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2008年5月30日 (金)

サブプライムローンの空き家でいま…

日本の資本主義は、資本主義にもあるはずのルールさえ守らず、人間の尊厳さを表す労働ひとつにとっても、使い捨て、長時間労働、名ばかり管理職で残業代も払わない、はては派遣労働、偽装請負、パート制度という非正規社員の増大で、社会保険料をはじめ年金の掛け金もない働かせ方が横行している。そして政治の世界はそんなルールを要求する大企業の言いなりで法人税は大減税の反面、労働者には負担増ばかりを押し付ける政治なのだ。これが日本流資本主義の異常だろう。ところで、アメリカ資本主義では金融経済の無茶苦茶さがすごい異常ではないか。あのサブプライムローンとか言って、低信用者向け高金利型住宅ローンで世界中が悲鳴を上げるほど損失が発生している。これってひどいよな。もともと住宅購入ができるほどの収入がない人を相手に、誰でも手が出せるような低利のローンで住宅を購入させる。それでしばらく立つとだんだん高利の返済になるシステムなのだ。いわばかつての日本のサラ金みたいなものだ。もともと払えない人が対象だから破たんするのははっきりしている。破たんするまでにローンを組んだ金融機関は「住宅が担保だから安心」と証券化して世界にばらまいた。ところがあちこちで破たんが進み土地も家屋も価値が下落したから、証券は紙くずみたいなものだ。儲けのためなら何でもするというのがこの世界の常套手段なのだ。日本の金融機関でもバカを見たところは何千億の損失なのだからバカだ。一昔前の日本での「住専」問題で巨額の税が投入されたが、サブプラはこれよりひどい。このサブプラのお陰で世界中が不況の波に襲われつつあるからだ。罪な国だよアメリカって。アフガン、イラクで未だに人殺し戦争を行ない、世界中に不況まで撒き散らす国なのだ。さて、言いたいのはそんなことじゃない。現地では抵当に取られた住宅は当然ながら空き家になって放置されている。その空き家のプールなどから蚊が大量発生して、ウイルスの媒介源になろうとしているニュースだ。プールや敷地内に雨水が溜まり、蚊が大量に発生し、家のなかにはネズミが入り込み、それを狙う蛇が現れるという。バージニア州のある郡では一戸建ての5%が空き家になっているという。20戸に一戸の割りだ。そこでは近年では数例しかない病気、蚊による「西ナイルウイルス」、場合によっては死亡する恐れもある病気に感染する危険があるという。こんなことが米大手の「ワシントンポスト」紙に掲載されるほどなのだ。「サブプラ悲劇」ともいうべきだろう。そういうアメリカ経済を師と仰ぐのが日本なのだから日本の資本主義の異常さも米国譲りなのがわかるかねえ?

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2008年5月28日 (水)

自殺者が10年連続3万人超に思うこと

警察庁の正式な発表はまだないようだが、2007年の日本の自殺者数はやはりというか30000人を突破して約32000人になるようだ。昨年より少し増えそうだ。これで1998年から10年連続で3万人超えである。警察庁は毎年六月ごろに前年の自殺数を発表するが、昨年に起こったことがなぜ半年近くにならないと集約できないのか、イマイチ理解に苦しむが、すでにネット上でも流れているからほぼ間違いないだろう。人口10万人当たりの自殺者数を「自殺率」というらしい。それによると04年の統計であるが、このとき日本は24.0で世界第9位。G8ではロシアの34.3に次いで高い。他の主要国ではフランスが18.0、ドイツが13.0、カナダが11.6、米国11.0である。最初に3万人超えとなった1998年はバブルがはじけ企業の破たんが続発した年であった。自殺者はその前年24000人から一気に32000人余となったのだ。政府は、その後は「景気は回復した」とかよくいうが、しかし、自殺者数は一向に減らない。交通事故による死亡数は98年頃は9000人台であったが、最近は6000人台にまで減っている。交通事故死でも大変多いように思うが、自殺はその五倍くらいに達するのだから驚異だ。そして昨年から今年にかけてネットで流行のようになった「硫化水素」による自殺が、今年はもう数十人になっているらしい。どうやら昨年の自殺は東京、大阪、神奈川、京都などの都市部で急増したらしい。そのうえ年齢別に見ると60歳以上の高齢者の自殺が増えていると指摘する識者もいる。昨年の統計には入らないが、今年になって後期高齢者医療制度によって、医療費の負担増を苦にして夫が妻を殺して自分は自殺という悲惨なケースも生まれている。だいたい世界第2位の経済力とか言いながら、片や自殺率が先進国でトップということ自体に日本資本主義の異常さが表れている。それは自殺の要因はどんな自殺の仕方であれ、やはり根本は貧困問題に突き当たる。バブル崩壊後は働くルールが破壊され、人間の尊厳を踏みにじるような使い捨ての働かせ方をする派遣労働や請負、あるいはパートがどんどん増えて、年収が200万円を割る非正規労働者が1800万人にもなった。それでも資本は国内で儲からないと思えば海外へ出て行く。「利潤第一」で国土や国の未来がどうなろうとあとは野となれ山となれで放置する異常な新自由主義経済で荒らしまくっている。資本主義にも法の下でルールがあって当然なのだが、日本では法を作る自公と資本が結託しているから異常な資本主義になって国民を総いじめしている。これでは政府がいつまでに自殺を何%減らすとか言っても空論だ。それどころか、政府が先頭きって75歳以上の老人は早く死ねと言わんばかりの医療制度なのだから、希望の持てないお年寄りは悲観して自ら死を選ぶというわけだ。65歳以上が過半数を占める田舎の限界集落で独居住まいという老人も少なくない。いや夫婦だけの世帯でもいつどちらかが亡くなった時の不安などを考えると「死んだ方がまし」となる。いまや、世界的に広がる貧困と格差、穀物などへの投機による食糧難による暴動、そして地球の温暖化による危機が一層自殺率を高めかねない。そんなことをグローバルな規模で政治の指導者が真剣に考えないと人類の明るい未来はないだろう。そういう未来を見通す政党は日本では共産党だけだろう。端緒的ではあるがその共産党に問う、「資本主義はこれでいいのか」というテレビ番組や週刊誌の特集が組まれていること、ホームページへのアクセスの急増、マルクスの資本論や小林多喜二の「蟹工船」がいま脚光をあびていることなどは一筋の光明だ。

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2008年5月27日 (火)

舛添厚労相の出まかせ発言には呆れる

 通常国会は6月15日が会期末である。残りは20日を切った。大問題になっている後期高齢者医療制度ついては4野党が参院に廃止法案を提出している。自公は、制度は間違っていないが問題点もあるので見直すべきは見直すとして、「制度自体の欠陥」である法なのに若干の手直し程度で誤魔かそうとしている。今の国民の怒りが手直し程度で収まると本気で思っているのだとしたら自公にとって不幸である。共産党の東京都議員団が東京都内の区市に寄せられた問い合わせや苦情がどの程度あったかを調査している。その結果が今日の「しんぶん赤旗」に載っている。東京都内23区と26市を対象に実施したもので、未集計の7区市を除いて、問い合わせ・苦情件数の合計は204、363件というから驚きだ。内訳は19区で146,268件、23市で58、095件。月別には3月が48、861件、制度がスタートした4月には155、502件に跳ね上がった。この集約できた19区23市に住む後期高齢者の対象人数は921、300人ということだから、問い合わせや苦情を寄せたのは全部が全部後期高齢者本人とは限らないだろうけど、単純計算では五人に一人が問い合わせなどをしたことになる。内容的にも「75歳以上で人間を区別するような制度は人権侵害だ」とか、「『年寄りは早く死ね』という制度か」「(保険料が)安くなると言っていたが実際には高くなった」「断りもなく年金から保険料を天引きするのはおかしい」という意見があったという。とにかく対象者の五人に一人が問い合わせたという結果にびっくりだ。数万とか言う単位でなく92万人という100万近い大勢のなかでの結果だ。この結果を見てもいかにこの制度が欠陥制度であるかがわかる。25日のNHK「日曜討論」で例の舛添チャランポラン大臣は、後期高齢者から保険料を徴収しないと「子どもや孫が『なんだ、じいちゃん、ばあちゃん。あんたが長生きするから私の保険料が増えるんじゃない』と反乱がおこる」と発言。世代間の対立を煽るような議論である。だが、この発言はいかにも軽率だ。子どもや孫がいま一番心配していることは、じいちゃん、ばあちゃんの長生きではなく、「この制度自体が『長生き』されたら、これは将来の私たちの姿なのだ」と怒っているのだ。子どもや孫という「現役世代」が75歳になるころには保険料が今の3倍、5倍と末恐ろしい額になることだ。だからこの制度に対したんに高齢者だけでなく現役世代も「将来の自分の姿」として怒っているのである。日本中の家庭で父母やじいさん、ばあさんの長生きを恨む人ばかりになって「反乱が起こる」としか国民を見ない舛添大臣はほんとに「愛のない」口から出まかせのチャランポランではないか。それよりも介護疲れや高い医療費の負担増でやりくりできなくなり、家庭内で誰かが人殺しをして無理心中する事件が連日のように発生していることの方が重大だ。(まさか、舛添さん、これを無理心中を「反乱」と言っているのではないでしょうねえ)

さて、保険料についてどれだけの人が安くなり、あるいは高くなるのかを調査もしないで制度が実施されたことについて、厚労省はあわてていまその調査をやりだした。ところが厚労省は「負担が増える人は少数」に見せかけるような手法で調査をしているということも今日のしんぶん赤旗は詳論している。現行の国保料を「資産割」を採用している市町村では、「試算割額」の一世帯当たりを18973円で計算するとして、「資産割」で納める人は6割しかいないのに全員であるかのようにして、実際は1万円の増であっても18973円よりは「減」になるように集計をさせる手法をとっている。また、世帯分類で負担増になる率の高い世帯層を巧妙に除いて集計する手法などをとっているというのである。できるだけ現在より「安くなる」方法、負担増を隠す「調査」をしていることを暴露している。専門的な分野だから素人目には難解だが、まあ、いろいろ苦労をしてでも厚労省は「増える人は少数派」と宣伝したいだろうことは読める。

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2008年5月25日 (日)

