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2008年4月30日 (水)

ガソリン税大増税の元凶は公明党だ

今日、ついに自公の横暴勢力はガソリン税の大幅値上げを強行した。あすからリッターあたり30円前後が一挙に上がる暴挙である。今日は全国各地でガソリンスタンドへ給油の長蛇の列ができるほどの賑わいが明日からしばらく閑古鳥だ。言うまでもなく自公が3分の2の多数の横暴で再増税を可決したわけだが、わたし的には最大の増税戦犯は公明党であると言っておこう。同党はこれまで選挙のたびに、「福祉の党」「平和の党」「100年安心の年金」「長寿者に安心を与える医療制度」などなどと国民向けのエセ宣伝ばかりをかかげてきた政党である。自民党が今回のような態度を取るのは、この党はもともとから国民いじめ党、大企業を応援する党というのは党綱領から見てもはっきりしているから、反国民政党として今日のような横暴があって当然であるからまだ辛抱できる。だが、自民党だけでは今回のガソリン税再増税の可決は出来なかった。それを応援したのが「福祉の党」とかのたまう公明党が賛成したからである。だから最大・最悪の増税戦犯は公明党である。いうこととやることが全く正反対のウソツキ党なのである。同党の大きな支持母体である創価学会の会員にはわたし的に大勢知っている人も居る。このブログの同窓生の中にも熱心な学会員がいらっしゃる。そういう人も含めて「道路よりガソリンを安く」と願って居るのである。加えてガソリン税の「暫定」で上乗せしている分を道路特定財源として国交省が膨大なムダ使いをしていることは連日のテレビ放送でもはっきりしている。その国交省の親分がなんと公明党の冬柴大臣ではないか。公明党は、後期高齢者医療制度の問題でも「私たちの言い分が随所に反映された新保険制度だ」などと自慢しているのだから、もう、頭が悪いのか、わざとやっているのか、それでも創価学会員が着いて来るとでも思っているのか、創価学会だけでなく国民裏切りの政党である。みなさん。この状態を世間に大いに語っていこうではありませんか。公明党は宗教政党だから一致結束の度合いは強いが、しかし、総選挙で自民党候補を支持して奮闘できるかといえば、今のような自民の強引なやり方ではそこまで必死になれない弱点をもつ党である。自民党も定数1の小選挙区では創価学会票を当てにしているのである。その意味でも公明党の戦犯ぶりは大きな「犯罪」ともいうべきである。まあ、いずれにしても今日の暴挙で、福田内閣の支持率もいよいよ20%さえ切るだろうし、小泉氏や安倍氏など元首相や道路族があがいても国民の支持は得られないだろう。自公政治のお墓参りを早く迎えたいものである。

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