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2008年7月31日 (木)

福田首相自画自賛の「5つの安心プラン」を斬る

福田内閣がナント社会保障の分野で取り組む「5つの安心プラン」というのを発表したから少し驚いた。内容は①高齢者政策、②医療体制の整備、③子育て支援、④非正規雇用対策、⑤厚生労働行政の見直し、という5本である。具体的な中身を見ないでこの5つのテーマだけ見るといかにもワクワクしそうな重要なテーマばかり含んでいる。そこで期待に胸躍らせながら…なんてウソだけど、一応中身をチラッと見た。②のなかに含まれる医師不足対策や④の非正規雇用対策などは、「ようやく」というか遅きに失した思いもするが、少しは国民の運動や要求を反映してはいる。ところが、①の高齢者政策では「高齢者の就労促進とか後期高齢者医療制度の円滑な運営のための負担軽減などが書いてある。ジョ、冗談じゃあないのか?って思った。就労促進なんて信じられない。若者や現役世代の失業率が4.1%に悪化しており、6月の完全失業者は前年同月比で24万人増の265万人と総務省が発表したばかりだ。なのに高齢者の就労先なんてどうやって確保するのか不可思議だ。また、「廃止してもとから審議やりなおせ」と国民の総スカンを食らい大山鳴動した後期高齢者医療制度も、チビッとばかりの負担軽減という先延ばしをしただけで「円滑な運営」だという。高齢者の療養型病床がどんどん削られ今や半減した。「療養なんかするな」と言いたいのだ。病気になってもせいぜい3ヶ月しか入院できず、それ以後は行く病院もなくなる。子育て対策でも子育て世代の多くが直面している長時間・過密労働や不安定雇用などの抜本策はなし。「『この国に生まれてよかった』と思える国づくりを進める」と福田首相は胸をはる「5つのプラン」であるが、いかに「やる気がないか」を示すモノサシとして、このプランを発表した日の閣議で決めたことは、09年度も社会保障費の自然増分8700億円を2200億円抑制するという逆さまなことを決めたのだ。02年にコイズミ内閣のもと「骨太の方針」とかで、毎年の社会保障費の自然増分のなかから2200億円づつ抑制をはじめて7年目になり、さらに来年度も抑制するという。実現するための財源はないのに「5つの安心プラン」なんて言われてもブラックジョークでしかない。そのジョークに悪乗りしたのが舛添要一厚労大臣だ。昨日のテレビ番組でインタビューに答え、「このプランで選挙をたたかうということです。明確に」「これが与党の選挙の一つの旗印になる」としゃべった。要するに5つのプランは選挙目当てだっていうのだからあきれちゃう。「選挙向けだ」なんて選挙民をバカにしたようなあからさまな発言をテレビでやるというのは実直なのか、それともバカ正直なのか? ともかく「安心プラン」なんて簡単に「安心」なんて言わないでほしい。数年前だったか与党の一員である公明党が「100年安心の年金」なんて大宣伝した。それが100年どころか数年で年金は滅茶苦茶になり、せっかく国民が喜んでいた「定率減税」まで廃止してしまったのだ。だから自公が「安心」というときほど、国民にとって「不安」で恐ろしい時はないってことを自覚しておこう。

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2008年7月29日 (火)

経団連会長企業におけるドレイ工場物語

 貧困と格差拡大の最大の原因、働き方のルールが20年も前から規制緩和の連続だった。当時から唯一規制緩和に反対してきた日本共産党だけが、この問題でも一貫して国会でも取り上げてきた。ようやくそれが一つの波となって厚労省の研究機関でも日雇い派遣原則禁止など規制強化の方向へ転換する兆しも見えてきた。2月8日衆院予算委員会で共産党の志位委員長が経団連会長の巨大企業キャノンにおける違法な派遣労働を取り上げて圧巻の質問をした。2月9日付け当ブログでその感想を紹介した。先日、日本共産党創立86周年記念講演が志位委員長によって行われた。「正義と道理に立つものは未来に生きる」とのテーマで講演した志位氏は、「貧困と暮らしで『決定的な場面』で党が掲げた旗が多くの国民の声に」なりつつあること、「アメリカいいなり政治で一国覇権主義反対が世界の流れになりつつあること、「『資本主義の限界』が問われる時代に未来社会の理想を高く掲げて」生きるべきという、格調高く迫力に満ちた記念講演をビデオで見て確信が沸いた。氏の講演だけでも1時間30分前後あり、JCPのホームページで音声放送を聞くことも可能である。今日はその中のキャノンに於ける非人間的な派遣労働の実態について述べた部分だけを紹介したい。

 志位氏は、労働者と共産党のたたかいで派遣労働の規制緩和から規制強化へと潮目の変化とも言うべき前向きの変化が起こっていることを指摘し、キャノンで起こっていることを紹介した。2月8日の国会質問後、6月30日に志位氏自らが参加した

滋賀県長浜市

のキャノン長浜工場の調査について述べた。「まずあらためて強い憤りをもったのは、派遣労働者のおかれているあまりに非人間的実態であります。私たちは(調査に入る)前日の29日、若い労働者から話を聞きました。『ひどい二重の搾取がおこなわれている』という告発が寄せられました。つまり派遣会社にマージンをピンハネされているだけではないのです。派遣社員は寮に住まわされて、家賃、電気代、水道代、テレビ代、布団代、冷蔵庫代など、ありとあらゆる費用がひかれ、必死に働いても月10万円以下しか残りません。それでは寮とはどのようなものか。現場に行きました。まわりは田んぼという場所です。そこに8棟、約300人が住む建物が建っている。建物の中はどうなっているか。話を聞きますと、一つの部屋をぺらぺらの薄い壁で仕切って、一人分は3畳ほどの部屋に、小さな窓がついているだけです。まるで独房です。トイレと台所と風呂は共同です。『ロボットのように働かされ、毎日汗びっしょりになっているのに、洗濯物を干す場所すらない。とてもまともに人間が住むことができる場所じゃない』と訴えられました。さらに行ってみますと寮のまわりにはまともに商店がないのです。寮の入り口にはコンビニがあるのですが、これは派遣会社が経営しているコンビニなのです。ここの商品がまた高い、トイレットペーパーなどが高くて、ここでも搾りあげられていると訴えられました。生きた人間の生活をまるごと搾れるだけ搾って、あとはモノのように使い捨てにする。こんな働かせ方を放置するわけには絶対にいかないということをいいたいと思います」…志位氏の話に吸い込まれて聞いていた私も「これが日本で最先端の技術を誇る経団連会長企業のドレイ工場か」と思ったものだ。志位氏は翌日の調査でキャノン幹部らが数々の違法行為について「大いに反省しています」、「大いに懲りています」とかの発言や、「長浜工場は6月30日をもって派遣労働はゼロにいたしました」などと答えたことを紹介した。しかし、派遣労働に変わって増やしているのは、期間社員、期間工であり、直接雇用ではあるが、6ヶ月ごとに更新され、「最長で2年11ヶ月で辞めてもらう」という新しい形での使い捨て労働になっていることを糾弾し、「中途半端な見直しで終わらせるわけにいかない、抜本的な派遣法の改正を打ち立てるために頑張ろうではありませんか」とこの項について結んだ。「日本残酷物語ドレイ工場キャノン版」についての紹介でした。

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2008年7月28日 (月)

冬柴国交相よ、公用車4123台を803台に減らせ!