「天引きでなく引き落とし」…呆れた自民党の常識

今日のしんぶん赤旗の小さな囲み記事から、「えっ!これが政権与党の自民党本部の常識かいな」って怒りというより、笑っちゃうニュースを読んだ。天下の自民党の本部が発行したファクスニュース22日付けで、後期高齢者医療制度で野党が批判している点について、Q&A形式で回答のマニュアルを作っていると言う意味の囲み記事だ。地方の自民党の都道府県連とか、その下の組織とかで出した文書なら、まあ、勉強不足からまちがった答え方をする場合が幾つもあるから特段問題にしない。しかし、自民党広報本部が発行し、全国の地方組織に指示している文書だから、「自民党の“常識”ってのはこの程度ですよ」っていう意味で紹介しておこう。しんぶん赤旗の記事を丸写しするのも芸がないからアレンジしておく。後期高齢者医療制度の保険料天引きに関するQ&Aである。まず、Q「なぜ年金から『天引き』するのですか」という問いへの答えとして、A「『天引き』という言葉は適当とは思いません。年金からの『引き落とし』が適切な言葉」などと解説しているというのだ。「天引き」ではなく「引き落とし」なんだと…。あきれるではないですか。そこで念のため「広辞苑」を引くと「天引き」とは「①貸金の中からあらかじめ契約期間中の利子を引き去ること。②給料などの総額中から初めに一定の額を引き去ること。-貯金」とある。引用からして該当するのは②だろう。「-貯金」とは一つの例示として「貯金のための天引き」とかに使うという意味で引用していると思う。次に「引き落とす」を広辞苑で引くと3つの意味があってここで該当するのは「③支払人の預金口座から一定金額を受取人の口座に送金する」というのが該当するだろう。普通、「受取人の口座に送金する」と言っても、そのことが支払人から依頼があって、きちんとした手続きをしないことには、金融機関も勝手に送金はできない。そうでないと誰でも勝手に「○○の口座から引き落としておいて」というのは通用しないし、強制すると犯罪になる。クレジットカードで物が買えるのも、販売者と消費者とクレジット会社がそういう契約を結んでいるからである。だが、高齢者保険料の天引きは、本人の同意は全くナシ。承諾を求めに来ることもなく、むろん捺印もなし。年金受給者の口座に振り込む前の年金から本人の同意もなく、有無を言わさず差し引かれるのだから、いわばドロボーと同じだ。年金はもともと長年保険料を払って自分の掛け金として来たものだ。掛けた人の個人財産ではないか。たまたまそれを預かっていたのが社会保険庁など国の機関であったとしても、勝手に天引きできる根拠はあるのか。それがないから自民党本部ファクスニュースは「引き落とし」だと偉そうに強弁するだけだ。預かっているのが「国の機関」であればあるほど、国は国民の生命と財産を守る義務があるのだから、なお一層慎重に個人の財産を守る立場に立つべきではないか。だから天引きしたいならせめてハガキなどで了解を得た人だけにするのが「常識」だ。自公らの与党はこんな常識すらないドロボーみたいなヤカラということだ。舛添チャランポラン大臣は「悪い部分は直す」というが、「天引き」は絶対に手をつけないだろう。なぜなら、保険料の徴収に自信がないからだ。昔から権力を握る悪代官が弱い民衆に立ち向かうとき、権力を使って脅迫や強要した例が多いのは歴史小説や時代劇にいくらもある。「姥捨て山」行きの後期高齢者医療制度が、いかにも時代錯誤の制度ならば執行者もそれにふさわしいまさに時代遅れの連中たちである。

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2008年5月24日 (土)

今40歳の人が高齢者保険に加入時の保険料は5倍に

参議院で野党4党は悪法の後期高齢者医療制度を「廃止せよ」という法案を提出した。野党が多数を占める参院では可決するだろうが、衆院で与党が否決すると思われる。だが与党もここに来て廃止までは行かなくともなんらかの「手直し」で誤魔化そうと必至である。だから、廃止法案の提出とあいまって世論をとことん広げきって、制度の存否を問うような運動にしなきゃあいけない。もう、世論的にはこの医療制度はズタズタなのである。自民党の中曽根元首相でさえ「名前が実に冷たい。愛情の抜けたやり方に、老人が全部反発している」「至急、元に戻して考え直す姿勢をはっきり示す必要がある」とまで言い切った。福田内閣についても「役人の言っていることや、今までの仕事の後始末をやらされている。かわいそうだがそのまま乗っかってやるのも能なしの感もする」と、同じ党の重鎮とはいえボロのチョンである。「能なし」とまで言われるのだから…。ほかにも塩爺こと塩川元財務相や堀内元官房長官なども強烈な批判をしている。こういった与党の実力者からさえボロクソに言われるような法案は見たことがない。もう、まさに「廃止しかない」というのが実態である。そこで舛添チャランポラン大臣は「低所得者の保険料は8割9割割引する」「かかりつけ医問題は凍結する」とか手直し的なことを言い出した。もともと与党は「7割8割の人は現行よりも保険料は下がる」なんて宣伝していた。「その調査を示せ」といわれて「実は調査していませんでした」という無責任さである。7割、8割の人が下がるというのでは後期高齢者医療制度の目的に反するのだ。この制度の目的は75歳以上の高齢者に「高齢者医療は金がかかるのです」ということを実際に体感してもらうということも目的の一つなのだ。それが「7,8割の人が下がり高所得者だけ増える」のであれば庶民はみんな喜び、「金がかかる体感」にはならない。そこからしてウソ宣伝なのである。仮に、今回の保険料は下がるという可能性はあるかも知れない。なにしろ初めてなのだから少しでも印象よくしなきゃあならないから。だが、二年毎に見直すことが決まっている。この制度の最大の眼目はいわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始める2025年からの医療費の急増に備えるのが狙いである。75歳以上が塊になって増えるのは2025年からだ。現在は全国平均で年額72000円とされている保険料は2025年には16万円に跳ね上がる。高齢者が多くなれば医療費も多くかかるからだ。いまテレビなどでもフリップがあって「75歳以上の保険料から10%、健保・国保など現役世代から40%、税から50%」なんて75歳以上で10%だけ負担をと言われる。じつはこれは最初の2年間だけで、これが15%、20%と上げられる仕組みになっている。だから今回は今までの国保などより多少下がったとしても、25年までには2倍以上になるのだから二年毎に際限なく上がる。さらに2035年には3.5倍、2045年には5倍以上になるという試算である。いま40歳の人がこの保険に加入する頃の保険料の平均は37万9千円だ。それだけにたんに年寄りだけの問題ではない。若い世代から見れば「未来の自分の話」だということなのだ。こういう恐るべき制度を「長生き」させてはならない。しかも年金からの天引きだから問答無用で取られる。「天引きは支払いの手間を省く」というきれいごとではない。「天引き」にしておかないと、将来は年金自体も目減りするから、保険料を払えない人が増えると見込んで、払わない人をなくすために天引きにしたにすぎないのだ。「やれ、道路だ!それ米軍に思いやりだ」などと税のムダ使いの一方でこういう時代をむかえるとすれば国の存亡の危機になるだろう。

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2008年5月23日 (金)

NHK番組にケチつける自民党こそ政治介入だ

NHKテレビが5月11日に放映した「NHKスペシャル 緊急報告社会保障が危ない」について、20日の国会、参議院総務委員会で自民党の磯崎陽輔議員(大分選挙区)が、「偏った放送である」といちゃもんをつけたそうである。この番組は、病気・失業・高齢など生活上の困難に直面したときに、この人たちを守るはずの社会保障のセーフティネットがどう機能しているかを丹念に取材し放送した番組だ。健康保険証がないために医者にかかれず死亡した人がここ2年間で少なくとも475人いる。そのなかのいくつかを追い、まじめに働いて国保料も収めてきた人が、不景気とともに仕事がなくなり保険料が未納になり、受診ができなくなって死亡した例など事実を見つめた報道である。また、労働法制の規制緩和と共にバブル崩壊以降、非正規労働者が大量に増え、失業者、低所得者と共に国保に次々と流れ込んでくる実態、そのなかに、保険料が払えなくなり医療が受けられない人がどんどん増えてきている。生活保護に助けを求めてもそこには厚い壁があるのは、

北九州市

で何度も餓死者が生まれたことだけでも明らかなのだ。番組では構造改革の行き過ぎを指摘する意見に対して財界の代表も同意したほどなのだ。そういう番組について、磯崎参院議員が「保険料の減免制度もあれば、医療扶助もある。制度上では医療を受けられないことはない。保険証の取り上げと死亡の因果関係を検証したのか。きわめていいかげん」と批判したという。元官僚らしい世間知らずだなと思った。それならNHK追及より先に自分で検証したのか聞きたいものだ。磯崎氏の見識を見ようと氏のホームページを見た。氏は5月18日の「NEW」版で「後期高齢者医療制度はやっぱりおかしい」と保険料は、どの市町村でも、特に低所得者に配慮し、増減が分かりやすく説明できる制度とする。そして、保険料の増減について徴収前にすべてのお年寄りに対し、分かりやすい説明をする。健康診断等市町村が単独で行っていたオプション事業については、継続できるようにする。 さらに、自分で今まで保険料を支払っていなかった被扶養者である高齢者に対する減免等の経過措置の拡充、保険料の年金からの天引きの任意化なども併せて検討すべきでしょう」とか、「厚労省の役人は総論ばかり説明してごまかす」「財政再建ばかりに目を向けるのでは恐ろしい」とさえ噛み付いている。自民党議員ではめずらしくご立派にそこまでいうのなら、もっと突っ込んで増大する国保証を取り上げで病院にも行けず、症状が重くなったり、死亡する事件が全国であいついでいること、それが国民健康保険料が高すぎて払えず、保険証をとりあげられた世帯が35万世帯にもなっていること、国保加入者の平均所得は、二十年前の179万2千円から165万円に減り、反対に一人当たりの国保料・国保税は3万9千円から7万9千円へと2倍に増えたのだから、払えなくなる人がいるのもあたりまえであることなど自らの力で調査したのか伺いたい。さらに問題は、NHK番組に出てきた病院が「民医連に加盟し、日本共産党と深い関係にある。偏った取材である」と噛み付いた。民医連は700を超す病院・診療所を含め、1700箇所の医療関連事業所をもち6万人越す職員がいるれっきとした医療団体である。何をもって「日本共産党と深い関係」というのだろう。自民党は病院など医療関係から献金をもらい、選挙ともなれば組織の上部から支持を強要することはよく知っているが、共産党はビタ一文の献金も受けていないし、どんな職場であれ政党支持の自由は保障する立場だ。なにか取材先に問題があるとでもいいたいようであるが、その前に、現在のような医師不足や産科医不足などで医療が崩壊の危機にある事態はどこからきたのか。その政治の責任と役割を磯崎議員は論じたらどうかと思う。旧自治省から総務省畑に君臨した官僚ならよくわかっているはずだ。NHK番組を「偏向報道」だというのなら、それこそ自民党による放送への「政治介入」でしかないだろう。自分らが気に入らない番組は「偏向だ」というのは自民党のいつもの手口なのだ。

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NHK番組にケチつける自民党こそ政治介入だ

NHKテレビが5月11日に放映した「NHKスペシャル 緊急報告社会保障が危ない」について、20日の国会、参議院総務委員会で自民党の磯崎陽輔議員(大分選挙区)が、「偏った放送である」といちゃもんをつけたそうである。この番組は、病気・失業・高齢など生活上の困難に直面したときに、この人たちを守るはずの社会保障のセーフティネットがどう機能しているかを丹念に取材し放送した番組だ。健康保険証がないために医者にかかれず死亡した人がここ2年間で少なくとも475人いる。そのなかのいくつかを追い、まじめに働いて国保料も収めてきた人が、不景気とともに仕事がなくなり保険料が未納になり、受診ができなくなって死亡した例など事実を見つめた報道である。また、労働法制の規制緩和と共にバブル崩壊以降、非正規労働者が大量に増え、失業者、低所得者と共に国保に次々と流れ込んでくる実態、そのなかに、保険料が払えなくなり医療が受けられない人がどんどん増えてきている。生活保護に助けを求めてもそこには厚い壁があるのは、

