は確かに合う。だが、でっかいコンピューターを持っているはずなのになんとも頼りない実務である。こんな場合に遭遇したらよくよく保険料払い込み証拠を保管し、返還通知をシカともらって確認しないと「消えた年金」みたいなことになる。また、広域連合とやり取りしていると「天引き」そのものに言及され「コスト削減と保険料徴収率を上げるため」と正直に言われたのは少し驚きだった。首相は「納入の利便性を考えた」という。どちらにしても、何十年も掛け金をかけた年金は受給者本人のものだ。年金から天引きならせめて事前に往復はがきで了解か否かの返事をとるべきだ。それをなんの承諾もなく天引きするというのは、年金自体を誰のものと考えているのかと言いたい。国民年金者で月5,6万での年金生活者は週に何度もおかずのない食事をしている。そんな人たちにも、「国が払ってやるのだから、天引きしようが、多少目減りしようが文句いうな」と言いたいのだろうか。だから株やグリーンピアなど膨大な年金資金のムダ使い、あるいは道路特定財源というムダ使いなども平気でやるのではないかと…。今日もまた怒りを静めるために焼酎の水割りでも飲むか。

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2008年4月15日 (火)

最悪の年寄り虐めは小泉自公内閣の置き土産だった

今日は15日、年金生活者には偶数月だから年金が振り込まれる日である。ところが75歳以上の後期高齢者で年金の年収が18万円以上の方にとっては、はじめての後期高齢者保険料が分捕られる日だ。だから午前中のテレビニュースでもその表情が報道された。登場した一般の年金生活者のほとんどは不満の言葉を述べた。地方の後期高齢者医療広域連合や自治体に電話・訪問での抗議や不満の声、何も知らなかった人が「なんでや!」と怒りの声などがあいついでいる。「誰が決めたんや」との質問も多いという。しかし、厚労省の対応マニュアルには「年金天引き制度をつくったのは国、などという対応をしないように」とあり、責任を地方の自治体や広域連合に押し付けている無責任さ。「こんなに引かれたら生活できない」との切実な声が寄せられ広域連合事務局の人は相談に四苦八苦しているというのに舛添厚労相は開き直るだけ。福田首相は「もう少し早く、だんどりよく説明して、不安を与えないようにしなければいけない。そうしてこなかったのはまずかったと反省している」と、お詫びか弁解なのか、わけのわからんことを言った。「説明するだけで不安は払拭するのか」…冗談じゃないよ。説明を受ければ受けるほど「老人は早く死ね」ってことになるのがわかるだけ。だから、厚労省も、そして事務を取り扱う地方自治体も尻込みして正面から説明できなかったのじゃないの?そして31自治体では今日から天引きする実務さえ行えず、10月から天引きするという。厚労省の足元の東京23区内でも今日から天引きする区と、10月から天引きする区に分かれるというのだからそれだけでも不公平だ。何と言っても最大にハラが立つのは支払うべき年金の記録照合が遅れ、照合できても支給は半年も8ヶ月も先になるというふしだらなことをして、取る方だけはきちんと天引きすることだ。しかも一方では国交省などが道路特定財源で豪華ムダ使い桃源郷が毎日のように暴露される。昨日も主要国道へ作ったトラックの過積載などを取り締まる装置が実際にはほとんど使われていなかったこともバレた。10年以上も道路特定財源から100億円以上もかけて設置してきたのに、機器の不具合から使用できないのに、今も設置工事は続けて一部業者だけを儲けさせている。なんという馬鹿!と言ったらいいか表現の術を知らない。ところで、この後期高齢者医療制度(長寿ストップ医療制度)を導入で怒り心頭の皆さんは、これを導入した張本人は誰であるかをしっかと見届けておくことが大事である。導入した内閣は福田さんでも安倍さんでもない小泉純一郎内閣なのだ。そのお陰で福田さんも「可愛そうなくらい苦労している」と自暴自棄ぎみだ。いま自民党では福田政権の支持率が早くも安倍政権末期並に連続後退するなかで、次期衆院選めぐって「福田ではだめ。今でも人気のある小泉さんにあやかろう」とする輩がいるからだ。当の小泉氏も最近なにやら怪しげな動きになっている。まさか総理へ再出馬はないだろうけど、「ポスト福田」を狙って小泉チルドレンを引き連れ、誰か総理候補の押し出しを諮るのかも知れない。きょう公示の衆院山口二区補欠選挙の自民党候補の応援には、福田首相にはお呼びがないが小泉氏には来てもらいたいらしい。それほどに小泉氏はまだ人気がある。だが、彼ほど今の日本の矛盾を作り出した元凶たる人物はいないということを日本国民は知るべしだ。小泉氏は劇場型選挙を操り、見事に国民を欺き実行した「構造改革路線」は、今日の貧困の格差を拡大した労働法制の相次ぐ規制緩和をはじめ、郵政民営化でいま過疎地では唯一の金融機関である郵便局を解体した。郵便局をコンビニ化し儲けにならない過疎地は削り、郵便物の誤配、遅配で新聞の朝刊は昼前に配達される事態を生んでいる。郵政民営化の次に総理の置き土産としてやったのが06年6月の医療制度の改悪であり、そのなかの一つに「後期高齢者医療制度」というのがあった。日本の未来にとって最悪の構造改革路線をすすめたのが小泉自公路線だった。ここをしっかと思い出し、今ふたたび「純ちゃんの押す人なら大丈夫!」ッてワーワーキャーキャーすると日本の未来もおしまいになるなあ。こんなことを思ったりしている今日この頃である。