 国土交通省の公用車の保有数が4123台!!今日の朝日新聞に載った驚愕の数字である。すべての省庁の公用車を合わせた合計は6382台であるが、そのうち国交省が4123台で64.6%を占める。たしかに「国交省の保有台数の多さには、全国各地にさまざまな出先を抱える上、予算規模の大きい特別会計(特会)を持っている背景がある」(朝日記事)のはわかる。大小問わずどんな都道府県でもその地方の運輸支局庁舎、河川国道事務所、海上保安部、地方気象台はじめさまざまな出先があるし、大勢の職員がいる。さらに郡市単位にこれらの出先がある。上を見れば、近畿とか東海とかいう道州のブロック単位にも○○地方整備局という大きな事務所とここにも職員が大勢いる。国があって都道府県があるのだから、中二階の「整備局」というのはムダなように思うが現存している。そして公用車の使命は何か。「各省庁が公費で購入した公用車にはセダンやワゴンなどさまざまな車種があり、幹部職員の送迎や一般職員の移動に使われる」(同記事)とある。「幹部職員の送迎」というがいったい公用車で送迎する「幹部」というのはどこから上をいうのかわからない。4100台も車がいるほど「幹部」がいるとすれば「幹部」だらけだろう。「いや、交通の不便な工事現場へ出向く際にも使う」という。ところが実際には地元の警察や市役所、法務局など電車バスで行ける場所への移動手段になっているという。1ヶ月の稼動が40時間という車もあるというから遊ばしている車もあるわけだ。しかも、職員の移動になぜ運転手つきの車が必要なのかわからない。その運転手を委託するために国交省OBがいる業者3社だけで国交省の仕事の9割を受注するという談合があったばかりだ。天くだっているOBの給料を補償するためでもあるし、将来にわたって国交省から天下りできるところを作っておくという「持ちつ持たれつ」の関係があるわけだ。これが公用車にかかわる談合なのだ。ところで公用車購入の財源であるが、4123台のうち803台が一般会計で、「残りは5つの特会で費用負担し、関連業務ごとに独立して使っている。道路特定財源を主な原資とする道路整備特会と河川やダムの管理・整備のための治水特会の旧建設省系の二大特会で7割近くを占める」(同記事)ウフッ 出たぁ! 道路特定財源温存勢力がしがみつく理由の一つだ。803台を引いても3320台の購入費、管理と運転業務委託の予算を道路特定財源など特別会計で、高級車にふんぞり返っているのだが、この費用は恐らく年間3桁の億単位だろう。「うち出の小槌」のごとく道路特定財源だからやれるわけなのか。国交省には公用車以外に業務用のトラック、特殊車、ライトバンなどが数え切れないほどある。職員の移動などは職員自身が運転して業務用の車を使えばいいのだ。最近話題になったのが各省庁幹部らの「居酒屋タクシー」であるが、まさか運転手付きの「宴会公用車」みたいなことはしてないだろう(?)と信じるから、あの黄色い業務用の車で十分要は足せるはずだ。福田首相が音頭をとって「無駄ゼロ」めざし各省庁の予算見直しを進めているというが、他省庁なみに国交省も「公用車はせめて一般会計で賄う803台に減らせ」と言いたい。首相が音頭を取っているのだからやるんだろうねえ。冬柴鐵三国交大臣はちゃんと聞いているのだろうか。公明党と連立政権を組んでもう7年か8年になるが、年金や医療にしても、メチャクチャ悪くなるばかり。冬柴さんはもう2年近くも国交相をしていながら膨大な無駄使いは減るどころか増えるばかり。これが「庶民の味方」のはずの公明党の実績である。福田首相も「無駄ゼロ」を標榜するのは結構だが、その前に政治家の最大の無駄である「政党助成金」を廃止すべきだ。一円も受け取っていない共産党以外のすべての政党が寄ってたかって、税金を山分けする最大の無駄である。政治家に入る無駄金だから止めようと思えばすぐにでも止められるはずだ。首相のツルの一声「止め!」というひと声でね。「無駄ゼロ」というなら真っ先に政党助成金を止めろ。国民の皆さんはそういう声を上げよう。自ら税を食いながら、やっていることは税負担増ばかりの「税喰い虫」を退治するには「センキョ」という薬が一番の特効薬。「政党助成金」という無駄金を一円も受け取らない政党が伸びてこそ、その分、「税喰い虫」という日本と地球を腐食させる原始的な国会議席が減る。次の総選挙はそんな選挙にしたいもんだねえ。

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2008年7月26日 (土)

人類の生存さえ脅かす投機マネー

投機マネーという妖怪が異常に膨張して世界中で暴れまくっている。我が家には金余りというようなものは一円硬貨がコーヒーの空きびんに半分くらい詰まっている程度で、毎月の金不足といかにたたかうかであるが、世界には「金余り」現象があるらしく、余った金を好き勝手に投機して儲けまくっている。儲けるのはかまわないが、それが暴走しまくって原油や穀物の高騰となって、世界の人類の生死をかけた被害を生むようなことになっているから困ったものだ。世界中で物やサービスを買ったり売ったりする実際の経済に必要な金は48兆ドルだそうで、「実物経済」と言われるものである。いわゆる世界のGDPの合計で計られる。それが、株式や債券、預金などの「金融経済」と言われる総額は「実物経済」の約3倍にあたる151兆ドルもあるという。それほど金融経済が膨張してしまっている。その差は100兆ドル以上になる。ある民間の専門家の試算では、その半分の50兆ドルは実際の経済に必要のないお金だという。いわゆる余った金なのだろう。50兆ドルなんていう天文学的な数字はさっぱりピンとこない。日本円では約5000兆円である。日本の国家予算は年間80兆円前後だから60倍以上、日本の総生産(GDP)の10倍にあたる規模である。それだけの金が投機マネーという妖怪となって世界中を飛び回っている。これまでは証券市場の株価の世界で暴れていたが、アメリカのサブプライムローンという、金融機関に信用の低い層への住宅ローンを最初は低金利、低額の返済で釣り、しばらくすると高金利、高返済にする、いわば最初から破たんがミエミエという詐欺商法ともいうべき住宅ローンが破たんして証券化された。だから、投機マネーは危険な証券市場から逃げだし、原油と穀物市場に流れ込んだ。それでいま原油、穀物がどーんと跳ね上がり高騰が起こっているのだ。サブプラの発信元であるアメリカはいま、住宅市場の崩壊、金融危機の深刻化、原油、穀物の高騰、個人消費の落ち込み、企業投資の低迷、失業率の上昇、銀行倒産の増加などで「米経済はきわめて困難な局面」にさしかかっている。こうしたことが世界中で原油と穀物、生活必需品の高騰となって現われ、世界的な被害を及ぼしている。原油にしろ穀物にしろ人類の生活の基礎をなす食料とエネルギー分野であり、波及する被害は計り知れないものとなっている。国連食料農業機関は、8億6200万人が食料不足に苦しんでいると発表している。昨年1年間だけで飢餓人口は5000万人増加し、全世界で5秒に一人の割合で飢え死にしているというのである。投機マネーはまた、商品生産などはどうでもよく、儲けのためなら企業を買収して儲かる部分は高値にして売却するなど、企業を生かしたり殺したりもする。その被害をモロに蒙るのは労働者である。リストラで労働者を首切り、派遣やパートに押し込め働く貧困層(ワーキング・プア)を増やすのだ。世界中でこうした状況になっているから洞爺湖サミットでは原油・穀物への投機マネーを規制するかどうかが期待をもって見つめられたのだ。だが、サブプラを発信したアメリカのブッシュは投機マネーを悪とは考えず、正副大統領が石油資本出身ゆえにむしろ必要と考えているのだ。だから、議長の福田首相もブッシュを慮って投機マネーの規制には何の手立ても打つことなく終わった。ブッシュはご機嫌うるわしく帰国。だから、先見性のある評論家などから「洞爺湖サミットは見事な失敗に終わった」という声も少なくない。地球温暖化防止へ2050年の二酸化炭素の削減目標さえも決められなかったことと合わせて、議長国日本の首相の「責任は重い」とかいう問題ではなくまさしく失格である。長い目で見れば日米両国のトップによって地球の寿命をかなり縮めつつあると言ってよい。そして投機マネーの取引に課税するなどして規制しなければ、世界的な規模で貧困と飢餓、そして人類の生存が脅かされることになるだろう。

