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2008年5月21日 (水)

年金を餌に消費税大増税ばかり言うゴマカシ

政府の社会保障国民会議というところがあるらしい。なるほど「国民会議」っていうのだから国民の立場にたって社会保障を考えてくれるところかな、なんて考えた。で、そこが19日に、消費税を財源にした基礎年金の「全額税方式」を導入した場合、どれくらい消費税を上げる必要があるかという試算を公表したというのだ。「エツ、なんで、基礎年金財源を全額税にする場合は消費税しか想定しないの?」と真っ先に疑問に思った。だいたい今でも保険料方式でやっているのに、なんで頭から全額税で負担することを考えるのか、その場合の消費税はどうなるか…「基礎年金全額を税で負担すると消費税はいくらか」と収入源は消費税しか頭に入れない議論なんて全くおかしい。これには見事なカラクリが隠されている。全額を税金で負担するというから保険料による負担は廃止されるという「うま味」がある。その代わり消費税がドーンと上がる。それで負担増はどうなるかって議論だ。いまの保険料制度では、労働者と企業で折半しているのだが、保険料が廃止になれば当然ながら企業負担はなくなり大幅に軽減されるというカラクリがあるのだ。だから今まで企業が負担していたものもすべて消費税に回ってくる。当然、消費税には今まで労働者が負担していた保険料分と企業が拠出していた分がかさなって消費税に加算されるわけだ。分かりやすく言えば、消費税による全額税方式は、大企業の負担を庶民に肩代わりさせ、サラリーマンは保険料はなくなるが消費税は10%から18%になるドテライ負担増を押し付けるものである。これまで自民党政治の元で大企業優遇税制によって空前の大儲けをしているのが大企業だ。法人税はバブル期は37.5%であったが現在は30%。これを元にもどすだけで資本金10億以上の大企業だけでも約4兆円の税増収、さらに研究開発減税などを廃止すれば1兆から2兆円を確保できる。全額税方式で負担する場合、昨日の「朝日」新聞では4通りの試算を公表している。現行の給付水準6万6千円を維持しつつ過去に未納機関があればその分を減額方式では消費税増が一番低いが、それでも09年度から9.5%にする必要があり、その場合1世帯で今までの保険料より月に1千円から8千円の負担が増えるし、年金受給者は7千円から8千円増。一番高負担なのは加入履歴に応じて6万6千円を上乗せする場合で、それには消費税が09年から18%にしなければならず、1世帯の負担増は保険料がなくなる分を差し引いても月に1万9千円から3万2千円が消費税で負担増、年金受給者は月2万5千円から2万7千円も消費税で負担増になるとしている。保険料を納めていない年金受給者は消費税での負担が大きくなる。なんでも「消費税ありき」で負担を増やせばこんなことになる。大企業に応分の負担を求めることをしないからである。大企業が史上空前の儲けをしているのは法人税の減税はもとより、正社員を減らし、派遣、パートなど非正規社員に置き換えたり、なおかつ賃金は8年も9年も押さえつづけているからである。その上に保険料負担分まで廃止しようというのでは、社会的責任を果たさない「利潤第一」の暴走で「あとは野となれ山となれ」なのである。今日のNHKでも最近の若者は自動車の購入とかお酒にはあまり興味を示さず、将来の年金不安からひたすら「貯める」傾向が強いというデータを紹介していた。年収200万以下では遊びとかもできず、休日でも行動半径は1mとか2mの範囲で自分の好きなことをして過ごすらしい。これでは購買力も減るわけで内需がいつまで立っても伸びない。資本主義の限界がささやかれる今日である。それなのに消費税頼みの上に国は、軍事費は聖域として減らさず、米軍基地のためには移転費だけで3兆円も出すというし、毎年の社会保障費の自然増に匹敵する2千億円からの「思いやり予算」で米軍には大サービスなのだ。また、無駄な高速道路や海峡をまたぐ道路づくりも「特定財源」でやる。こういう方面の金の使い方を変えれば、消費税に頼らなくても年金制度は守れるのだ。消費税実施以降188兆円、その85%の159兆円は大企業の法人税等の減税に使われてきた歴史がある。消費税を上げれば上げるほど大企業を儲けさせるだけだ。その大企業の論理では日本の未来は危ない。

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