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2008年4月13日 (日)

後期高齢者の次に襲う恐怖は「粗末な医療」?

4月から始まった後期高齢者医療制度(わたし流通称「長寿ストップ医療」)は、全国で不満や怒りが噴出して止まらない。1300万の対象者のうち多くの方はこの15日に振り込まれる年金から早速4月、5月分と2か月分の保険料が天引きされる。一部自治体などで準備不足から先延ばしされるところもあるらしい。「消えた年金」で大騒ぎになっているのにそちらの方は、加入記録が訂正されてわずかでも増える分の振込みは、早くても6ヶ月から8ヶ月先になるというのに、天引きだけは前納制で2か月分を先に引くという理不尽さ。しかも年金の照合はまだ一部だし、調査のため第三者委員会へ回った分などはいつまでに判明するかメドも出ない。こんな点だけでも全国的に怒り心頭なのに、さらにひどいのは4月から必要な新しい保険証が届かない人が居るということは前回も書いたが、やっぱり11日の発表で「63000余ある。それくらいだ、あとは出てもわずかだろう」と舛添ダイジンが胸張ってしゃべった。昨日、今日は土日だから集計されていないが、もっともっと出ることはまちがいない。それと新保険証の不評なことこのうえなし。普通なら国保証のように3ページものの保険証を想定して待っている。それがカード式やら、はがき大一枚のペロペロものだから、勘違いして棄ててしまった人も結構居る。75歳以上といえばもっとも「情報難民」が多い。人の口づてに入る情報が一番いいのだが独居住まいの人もありそうはいかない。だから保険証そのものをめぐって、いままでになく混乱を起こしている。学力のある東大出の官僚がいっぱいいる厚労省はいかに保険代をむしりとることしか知恵をしぼっていない証だ。だから取る方は先払いでサッと取る。また和歌山の串本町というところでは保険証を配達した郵便事業会社が留守宅用の「不在連絡証」を入れると、電話が殺到すると困るからと入れないできたために保険証をもらえていない事故もあった。民営化で合理化され忙しいのはわかるが郵便会社のチョンボだ。今のところは保険証及び保険料への不満と怒りが多いがこれから大変なのが、「患者に対する粗末な診療」が問題化し悲鳴があがることだろう。例えば、後期高齢者の外来診療で「後期高齢者の診療料」として600点(6000円)という「包括点数」が導入されている。普通なら診療報酬は医師がその病気にふさわしい診療を行い、それに応じた診療報酬の点数によってその積み上げで病院に保険から支払われる。ところが後期高齢者には「包括点数」として600点(6000円)という上限が課される。糖尿病では血糖値を調べるのに血液検査をしないといけない。そういう検査をやると600点ぐらいはすぐオーバーするという。必要な検査をするだけで点数オーバーになっても保険からは600点分しか報酬がない。採血の途中に「ハイ、ここで上限ョ」なんてことも?? オーバー分は診療した機関の持ち出しになる。そういうことで治療の前提である検査まで抑制され、「粗末な医療」が高齢者を襲うことになるだろう。だから75歳すぎて重い病気にかかれば、粗末な医療で早く終末を迎えることになる。こうしたことがいよいよ医療の現場で垣間見られることになる。加えて全国的に深刻なのが医師と看護師不足だ。過疎地だけでなく都市部もそうだ。そして恐ろしいのは救急車を呼んで来てくれても、診てくれる病院がなく救急車の中で長時間待機なんてことが日常茶飯事になってきた。お産をするにも産科医が大幅に減っている。そして今日の産経新聞が全国病院協会の調べとして、病院のなかでの患者による暴力……いわゆる「院内暴力」が5割を越す病院であったことがわかったという。ガソリン税に上乗せして道路特定財源で道はいくら増えても、命を守る医療はまさに崩壊という状況が今の日本だ。「救急車が走れるように道路をつくる」なんてアホな国会議員もいるが、「到着しても医師がいない」のではどうするのか?そんな日本の未来に希望は??…。「あー、あと数年の前期高齢者のうちがせめてもの人生の花」と思って大事にしようかな……。

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2008年4月11日 (金)