北九州市

で何度も餓死者が生まれたことだけでも明らかなのだ。番組では構造改革の行き過ぎを指摘する意見に対して財界の代表も同意したほどなのだ。そういう番組について、磯崎参院議員が「保険料の減免制度もあれば、医療扶助もある。制度上では医療を受けられないことはない。保険証の取り上げと死亡の因果関係を検証したのか。きわめていいかげん」と批判したという。元官僚らしい世間知らずだなと思った。それならNHK追及より先に自分で検証したのか聞きたいものだ。磯崎氏の見識を見ようと氏のホームページを見た。氏は5月18日の「NEW」版で「後期高齢者医療制度はやっぱりおかしい」と保険料は、どの市町村でも、特に低所得者に配慮し、増減が分かりやすく説明できる制度とする。そして、保険料の増減について徴収前にすべてのお年寄りに対し、分かりやすい説明をする。健康診断等市町村が単独で行っていたオプション事業については、継続できるようにする。 さらに、自分で今まで保険料を支払っていなかった被扶養者である高齢者に対する減免等の経過措置の拡充、保険料の年金からの天引きの任意化なども併せて検討すべきでしょう」とか、「厚労省の役人は総論ばかり説明してごまかす」「財政再建ばかりに目を向けるのでは恐ろしい」とさえ噛み付いている。自民党議員ではめずらしくご立派にそこまでいうのなら、もっと突っ込んで増大する国保証を取り上げで病院にも行けず、症状が重くなったり、死亡する事件が全国であいついでいること、それが国民健康保険料が高すぎて払えず、保険証をとりあげられた世帯が35万世帯にもなっていること、国保加入者の平均所得は、二十年前の179万2千円から165万円に減り、反対に一人当たりの国保料・国保税は3万9千円から7万9千円へと2倍に増えたのだから、払えなくなる人がいるのもあたりまえであることなど自らの力で調査したのか伺いたい。さらに問題は、NHK番組に出てきた病院が「民医連に加盟し、日本共産党と深い関係にある。偏った取材である」と噛み付いた。民医連は700を超す病院・診療所を含め、1700箇所の医療関連事業所をもち6万人越す職員がいるれっきとした医療団体である。何をもって「日本共産党と深い関係」というのだろう。自民党は病院など医療関係から献金をもらい、選挙ともなれば組織の上部から支持を強要することはよく知っているが、共産党はビタ一文の献金も受けていないし、どんな職場であれ政党支持の自由は保障する立場だ。なにか取材先に問題があるとでもいいたいようであるが、その前に、現在のような医師不足や産科医不足などで医療が崩壊の危機にある事態はどこからきたのか。その政治の責任と役割を磯崎議員は論じたらどうかと思う。旧自治省から総務省畑に君臨した官僚ならよくわかっているはずだ。NHK番組を「偏向報道」だというのなら、それこそ自民党による放送への「政治介入」でしかないだろう。自分らが気に入らない番組は「偏向だ」というのは自民党のいつもの手口なのだ。

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2008年5月21日 (水)

年金を餌に消費税大増税ばかり言うゴマカシ

政府の社会保障国民会議というところがあるらしい。なるほど「国民会議」っていうのだから国民の立場にたって社会保障を考えてくれるところかな、なんて考えた。で、そこが19日に、消費税を財源にした基礎年金の「全額税方式」を導入した場合、どれくらい消費税を上げる必要があるかという試算を公表したというのだ。「エツ、なんで、基礎年金財源を全額税にする場合は消費税しか想定しないの?」と真っ先に疑問に思った。だいたい今でも保険料方式でやっているのに、なんで頭から全額税で負担することを考えるのか、その場合の消費税はどうなるか…「基礎年金全額を税で負担すると消費税はいくらか」と収入源は消費税しか頭に入れない議論なんて全くおかしい。これには見事なカラクリが隠されている。全額を税金で負担するというから保険料による負担は廃止されるという「うま味」がある。その代わり消費税がドーンと上がる。それで負担増はどうなるかって議論だ。いまの保険料制度では、労働者と企業で折半しているのだが、保険料が廃止になれば当然ながら企業負担はなくなり大幅に軽減されるというカラクリがあるのだ。だから今まで企業が負担していたものもすべて消費税に回ってくる。当然、消費税には今まで労働者が負担していた保険料分と企業が拠出していた分がかさなって消費税に加算されるわけだ。分かりやすく言えば、消費税による全額税方式は、大企業の負担を庶民に肩代わりさせ、サラリーマンは保険料はなくなるが消費税は10%から18%になるドテライ負担増を押し付けるものである。これまで自民党政治の元で大企業優遇税制によって空前の大儲けをしているのが大企業だ。法人税はバブル期は37.5%であったが現在は30%。これを元にもどすだけで資本金10億以上の大企業だけでも約4兆円の税増収、さらに研究開発減税などを廃止すれば1兆から2兆円を確保できる。全額税方式で負担する場合、昨日の「朝日」新聞では4通りの試算を公表している。現行の給付水準6万6千円を維持しつつ過去に未納機関があればその分を減額方式では消費税増が一番低いが、それでも09年度から9.5%にする必要があり、その場合1世帯で今までの保険料より月に1千円から8千円の負担が増えるし、年金受給者は7千円から8千円増。一番高負担なのは加入履歴に応じて6万6千円を上乗せする場合で、それには消費税が09年から18%にしなければならず、1世帯の負担増は保険料がなくなる分を差し引いても月に1万9千円から3万2千円が消費税で負担増、年金受給者は月2万5千円から2万7千円も消費税で負担増になるとしている。保険料を納めていない年金受給者は消費税での負担が大きくなる。なんでも「消費税ありき」で負担を増やせばこんなことになる。大企業に応分の負担を求めることをしないからである。大企業が史上空前の儲けをしているのは法人税の減税はもとより、正社員を減らし、派遣、パートなど非正規社員に置き換えたり、なおかつ賃金は8年も9年も押さえつづけているからである。その上に保険料負担分まで廃止しようというのでは、社会的責任を果たさない「利潤第一」の暴走で「あとは野となれ山となれ」なのである。今日のNHKでも最近の若者は自動車の購入とかお酒にはあまり興味を示さず、将来の年金不安からひたすら「貯める」傾向が強いというデータを紹介していた。年収200万以下では遊びとかもできず、休日でも行動半径は1mとか2mの範囲で自分の好きなことをして過ごすらしい。これでは購買力も減るわけで内需がいつまで立っても伸びない。資本主義の限界がささやかれる今日である。それなのに消費税頼みの上に国は、軍事費は聖域として減らさず、米軍基地のためには移転費だけで3兆円も出すというし、毎年の社会保障費の自然増に匹敵する2千億円からの「思いやり予算」で米軍には大サービスなのだ。また、無駄な高速道路や海峡をまたぐ道路づくりも「特定財源」でやる。こういう方面の金の使い方を変えれば、消費税に頼らなくても年金制度は守れるのだ。消費税実施以降188兆円、その85%の159兆円は大企業の法人税等の減税に使われてきた歴史がある。消費税を上げれば上げるほど大企業を儲けさせるだけだ。その大企業の論理では日本の未来は危ない。

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2008年5月20日 (火)

USAの51番目の州…ニッポンの税の使われ方

日本の税金の使い方でハラの立つことがワンサとある。道路特定財源や国交省のムダ使いはメディアもしばしば取り上げる。今日の新聞によれば「電波特定財源」というものがあるという。初耳の話だ。なんでも、我々が高い料金を払っている携帯電話会社や放送局が総務省に払っているお金に「電波利用料」というのがあるのだって。それを総務省の職員がレクレーション費に使っていたんだと。…野球観戦、映画鑑賞、無線操縦カーなど不明朗な支出に使っていたものが4千万に上るという。「電波利用料」は、電波法で違法電波監視などに使い道が限定されている、いわば「特定財源」だ。携帯の利用者も一台当たり年間420円を負担しているんだって。知っていたかい、あなたは。わたし的には知らなかった。で、例えば06年度は合計で672億円の収入になった。その金から美術館鑑賞券やボーリング、野球、テニスなどに使っていたのだという。国民の知らないような入金があってそれがレクレーションに使われている。金額的にも意味的にも世にも不思議な支出がある。それは米軍の駐留にかかわって日本が出している金だ。「しんぶん赤旗」18日付けで世界の米軍基地と駐留経費負担の俯瞰図が掲載された。世界地図の上に米軍の基地を記しそこに駐留経費の負担額と米兵の人数を紙幣と兵隊の漫画で表したものである。米国防総省の資料によるものである。世界39カ国・領土に823の米軍基地があり、17万6000人の米兵が駐留し、米本国の189万人の兵力と共に世界的規模で睨みをきかす軍事作戦を展開しているのである。基地の数と米兵の人数で一番多いのはドイツである。文字通り欧州の拠点としての役割である。基地数287、米兵は63968人である。それにつぐのが日本で基地数130、米兵48844人。海外侵略を目的とする殴りこみ部隊である海兵隊が常駐するのである。さて、駐留経費であるが、日本は44億1134万ドル(4600億)だ。ドイツは15億6393万ドルである。紙上では紙幣の束でグラフ化されているがドイツを富士山の高さとすれば日本はエベレストよりも高い、ドイツの2、8倍もの経費を出しているのである。3位の韓国(8億4281万ドル)の5倍以上の金である。本来は米国がふたんするべきなのに、「思いやり予算」と言ってさしだしている。ゴルフ場、バーやレストランで働く人の給与の面倒までみている。「日本は気前がいい」と揶揄されながら負担しているのだから頭が狂っているとしか思えない。そのうえ駐留している米兵の凶悪犯罪が年々増えているのだ。殺人、婦女暴行・強姦や強盗など凶悪犯罪も日茶飯事である。今日の新聞(朝日)にも、横須賀市で米兵によってオーストラリア人女性が性的暴行を受け、裁判で300万円の賠償を命じられたが、米兵は支払わず帰国した。発生から2年以内なら米国が払うことになっているが、事件は02年だったので米国は拒否した。それで日本政府が肩代わりして払ったというのだ。むろん、これも税金からである。そんなバカなことがあるか?…基地として貸している土地の使用料さえもらわず、経費まで出してそのうえ犯罪をやるわ、外国人の賠償金まで肩代わり…。こんな世にも稀な税金の使い方って許されるか?一方、国内では75歳以上の老人は早く死ねとばかりに、医療保険料で苦しめる。いったい、どこの国やニッポンは…決まってるでしょ!USAの51番目の州なのよ。

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2008年5月19日 (月)

軍需企業のフィクサーに迫れるか?

