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2008年4月28日 (月)

衆院山口二区補選で「老人一揆がはじまった」?

 高齢者医療制度やガソリン税、道路特定財源など国政で重要な議題で論戦がつづくなか、次期衆院選の行方をめぐる上で大変注目された、衆議院山口二区補欠選挙で民主党候補が自公候補に2万2000票近くの大差で当選した。下馬評でも「民主優勢」というのが多かったし、当然といえば当然の勝利だろう。そして自民党幹事長は「投票の出口調査で、自民党の支持層が多い60歳代、70歳代が五部五部だった。これは後期高齢者医療制度による不満が的中した」という意味のことを語って紛らわした。むろん、それはその通りである。だが、不満は高齢者だけだったのか?そんなことはない。現実に朝日新聞の出口調査では「ガソリン税率復活反対」が7割を占めたとある。高齢者医療制度の問題だって老人だけの票が逃げたのではない。60歳代、70歳代の方が居る世帯みんなの怒りだ。自民党はこの選挙結果をなんの反省もなく、明後日には再びガソリン税の暫定税率を復活させるために衆院で自公の3分の2の力で再可決して元のガソリン代よりもその後の原油の値上がりも含めてリッターあたり30円くらい上げようというのだ。そういうことになれば、これはもう「百姓一揆」ならぬ「老人一票一揆」の勃発となるだろう。山口二区投票と同じ日に高知市で高齢者医療シンポジウムが行われている。病院長、老人クラブ連合会会長、県の健康福祉部長、大学教授、共産党代表らがパネリストを務め発言した。老人クラブ連合会長は、後期高齢者医療制度は医療費抑制を前提にしており、高齢者の立場と人権を無視したもの、チンパンジーの群れは長老を大事にする習性があるが、後期高齢者医療制度はそれにも劣るとして「全国の老人は一票をもって老人一揆をおこそう」と訴えたという。そうだ、そうだ、動物にも劣るような制度を提出した戦犯は自公である。まさに老人一揆を起こすときがきた。「福祉の党」とか標榜する公明党が賛成しなければ自民だけでは3分の2はない。福祉どころか高齢者を入山料までとって姥捨て山行きにする公明党にも鉄槌を下さねばなるまい。この選挙結果で福田内閣はもはや末期である。福田内閣の下では解散しても勝ち目はないから、任期いっぱいまでつないでほとぼりを冷まそうとか、選挙を戦える「ポスト福田」を選ぶのか見ものである。「美しい国」で潰れた人がまたぞろ3世議員を担いで前面にでてくるのか。そんな「K・Y」(空気が読めない)なことで自公の延命策を講じても「もう終末期内閣」なのだから、早く解散せよと言いたい。一方でソリン税や医療問題で確かに民主党が勝った。だが「首相の問責決議」をちらつかせるだけの策ではなく、正々堂々と国会論戦で自公を追い詰めなければ、民主党も足元をすくわれる弱点がある。山口二区では無党派層をはじめ推薦の社民党、それに選挙に候補者を立てなかった共産党の支持者の9割以上が民主候補に投票した(出口調査)。そう、今日の一般新聞では報道がいっさいないが、同じ昨日、埼玉県議選西5区の再選挙(自民党県議が買収による違反で有罪になり失職したため再選挙)で、自民、民主候補を抑えて共産党が定数1で勝った。また新潟県上越市議選挙(定数48)のなかの定数1の吉川区でも共産党候補が引き続き議席を得て全体で4人全員当選した。最近、週刊誌や地方紙で大いに共産党が注目を得てきている。昨年秋の自民福田氏と民主小沢氏が地下での連立構想が、世間にばれて民主党のふがいなさが目立った。「わらをもつかむ思いで民主に期待した」人々も裏切られた気分であり、真剣に政治の未来を見つめ始めた。そういうこともあって共産党の株が上がり始めている。自民・民主の大連立構想について小沢氏は「まちがいだった」と反省はしていないから、その危険が引き続き残っている。もっとも確かな論戦力をもつ共産党が議席を伸ばさないと、自民・民主の大連立による「大政翼賛会」的な危険性とたたかうことはできない。そうしたことも含めて次期衆院選は日本の未来をかけた総力戦となるだろう。

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