似た者同士の党首討論で見えてきたものは

1昨日だったか、3ヶ月ぶりに党首討論が開かれた。党首討論といえば全党の党首がそろっての討論かと理解するがそうではないのだ。連立政権の与党は首相以外の党首は参加しないし、野党の党首はといえば、衆院か参院のどちらかで所属議員が10人以上あるかどうかいう不当な基準になっている。だから日本では与党の公明党、野党の共産党、社民党、国民新党、新党日本などは党首討論に参加できない。ということは結局自民党と民主党じゃないか。一見、対決しているように見える自民・民主であるが、日本の国民虐めの元になっているアメリカ一辺倒や大企業に奉仕する政治では、この二つの政党は基本的に同じ考えである。今日のように貧困と格差を拡大した構造改革路線や労働法のルール破壊、大企業減税などを自民党を同じように主張し賛成したのは民主党である。選挙目当てに「対決ポーズ」を取るときだけは、いかにも対立する政党であるかのようにハシャグだけだ。だから、党首討論と言ってもこんな二つの党首だけの討論は茶番劇をやっているだけでさっぱり真剣さも面白みもないからNHKテレビは義務?で放映してもあんまり見る気もしない。しかも時間は45分だ。こんな短時間で見応えのある討論をせよと言う方がムリだろう。で、今回の党首討論は国会状況の反映もあり福田政権の行き詰まりぶりを示したようだ。これまでの党首討論とは趣を変え首相からの逆質問もあったようだ。首相曰く「この国会運営には苦労している。なかなか結論がでない。困っている」と嘆き節、懇願調で訴える。日銀総裁や副総裁の同意を得る問題でも「かつて官僚であったものがそのポストに就くのはそんなに悪いことなのか」と逆質問したようだ。そんなに苦労しているのなら日銀ポストに就けるのはなぜ政府与党の都合による財務省出身者ばかりを何回も押しつけるのか。二院制の国会で一院では与野党が逆転している国会なのだから、与党の都合ばかりの候補者ではなく、与野党で人選委員会でも開いて、合意できる候補者を選定すればいいのに、それもしないで強引なことを押し付ける方が間違っている。長年の自民党政治による独裁政治の悪癖が身に染みた民主主義のイロハも知らないやり方なのだ。それが通らなかったから「可愛そうなくらい苦労している」と嘆く。そして昨年の大連立構想があと一歩で成立しかけたときの気持ちを忘れないでくれと民主党小沢代表に泣きこむようじゃ、もうこの内閣も支持率急落だけじゃなく与党のなかでの求心力も泥沼ってことじゃあ。そこで「ポスト福田」かなにか知らんが、またぞろ、いにしえのケッタイナ人物が奇妙な動きをしているようだ。一年やそこらの短命で政権をなげやった人物やら、「自民党をぶっ壊す」と言って、壊すどころか格差と貧困を生んだ張本人などが、怪しげな動きをしているようだ。だがそんな亡霊がでてきても騙されないように、この数年間の政治は日本の国民を政治的に目覚めさせる大変効果的な時間であったようだ。そこにこそ核心があることを亡霊たちは気付かないのだろう。

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2008年4月10日 (木)