防衛省の元事務次官守屋武昌と軍需産業山田洋行の元専務宮崎元伸が逮捕されて、わあわあ騒いでからもう大分立つ。結局はとかげの尻尾きりみたいに、この2人だけでお茶をにごして終りなのか、背後の軍事利権まで行かないのかと残念に思っていた。と、最近、当時からフィクサーと言われた軍需関係団体「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常勤理事をめぐってふたたび賑やかになってきた。新聞や週刊誌も大きく取り上げ始めた。当面の焦点は、秋山氏が軍需企業から受け取っていた巨額のコンサルタント料などをめぐる「所得税法違反」というのが表向きの疑いとして捜査の手が伸びているということだ。秋山氏は山田洋行からだけでも3億を超える裏金を受け取っているといわれる。これがなんのための金でどこへ流れているかである。アメリカの軍需企業との商談は秋山氏抜きではできないといわれるほど、「日米平和・文化交流協会」を牛耳り、そこを通じて商談をまとめる力を持っているのだろう。交流協会と自民党の「防衛族議員」らで作る安全保障議員協議会(事務局長は秋山氏)が、東京とワシントンで毎年「日米安全保障戦略会議」を開く。これには防衛族議員や米高官が出席する。そして防衛政策や装備について協議するという。そういう重要な場であるから、日本の軍需商社も秋山氏と親しくなりたいのは当然だ。そして、コンサル料とかなんとかの名目で資金を渡し、その背後にいる政治家への口利きなどを期待するわけだ。それにしても自民党には「族」議員だらけなのだねえ。「道路族」は高速道路を作り続けるために暗躍し道路特定財源にしがみつく。防衛省は「防衛族」議員で歴代防衛庁長官や防衛大臣などが名を連ねる。それらの人は交流協会にも名を連ねるだけで目的は概ね推測できる。軍需企業などが何もなしに億単位のコンサル料など渡すハズがないのは誰が考えても普通の常識で考えるだけも「防衛族議員とのパイプ役」と思うのは当然だ。守屋と宮崎の逮捕は山田洋行といういわば新参の防衛商社だ。だから悪は悪でも事件的には「小物」だったのだ。交流協会には三菱重工業、川崎重工業、日本電気、ノースロップ・グラマン、ロッキードなど一流の大手軍需企業が名を連ねているわけで、年間5兆円もある日本の軍事予算に影響力を発揮するわけだ。それだけに東京地検もメンツにかけて本丸があるのであれば、とことん迫って欲しいものである。当面、注目しよう。

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2008年5月18日 (日)

やっと届いた「ねんきん特別便」の確認顛末記

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いま、話題の年金問題。あの「出まかせ発言」が多いからあえて言えば、舛添チャランポラン大臣が年金加入者一人残らず送ると言った「ねんきん特別便」が先日やっと届いた。その顛末記である。わたし的には、妻がそういう関係の仕事に携わっていたから、私の年金を受給する際にもちゃーんと調べていて、「正確だよ」って言うから信じていた。おそらく今ほどに年金が問題になっていなかったから、それほどに意識的でなかったかも知れない。で、送られてきたわたしの「ねんきん特別便 年金記録のお知らせ」をあまり重視するつもりもなく拝見。そうしたら独身時代の記録でどうも「?」と思うところが一箇所あった。「お勤め先の名称または共済組合名等」の欄に全部で6項目あるのだが、一つだけ勤め先の名称がなくたんなる「厚生年金保険」とだけあって、「資格取得年月日」が昭和38年7月1日で「資格を失った年月日」が昭和39年6月25日とある。ほかは全部「○○商店」とか固有名刺があるのにここだけなぜ「厚生年金保険」だけで固有名刺がないのか。なるほど「見方」説明書を読むと「『厚生年金保険』・『船員保険』と書かれている場合は、お勤め先が登録されていない場合です」と書いてある。へえ、この当時はお勤め先の名称が登録されなくても「厚生年金保険」だけで通用したのか?なんて若干不審に思った。そのときの勤め先も覚えていたが、「お知らせ」ではそこでの加入月数は11ヶ月しかないことにひっかかったのである。そこで昭和40年5月から60歳の退職まで勤めた最後の「事業所」を訪問して、わたしの「履歴書」に匹敵するものを見せてもらった。なぜなら、今の歳になっての記憶はなかなか正確に戻れないからだ。ほんの4、5年のことなら正確に書いていると思い出したからである。案の定、履歴書では昭和36年2月からその事業所へ勤めているし、3年以上勤めたのははっきり記憶している。ところが保険加入機関は11ヶ月だ。だから28ヶ月分が不足していることが分かった。そこから過去への追撃が始まる。その事業所を仮にA社としよう。A社の当時の同僚Bさんと年賀状の交換が今も続いているので電話をした。するとBさんは「俺はあの当時からあちこち転々としていたので今も無年金なの」という意外な返事だった。ところが、「この前、A社にいたC君から、同じようにあの当時の年金について教えてくれと電話があったよ」というのだ。「じゃあ、Cさんに聞くわ。電話番号教えて」「向こうから電話かかってきただけで僕知らない。けど、○○のDさんと付き合いがあるから番号知っているのでは」という。DさんはA社の元社員ではないがCさんが加入しているある文化サークルの会員らしい。それでDさんに聞くと即座には分からなかったが数時間後にCさんの電話番号を調べて教えてくれた。そうしてやっと「やあ、何十年ぶりやろか、懐かしいなあ」なんて長電話になった。分かったのはCさんは私より先にA社に勤めていたのに年金の資格取得年月日はわたしと同じ昭和38年7月1日であった。それでCさんは「明日、社会保険事務所へ行くことになっている」ということだった。それが昨日のことである。夕方、社保事務所へ行った報告をくれた。「勤め先が登録されていない」と社保庁の記録にはなっているが、CさんはA社の名称と住所を告げると「その通りです。しかし保険料は納まっていない」と社保事務所が告げたこと、「不服があれば第三者委員会へ出します」とも言ったのでその手続きをしたことなどを話してくれた。社名も分かっているのに送付された記録ではなぜか伏せていることに不審を感じた。Cさんは「土曜日だが社保事務所は相談に応じており、順番が来るまで3時間余り待ったよ。土曜日でも大勢の相談者やった」とも言った。わたしは「Cさん幾つだったっけ」とぶしつけに聞く。「今年、後期高齢者になったよ」「オー!姥捨て山行きやんか」「そうよ、もうハラ立ってしょうないんよ」なんて会話まで長電話になったのでした。ところであの当時のA社は10人前後の事業所で資金繰りに四苦八苦していたから、ひょっとしたら年金加入も昭和38年当時からになったのかも知れないが、当時の経営者も死亡した。経理をしていた人もどこへ行ったか不明だし知るすべもない。まあ、「ダメモト」(ダメでモトモト)でわたしもCさんと同じく第三者委員会への提訴をやってみるか、なんて考えた次第である。まあ、失態を続ける社保庁のお陰で40数年ぶりの元同僚とお話が出来たのが幸いだったと感謝しておこう。イヤミかしら。(写真・全日本年金者組合HPから)

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2008年5月17日 (土)

ふたたび多喜二の「蟹工船」人気にふれて

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 当ブログ2月17日付けで、プロレタリア作家で日本共産党員だった小林多喜二の代表作「蟹工船」が、いま若者の間で広がっていることを紹介した。その後も春になって異例の売れ行きが始まっているそうだ。すべての全国紙が報じるし、テレビもワイドショウなどで取り上げている。この小説が世に発表されたのは1929年(昭和4年)である。多喜二が特高に逮捕され虐殺される4年前の26歳ころの小説だ。今から79年も前の作品がクローズアップされるとは全くの驚きである。読売新聞5月2日付け夕刊によれば、「文庫は1953年に初版が刊行され、今年に入って110万部を突破。大手書店では<現代の『ワーキングプア』にも重なる過酷な労働環境を描いた名作が平成の『格差社会』に大復活!!>などとPRし、店頭に平積みされている」と現代の人気振りを紹介している。「平積み」とは書店に行けばわかるように、背表紙だけを見せる縦並びではなく表紙が見えるように横に寝かせているコーナーという意味だ。5月16日の「しんぶん赤旗」によれば、「新潮社は新潮文庫『蟹工船・党生活者』を3月から合計5万7千部増刷しました」と紹介。「年間2500部だったものが、この数ヶ月は100倍のペースで売れている」と、新潮文庫編集部の「談」まで紹介している。「ワーキングプアの現実に対して、怒りを増幅させてくれたり、勇気を与えてくれる本を求めていたのではないか」とも言う。正直言って昭和初期の作品だし表現上も現代的ではない難解なところもある小説が、「新潮社によると、購読層は10代後半から40代後半までが8割近く。同文庫編集部は『一時期は消えていった作品なのに』と驚きつつ、『ここまで売れるのは、今の若い人たちに新しいものとして受け入れられているのでは』と話している」(先述の「読売」夕刊)というほどに若い世代に読まれているのがまた驚きである。TBSの「朝ズバッ!」も取り上げ、みのもんた氏が「プロレタリア文学の代表作です。いまの日本の状態を見ていると若者たちが憤慨するのは当たり前だと思う」とコメントした。読売新聞以外でも「蟹工船 はまる若者」(朝日13日付け)「突然のブーム ワーキングプアの“連帯感”」(産経14日付け)と取り上げている。現在、多くの大企業でも派遣だの偽装請負など非正規社員として、まるで道具の使い捨てのように働かされる若者たちが、蟹工船に出てくる北洋漁業における過酷な労働にたいし、ついに立ち上がった労働者の心意気と相通じるものがあって読まれているのだろう。それにしても、これだけ社会が近代的に発展しても、飽くなき富を追及する企業の収奪の論理と、それを推進する上部構造としての政治によって昭和以前のドレイ的収奪が今も繰り返されているのはなんとも情けない日本ではないか。今年も各地で行われた「多喜二の文学を語るつどい」で行われた「蟹工船エッセーコンテスト」で特別奨励賞を受けた20歳青年の文章の一部を「読売」夕刊から紹介しておこう。「現代の日本では蟹工船の労働者が死んでいった数以上の人々が(中略)生活難に追い込まれている」「蟹工船を読め。それは、現代だ」と書いている。

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2008年5月16日 (金)

ガソリン・道路の次はいよいよ消費税増税

アメリカのためのインド洋上ガソリンスタンドの再継続、ガソリンの暫定税率復活による大増税、そして道路を作り続けるための特定財源などなど三たび衆議院での「再議決」を強行した福田内閣と自公が、いよいよ次に目指すものは消費税増税の強行だ。その大合唱が姦しくなってきた。後期高齢者医療制度を導入して、未曾有の国民の怒りが炸裂し、とりつくろうためのごく一部の「手直し」的なごまかしを検討する中で、舛添要一ファッショ大臣は、「財源を確保するために、後期高齢者医療制度をやめて、消費税を10%にしたほうがいいのか?ということですよ」とインタビューで脅迫まがいの発言だ。「高齢者医療制度をとるか、嫌なら消費税増税だ」と居直りのファッショ的発言だ。与謝野馨前官房長官は、消費税を5%アップして12兆5千億円を国民にお願いできるか。責任政党・自由民主党にとって正念場の議論になる」と強調。国民には消費税アップをお願いしておきながら、法人税について与謝野氏は、「上げられない、むしろ下げろという声が多い」と言って、衆院補選山口二区の自民党のぼろ負けについては、「後期高齢者医療制度で負けたという人がいるが違う、負けたのは福田内閣にたいする一般的な評価が現れた」などと、今批判が沸騰している後期高齢者医療制度なんて「細かな問題だ」というのである。そんなことにクヨクヨせず責任政党たる自民党はドーンと消費税を上げるべきだとでも言いたいのだろう。呼応するかのように、経団連は14日、社会保障制度「改革」に関する提言を発表。現行の保険料方式から消費税を財源とする全額税方式への移行を求めた。保険料方式ならば企業も半額負担だが全額税負担なら企業負担がなくなるからだ。消費税の社会保障目的税化を訴える御手洗会長は「消費税を来年度から2-3%引き上げるべきだ」と発言した。冗談じゃない。御手洗会長というのはまったく企業の社会的責任などは毛頭考えない、財界が儲けさえすれば「あとは野となれ山となれ」の考えなのだ。消費税が始まって今年で20年目になる。だが、社会保障はどんどん改悪されてきた。それもそのはず、この間の消費税は累計で188兆円にもなるが、同じこの間に企業には減税、減税の大サービスで159兆円もオマケしてやったのだ。つまり消費税で集めた分の84%は企業の法人税をまけてやるための資金にまわったっていうわけだ。それでも御手洗得手勝手会長はまだ法人税の減税を主張しているのだ。こうして自公らは「財源といえば消費税しかない」という立場なのだ。冬柴ムダ使い大臣を先頭に国交省でも道路特定財源で公益法人の職員旅行はじめ、使ってもいない国道の取り締まり装置、1400台に及ぶ国交省の公用車、国交省のタクシー料金、レジャー用品の購入など上げればキリがないほどのムダ使いをする一方、儲かってウハウハの大企業に減税サービス。こうした大企業優遇税制とアメリカ軍への「思いやり予算」毎年2000億、米軍のグアム島への移転費に3兆円、聖域である軍事費5兆円などにメスを入れれば消費税増税なしに後期高齢者医療制度の廃止も可能なのだ。さて、増税キャンペーンはメディアも含めて財界、自公から喧しくなってきた。だが、自公だけでは上げる「勇気」がない。選挙が怖いからだ。そこで民主党も引き込んで「皆で渡れば」ナントカで作戦を練っている。一度そうなれば2-3%づつであっても際限なく上げられることは必至だ。17,8%までには早晩のうちに持っていかれるだろう。おぉコワーイ!