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2008年7月24日 (木)

こんな破廉恥なアメリカの言い分許せるか?

 アメリカという政府はどこまでも日本を馬鹿にした国なのだろう。首都をはじめ日本のあちこちに米軍基地をつくり、その土地代も払わないし、従軍兵士が日本人に殺人や強盗、婦女暴行などありとあらゆる犯罪をやらかしている。それなのに、最近、シーファーという在日の米国大使が「日本は軍事費をもっと増やせ」と露骨に要求しているというのだ。なんの権利があって駐日大使の分際で日本に内政干渉するのだ。アメリカの国防費はアフガニスタンとイラクでの戦争の費用が膨らんで1998年当時の2520億ドルから07年には4810億ドルとほぼ倍になり、別に、アフガニスタン、イラクでの戦費1420億ドルと膨れ上がっているため、日本に軍事費を増やせと迫っているのだ。アメリカがアフガンやイラクで戦争を起こしたこと自体国際的に見ても違法なことだ。そんなことまでしてもう何年も決着もつけられず、アフガンではタリバンが猛烈に勢力を拡大し、イラクも泥沼化している。戦争「政策」では解決できないのがはっきりしているのにいつまでも兵士を増強してドンパチばかりをやって、CO2も撒き散らしている。アメリカはかつて17年前ソ連が崩壊したとき、父親のブッシュが「アメリカは西側の指導者から世界の指導者になった」と謳歌したが、世襲の息子が馬鹿な戦争ばかりすすめるものだから、いまや世界から総スカンを食らっている。挙句の果てに日本に軍事費の増額を迫るなんて廃れぶりが分かるというものだ。シーファーは日本の軍事費がGDP(国内総生産)1%切ったからけしかん、NATOのどの国よりも低いと難癖をつけるのだが、日本の軍事費はいまや5兆円近くで世界第5位なのだ。このお陰で75歳以上の高齢者を姥捨て山に棄てるような重い負担を押し付け、さらに消費税を上げるなど、社会保障は毎年切り捨てることがやられているのだ。シーファーは日本で何様と思っているのか知らないが、内政干渉はやめろと言いたい。もうひとりおかしな人物、アルビス国務副次官補とやらが毎年2000億円を超える「思いやり予算」が90億円減ったから「見直しする」とか言っている。いったい、日米地位協定を知っているのか。協定では米軍基地内の駐留費用はすべて米軍の負担となっているのだ。どこに日本負担と書いてあるのか? ところが1978年金丸信という金塊政治家が、「思いやり」と称して62億円出したことがきっかけで未だに続いているムダ予算なのだ。まあ、頼まれてもいないのにこちらから出してやるという、日本のバカ政治家のお陰もあるけど78年から08年度まで2兆7418億円もくれてやった。それを08年度は90億円減らされ2083億円になったとイチャモンつけているのがアルビスとかいう人の愚連隊みたいな言い分だ。日本が「思いやって」まで提供したのだから「ありがとう」の一言ぐらいあるのが常識だ。それどころか「包括的に見直す」なんて脅迫するのは破廉恥極まりないではないか。全額ただちに廃止してもアメリカはなにも言えない立場なのだ。まだまだあるインド洋上で米軍に給油している油代も全額日本が負担し、米軍再編のために3兆円も出すという、こういうムダ金をなくせばいいのに、アメリカかぶれしている自公内閣はこうしたムダ金にも手をつけない。残念ながら仮に民主党が政権を担ったとしても、同党も「日米同盟絶対論」という枠内から抜けられないので期待できない。肝心なことは政権の担い手を変えることではなく、改革の中身を変えることだ。次の総選挙でここは一番、どんな大国にも屈せず毅然と道理に基づいてモノをいう共産党を大きくするしかないだろう。

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2008年7月22日 (火)

審議もせず「エイヤ!」で社会保障斬りした無能ぶり

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 2001年4月から2006年9月まで内閣総理大臣として君臨した小泉純一郎氏は、自民党総裁選挙の際に「自民党をぶっこわす」といかにも反自民かのようなパフォーマンスで無党派層などを取り込み総裁の座を占め首相となり、その在任期間の長さもさることながら、「構造改革」と称して実行した悪政の数々も歴史的だ。いま究極の不評を食らっている後期高齢者医療制度をはじめ、働くルールを根底から破壊し、貧困と格差を拡大する元となった派遣労働の自由化、郵政民営化そして「骨太の方針」として、社会保障費の自然増分を毎年2200億円削減するなど庶民には血も涙もない施策を相次ぎ通した21世紀初頭の政界の極悪魔である。当人はいま「私は過去の人」と標榜しながらも、妖怪のようにそこここで意味ありげな動きもしている。それはさておき、彼が実行した悪政の矛盾はその後の安倍・福田内閣らが苦慮しつつも忠実に実行している。今日は社会保障費2200億円削減に対して、当の自民党の支持基盤の中心部からも反旗が翻り撤回を求める動きが急になっていることを紹介しておこう。そもそも毎年の社会保障費は高齢化が進むから自然増が当然必要であるが、これを毎年2200億円づつ削減するという逆立ち予算を決めた。06年の「骨太の方針」で2011年まで5年にわたって毎年社会保障費を2200億円削減することを取りまとめたのは、小泉内閣当時の与謝野馨経済財政相(当時)だった。氏は最近の書籍で「率直に申し上げて、2200億円というのは紙の上で『エイヤ!』と切ったもので、実証的に検証した数字ではない」と書いている。大臣のふざけぶりがよくわかるだろう。2200億円を毎年5年間も削減すれば、国民生活がどうなるかなどを何一つ検討することなく紙の上で「エイヤ!」と切ってしまった。これが小泉内閣の正体だったのである。75歳以上を後期高齢者と決め付け、差別的な医療制度で現代版姥捨て山行きにしたり、療養病床を3分の1に減らしたり、医師不足で公立病院を切り捨てたり、近い将来には医療や介護の崩壊まで予想される事態を作り出している。だからいま、従来は自民党の支持基盤と言われたところで、「2200億円削減に反対です」との反撃が始まっている。7月15日付けの「朝日」「日経」新聞に全面意見広告として日本医師会が「私たちは社会保障の年2200億円の削減に反対します」を掲載した。また日本医師会など40団体でつくる「国民医療推進協議会」は24日に東京都内で総決起大会を開く。看護師さんらの元締めの組織である「日本看護協会」も「2200億円削減に異議!」との見解を公表。多くの病院が加盟する日本病院団体協議会は、抑制が継続されると「今以上に危機的な状況に陥る」との削減反対の声明を発表した。自民党の国会議員を「組織内」として抱える医師会や看護協会でさえ強い懸念を表明しているほど大問題なのに、紙の上で「エイヤ!」といとも簡単に5年間で一兆円以上もの社会保障費を削減することを決める大臣。そして悪気もなく雑誌で自慢する神経。これが自民党の大臣の真相なのだ。こんな人にいつまでも政治の舵取りを任していると、それこそ日本丸は航行不能となるだろう。皆さん、とくと考えて次の総選挙に備えましょう。