「長寿医療制度」に全国で高齢者の悲鳴が殺到

 「長寿ストップ医療制度」・・・(てんてんてん=ごめん、これはわたし流呼び名)本名は「後期高齢者医療制度」だけど。ややこしいわなあ4月1日から「長寿医療制度」という名前に変ったとか、いやそれは「あだ名」「ペンネーム」だと姦しい。今日当たりの新聞では、地方のある自治体では「当地では『75歳以上医療制度』と呼ぶことにした」とある。どれやねん、正式名称は…。まあ、福田首相が「ネーミングが悪い」と言った「後期高齢者医療制度」というのをここでは正式名称とする。これに対してニュースで75歳以上の高齢者から一昨日も昨日も今日も悲鳴が上がっている。なにはともあれ基本的な制度に入る以前の問題で、4月1日から後期高齢者の対象者は現実に保険証自体が変った。だとしたら、新しい保険証がないと病院に行けないのだ。その保険証が4月1日までに届いていないという人が全国あちこちで大量に起きているというのである。そればかりか保険料をまちがって通知したというのまであって大混乱している。保険証は地方自治体から発送されるが、それが配達されないで返送されてきたのがどこでも数%程度あるようだ。約1200万の対象で1%でもあれば12万人になる勘定だ。そのわけは住所の変更、宛所に尋ね当らないというのが主だろが、実在していても配達されない例もあるとか、届いていても「ダイレクトメールだと思って廃棄したとか」、「貧弱な紙だからこれが保険証とは知らなかった」「大事だから保管したがどこに保管したかわからない」とか、自治体によっては保険証の大きさを従来のものはハガキ大だったが今回から名刺型のカード式にされて、小さすぎて行方不明になった…ETC。これらの理由の大半は、差し出す相手が75歳以上の方だという高齢者の立場に立つ思想に欠けた、国や地方自治体の配慮のなさが大きな要因だと思う。だいたい、3月末に届くようにする時系列自体が遅い。75歳以上の当事者でさえそういう新体系になるということが徹底されていないのだ。「突然何かわからん保険証が送られてきた」という人もいるようだ。たしかに町内会を通じてのお知らせは2月にあった。しかし、町内会に加入していない高齢者には配布されない。大半は配布されるが、それは県や市町村の会報など何枚もの印刷物に混じっているし、家族で見た人がいたとしても該当する75歳以上のお年寄りに説明できて納得してもらった人は何人いるだろうか。それも小さな字で国や地方自治体特有の分かりにくい言葉が多い。対象者にとって不都合なことは書かれていない。そもそも国がこの制度を決めた理由に「75歳以上は“病気がちで、認知症が多く、いずれ死を迎える”」というのならば、それにふさわしい保険証の送付や説明の仕方があるだろう。配達は配達記録証明付で封書には「保険証在中」もしくは「重要」と大書する、保険証は大きく丈夫な様式で、字も大きく目立つものにする、なんてことは当然ではないか。そんな知恵も働かないような国交省の連中が地方自治体に向けて「国が決めたことじゃあ、おまえらちゃあ~んとせい」とばかりに上意下達で指導しているのだろう。「制度の本質がバレナイようにする舛添流『がんばり大臣』のやり方だろう。最後に重要なことを一つ紹介だ。たとえば夫が75歳以上で健康保険の本人で、妻が74歳以下で扶養家族の場合は要注意だ。この例では夫婦は「別居」させられ、夫には「後期被保険者証」が届いて、妻は扶養家族ではなくなるが、その通知は何も来ない。放っておいて手続きしないと「無保険」者となるからやばい。今まで通り夫の保険証を持って病院へ行っても通用しない。この場合、妻が新しく国保に入らねばならないが自分で手続きしないといけない。その際、妻の保険料が新たに必要となるが、申請すれば2年間は軽減されるので申し出ることが大事。引用例で妻と夫が逆でも同じで、要するに夫婦のどちらかが75歳以上で片方が74歳以下で65歳以上の扶養家族になっている保険の人が対象だ。そういう人がいれば教えてあげてね。

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2008年4月 9日 (水)

改憲派の「読売」調査でも護憲の世論が上回る

 憲法改定をめぐってメディアの果たす世論誘導は重大である。新聞界でも各紙の社説などを通して○○新聞は改定派、○○新聞は擁護派なんて概ねの区別をしてそのメガネで見たくなる。そういうメガネでは読売新聞はかつて社説でも憲法改定を公言していたと記憶している。ふだんの報道姿勢でもそう感じていた。その読売新聞が27年も前の1981年から「憲法」世論調査をやっていたそうである。しかも面接方式でやってるというから電話調査とちがって力が入っている。昨日の読売新聞が最新の憲法世論調査を発表した。いささか驚いた。それは、「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は43,1%で昨年調査より4.0%増である。「改正する方がよい」とする人は42.5%で同じく昨年比マイナス3.7%となったのである。なぜ驚いたのかといえば、読売新聞が1981年に憲法世論調査を始めてから、「憲法9条」については改定反対が一貫して多数派だった。しかし、憲法そのものというか全体については1993年から改定賛成が反対を上回り、2004年には賛成が65.0%と最高を記録した。その後は4年連続で改定反対が増加し昨年は「賛成」が過半数を切った。そして改定反対の理由(複数回答)が「世界に誇る平和憲法だから」というのが52.5%でトップ。ついで「基本的人権、民主主義が保障されているから」が26.6%と、核心をなす回答が多い。こうして今回はわずかではあるが1993年以来13年ぶりに、改憲派と護憲派が逆転したっていうわけだ。「9条」に限ってみれば、「これまで通り、解釈や運用で対応する」という人と、「9条を厳格に守り、解釈や運用では対応しない」を合わせて60.1%になり、「9条を改正する」は30.7%と引き続き減りつつある。今、全国に6800を越える「9条の会」というのが草の根の力で結成され、憲法を暮らしに生かそう、平和憲法を守ろうとがんばっているが、これが結成されたのが2003年である。この会の活動もあって護憲の世論が増えているのである。国会議員の数は圧倒的に改憲派であるし、すでに、国民投票法も2年後から施行されることが決まっているもとで、草の根の「9条の会」の運動ではたして憲法を守れるかという思いもあったが、最後は国会だけでなく国民投票で決まるのだから、この世論の前進は力強いものだ。そこで、昨日の読売新聞はさすがに『改憲派』新聞らしく、社説では「改正論を冷やす政治の混迷」というテーマで愚痴りつつ改憲へハッパをかけている。曰く「国民投票法は成立したが憲法審査会がいまだ始動していない」「憲法改正へ積極的だった安倍前首相が参院選惨敗のあと突然辞任した。後継の福田首相は憲法改正問題には殆ど触れなくなった」「今回、自民党支持層のうち改正派は47%と、98年以降では初めて5割を切った。ねじれ国会の下、憲法改正問題の進展は困難、という判断と、憲法改正への首相のメッセージの乏しさが影響している」などと嘆き、扱き下ろしている。ほかにも民主党の支持層の改正派も67%から41%に減ったと「憲法改正に正面から取り組まない民主党の姿勢」と八つ当たりしている。さらに防衛省の前防衛次官の汚職事件や海自の燃料のイラク作戦転用問題が重なり憲法論議が深まらなかった「政治の混迷」を嘆いている。最後は「これから憲法論議を活発化させるべきだ」とハッパだ。「読売」といえば日本で最大読者を持つ新聞だ。国の未来を左右する憲法問題で報道機関である日本のトップ新聞社がこのような社説を掲げること事態が異常な日本である。かつて昨年11月の福田首相と小沢民主党代表の密室の「大連立構想」の立役者が読売新聞の会長・主筆のナベツネ様である。大連立で一気に憲法改定へと行きたかったのだろうがひとまず破たんしたので「社説」でキャンペーンが始まった。どの新聞を購読するかは個人の自由であるが、国の未来図まで影響されない国民でありたいよね。