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2008年5月15日 (木)

中国四川大地震の教訓をくみ日本も対策を

まるで地球が怒り狂ったかのような惨劇である中国・四川省大地震だ。死者数と生き埋めというか行方不明が万単位。史上近来にない強烈な地震だという。テレビ画像で見る限りでも凄いのだから現場は推して知るべしだろう。13年前の阪神淡路大震災でも度肝を抜かしたが、地震のエネルギーに換算するとその30倍らしい。断層のずれは長さ250キロ、幅30キロに及んで2分間にわたる2段階の断層活動だとか。「阪神」では長さが40キロだったのだから実に6倍。揺れが感じられたのは1500キロ、なんでも日本で当てはめれば北海道から九州までというからほぼ日本列島全体で感じたということになる。しかも深さが10キロと浅いため地震の伝播力が速く強く走ったという。そして昼間の午後で学校では授業の最中で学校自体が倒壊して子どもたちに甚大な被害。日本ほど耐震力のある建物が少なく、学校というのは普通避難場所になるところで、それが倒壊するのだから大変だ。震源地に近いところは壊滅的というから、人的被害でもどれほどになるのやら。この地方では1月には大雪があった。そしてミャンマーのサイクロンによる大被害に続いての地震…。なにか地球もあっちこっちで異常な自然災害をもたらすようになってきた。こんな大災害には人間の力も全く非力だと感じる。

折も折、政府は14日、中部圏や近畿圏で内陸の直下型で大規模な地震の経済的な被害想定をまとめた。マグ二チュード7.6で想定して、大阪市中心部を走る上町断層帯の地震では建物倒壊などによって74兆円、愛知県の猿投-高浜断層帯を震源とする地震では33兆円に及ぶという試算を出した。大阪直下型の場合、住宅密集地を中心に97万棟が倒壊・焼失、家屋や家財など直接被害は61兆円。新幹線や高速道路も大被害を受け、大阪府の67%で断水、82%でガス供給が中止、避難者は550万、帰宅困難者200万人、大阪、奈良、和歌山での中山間地で多くの孤立集落が生まれるという。中国・四川大地震では学校の倒壊が悲劇を生んでいるが、日本でもまだ3分の1の学校は耐震基準を満たしていないというから大変だ。予想される国内の大地震に備えた対策を四川大地震からも教訓を得て欲しいものだ。それにしても、中国は北京オリンピックを控え、チベット問題などで外国からの批判もあり、その地方に近いところで起こった地震と、次から次へ難題が押し寄せ大変だろうなあと思う。これではオリンピックどころではないかと思ったり、さてどうなるのだろうかなんて考えたりもする。海を隔てた向こうの話であるしボランティアにも行けないが、ささやかな義援金でも振り込んで気持ちを表しておくしかない。それと家の中での家具類が倒れて来ないような対策も急がないと駄目かなと思ったところである。ささやかな自衛しかできないのである。

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2008年5月13日 (火)

給油のたびにムダ使いへの怒りを込めて

昨日、参議院本会議で否決された「道路整備財源特例法改定案」が、本日衆院本会議で、例によって自公の3分の2条項という横暴によって可決された。午前の閣議で来年から「道路特定財源は一般財源化する」と決めておいて、本会議では「向こう10年間道路特定財源とする」と決める。一方で「一般財源に」と決め、片方で「道路特定財源に」という「こんな矛盾したことを決めてどうすんのや」と小学生でも怒るようなことを大の大人が、しかも国会という尊厳な場で決めるのだから、自民、公明のオジサン、オバサン達は小学生以下の頭脳っていうことか。いや、彼らは「国民はアホやから、分かれへん、分かれへん。決めちゃえ、決めちゃえ」と思っているのが本音ではないか。ともかくも、閣議で決めた「一般財源」と本会議で決めた「特定財源」では本会議を優先する。閣議決定では正式な法律ではないから、内閣が変われば実行しなくていい。「福田内閣は先が短いからずっと特定財源だ」と誰もが思っている。理解に苦しむ日本語で決めてまたまた国交省のムダ使いが横行する。そうそう、先週のある日のTBS系「朝ズバ!ニュース」でみのもんた氏が激怒していた。あの大きな文字盤のボードを再現すると「またムダ 道路特定財源で高級公用車1426台 おかかえ運転手などに82億円 乗車規定ナシ アルバイトも乗り放題 不連続シリーズ “ほっとけない!”」って言うもの。国土交通省には関東、東北とか近畿などと8つの地方整備局と北海道開発局がある。本省も含めてかどうか知らないが、そこにナント公用車が1426台もあるというのだ。それもその時々に話題になる高級乗用車ばかりで「おそらく1台300万円は下らないもの」という説明だった。そしてその車には民間会社から運転手を雇っているのだ。いわゆるお抱え運転手だ。この公用車には誰がどんな目的で乗るのかよくわからないが、運用の規定すらなくアルバイト職員でも自由に使えるという地方局もあるという。なぜ専属運転手を雇うかと言えば、行き先によっては駐車場がないところもあるからということだった。聞いてあきれる話だ。批判に応えて冬柴ムダ使い大臣は2割削減するとか言っているらしい。それでも1140台残る。本省と8つの整備局と北海道いれても10事務所、平均すれば100台以上になる。これらがすべて道路特定財源から出ているわけだ。10分の1の平均11台位にすればいい。ほとんどは職員がお抱え運転手の運転でふんぞり返って乗車し使用しているのだろう。中小企業の会社などは社用でも個人の車を使い燃料まで負担する場合だってあるのにねえ。せいぜい支給されるのは高速料金と駐車場代くらいだ。国交省にはあの黄色と黒色の斜線の入った工事用とか道路見回り用の公用車がいっぱいあるじゃん。あれだと仕事だからたいていのところはピコピコのライトを点灯して駐車できるハズ。そういう車でいいのだ。そうすれば運転手はいらない。職員も仕事気分になるし効率的である。自公の336人のオッサン、オバサン達が賛成票を投じて、ムダ使いを続ける「再議決」が今しがた可決した。さあ、これからガソリンを給油するたびに1リットル当たり25.1円の大半はそんなムダ使いのために使われるってことを思い出して給油するぞう!怒りを込めてね。

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2008年5月12日 (月)

「道路族議員」のおいしい利権の構図は?

自民党のいわゆる「道路族」議員というのがある。この道路族議員がガソリンの暫定税率復活や揮発油関係の税が30年以上にわたって道路作りのための特定財源として牛耳ってきた。明日、自民党は公明党と組んで引き続き向こう10年間も道路特定財源として59兆円を道路に使うという法案を衆議院で3分の2条項で「再議決」する。福田首相が来年から「道路財源を一般財源化する」なんてぬかしながら、それは国民への二枚舌の一つの舌によるエセ言葉である。いくら「一般財源化する」と言ってもその法律はないのだ。だから、明日の閣議で確認するというが、「閣議決定」というのは拘束力が薄い。内閣が変わったらそれで拘束力はなくなる。「一般財源にします」という法律があってはじめて本物であるが「閣議決定」であるかぎり信用できない。「10年間道路特定財源とする」というのは法案であるからこちらは拘束力がある。福田首相のミゴトな国民騙しの二枚舌によるペテンである。だから、道路族議員は安泰である。

ところで、その道路族議員がどのようにして道路利権を手に入れているかという一端が今日の「しんぶん赤旗」で証明されている。それは、日本道路建設業協会(略称―道建協)の会員企業から04年から06年の3年間で、道路族のドンである青木幹雄参院議員(参院島根選挙区)、古賀誠衆院議員(福岡7区)、二階俊博衆院議員・自民党総務会長(和歌山3区)の3人に2375万円もの献金をしていたのである。この献金をした側の道建協には64の道路関係企業が加入しており、04年から06年に合計7億1261万円を自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に献金している。このうち、道路特別会計の事業を06年度に受注した企業は18社で合計606億2100万円の仕事を受注した。そのなかに青木氏や二階氏に献金した企業が含まれることを「赤旗」は報じている。二階氏は奥村組土木工業(大阪市)など3-4社から168万円。青木氏は地元出雲市の中筋組など8-10社から2135万円。古賀氏は朝日工業九州支社から72万円。3氏に3年間でこうした金額が献金されていることをそれぞれの政治資金収支報告から「赤旗」が調べたものである。青木氏は「参院のドン」とも言われ、竹下元首相の「城代家老」とも言われた人物。参議院では民主党にも影響力を持ったらしいが昨年の参院選惨敗の責任をとって自民党参院議員会長を辞めた。古賀氏は福田内閣の元で選対委員長を務める。4月の山口二区補欠選挙では子飼いの人物を公認候補として送り出したが見事に民主党に破れ、自民党の「K・Yショック」を作り出した。とは言ってもこの場合のKYは「空気が読めない」のKYではない。選挙に敗れた最大の原因は「後期高齢者医療制度」にあったから、そのKであり、Yは山口二区補選惨敗のYだ。ハハハ…。二階氏はガソリン暫定税率復活で和歌山で知事や市町村長を引っ張り出し、「行進」までして、「30年も続けてきた特定財源を今さらやめられるか」と息巻いていた人物。年金のムダ使いで破たんした巨大保養施設グリンーピア南紀(那智勝浦町)の跡地をめぐって中国系企業に仲介し利権が噂されるなど、臭い話には名前が良く出る人物であるだけに、道路特定財源は氏にとっては命ほど大事なのだろう。こうし道路建設産業と道路族議員は切っても切れない仲だから、どんどん献金をするかわりに公共工事をもらうわけだ。さきほど紹介した18社で606億の契約でも平均すれば1社で33億だ。そんな仕事をもらって300万円くらい献金しても0.1%だから安いものだ。それで政治家の懐を太らせる死活的事業としての道路特定財源であり、やめられないわけがここにある。だから政治家はやめられない。くだんの青木氏はもうお歳だから次の参院選では長男に継がせるとか言われている。別に2世、3世議員は法律で禁止されているわけではないが、何の苦労もなく地盤、看板、鞄を引き継いで出てくるから国民の本当の願いなど知らないわけだ。安倍内閣のときのバンソウコウ大臣などはその典型だし、このところ続く首相や次期候補も世襲議員の名前が出るのにはウンザリする。まあそれはさておき、「二大政党」とか言われてどっちに転んでも、こういう道路族のような利権政治が続く限り本当の意味での国民の信頼を得る政治は望めない今日この頃だ。

