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2008年5月19日 (月)

軍需企業のフィクサーに迫れるか?

防衛省の元事務次官守屋武昌と軍需産業山田洋行の元専務宮崎元伸が逮捕されて、わあわあ騒いでからもう大分立つ。結局はとかげの尻尾きりみたいに、この2人だけでお茶をにごして終りなのか、背後の軍事利権まで行かないのかと残念に思っていた。と、最近、当時からフィクサーと言われた軍需関係団体「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常勤理事をめぐってふたたび賑やかになってきた。新聞や週刊誌も大きく取り上げ始めた。当面の焦点は、秋山氏が軍需企業から受け取っていた巨額のコンサルタント料などをめぐる「所得税法違反」というのが表向きの疑いとして捜査の手が伸びているということだ。秋山氏は山田洋行からだけでも3億を超える裏金を受け取っているといわれる。これがなんのための金でどこへ流れているかである。アメリカの軍需企業との商談は秋山氏抜きではできないといわれるほど、「日米平和・文化交流協会」を牛耳り、そこを通じて商談をまとめる力を持っているのだろう。交流協会と自民党の「防衛族議員」らで作る安全保障議員協議会(事務局長は秋山氏)が、東京とワシントンで毎年「日米安全保障戦略会議」を開く。これには防衛族議員や米高官が出席する。そして防衛政策や装備について協議するという。そういう重要な場であるから、日本の軍需商社も秋山氏と親しくなりたいのは当然だ。そして、コンサル料とかなんとかの名目で資金を渡し、その背後にいる政治家への口利きなどを期待するわけだ。それにしても自民党には「族」議員だらけなのだねえ。「道路族」は高速道路を作り続けるために暗躍し道路特定財源にしがみつく。防衛省は「防衛族」議員で歴代防衛庁長官や防衛大臣などが名を連ねる。それらの人は交流協会にも名を連ねるだけで目的は概ね推測できる。軍需企業などが何もなしに億単位のコンサル料など渡すハズがないのは誰が考えても普通の常識で考えるだけも「防衛族議員とのパイプ役」と思うのは当然だ。守屋と宮崎の逮捕は山田洋行といういわば新参の防衛商社だ。だから悪は悪でも事件的には「小物」だったのだ。交流協会には三菱重工業、川崎重工業、日本電気、ノースロップ・グラマン、ロッキードなど一流の大手軍需企業が名を連ねているわけで、年間5兆円もある日本の軍事予算に影響力を発揮するわけだ。それだけに東京地検もメンツにかけて本丸があるのであれば、とことん迫って欲しいものである。当面、注目しよう。

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