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2008年4月 7日 (月)

「長寿医療制度」のマニュアルの恐るべし読み方

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4月1日施行の後期高齢者医療制度、よりによって施行の日に制度の名前を「長寿医療制度」と通称で呼ぶとした。この別名が不評に輪をかけて怒りを呼んでいる。もともとこの制度を考えた張本人はコイズミジュンイチロウという人物で「骨太の方針」とかで構想を決めた。悪名高い「小泉構造改革路線」の総仕上げ的に小泉内閣最後の国会で、自民党と公明党が06年6月に強行採決した医療改悪法のなかの一つである。そしていま、いよいよ制度が始まる段になって高齢者はもちろん各世代からの批判が渦巻いている。決めるのは国だが実際にいろいろな業務をするのは市町村である。保険料額の通知が送られてきて初めて「なんだあ、こらあ」とびっくりこいている人が、役所に問い合わせが殺到し制度の説明に苦労しているのが地方のお役人である。だから、あわてて厚労省は制度の実施の日に「長寿医療制度」という別名を発表したから、「別々の二つの制度があるのか」「保険料を決めた算定の基はなにか」などと地方自治体の窓口はてんてこまいである。そこで厚労省は住民に応対するマニュアルを作ったという。そのマニュアルの中身は「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組みです」「長年社会に貢献されてこられた方々の医療費を国民みんなで支える」「生活を支える医療を提供」「75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いはありません」などなどの宣伝文句が並んでいるというから驚き桃の木である。「長寿を国民皆が喜ぶ」というのは恐らく舛添ダイジンがよくいう「国民皆保険を守る」を指すのだろう。だが世界の先進国を含め国民皆保険が実施されている国で75歳から差別保険制度を実行している国はどこにもない。「長年社会に貢献された方々の医療費を皆で支える」と言って、いままで扶養家族で保険料を必要としなかっ高齢者にも負担を強いるとともに、保険料が何倍にも増えた人も居るし、さらに今後、後期の人だけ二年毎にどんどん保険料が上がる仕組みを、「長年社会に貢献された人」と耳ざわりの良い言葉で強制する。その心は75歳以上になると医療費がかさむので高齢者向けの安上がりの医療費にするために診療内容まで制限するのだ。それが「長年社会に貢献された人」にやることなのよ! さらに、「(診療は)74歳以下の人と違いがない」とはよくいうよね、まったく。だから、厚労省が公言していた「75歳以上は一律に『病気がち、認知症が多く、いずれ死が近い』と定義」づけたことは一言も触れずじまい。そのことを窓口で聞くと「それは診療報酬の問題で後期高齢者医療制度そのものでは差がない」という。まるで病院など医療機関が悪いのだと言わんばかりである。また、大方の人の保険料は年金からの天引きだが、これについても「窓口まで来てお支払い頂く手間をはぶく」とマニュアルはいう。ウッソー本音は「集金の余分なコストが削減できる」からでしょ。いやおうなく年金から天引きだから、もし、なんらかの事情で「今回の支払いはちょっと待って、生活ができないから」などの切実な相談さえもできない非人間的制度だ。「年金収入だけが命綱」っていう生活者がたくさんいるのにねえ。滞納による保険証の取り上げも、今までの制度ではそれなりに血が通っていて「75歳以上からの取り上げはダメ」だったが、これからは「問答無用」だ。そんなこともマニュアルにはなさそう。そういうわけでいくら美辞麗句を並べても、この医療制度は「長寿」どころか、「長寿ストップ医療制度」に過ぎない。「75歳過ぎたらお金をかけずできるだけ早く息を引き取って下さい。それがお国のためです」という無慈悲な制度なのだ。昔の姥捨て山はお金が要らなかったが、現代版はお金まで取られるのだからひどい。ほんとうの「長寿医療制度」っていうならせめて「今まで通りの保険で75歳以上は窓口1割負担でごゆっくりお体をケアして長生きして下さい」と、高齢者を敬うのが政治の責任じゃないですかね。

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2008年4月 5日 (土)

日本での米軍と北朝鮮の犯罪はドッチが重い?