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2008年5月11日 (日)

稲田センセイのお陰で映画「靖国」の宣伝効果抜群

「靖国 YASUKUNI」という映画が公開直前に一時中止になった問題について波紋が広がっている。当初は4月12日に封切予定だったが、予定していた映画館が相次いで中止を表明した。もちろんわたし的にも鑑賞はしていないというよりできない。各種の報道から察するところこの映画は、題名からしてわかるように靖国神社をテーマとするドキュメンタリーに違いない。戦時中に軍人に贈る「靖国刀」を製作した刀鍛冶の男性へのインタビューや靖国神社へ参拝する右翼や合祀に抗議する台湾人の遺族の姿など靖国神社をめぐる出来事を描いたドキュメンタリー映画だという。監督は日本に長期在住する中国人、李纓(り・いん)さんで日中の製作団体による共同作。上映中止になる発端は昨年12月20日号の「週刊新潮」で「反日映画『靖国』は日本の助成金750万円で作られた」という報道から、自民党の稲田朋美衆院議員(福井一区)らが噛み付いた。同議員は2月12日文化庁に映画の試写を要求した。文化庁所管の日本芸術文化振興会が同映画に750万円助成したことを「政治的意図がある映画への助成は問題」だと横槍を入れたことから始まる。また自民党の有村治子参院議員(比例区)も国会で質問をした。稲田議員は「靖国」派の議員連盟・伝統と創造の会会長であり、平和靖国議連などと共同で文化庁を呼んで「勉強会」を行ったりする。結局、国会議員を対象にした試写会が行われ80人くらい参加したという。試写後、稲田氏は記者団に「侵略戦争の舞台装置としての靖国神社という描き方で、政治的メッセージを感じた」「ある種のイデオロギーをもった映画に助成金はおかしい」などと語った。有村参院議員に至っては映画の助成審査にあたった委員の一人が憲法を守る立場に立っていることまで問題にし「社会人として常識的感覚がない」とまで述べる始末であった。ともかく、「反日」映画といえば黙っていないのが右翼団体だ。すばやく上映を予定している映画館付近へ例によって大声の街宣カーを繰り出し威圧した。それで、付近に迷惑をかけると思った映画館は上映中止を決めるという結果になる。自民党―右翼団体というのはある意味で似た者同士だ。「反日」と聞けば別々の体をしながら中身で行動を共にするのだ。ところがこの映画には、小泉首相による靖国神社参拝の様子はもちろん、星条旗を持って靖国神社を参拝するアメリカ人といった様子が映し出されているらしい。試写会で観たあるコラムニストによれば「中国人の撮った靖国像だから、もっと諸悪の根源として徹底追及の視点で描いているのかと思ったら、靖国を賛美する人と反対する人の姿を同一視線で記録することにより、賛成とか反対とかという視点でなく、今の靖国をめぐる日本人(及び諸外国人)の混乱をありのままに描き、結論は観た人の考えにまかす、といった姿勢を基本にしている」という。だから上映中止の動きにたいし全国紙5紙とも社説を出し、「言論や表現の自由にとって極めて深刻」と表現。テレビでもサンデープロジェクトやニュース23などで特集が組まれたりした。ついこの前の7日夜のNHK「クローズアップ現代」でも危惧が表明された。そうして今、映画人や弁護士、文化人など各界と、それに呼応した草の根からの上映を求める声が高まり、5月3日東京渋谷区の映画館で全国に先駆けて封切され、初日から長蛇の列で一日4回上映がいずれも満席というのだから驚きである。全国的にも北海道から沖縄まで現在のところ23館での上映が決まったという。さらに各地から問い合わせが来ていると配給会社は語っている。稲田朋美議員の地元福井市では、「映画『靖国』を観る市民の会」が発足し、映画サークルや弁護士の会が結集し7月12日から上映されることが決まったという。「観たい映画が観れなくなる暗い社会はごめん」という市民の声はすばらしい。稲田センセーイも弁護士だから、「事前検閲だとか表現の自由にたいする制約と言われるのは心外」と反発されるが、だが、その国会質問が一時上映中止の圧力となった経過は否めない。でもそのお陰でこの映画の宣伝効果が高まったことも確かだ。何しろわたし的にはこの映画の存在自体知らなかっただから。…近くに来たら観賞し「反日」か「親日」かとくと確かめて見よう。

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2008年5月10日 (土)

あいつぐ値上げに悲鳴、最大の原因は投機

「エッ!なんてョもう163円かよ」…連休明けにガソを入れた。自公ら与党による大増税で158円位かと予想して行ったら163円だ。店員さんは平気で言う。「また今日も1バレル当たりの単価が5ドルとか上がったというから、これからもっと上がりまっせ、今年中に180円になるのとちがうか」…たまりまへんで。ガソリンだけでなく、食品などの生活必需品が次々値上げラッシュ。スパゲティ、チーズ、即席めん、マヨネーズ、パン、うなぎ蒲焼、かつお節、カレールー、食用油、灯油、プロパンガスETC。福田首相は「桜を見る会」でナント「物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」とのたまった。「耐えて工夫」にも限界ってものがあるわいなあ。国民の収入が増えていればまだしも、もう何年も連続で減り続けているなかでの値上げだ。そんな無責任なことばかり言っているから「物価は上がり、下がり続けるのは内閣支持率」なんてしゃれにもならない。この物価の値上がりの一つの要因は、穀物の国際価格の上昇にある。小麦、大豆、トウモロコシの価格が3年前の2倍以上になっているという。これらの穀物はさまざまな食品の原材料であり、また配合飼料として肉類や乳製品価格にも影響を及ぼすわけ。情けないことに日本の自給率は39%。なかでも小麦は13%、大豆は5%と激しい落ち込み、長年の自民党政治による農業つぶし政策で今にして罰がきている。大半が輸入だから福田さんのいうように「しょうがない」のかも。だが、小麦にしても大豆にしても昔はもっともっと生産されていた。それが工業1本槍に力を入れて農業をぶっ壊してきたのは自民党の政治じゃないですかって言いたい。まさに食料自給率39%で外国頼みだからいつ食料危機に瀕しても不思議でない。外国の生産国でも気候変動による干ばつの影響、発展途上国の需要増、バイオ燃料への穀物の利用という構造的問題に加えて、今重大なのは人工的に行われる「投機マネーの暗躍」だ。発端は米国のサブプライムローン(低信用者向け住宅ローン)という奴だ。低所得者向けに最初だけ低い金利のローンで住宅を買わせてしばらくすると高いローン。返済能力が低いと評価された人々へ高利息なローンだから破たんするのは最初から分かっている。これが破たんして米国の経済成長率が大幅減速し17年ぶりの低成長なのだ。ローンの元本と利息を受け取る権利(債権)を証券化して世界にばら撒いたのだから、焦げ付きが急速に膨らみ信用失墜で各国の大手銀行や証券会社が莫大な損失を抱えた。そこで投機マネーはサブプラから逃げ出し、原油と穀物など実物市場に流れ込んだ。投機マネーは目先の儲けだけを狙うので、先行きの値上がりや値下がりを見込んだ売買をする。それが例えば原油では、世界で一日に必要な量は8500万バレルだが、金余りの連中が投棄し実際にはその何倍もの原油が売買され、その差額を手に入れようとすることで原油が値上がりする。同じようなことが穀物にも繰り返されるというスンポウなのだろう。こうして、世界的な大金融機関、大企業、大資産家などが余っている金で、時間のかかる生産的な部門ではなく、手っ取り早く儲ける手段として投機マネーと化し、世界をかけめぐりヘッジファンドが暗躍する。その被害を蒙っているのが何十億という世界の人民であり、貧困や飢餓にあえぐ人々からもさらに富をむしり取るというのだからたまったもんじゃない。対応としては世界的、国際的な規制が必要だが、米英や日本などは「自由な経済活動を阻害する」という理由で規制には消極的だ。地球全体の食糧危機や水不足が現実の問題になってきているのに、経済大国の一部の大銀行や大企業、資産家による横暴ではないか。そんななかでガソリンに二重三重の税金を掛け大増税を課した自公らの横暴はホントに許せないなあ。

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2008年5月 9日 (金)

コワイなあ、軍事政権下のサイクロン被害

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ミャンマーを襲ったサイクロンによる被害はどうやらすごいことになりそうだ。死者数が10万を超えるという報道さえ出てきた。家を失った人は100万人、デルタ地帯であるイラワジ川河口には今も無数の死体が放置されたり、重傷者も多数であり、全住民が死亡した島もあるという。死亡者の多数は高波・洪水に飲み込まれたものだ。生存者も清潔な水がなく、食料もない。非難するところさえなくコレラなど伝染病の発生も心配されるという。もともと貧弱なインフラだったのが壊されたのだから、想像するだけでも恐らく地獄絵図なのだろうと思う。海外からの救援物資や救援隊の派遣が始まっているが、何しろこの国は軍事独裁政権なのである。救援隊が行こうとしてビザがでないから入国できない。こんな大災害なのになんとも民のことを考えない独裁政権なのだろうか。だいたい戦前の日本もそうであったように軍事政権というのは天気予報も機密事項なのだ。だから現地からのテレビ映像で被災者が「事前になんの予報もなかった」と述べている場面があった。旧名ビルマと言うこの国は1962年にネ・ウィンという将軍が軍事クーデターで政権を握る。それが1988年まで続くが民衆の民主化要求運動によりネ・ウィン体制は崩壊。この事態に危機感を抱いた国軍がクーデターで軍政を敷いた。軍事政権は88年に憲法を停止、議会も廃止、89年に国名をミャンマー連邦と改めた。90年5月の総選挙で民主化運動のシンボルであったアウンサン・スーチー女史を指導者とする国民民主連盟が圧勝する。ところが軍は選挙結果を無視し政権に居座り続けているのである。アウンサン・スーチー女史はたびたび軍事政権により自宅軟禁下におかれる。2007年、アメリカとイギリスは軍事政権に対し、アウンサン・スーチーをはじめとする全ての政治犯の即時釈放を求める非難決議を出し、国連安保理で採決したが中国とロシアが拒否権を発動し否決された。その年の9月、燃料の値上げを背景とした仏教僧による大規模な反政府デモが起こり、数日にして数万人に膨れ上がった。これに対し軍事政権は武力で弾圧した。これを取材に入った日本人カメラマン長井健司氏が発砲の犠牲となったことは記憶に新しい。そういう軍事政権なのだから今回のサイクロン被害でも一刻を争う救援救急が必要なのに外国人の入国は認めないというお粗末な対応をしている。外国の人に入国されて国の実態を見られたくない。「政権の危機になる」などと思っているとしたら情けない話だ。だが日本をはじめ多くの国が救援物資や救援隊の派遣の準備をしているのは、人道的立場からも当然だろう。サイクロンというのは日本でいう台風に当る。北インド洋に存在する熱帯低気圧で最大風速が毎秒17メートル以上になったものを言うらしい。ついでながら太平洋を東西にわけ180度経線より西の北西太平洋、南シナ海に存在するものは台風と呼ぶ。北大西洋、カリブ海、メキシコ湾、180度経線より東側の北東太平洋に属する熱帯低気圧で最大風速が33メートル以上になったものをハリケーンというそうだ。サイクロンでは1991年にバングラデシュ(ミャンマーの西側)で起きたものが死者14万人ということで一番死者数が多い。ここもやはり海岸線のデルタ地帯ですごい被害を出した。昨今、地球温暖化の影響かどうか知らないけど、日本にやってくる台風でも強力なものや、突然コースが変更する台風とか、暴風圏が小さいのに一部地域に集中被害を起こす台風とか、何か変であり、不気味である。今年も早くも2号が発生している。ミャンマーは「遠い国」と言ってられないような気がする。