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2008年7月21日 (月)

なんともショッキングな長距離トラックの運行

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 日雇い派遣労働や偽装請負など過酷な労働条件について、かなり知っているつもりでいたし、機会あるごとに告発もしてきたが、今日の「朝日新聞」朝刊1面と2面を使った大型特集というか、「ルポ・にっぽん」の記事には仰天した。見出しは「運ぶ 車中12連泊」「『物流の調整弁』命削る運転手」「“寝る、1持間だけ”」との活字が踊る。九州から関東の間を駆ける大型冷凍庫車の運転手の勤務実態を追ったルポである。この種のことは新聞記事やテレビ特集で過去にもあった。「分」ではなく「秒」を競うと言っても過言ではない長距離トラック運転手の命をかけた“労働”の実態を描いたテレビドキュメントは何度か見たことがある。運輸関係の労組の役員などから実際にリアルな話を聞いたことも何度かあるから、法を無視した労働実態はある程度知っているつもりだった。まさに資本主義の限界を極度に集約した非人間的な典型例だと思う。朝日記事は、40歳代の男性運転手を追っている。「岡山県のパーキングエリアに寄った。3分100円のシャワーを浴びるためだ。運転中、ずっと目が充血していた」「『最後に家に帰ったとは……記憶になかねえ』シャワーから戻り苦笑した。数えてみると熊本の自宅を出て13日目、ずっと車中泊だ」とのこと。広島県内で走行中に突然蛇行し、車体がきしんだ。男性がしきりに目をしばたかせる。最寄りのSAに入り運転席後部の一畳ほどのスペースに倒れこんだ。「運転中の記憶がない。危なかった。寝るわ。1時間だけ」と語る運転手の話。こんな車が深夜の高速道路を何台も走っているのか…。そう感じるだけでもゾッとする。寝るときは冷房をつけたいが、デジタルタコグラフが搭載されており、評価点数に加算されるし、燃料節約で使用できない。洗面道具や衣装ケースなどの生活用品が車内にあふれ、頭上の棚に空のペットポトルがあり、急いでるときはこれに小便するという。「連続運転は最長4時間」「最大拘束は一日16時間」これが国の労働基準だが、「違反なしでは食っていかれん」と。また、居眠り運転で事故を起こしても、「居眠り」と認めれば、勤め先も過労運転の責任を問われるので、警察には「脇見運転」で通すという。こうして絶えず事故と隣りあわせで年間走行18万キロ、地球を4週半するという実態が克明に描かれている。国が1990年から、運送業の新規参入や営業区域の規制を緩和した結果、事業者と車両台数が急増、06年度で6万社を超える。新規参入の事業者の8割以上が最低基準の保有台数5台で家族経営並みの規模で、10台以下の零細業者が半数を占め、51台以上はわずか6%にすぎないのがこの業界の特徴。保険料の半額負担が会社に義務付けられているので社会保険に入っていない会社は27%に達するという。今、サブプライム問題に端を発したアメリカ経済が空前の不景気とか地球上の食糧難、水不足、温暖化などで資本主義の限界がささやかれているが、その資本主義の流通経済を支えてきたトラック業界で、このような末期的な使い捨て労働が社会問題化している。これでは発展する資本主義と言えるだろうか。1業界のことだけだがそんな矛盾がいろんな業界にも噴出しているのはないか。そういう意味合いをもった力作のルポだと感じて読んだ次第である。

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2008年7月19日 (土)

大分県は「大痛県」と改名して謝罪したら?

 まあまあ、毎日毎日、大分県のニュースが日本を圧倒している。昨夜どこかのテレビ局のクイズ番組みてたら、女子高生に人気1番のコミュニティ雑誌はどこの県か?というクイズで、ヒントに女子高生が出演。前髪をきくける仕草をして一発で分かった。これは朗報で愉快な話である。だが大分県の教員採用試験に伴う汚職事件が、だんだんと真相が明るみに出てきている。県教委のナンバー2という地位にある県教委審議官まで疑惑につつまれているようである。この人、早い時期からテレビ取材などでは「わかりません、コメントできません」などと怒鳴るようにエラそうに睨み返していたのが印象的だった。疑惑つきの人というのはだいたいそういうポーズである。そういう人が家宅捜索を受けたのだから、この汚職はどこまでも組織ぐるみで長年にわたって行われていた可能性が高い。これじゃあ、世の中改名ばやりだから「大分県」の名前も改名されてはいかが…。クイズじゃないけどなんと改名するか。これも答え一発さあ! ハイ、「大県」だあ~~。それはさておき、マスコミなどが大分だけでなく全国の教育委員会などに各種のアンケートなどをすすめている。そしてわかってきたことは全国の半数前後の府県教委では、採用試験の合格か否かを発表する直前に自民党の県会議員や国会議員の秘書などに事前通知していたということがわかってきた。おそらく県会議員などから「発表前に教えてくれ」と頼まれているから教えるのだろう。教える時間帯もおもしろい。大抵の県では受験者本人宛の合否通知は郵送で送るらしい。そのあと1,2時間以内に庁舎内に掲示するらしい。県会議員らには郵送で送る前日か直後に電話で知らせるというのが共通している。なぜ電話でわざわざ知らせるのかという理由は「長年の慣例で」などというのである。そしてもう一つ共通していることがある。それはまるで口裏を合わせたように、どこでも「合否の判定に不正はなかった」ということだ。はたしてそうなんだろうか。信じられるだろうか?全国の半分の県が同様のことをやっていて、金品の授与があったのは「大痛」…じゃなかた「大分」だけだっただろうか? 県会議員などから「ある人の合否を事前に教えてくれ」と頼まれ送る。それはたんに合否の結果だけだろうか。むろん、それを事前に教えるだけでも公務員の「守秘義務」に反することである。県議の方も事前に頼むのである。それは県議としての肩書きを利して教委の幹部に有言、無言の圧力みたいなものをかけて頼むのである。そのときに金品や現金がついているか、いないかが犯罪かどうかの分岐点である。だから誰でも「不正はなかった」というに決まっている。県会議員などが事前に教えてくれと頼むときに、合格であろうとなかろうたんなる「結果」だけを望む「頼みごと」があるだろうか。県議はいうまでもなく受験生の側から頼まれているわけだから「良い結果」を知らせたいに決まっている。県議らに頼んでいない受験生は郵送で送ってくるものを待つしかない。半数前後の県で慣例になっていた合否判定事前通知がそろいもそろって「不正はなかった」というのは「いかにも出来すぎ」だと思うのはわたし一人だけだろうか。不詳ながらわたしには到底信じられないのである。