横須賀市のタクシー運転手殺害が米兵だったことで問題になっている最中に、3月16日に沖縄市で起きたタクシー強盗事件も、今度は米軍人の家族の少年2人が逮捕されていたことが判明した。事件に関与したのは全部で5人、リーダー役は21歳の米空軍嘉手納基地の憲兵隊員の21歳の兵士だという。3月16日午前0時20分頃、客を装ってタクシーを止め、降りてきた男性運転手を殴って負傷させたうえ現金8000円入りのつり銭箱を奪って逃げたという疑いだ。「憲兵隊員は『グループのまとめ役だった』という内容の供述もしているという」(ASAHI・COM)から米軍の兵士だけでなくその家族である15歳、16歳、19歳という少年までが平然と深夜にタクシー強盗をする。そのリーダー役は憲兵隊員…? こんな少年にまで「日本では何をやってもいいのだ」となめられているというか、未だに占領意識でいるのかと思うとゾッとする。どういう軍隊なのだ、米軍とは? もうあきれて何と表現したらいいのか。そしてそんなことにもへっぴり腰の対応しかできない日本政府の閣僚たち。これでは日本もおしまいだね。時間がなくて緊急の調べだからいささか古いと言われるか知らないが、これまで在日米軍が日本で起こした事件・事故はどうか。1952年の日米安保条約を結んで以降、1972年に沖縄が復帰するまでの沖縄県の数は不明だから含まないが、2004年度までの52年間での米軍の事件・事故数は防衛施設庁の資料では、201、481件で、うち「公務中」は47、218件(日本人死者517人) 「公務外」は154、263件で日本人の死者は559人だ。04年度までだからその後はまだ増える。「公務外」のなかに今回のような殺人・強盗・あるいは性犯罪など重大事件が含まれるのだろう。なぜこんな数字を上げたか。言いたいことは、日本では北朝鮮のあの独裁の大将による拉致事件が戦後、他国から受けた最大の犯罪であることはいうまでもない。言語道断な話だ。しかし、拉致された数や拉致後の死者数などはいまだによくわからないが、先ほど紹介したように米軍による「公務外」だけのいわば「犯罪」だけでも15万件、死亡者559人(ただし04年度まで)には及ばないのではないか。だから、日本ではメディアの報道でも北朝鮮の犯罪は厳しく報道するし、それは当然だが、米軍の犯罪にはおとなしいというか全く甘い。最近は民放では少し取り上げる局もあるが、アメリカに遠慮するのかNHKなんかまともにとりあげない。総じてアメリカ批判には弱い体質がある。そういう姿勢では日本の未来にとって禍根を残すことになるであろう。安保条約で広大な土地や海、空を基地として提供し、おまけに思いやり予算でこれまで5兆円以上差し上げ、これからも米軍の移転費用に何兆円と費やす。国内では支払うべき年金をまともに支払わず、高齢者から負担増の保険料は年金から天引きはしても必要な医療はしないという保険制度で苦しめる。そのうえで米軍兵士による殺人、強盗や強姦、婦女暴行が繰り返されている。これでは北朝鮮の犯罪にも匹敵する?イヤ上回る?…にもかかわらず、メディアはなぜ甘い批判なのか聞きたい。我が家の前の川面に上流の散り桜が真っ白く覆うなか、そんなことを考えた次第である。

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2008年4月 4日 (金)