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2008年5月 7日 (水)

 高齢者には「いじめ」、米軍には「思いやり」の自公

新版「広辞苑」やその他多数の辞書が収録されている電子辞書ってのはなかなか便利である。2分冊に分かれた広辞苑では該当する言葉に行き当たるまでページを繰るだけでもかなりの時間がかかる。それが電子辞書だと例えば今日は書こうと思う表題、「おもいやり」というのがあるので、広辞苑にお世話になる場合、「おもいやり」とだけ入力したらサッと引けるから世話がかからない。大型サイクロンがやってきた「ミヤンマーってどこや」と、辞書「百科事典マイぺディア」で「ミヤンマー」って入力すると簡単な国勢や地図まで出てくるから重宝である。さて、何を言わんとするのかであるが、例の「思いやり」ってのは広辞苑では源氏物語に遡っての意味から現代的解説まである。一番わかりやすいのは「自分の身に比べて人の身について思うこと。相手の立場や気持ちを理解しょうとする心」とある。なるほど、これは政治の世界でも大事なことだなあと思う。この「思いやり」の精神こそいま一番必要なのが戦後の日本の復興に力を尽くしてきた高齢者の「立場や気持ちを理解しょうとする心」ではないでしょうか。ところが75歳以上になると今までのすべての保険制度から削除されて「後期高齢者医療保険」に入らねばならなくなった。例え家族であっても別離されこの保険に入らねばならない。いわば「終末期保険」という死期を迎える保険と言ってもいいような制度なのである。すでにこれがどんなにひどいか、どんなに不評を呼んでいるかは何度も書いてきた。今日は言いたいのは、国民にはガソリンの大幅増税や長寿ストップ医療制度を「思いやり」としている自民・公明党が、その意味を履き違え、30年来にわたって3兆円近い「思いやり予算」として、大サービスしているのが、在日米軍の駐留経費であることだ。毎年2千億円以上の金を、負担する義務もないのに「思いやって」いるのである。アメリカでさえ「omoiyari yosan」という表現であり、額の多さから「日本は世界一気前のいい同盟国」と揶揄されるほどなのである。使い道は、米軍基地で働く従業員の労務費をはじめ、さまざまな施設建設費、光熱水費、訓練移転費や米兵のゴルフや飲食などレクレーション関係費まで含んでいるのだ。政府が福祉切り捨ての一環として、毎年、社会保障費の自然増分をカットしている額は2200億円だ。それに匹敵する額を差し上げているのだ。イラクやアフガニスタンなどへ出撃して戦闘行為で人殺しをしている米軍、国内でもさまざまな犯罪を犯す米兵に巨額のサービスをし、経済発展に寄与してきた高齢者には「いじめ」なのだ。ショックで自殺する人や「老老介護」に疲れての高齢者の心中事件が毎日のように生まれているのに…。米軍と米兵はそれだけではない。日米地位協定では消費税をはじめ各種税金は免除されているし、NHKの受信料まで拒否している。有料道路の料金も免除されている。地位協定や安保条約のどこにも規定されていないのにコソッと差し上げているのが「思いやり予算」である。ガソリン大増税や高齢者医療保険について異議を唱えれば、決まって「金がない」という政府なのに、基地まで無料で貸してなんのしがらみもないのにさらに「思いやり予算」なんて国民は黙っていていいのだろうか。

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2008年5月 6日 (火)

発足1ヶ月、悪評渦巻く高齢者医療制度

 後期高齢者医療制度が施行されて一ヶ月ちょっとになる。もはや、廃止か見直しか凍結かしなければどうしようもないほど日本列島から批判が湧き出している。第一に医療機関の現場である27都府県の医師会が異議を唱えている。4月19日時点では20府県であったのかかりつけ主治医によって、外来から入院まで一貫して治療にかかわる仕組みであり。それが全国の過半数の27にもなった。そして、この医療制度の柱である「かかりつけ医」となる医療機関の届出がわずか2割にとどまっている。複数の慢性病をもつ患者が一人、一ヶ月にわずか6000円の限度内での治療で、まともな治療はできないということでかかりつけ医になることを拒否しているわけだ。多くの医師会が「自粛」を呼びかけているわ。そういうわけで医療現場からも痛烈な批判が出ているのだ。マスコミのどの世論調査を見ても「見直し」を求める声が7割以上を占める。3日付の毎日新聞調査でも「制度を評価しない」が77%と圧倒的だ。皮肉なのはこの制度を導入した戦犯である自民党の支持者の64%、公明党の支持者の70%が「評価しない」というのだから、自公に見切りをつける人が飛躍的に増えるだろう。こうしたことを受け、自民党議員のなかでは「見直し」を言わざるをえない議員も一定数出てきた。元財務大臣で「塩爺」で有名な86歳の元議員塩川正十郎氏でさえ、「私は孫から『じいちゃんは家族じゃないんやろ』と言われた。扶養家族を外すような、家族を破壊することはしちゃあいかん。財政中心に考えるとこういうことになる」と、首相直属の「社会保障国民会議」分科会で発言したというのだから、自民党も立つ瀬がない。公明党は「制度の仕組みとしては、これまでの保険料よりも安くなる。特に所得の低い人は安くなる」と舛添大臣でも「調べてない」と認めたのに、公明党はどうして調べたのかしらないがウソを強弁。あげくには「現役世代と高齢者の負担の公平・透明化を図ることで、将来も安心で持続可能な制度になった」と4日のテレビ討論で福島社会保障制度調査会長が相変わらず制度を賛美しているのには心底から驚いた。「将来も持続可能」どころか、発足一ヶ月で瀕死の制度ではないか。今朝のTBS「朝ズバ」ニュースでみのもんた氏が今年になっての高齢者の家族で誰かが家族を殺し、自分も自殺するたくさんの例を列挙したボードを示していた。中には、「年金から保険料を天引きする」ことを知り、希望が持てなくなり高齢の母を殺害し自殺した例もあった。これぞまさに制度が引き起こした悲劇ではないか。かつて舛添大臣は制度の中止を求める共産党議員に対して「若者にだけ負担させておいて、ベンツに乗っているようなおじいさんはどうするのか」と言った(07年10月24日)。そりゃあ舛添さんのお付き合いする爺さんはベンツに乗っている人ばかりかしんないけど、多数の高齢者は、ギリギリの年金生活なのだ。特に国民年金の人などは「週に何度もおかずのない食事」をしているのだ。舛添氏は「年よりはみなベンツにのるほど金持ち」と見ている。ならば、もっと街なかにベンツを見るはずだがね。言いたいのはそういう節穴の目で社会を見るなって言うことだ。だいたい、消えた年金で未だにまともな年金を支払っていない受給者がワンサといるのに、そうした人におわびの一言もなく、だれも責任をとらないでいながら、新制度の保険料はなんの伺いもなしに問答無用で天引きなんてのはもってのほかだ。一人ひとりから了解をとった希望者だけにすればいいのに、取りっぱぐれのないようにしようという一念だけなのだから国のすることはあくどい。「制度を廃止せよ」と言えば「じゃあ、金はどうする」と自公はいう。国土交通省だけでも年間12兆円もろくでない公益法人で天下りなどのムダ使いをしているという。それをやめるだけでお釣りがくるのに献金をもらいたくて温存するあくどさである。あくどいといえば、千葉県木更津市で75歳以上の被保険者に発送した「保険料仮徴収額決定通知書」なるものが、なんとあて先欄が黒い太枠で囲まれていたという。いくら「終末期」の医療保険とは言え、すでに死亡者にされたあて先欄かいな。国のトップがトップなら地方でも考えられないようなミスをする。なんか世も末という感じがしないでもない今日この頃だ。

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2008年5月 5日 (月)

憲法9条を世界にアピールする「9条世界会議」

5月の風に乗って毎年関心を呼ぶのが憲法である。3日は憲法記念日である関係で全国でも5月は憲法をめぐって護憲派も改憲派もいろいろな催しを行うのが5月である。昨年の5月には安倍内閣のもとで憲法を変える手続き法、「国民投票法」が自公らの数の横暴で成立してしまった。そして衆参両院に憲法審査会が生まれた。ところがその後の参院選で自公が歴史的敗北を喫し、参議院で野党が多数となっても「私はやめません」と安倍さんは政権延命にやっきとなったが、それもつかの間で無責任にも政権を放棄した。そして生まれた福田政権で、表向きは憲法問題がほとんど取り上げられなくなった。だから一年立っても憲法審査会は始動しないままである。それどころか、福田政権がもはや支持率10%台の末期政権みたいになって重体となっている。だから3日に改憲派団体が東京で開いた「新しい憲法をつくる国民会議」(400人参加)で、自民党の船田元・憲法審議会長代理は「本来なら今ごろ国会で(憲法改正)論議が盛り上がっているはず」と悔しがり、いらだっていたという報道がある。そしてこの一年の世論の変化はどうか。3日付け朝日新聞は「憲法9条は変えない方がよい」との回答が66%で「変える方がよい」の23%を大きく上回った。昨年4月の安倍政権下の同紙の調査でそれそれ49%、33%で9条「擁護」派が上回っていたが、一年間でその差がさらに拡大したことになる。「憲法改正が必要」(56%)という人の中でも「9条は変えない方がいい」というのが54%もある。やはり、焦点の「9条」では「擁護」派が大勢だ。そしてつい最近は名古屋高裁で「自衛隊のイラク派兵は憲法違反」という、歴史的判決が行われるなど、護憲への大きな風が吹き始めているなかで、昨日から千葉県の幕張メッセで3日間にわたり「9条世界会議」というものが開始された。世界の人々とともに「9条」について考える大規模な催しである。講演や合唱、アーティストによるライブなど多彩な催しが行われている。昨日、会場は満席の12000人が世界と、日本全国から参加、3000人が入りきれなかったという。講演したノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイアさんという北アイルランドの方は「日本の平和憲法は、世界の人々に希望を与え続けてきた」と述べるとか、イラクから帰還した米兵、元米陸軍大佐が日本の平和運動家とのトークが喝采を浴びたという。海外から法律家やNGO代表など30カ国150人以上が参加し、いろんな場所で交流しているというから、まさに「9条は世界の宝」としての値打ちが発揮されているということだろう。福田首相は今のところ黙っているようだが、自民党の新憲法草案で「9条を変え『自衛軍』の設置を盛り込んだ」のは福田氏であるから、民主党も抱きこんで「新憲法制定議員同盟」を発足させるなど、9条の会に対抗して巻き返しに懸命になっている。そしていつでもどこでも自衛隊を海外へ自由に送れるようにする「自衛隊の海外派兵恒久法」制定へ必死になっているから、いよいよこれからが正念場となるだろう。とりあえずは次の総選挙で自公ら与党を勝たせないようにすることがなにより先決だと思う今日この頃である。

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2008年5月 3日 (土)

あぁ内閣支持率10%台へ、ダウンの責任者は官房長官?