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2008年7月17日 (木)

「消費増税は社会保障のため」という大ウソを見抜こう

消費税増税をめぐって騒がしくなってきた。6月中旬に福田首相が海外の通信社むけに「消費税増税は決断しなければいけないとても大事な時期だ」と言ったかと思えば、数日後には「2,3年かけて総合的に考える」という意味だったと言い直したりした。「決断」なんて縁遠い人が「決断」というから本気で増税かと思わせたり、また、引いたりとややこしい。そして7月早々に自民党の税制調査会の会合が、例年は秋に始まるものを前倒しして開き、自民党政調会長の津島雄二氏が「国民の理解を得て税制抜本改正に道筋をつけたい」と、消費税増税も含む税制改正に執念を見せた。自民税調では09年度から基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1にするということがすでに決まっているため新たな財源2兆5千億円について議論した。この額はちょうど消費税1%分に匹敵する。それだけの増税が求められる。自公は、その財源は消費税にしか思いつかない脳ナシだ。だから心底から増税したいのである。ところが、任期いっぱいやっても一年余りの間に衆議院の解散総選挙が必ずある。それが自公らには怖いのである。自民党の伊吹文明幹事長は最近の講演で、「消費税を上げてから選挙になると大変なことになる。選挙に勝つには一種の目くらましをしなければならない。税率引き上げ先送りと有権者の目をそらせるための政策を打ち出す必要がある」などと、これこそ本音とも言うべきことをあからさまに語った。つまり、消費税を上げてからの選挙にしろ、消費税増税を公約する選挙にしろ、それは大変なことになる。だから、何か別のことで目くらましをして選挙を乗りきり、なんとか選挙に勝利すればサッと増税に踏み出すスンポウだ。だいたい今まで消費税が生まれたときも、3%から5%に上がった時も、それをはっきり「公約」として有権者の審判を受けたことはないのである。公約なしに突然やるのが今までの慣わしなのだ。だが、そのためには「増税が必要」という大キャンペーンが必要なのだ。それも、「福祉のため」「社会保障のため」の増税だとキャンペーンするのだ。今度の場合の口実は「基礎年金の国庫負担を2分の1にする財源」というのだ。そして「社会保障や福祉のためなら増税もやむなし」というキャンペーンを繰り返し行っておいて実施する。これが増税勢力の手口なのだ。ところがここに増税勢力のウソの上塗りがあるのだ。昨年、1昨年と2年間にわたって定率減税廃止を全廃したとき、自公がその口実にしたのは「09年から基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1にしなければならないため」というのが言い分だった。そして減税を全廃して負担増を強行した。ところが、その税収で増えた分のうち年金の財源にまわったのはナントわずか4分の1だけなのだ。そのウソ公約を今度は消費税増税に使うというのだから2度にわたって国民への裏切りなのだ。「増税は福祉や社会保障のため」というのはいつでもウソなのである。そもそも消費税が始まって今年は20年目になる。その間に収奪した消費税収はなんと累計で188兆円となる。その間に別の税がどんどん減税になっていたのだ。それは法人3税である。1990年まで37.5%だった法人税がその前年に消費税導入したとたんに大幅減税で30%へオマケしたのだ。だから法人税の減税分をはじめとして、これ以後の同じ時期の累計で159兆円も法人税が減収になった。つまり、法人税減収159兆円÷消費税収188兆円=84%が法人税の減収の穴埋めにまわったという計算になるのである。所得の多少にかかわらず、大金持ちも貧乏人も区別なく同じ税率で収奪する最悪の不公平な税制によって、がまんして一生懸命払ってきた消費税の圧倒的部分は大企業などの法人税減税のためだったというのが真相なのだ。そしてその大企業はいまや儲かって儲かってウハウハなのである。この法人税を1990年当時の37.5%に戻すだけで年間4兆円も増収になるのだ。09年から必要になる年金財源2兆5千億円をはるかに超える。そのほかにも、5兆円近い軍事費のムダ使い、毎年2000億円以上の米軍への思いやり予算、米軍再編のための3兆円など、メスをいれるべき分野がいくらもある。残念ながら自民、公明だけでなく、「野党」を自負する民主党さえも財界との懇談では法人税引き下げと、消費税引き上げに言及している。世論調査では民主党の支持が上がっているが、民主党が政権を握ったとしても消費税は増税しないという期待をかけるのは無理だ。しっかり考えましょう。

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2008年7月15日 (火)

米軍にはタダで給油、漁民には無策の政府

 今日は漁民さんらの大規模な政治行動の日だ。本来、自民党の強固な支持基盤になっているといわれる漁業界が全国で約20万隻もの漁船が漁をストップして、代表ら3600人が東京の日比谷公園に集まり、原油高騰の対策などを求めて政府行動する。各地で集会やデモ行進もある。全国的には今日一日であるが、岡山県漁連は2100人の組合員が昨日から2日間の休漁だ。大阪府の全24漁協は明日も休漁という。和歌山県有田市の箕島漁協はなんと15日から1週間も休漁だという。ここはタチウオの漁獲が日本一で、いまそのタチウオの最盛期なのだが、漁をすればするほど赤字だという。1週間くらいやらないと国や県、そして国民のみなさんに漁民の訴えが届かないということらしい。漁業者は魚種によって、イカ漁のようにほかの魚種とくらべて特別に燃油をつかうなど比率も違いがあるが、それにもかかわらず一斉に漁民が立ち上がるということは過去の歴史になかったこと。負担の重さの違いをこえて漁民の共通のものになっているあらわれだ。もはや漁業が守れるかどうかという国の政策の問題になってきたのだから、国民は少々魚に不自由してでも、ここは漁民を応援するしかないだろう。だが政府にはことの重大ささえもわからないというのは深刻である。国民の反対を押し切ってインド洋では自衛隊の艦船が何百億も使って米軍のために日本のお金で油を買って、米軍にはタダで補給しているのだ。その米軍はイラクやアフガンに侵攻して人殺しのためにその油を使う。自分の国の食料を守る油と戦争に使う油とどっちが大事なのか。それでも福田首相は戦争を取るのだ。だいたい、原油がこれほどまでに投機資金が流れる根っ子になったのは、アメリカのサブプライムローンであり、石油業界出身の正副大統領と金融業界出身の財務長官がいるから、サミットで原油や食料に投機資金が流れ込む問題について議論にもならなかったというほどにアメリカいいなりである。昨年のサミットでドイツが投機の規制を提案したのに、今年のサミットは福田首相が議長なのに無策で後退し野放しにした。日本の食料自給率は39%、魚の自給率は島国なのに51%だという。たしかにスーパーなどで魚を買うとき、原産国表示をみればわかるが、とんでもない遠くの海のものが多い。わざわざ運ぶのにCO2を排出して地球温暖化に貢献(?)しながら外国産の魚をたべなければならない島国なんて、政治の貧困さしか見えてこないよね。サミットで議長をやってなんとか支持率回復を目論んでいた福田内閣であるが、いっこうにその気配もなく、小手先のちょっとだけの内閣改造でもやってお茶を濁し、やがて総選挙で自爆するのか。しかしねえ、自爆しても、後に控えしは民主党なのであればこれも悲しい。この党は何しろ口先だけは「自民党と対決」ばかり言って問責決議だの、審議拒否だのというみせかけの行動で「政権交代をすれば政治は変る」というだけで、いったいどのように変るのかその中身がさっぱり見えてこない。自公と同じように財界と懇談をしては「法人税を下げます」とか「農産物の輸入自由化を」と言ってみたり、自民党といっこうに変わりなし。こういう党に政権交代されても楽しみは沸きませんからねえ、日本のみなさんよーく考えましょうネ。