横須賀の米兵犯罪は「人殺し訓練」を受けた者固有の犯罪

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横須賀のタクシー運転手殺害事件は、事件発生直後から車内にあったクレジットカードが米兵のものであることなど、直感的にも犯人は米兵だと日本人なら多くがそう思っただろう。だが、米軍基地内に拘束されていることがわかってから10日も経ってやっと日本の警察が身柄を拘束した。最初から刃物をもってタクシーに乗り、殺害したことも認めたうえで「『人を殺せ』『刃物は知人の女の家から持って行け』という内なる声が聞こえた」などと言っているという。こういう発言は裁判になって精神鑑定を必要とするように見せかけるか、ほんとうの「精神異常」かのどちらかだろう。容疑者の米兵は「カウペンス」という米第7艦隊のイージス巡洋艦の乗り組み員。このイージス艦は横須賀港を母港としペルシャ湾からイラクにむけてミサイルのトマホークを11発も打つなどイラク攻撃の先頭を切った戦歴を持つという。こういう艦船での経験者のなかには自殺者や精神異常者を生むことはあとを絶たないという。だいたい常日頃から人殺しの訓練ばかりをしている異常な世界なのだから、頭の中がおかしくなる人が出ても不思議ではない。基地の町、横須賀市では米兵による凶悪事件が何度も起きている。昨年7月には女性二人を刺し1人は重傷となった。06年1月には米兵がパート社員の女性の顔面や腹部を殴打し、足蹴にして殺害、現金を強奪している。この女性の夫、山崎正則さん(60歳)は「しんぶん赤旗」紙上で積もる思いを語ったなかの一節に、「事件を知ったとき、すぐに米兵だと思いました。状況が好重(よしえ=殺害された妻)を殺されたときと同じだと思いました。人間を人間と思わずに殺すことになんのためらいもない、人殺しの訓練を受けた者にしかできない殺し方です」というくだりがあったがほんとうにそうだと思う。この米兵は、ナイジェリア国籍だという。これは、理由はどうあれウソを言ってでも戦争することしか脳のないブッシュ政権のもと、アフガンやイラクへ攻め込み、人殺しのかぎりをつくしているが、こうした部隊に行くことにイヤ気がさし、人気も落ち込み米兵が不足している。それを補うために外国籍の人でも軍に入れ、今では68000人、全米軍の5%もある。イラク戦争等で亡くなった外国籍の兵も三ケタになるという。それでも米兵の補強のため基地内の大学への進学や将来の米国市民権(国籍)を得やすいように条件緩和を餌に積極的に外国籍兵士を雇っているというのだから恐ろしい。勝つ見込みもない戦争、文化、宗教、言語のちがいなどによるストレスなどもあって、本来の人間らしい頭ももてなくなるのだろう。だから米兵による犯罪は上層部が「再発防止」を何回しゃべろうが後をたたない。それにつけても今回の事件で、ことさらに敏速だったのはシーファー在日米大使と在日米海軍司令官らの謝罪である。横須賀市長、外務大臣、そして神奈川県知事と東京、神奈川を謝罪めぐりした。テレビ映像で見る限りでは、横須賀市長は心底からの怒りを表明していたが、高村外相に至っては、「なんだ、あれは…」って思うほど、抗議することもなく「再発防止をよろしく」というお願いじゃん。それと、シーファーらは殺害現場に花を手向けたが肝心の被害者の親族などに謝罪に行ったという報道は聞かれない。今日のニュースではやっと運転手が勤めていた会社には行ったという。なにはともあれ、謝罪に行く最初は被害者宅ではないのか。怒り心頭である。シーファーらにとっては8月から横須賀に国内で初めて米海軍の原子力空母を配備しようとしているから、首長などをまわって「絵になる」ようにして反発をさけようという思いがミエミエだ。そしてシーファーは外務省で「再発防止のために何でもする」と言ったそうだが、ならば「米軍はアメリカに帰ってくれ」「ヤンキー ゴー ホーム」って言えばいい。「再発防止」はそれしかない。いくらシーファーが約束してもたかが大使の力じゃどうしようもないし日本の誰も信じないだろう。こんなに連続する米兵の犯罪に対して、「アメリカへ帰れ」どころか、手をすり合わせ、平身低頭して「綱紀粛正」しか言えない日本政府っていったいどこの国民を守るのですか。オー恥ずかしい!

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2008年4月 2日 (水)

タクシー運転手殺人はやっぱり米兵

横須賀市でのタクシー運転手殺人の犯人はやっぱり米兵だったということが濃厚になった。車内にクレジットカードを残していた22歳の米兵でイージス艦乗組員が、米軍に逮捕され脱走罪で取り調べされていたが、タクシー運転手殺しも供述しはじめた。そこでやっと日本の警察が米軍に取調べについて要請し今日、午前中に神奈川県警の捜査があったとかで殺人も供述したという。米兵が犯罪を犯した場合、日米地位協定は、米軍が米兵の身柄を確保している場合、日本の捜査機関が起訴するまで米側が引き続き拘禁すると定めている。しかし、95年の日米合同委員会の運用改善合意で、殺人や強姦(ごうかん)事件の容疑者については、日本側が起訴前の身柄引き渡しを要請すれば、米側は「好意的配慮をする」とされている。米側の「好意的配慮」とは、いかにも日本を見下した言い方ではないか。どこで犯罪したのか。日本でやった犯罪さえも日本の警察で拘束できないなんて情けない話だ。米兵の犯罪件数は他の米軍派遣国に比してダントツに多い。特に殺人や性犯罪という重大犯罪が多いのだ。これは、派遣されている部隊が「海兵隊」という日常的に殺人の訓練をしている部隊が多いことと無関係ではなさそう。もともと軍隊というのは殺し合いをする部隊なのだからそういう訓練もする残虐なところだが、海兵隊は先陣を切って敵陣への殴り込む部隊だから、普通の常識なんて通用するとは考えられない。今回のタクシー運転手は運転席で背後からの一撃でやられているのだから全く言語道断な話ではないか。米軍はただちに当の米兵を日本に引渡し日本の法定で裁くべきだ。