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当然といえば当然だし、案の定というか、4月30日、5月1,2日に緊急世論調査したメディアで、いよいよ福田政権は「後期高齢者医療制度」でいうところの「終末期」みたいな支持率になってきた。共同通信(5月1・2日調査)は、福田内閣支持率19.8%で不支持は60.6%。支持率は4月調査よりー6.8ポイントである。朝日新聞(4月30日、5月1日調査)は支持率20%、不支持60%と報道。毎日新聞(5月1・2日調査)は支持率で4月調査よりー6ポイントの18%と報道した。また、政党支持率ではいずれもが自民党支持率よりも民主党支持率が逆転して上回ったことも共通している。内閣支持率が20%を切ったというのは森内閣以来である。「危険水域」「末期」などと言われる。そして、自公議員らは「これで当分、国会解散はない」という。要するに「解散できない」のだ。ここで解散して総選挙をすれば自民党はガタ減りするから。内閣改造とか、よっぽど政策的に受けることをして支持率が浮上するようにしてからでないと解散できないというわけ。東京・上野動物園のジャイアントパンダ・リンリンが30日に惜しまれながら逝った。そこで6日に来日する中国の胡錦濤国家主席に頼み込んでパンダの貸与をうけるか、もらうかするという話がまことしやかに流れている。それで「福田首相のおかげで代わりのパンダが来た」っていうわけで支持率上昇に一役買ってもらうのでしょうか。パンダが来るのは微笑ましいがその愛くるしい姿ほどに福田さんの顔が輝きますかねえ。ハテ、サテ楽しみなこっちゃあ。横道にそれたけど、10%台の支持率の政権で解散もなく、任期一杯までやるとすればまだ1年と4ヶ月もある。そんなに長い期間を低空飛行の内閣で政治をやられたのでは国民はたまったもんじゃないよねえ。世論調査でも共通しているのはガソリン税大幅増税と後期高齢者医療制度に対する未曾有の反発だから支持率UPになりそうもない。そのうえ、13日はまたまた今度は上がったガソリン税を道路づくりだけに使うということを、3分の2の暴力で決めるわけだから、さらにさらに支持率は下がり続ける。一ケタ台などになったらどうするのだろうと心配する。それこそパンダを何百匹も呼んで日本中にバラマクかしないと駄目だ…。それはそうと、今日も一言、あの傲慢・町村官房長官様へ進言しよう。この方、4月30日のガソリン税増税が決まった直後に、「まあ、スタンドで値上げになるのは連休明けだ」と見通しを平然と語ったそうである。ところが、実際は5月1日に日付が変わったとたんに軒並みに値上げになった。一日で全国の8割のGSが値上げしたという。こんなこと素人のわたしでも予測できた。だって、3月末にガソリン税が下がった時、多くのGSでは、高い原価のガソリンなのに値下げ競争が始まったので赤字覚悟で値下げして大損しているわけだ。今度、値上げに関しては安い仕入れのガソリンの在庫があったとしても日付が変わったら値上げして大損した一部でも回復したいというのが末端の商売人の心境だ。どうせほとんどの車は満タンになっているからスグには給油に来ない。連休で出かけて使ってしまったらイヤでも給油しないわけにはいかない。「見通しが甘いのでは」と聞かれた傲慢長官は「いや、その情報は石油業界から聞いてあった」と今度は平然と業界の責任にしてしまった。まったく「K・Y」な長官だ。ちなみに氏の選挙区はどこかとネットでHPを検索するのに「まちむらのぶたか」と入力したら、「町村のブタか」と変換された。アハハハ…。で、選挙区は北海道5区、石狩市や千歳市などが選挙区ですよ。念のため調べました。ハイ。だってこの方、内閣支持率ダウンの協力ばかりしてますからネ。そっと教えておきます。(写真・毎日JPから)

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2008年5月 2日 (金)

「二枚舌」の首相と官房長官のヤクザな発言

昨日はメーデーだった。地方のメーデーに参加したが、プラカードやデコレーションはもちろん、舞台からの発言も後期高齢者医療制度と、ガソリン税大幅増税への怒りに満ちたものが圧倒した。そこから帰って昨日のブログで首相の「ペテン発言」について書いた。今日のネットや新聞でも、特に県段階など田舎で発行されている限られた地方の新聞、いわゆる地方紙の社説など見ると、首相の発言を「二枚舌」という表現があった。「前後の矛盾したことをいうこと。嘘をいうこと」(広辞苑)を二枚舌というらしい。東北地方の「河北新報」が社説で「一般財源化をかざしながら特定財源を前提とする暫定税率を復活させた福田政権の“2枚舌”」と書いた。暫定税率復活を大声上げて叫んだ連中のなかには宮崎県知事をはじめ多くの知事たちがいる。無駄な道路がつくられればその分地方の負担も押し付けられ、県財政にもしわ寄せされるのに「道路、道路」と叫ぶ知事の姿もケッサクな中で、地方新聞は「説得力のない首相の説明」(今日新聞)「車ユーザーは納得できぬ」(山陽新聞)「国民の疑問は膨らんだ」(秋田魁新報)「『数の国会』で国民生活を振り回すな」(南日本新聞)などと勇気ある社説を知事らに贈った。大増税を決議した直後の記者会見で首相は「本当に苦しい判断だった」と心にもないことをいうかと思えば、公明党の太田代表も「大変苦しい決断だった」と演説。驚いたことに同党の北側一雄幹事長は1日付けの「公明新聞」で「道路支出のムダ削減に徹底して取り組んでまいります」と。アホかいな。公明党の冬柴国交相は相次ぐ道路特定財源のムダ使いをほったらかしてきた人物であり、2004年から06年まで国交相を努め、ムダ使いを推進したのは北側氏本人ではないか。彼らもまた「二枚舌」である。

そして立腹ものは、傲慢・町村官房長官が国対メンバーを集めて銀座の高級料亭でガソリン大増税の労をねぎらったことは昨日も書いた。その資金たるやいったいどこから出ているのかである。昔から国会では国対費というのがある。野党を懐柔するためとか必要なときに使われるあの金だ。もしかしてそんな金で国対メンバーと飲んだのではないかとさえ疑いたくもなる。それはさておき、その町村官房長官も昨日の記者会見で、後期高齢者保険料の年金からの天引きについて、「年金制度そのものの問題点が指摘されている下で、天引きに反発があった。慣れてくれば、まことに便利な制度だと定着する」と述べたという。国民をバカにするのもいいかげんにせよと言いたい。国民年金受給者などは月4万とか5万円の人がザラにいる。そういう人からも有無をいわせず天引きされると、もし身内に不幸ごとなど不意に出費がいるときでも都合がつかない場合だってある。生活の融通さえも取り上げて、取りっぱぐれがないようにするという取りたてる側の都合だけで決めたものだ。そのウラには「低収入者は収めない奴が有るかもしれない」という懐疑心があるだけだ。「定着する」なんていうのは暴言だ。本人の了解もなく勝手に天引きされてどうしようもないのだ。銀行や役所へ行って「天引きしないでくれ」と懇願しても通用しない。血も涙もない取り立て方をしておいて「慣れてくるさ」というような奴が官邸の要をしているこの国はまさにヤクザな世界ではないか。

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2008年5月 1日 (木)

「生活者の目線」という首相の言葉に辟易

生活者・消費者が主役となる社会の実現」とか、「生活者の目線で」と恥も外聞もなく公言するのは、他ならぬこの国のリーダーのトップである福田首相の好む言葉だ。穀物や原油の高騰で生活に必要な諸物価が相次いで値上げ、値上げで、国民が悲壮な事態にあるときに、参議院での審議権まで奪って「見なし否決」だと決め付けて、衆院で3分の2の横暴でガソリンの大幅増税を復活した。これを「生活者の目線」などというのは国民のどこをみている目線なのか。よっぽど福田さんの目は病気か何かで、節穴の目線をしているのだろう。安いガソリンを少しでも入るだけ満タンにしようとガソリンスタンドで長蛇の列を作っていることなど全く見えない「目線」なのだろう。首相だけではなく、傲慢・町村官房長官は昨日、ガソリン税の値上げが決まったあと、銀座の高級料亭に与党の国対幹部を招き、顔を真っ赤にするほど飲食したという。「ちょっとお礼をした」(町村)というのだから、そういう輩にも当然「生活者の目線」なんてかけらもない。ガソリン税を大幅増税したあと、今度は5月12日頃には、ガソリンは引き続き「道路のために使い続ける」という「道路整備特措法案」をまたもや衆議院で自公の横暴による再決議をする。暫定税率も道路特定財源も、結局もとのままに復活してしまう。だのに、「道路特定財源を一般財源化する」と聞こえの良いことを言ってるが、これほど矛盾した国民をごまかすペテンは詐欺に等しい。暫定税率は今後10年間延長し、それも道路特定化にすると決めて、すでに決まっている道路中期計画に59兆円使う。どこが「一般財源化」なのだ。出来もしないことを勝手に言うなっちゅうのだ。仮に福田首相の口約束でやったとしても、この首相の先はもう一年も持たない。別の首相が現れてこんどは「あれは福田内閣が言ったことだ。『そんなの関係ねえ』だ。知らな~い」っていうに決まっている。そして冬柴国交相は今までにバレタ無駄使いは減らすかもしれないが、バレテいない隠し無駄使いは大手を振って続けるっていうスンポウだ。もうひとつ昨日の記者会見で後期高齢者医療制度の保険料について、どれだけの人が増税になったのかを、6月に年金から差し引くまでに調査し改めるべきは改める…見たいな、これまた福田好みのペテンぶりでしゃべった。この制度が決まったのは2年前だぜ。今までどれだけの人が増税になるかの調査さえもせずに年金から天引きを始めた。厚労省は大勢の職員がいて何をしていたんだ。そのトップたる舛添大臣は何をしていたのだ!今から6月まで約1ヶ月半で出来るのなら、舛添氏が大臣になってからでもやれたはずだ。首相は「制度の骨格は正しい」というのだから、「ほんのお茶を濁す程度のことをして幕」が見え透いている。「制度の廃止か、中止しかない」というのが全国の高齢者の怒りなのだ。それから年金はいわば個人の持ち物であるのだから、黙って勝手に天引きするのはドロボーと同じだ。だから、一人ひとりに「年金から天引きさせて頂いてよろしいか」と、往復はがきでも出して、了解を得た人には天引きもあるだろう。「イヤ」という人は今までの他の保険と同じ窓口納入とするべきだ。(これは65歳~74歳も共通だ)だが、その前に、ナマクラ厚労相と国交相、そして傲慢な官房長官などの首を挿げ替えろと提言したい。

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