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2008年7月14日 (月)

島国の日本で漁業が存亡の危機なのだって

 明日15日は全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)が、漁業の危機を訴え「一斉休漁」する。全国の漁船20万隻が参加するという。それに先立って福岡県では12日にも一斉休漁を行なったり、14,15日と2日間にわたって休む県もあるようだ。漁民のストライキともいうべき事態である。デモ行進まで行って国民にいま漁民の置かれている「危機」を訴えている。漁民がデモ行進なんてとてもめずらしいことである。それほど背に腹変えられないというわけだ。一日休漁するだけで何十万トンかしらないが魚が市場に出回らない。漁民がそれだけのことをするには訳がある。漁船が使う燃油はA重油。いま1リットル当たり113円とかで5年前の3倍にもなっているそうだ。一夜の漁で使う燃油は、漁場の遠近にもよるが、400-700リットルで油代は5万円から8万円になるらしい。燃油を節約するために朝早く出発してあまりスピードを上げないで走ったり、漁船に泊り込んで2日分の漁をしたりと必死であるが、そんな努力ぐらいでは追いつかない。1リットル当たり130円を超えるともうバタバタと廃業するものが出ると言う。しかも、10数年前とちがって、沿岸漁業の水揚げが激減して、沖合いでの漁場となっており、余計に燃油がいるのだ。水揚げの3分の2くらいが燃油代に消えるともうやってられない。小売価格にしめる漁業者の手取りは24%というから、3分の2も燃油に使えば大赤字だ。漁民も高齢化しているがこのような状況では息子らに継がすわけにもいかない。単純に考えれば燃油のかさむ分を魚価に反映すればよいように見えるが、魚価の主導権を握っているのは大手スーパーであり、魚価をどんどん抑えてくる。魚価が下がる中での燃油の高騰なのだから大変だ。言ってみれば日本漁業の存亡の危機と言ってもよい。文字通り、島国の日本で、食料自給率39%の日本で魚の自給率は高い。その漁業の存亡の危機なのだから大変さがわかる。大問題なのは燃油高騰が世界の金余り勢力の投機によって、原油が金儲けの道具にされていることだ。いくらまで上がるか先が見えない怖さがる。日本だけの問題ではないから、先のサミットで首脳たちが集まったのだから、投機の規制や課税の強化など有効な手を打つべきだったのに、ほとんど議論もされなかった。市場経済の規制に反対するブッシュらの言い分でなんにもなしの無策に終わったのだ。議長国は日本の首相だったのに、ブッシュのご機嫌取りに必死でも、漁民や農民や中小業者など原油高騰で苦しむ日本の業者を守る心は全くなし。だから、国の無策による人災でもある。今からでも遅くない島国の漁業を守る大型の支援施策を講じるべきである。島国であるのに漁業さえも守れない政権となれば、いよいよ世界のもの笑いの種になるだろう。

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2008年7月12日 (土)

大分県の「偽装」センセイたちに告ぐ!

 食品の偽装、コンクリート偽装、偽装請負やらと偽装ばやりのなかで、今度は学校の先生の偽装か?大分県の教員採用汚職は大掛かりで組織的な様相だ。言ってみればわが子の成績では教員採用試験に合格できないと分かっているから、百万円単位の商品券やなど金品を配って合格をお願いする。受け取った教育委員会の上層部が採用試験を改ざんして、頼まれた受験者の点数を合格ラインまで引き上げ、よく出来た人でも金品の持参のない人の点数は不合格ラインまで下げる…。本来、採用試験にさえ合格できないような人を「センセイ」に採用し、合格したはずの人を故意に下ろすのだから、まさに「偽装のセンセイ」ではないか。こんなあきれたことが大分県で行われていた。大分県でやれることはその他の都道府県でもありうると言うことではないか。しかも、小学校の教員採用試験だけでなく、中学校の先生もあり、校長や教頭への昇進に際しても汚職があり、複数の県会議員がそのための口利きをしているということも報道されている。また、教職員組合の関与の可能性もあるというから、本当だとしたら、なんともおぞましい前近代的というか封建時代の悪徳代官みたいなことではないか。教師とはいわば日本の未来をになう子どもたちをすこやかに育てるという「聖職」なのだ。偽装で採用された先生は、学校のテストでも金品を持参してくる父兄の子どもの点数は偽装して「いい点」に改ざんするのだろうか。もし、子どもたちから成績が悪いのを親に叱られないように「センセイも改ざんしてもらったんだから、私の点数も増やしてョ」って頼まれたらどうするのだろうか。そんなことをしてもその子にとって成長となるだろうか。市や町の職員も公務員であり、不正採用は絶対にあってはならないことだが、学校の先生というのは「聖職」と言う点からも天に誓って防がねばならないものだ。「聖職」とは言っても最近のセンセイの一部には教え子への陰湿ないじめやセクハラなんてのもよく聞くから、「聖職」ならぬ「性職」になる場合もあるのかもしれない。確か、安倍内閣のときだったか、教育基本法が改悪されると言うことで問題になった。そのとき、文部科学省が各所で「やらせ」のタウンミーティングというのをやって大問題になった。その一つに大分県でもやったそうである。国からしてそういう「やらせ」をやるのだから、地方の教育界が腐敗するのは無理からぬことである。こういう不正な贈収賄をやったヤカラと、腐敗組織の最高幹部らは厳重な処分が必要である。懲戒免職なんて当然であるしきちんとした刑事罰をするべきだ。厳正な処分がおこなわれるかどうか全国的に注目する必要がある。報道では採用試験用紙もすでに処分してしまったので、証拠がないとか言っている。証拠隠滅までしたのか。だとしたら、不正採用された本人は、金品を渡しているのだから明確だ。「自分から名乗り出よ」と言いたい。そして不正に不合格された人の名誉も完全に補償するべきだ。県教育長の会見なんかテレビで見てもほんとにまじめに解明する気があるのか全く疑わしいと言っておこう。

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2008年7月10日 (木)

外国首脳が大勢来て3億7千万円ムダ使いされた?