  高齢者を馬鹿にしたネーミング

情けない話のついでにもう一件。昨日から制度が施行になった「後期高齢者医療制度」について、厚生労働省は通称名を「長寿医療制度」っていうことにしたんだと。人間を年齢で差別して前期だの後期だのと区別してきた厚労省に「長寿」なんていう資格があるの?制度を決めた06年からネーミングしたのならともかく、制度が始まる日になってそんな呼び方するなんて頭がおかしいのでは??。最初から国民は「後期高齢者」なんて呼び名についても物凄い怒りの声があったことは確か。それにかこつけて「長寿医療制度」とは、はなはだド厚かましい。「長寿」というのは普通おめでたい意味で使う言葉だ。それを差別医療で、負担増で、医療内容は制限されるわと「お目出度い」ことは一つもないのだ。「長寿」という言葉を使いたければせいぜい「長寿ストップ

医療制度」というのが中身とピッタリではないか。厚労省は「身近で親しみやすい名称」と自慢げだが、福田首相から「ネーミングもよくない」と言われたとかである。「問責」対象になっている大臣らしいネーミングは要らないし、使わないで下さい。「長寿」さんが聞いたら余計に怒るかも? まあ、制度の始まる日に通称を出さねばならないほどこの制度は破たんせざるをえない制度ってことじゃないの。

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2008年4月 1日 (火)

ガソリン値下げに歓喜する人、再値上げ目論むKY集団

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4月1日。April fool(エイプリル・フール)だ。今日の午前中に軽いうそをついて人をかついでも許されるという欧米の風習らしい。そして近所のガソリンスタンドへ行ってみたら1リットル129円と25円下がっていた。軽いうそではなく正真正銘だった。給油にきている人はなんとなく笑顔に見えた。この4月ドーンと値上げ怪物の襲来だ。輸入小麦30%値上げ、電気料金、ガス料金、しょうゆ、ジャム、ハチミツ、牛乳生クリーム、バター、ビール類、チョコレート菓子、カルピス、食用油、タイヤ、航空運賃などなどだ。なかでも輸入小麦価格の30%値上げに悲鳴があがっている。パンに使う材料が次々値上がりしているためだ。サラダ油、乳製品、ツナ缶も値上がり、そこへ小麦粉だからたまったもんじゃない。食料品だけではない。クリーニング屋さんも大変らしい。ドライクリーニングの溶剤、プラスチック・ハンガー、包装ビニールなどクリーニング業界の元は石油製品であり、原油の高騰によって続々値上げで困っている。そういう値上げラッシュのなかでガソリンの「暫定税率」が34年ぶりに初めて失効して大幅値下げなのだからせめてもの救いになるかも知れない。国民の大半の人が消費するものであり波及効果は大きい。テレビニュースを見ても、「4月1日を待っていた。やっと今日は満タンにできる」などとみなさんにこやかだ。「でも、またしばらくしたら元通りに上がるのやろ」と不満顔の人もいる。福田首相や閣僚たちはさかんに「税収に2兆6千億の穴をあけてはいけない」「地方が迷惑受ける」「国民生活が成り立たない」などと大げさに脅しをかけている。なかには閣僚だったか、自民党の幹部だったか忘れたが、「教育や社会保障にも重大な影響がでる」なんていうウソをいうバカもいた。そして法の提出から60日目に当る4月29日が来たら衆議院の3分の2以上の与党の議席で「再可決する」と意気込んでいる。心配無用である。道路特定財源と暫定税率で年間6兆円近くの特定財源があり、その中の2兆6千億が減るだけである。道路の中期計画などの大半は高速道路や海峡道路などの計画である。そういうほとんど不要不急な、また、全く無駄な仕事のための財源が減るだけだ。恩恵を受けていて困るのは道路族とゼネコンだ。運送業界では高速ができれば歓迎かも知れないないが、その恩恵よりも軽油がグンと安くなることの方がうれしいにちがいない。別段、今まで使っている道路が使用禁止になるわけでなく今と変わりはない。圧倒的国民は高速道路がなければ生活ができないというものでない。いくら高速道路が延びても一般国民にはめったに利用することがないシロモノだ。それより、これほど生活が大変で物凄い値上げラッシュの時なのだから、安くなるガソリンはとてもありがたいのだ。そういう状況を無視して闇雲に「再可決だ」とやれば、与党には国民からの厳しいしっぺ返しが必ず襲ってくるだろう。そんな空気さえ読めない(K・Y)のだ。なんといっても安いガソリンで一番喜んでいるのは家計を預かる世の奥様方である。政党の支持率にとっても一番カギを握る層が暫定税率の失効を喜んでいらっしゃる。一度知った喜びを再度値上げしてごらん。どんな怒りが沸きあがるか、注目して見つめましょう。

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