 先進国が先進国としての役割を果たすべき、洞爺湖サミットが終わってもメディアはいろいろと評論している。今日見ていた某テレビ局ではサミットに使った金に見合う波及効果があったのかと言っていた。なんと費やした費用は370億円だと言っていた。おそらく今回の主催国は日本だから日本の予算だろうと思う。どんな費用まで入っているのか詳細は報じていなかったから不明だ。むろん、会場となったホテル代、これは他の観光客などはいっさい宿泊していないし、1週間前からの準備期間を含めて全部借り切りだ。それに「関係者」と言っても洞爺湖の警備だけも2万人、首都圏の警備に2万人というのも全国からの動員だから交通費、宿泊費、そして会議の運営に関する要員もおそらく4桁だろう。首脳たちと各国の随員をシェルパと称するらしいがその人らの宿泊費と食事費、むろん半端な食事じゃありません。最高級の食材を準備、国内第1級のシェフによる料理である。首脳たちだけでない。セレブな夫人たちも同伴なのだからうっとうしい? 接待役の福田夫人が食事や日本伝統の衣装やら、なにからなにまで豪華な準備をして悦に入っていた。昨夜のABCテレビNステーションで例のキャスターがこうした風景をさして、あの夫人たちの豪華な食事について誰一人、アフリカなどの貧困や飢餓に苦しむ国々のことを考えれば、「こんな食事は頂けない」という人が一人もいなかったのが残念、という趣旨のことをコメントしていた。今日の某紙によれば、「イギリスの新聞が、食糧危機について話し合うサミットでぜいたくな食事を楽しむ首脳を『偽善』とやり玉にあげました。皮肉と言うより、責任感のうすさをみすかした痛烈な告発」とあった。横道にそれたが、警備費、会場費、食事費、交通費などなど考えれば3億7千万は必要だろう。各国の首脳が新千歳空港まで来るのは、それぞれの国の政府専用機で来ているのだからまさかその分の燃油代は各国持ちだろうねえ?わたし的にはわからん。「えっ帰りの油代は日本が出したのでは?」ってかあ…? ウン、ありうるなあ。まあ、昨夜のABCテレビNステのキャスターの発言はドキッとしたけど「そやそや」と思った次第である。3億7千万も金を出して「会議」したあげくに、温暖化でも食料問題でも投機マネー問題でも何一つ効果的な手をうつということを決めるでもなく、ご互いニタニタと笑いながら握手と抱擁を繰り返した。外国の首脳に言いたいが、いったいどこの国の金やと思っているんや。日本は金余り国だからうまいもん食って温泉につかって、適当にしゃべっておけばいいぐらいにしか考えてないのとちゃうか? 一番、ご機嫌だったのはブッシュだったとある新聞は書いていた。そりゃあそうだろう。子分の福田首相をうまく操って、ブッシュの思い通りの会議に終始したのだから笑いが止まらないだろう。温暖化でも2050年の「半減」は「検討し、採択する」だけで、いつまでどれだけ減らすということも明確でなく、原油などへの投機マネーについては「懸念する」だけで全くの無策に終わった。日本国民の血税3億7千万円ははっきり言ってムダ使いにされた。それでも福田さんは「主要国の責任は果たした」って言うんだろうか。なにが「主要国」だ。それは地球温暖化を加速する主要国だ。そんなリーダーだって日本国民として、ああハズカシ~イ、赤面だ~。

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2008年7月 9日 (水)

やはり期待はずれの洞爺湖サミット

 やっぱりというか、予定通りというか、物凄い警備力と膨大な経費を使いながら北海道洞爺湖サミットはな~んにも期待に答えてくれることがなく終わったようだ。待ったナシと言われる地球温暖化に対しても、あれだけの主要な国家の首脳が集まっていったい何をしに洞爺湖のハテまできたのかと疑いたくなる。なにやらわけの分からない文言でごまかした。2050年までに世界全体でCO2を50%削減する問題を「気候変動枠組み条約のすべての締約国と共有し、この目標を世界全体の目標として採用を求める」という訳のわからんことで合意したという。よくわからないが、それまでの中期目標の数値もなく、中国・インドなどが「地球温暖化の責任は先進国にあるから、先進国は85%~90%せよ」と合意しないなかでは「(数値目標は)意味がない」というアメリカ、ブッシュ大統領の言い分に沿うように、あいまいにし主要8カ国の果たす責任まで放棄してしまった。世界で一番CO2を排出しているアメリカの言い分に沿ったものとなった。そのうえ中期目標の期限や数値目標も決めず、何を議論していたのか不可思議この上ない。まったくG8首脳も、招待された14カ国も地球温暖化に本気でやる気がないということだ。前回のサミットでは「真剣に議論する」となっていたが、それよりも後退する印象するという感じだ。「真剣な議論」どころか、テレビの映像は談笑場面や食事場面ばかりで、まるで旅行気分みたいだ。また、食料や原油高騰の原因になっている投機マネーをなんとか抑えてほしいと、アフリカの首脳あたりから意見が出された。サミットに出席していた国連の潘基文事務総長も「世界は、3つの同時危機に直面している。それは食料危機、気候変動の危機、開発問題の危機だ」と警告した。その危機の引き金を引いているのが大手金融機関などを資金源にした投機マネーにあるのは明白だ。暴走する投機マネーを規制するのは先進国の役割なのにそういう議論はほとんど皆無だったというのだ。原油の高騰が世界的な問題になっているし、日本の国民も大変な苦しみを受けているグローバルな問題なのに、議長である福田首相は、そろらく、これもアメリカが消極的なので問題にもしなかったのだろう。福田首相は記者会見でさかんに「成果」を強調しているが、大方の国内メディアでさえ、NHKはともかく、それ以外は批判的で、「もう世界的な共通の問題はG8だけではどうにもならないことを示したサミットではないか」と厳しい評価だったが当然だろう。G8で温暖化ガスは世界の半分を排出している。それを新興国の中国やインドが加わらないからとその責任にし、肝心な中期目標の期限も数値目標も決められないのにはがっかりだ。こういう首脳たちでは、地球温暖化を解消する力もなければ、経済問題でも無策ばかりだから、「家庭からのエコ」なんて押し付けられてもあほらしくなる。あの首脳たちは2050年まで生きていないだろうけど、こちとらも生きているはずがないから「まあ、いいや」っていう気分でもいいということですかねえ。聞きたいよ。アハハハ。

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2008年7月 6日 (日)

サミット主催国は3人に一人が非正規労働者という「先進」国

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 サミット、サミットで姦しい。テレビなんかの論調を見ていても、いまのサミットへの批判的傾向がかなりある。G8の国々の人口合計は全世界のわずか15%らしい。そういう国だけでいかにも世界の指導者みたいなツラができるのか。とりわけ、サブプライムローンの端を発したアメリカについて、世界の信用がガタ落ちしている。今の原油高騰も発端はサブプラからきている。そしてまたG8の首脳がそれぞれの自国での支持率がきわめて低い。アメリカのブッシュは歴代の中でも最悪で任期はもう半年余だ。ブラウン英首相は最近の選挙で与党、労働党が敗北続き。サルコジ仏大統領も内外政策のへの批判をうけ支持率が低下。ロシアのメドベージェフ大統領は言ってみれば、かいらい政権みたいなもので、国内にはプーチンという超実力者が首相で控えている。議長国日本の福田首相の支持率はもはやいうまでもない。これでは「世界の冠たる」指導者には程遠い。そういう人たちが貧困・飢餓問題や温暖化防止の環境問題、食糧危機や原油への投機マネー規制など深刻で重要な問題の打開策を期待するのは無理という声だ。なんでも今は世界の30カ国を超える国々で貧困や食料などをめぐって暴動が起こっているという。オリンピックを控える中国しかり、最近はモンゴルで選挙をめぐって流血事件、韓国ではアメリカのBSE牛肉の輸入問題をめぐって大規模な集会が連日行われている。イラク、イラン、ソマリア、セネガル、インドなどでも「文明の暴走」が起きている。日本では暴動には至っていないが、およそデモなどやったことがない漁民が休漁して大漁旗をかかげ燃油高に対する国の無策を批判するデモ行進が行われ、普通の市民も相次ぐ物価値上げは「節約も限界」と爆発寸前だ。加えて働くルールが規制緩和で破壊され、「非正規」労働者についての07年調査結果を総務省が発表。非正規労働者が労働者全体の35.5%に達し、過去最多となった。男性が19.9%(5人に一人)、女性が55.2%(2人に一人)である。20年前に比べて1.8倍に増えた。なかでも悲惨と言うか驚くべきことがある。それは、02年10月から07年9月の間で「はじめて就職」した人の43.8%がなんと「非正規」での就職だと言うことだ。1982年10月から1987年9月の時期はこうした人は13.5%だったから3倍以上に跳ね上がった。もちろん「はじめての就職」だから対象者のほとんどは若者だ。大企業などが若者の正規採用を絞って、非正規に置き換え安い給料で無権利なドレイのごときにこき使い、その一方で過去最高の利益を上げた企業が相次いだ。昭和4年に発表された小林多喜二の「蟹工船」というドレイ労働の小説が、いま一世を風靡するほどのブームになっている。この「はじめての就職」が非正規ということは、同調査では5年間も同じ非正規で働いている人が51.4%もいることから見ても、長期にわたって非正規になる可能性がきわめて高いことを表している。非正規の過半数は年収200万円以下である。人間にとって勤労というのは生活の根源であり、一番の尊厳ある行為でもある。それがまともな人間らしい尊厳のある勤労でなく、安月給、低賃金、長時間の奴隷的労働である非正規労働者が、1800万を超える。働く人の三人に一人がそういう実態にある……これが、主要先進国と言われ、今回サミット主催国の日本の姿である。悲しいじゃないですか福田康夫様。でも労働者だけじゃない、戦後日本を生き抜いてきた高齢者、75歳以上の高齢者には、「医療費を始末して下さい」と制限し、医療内容まで制限し言わば「病気になったらできるだけ早く死んでよ」と言わんばかりの医療保険制度を決めたのも日本だ。その国のリーダーが地球温暖化防止とか飢餓や食糧難の危機を打開する役割を果たせるのか。投機マネーであくどい儲けをする金余り人達を規制できるのか。さあ、明日からサミット。余り期待しないで注目しておこう。

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2008年7月 5日 (土)

サミットで騒ぐ日本の異常、でも何を解決するの?

 日本中、サミット、サミットで大騒ぎしている。北海道洞爺湖には全国から2万人のポリさんを動員し、一般の観光客はなし、みやげ物店は閉店、洞爺湖の観光船も閑古鳥とかで、ホクホクしているのはサミットの主賓たちや大量の警察官、メディアの宿泊などで潤うホテル業界か。でもさあ、「サミットってなんや」と広辞苑に頼る。「1975年フランスの提唱に始まる主要先進国首脳会議。参加国は当初、米・英・仏・独・伊・日本の6カ国で、のち、カナダ・EU(欧州委員会委員長)・ロシアが加わって年一回開催され、経済、政治問題が討議される」とあるだけだ。ネット辞典「ウィキぺディア」によれば、カナダは76年の第二回から正式に参加し、ロシアは随分遅く1998年からの参加である。しかし「ウィキペディア」にも、いわゆるG8として米・英・仏・独・伊・日・加・露の8カ国だということを、誰によってどういう基準で選出されたのかという疑問は解明してくれていない。国連加盟国は190余りあるはずだ。その国連が承認したのでもなさそうである。誰がこの8カ国が地球上の「主要先進国」と決めたのか。提唱国のフランスなのか。どうも不明である。「先進国」とは同じく広辞苑では「経済や文化の面で比較的進歩した国」とある。ではそれ以外は後進国なのか?日・独・伊はあの太平洋戦争を勃発させた敗戦国だ。米・英はイラク戦争で今も主役の国である。そういう戦争好きな国を「先進」と言うのだろうかなんて疑問も出る。まあ、「あなた方の国は『主要先進国』です。よろしくお願いします」などと他国から選出されたわけでもなさそうである。いわば、首脳たちが集まって自分らで「我々は主要先進国だ」と自慢して、その会議で決めたことをエラそうに地球上のすべての国に従えと命令しようとしているのか。気まずいと思うのかどうか、その年の議長国(今回は日本)がG8以外の国を招待できるらしい。中国・インド・ブラジル・南アフリカなどは最近、毎年招待されているという。それで今回のサミットでは、地球温暖化を招く温室効果ガスの排出削減や食糧・原油の異常な高騰、貧困を削減する問題など大テーマになるという。それらについてG8が前向きに議論してくれるなら大いに結構である。だが、温室効果ガスを排出しているのは、G8の8カ国で世界全体の43%を占めているのである。たくさんCO2を排出している国が、世界に向って「温室ガスの排出やめよ」って言えるのか?なかでも一番消極的なのが米国と日本ではないか。EUは積極的で2050年までに1990年比60~80%削減の目標をもち、中期目標として2020年までに20%削減の目標を持っている。日本は50年目標はやっと90年比ではなく「現状比」で60~80%削減と決めたらしいが、2020年の中期目標は示さないだらしなさだ。アメリカは25年までは自国の排出量の増加を容認する中期目標を主張するのである。地球温暖化防止は待ったなしの課題と言われながら日米はこの始末である。議長国として恥ずかしい。食料や原油の高騰問題でもサミットに参加しない国々にも大きな迷惑を掛けている。でもその原因である投機マネーについてサミットで規制できるかどうかにかかっているが期待は薄いようである。もはや資本主義としての管理能力の限界なのかも知れない。地球全体が近い将来に壊れるかという人類的課題なのに日米両国はきわめてのほほんとしている。まったく危機感がないのである。福田さん、いくらばんばっても2050年まで首相はしていないよねえ。それなら多分あなたが生きているであろう2020年の中期目標ぐらいはきちんと示して、「これだけは実現する」と言う日本的発信をしてほしいものですがいかがですか。それもないような洞爺湖サミットならそれはもう完全に失敗だよねえ、ハイ。福田議長の面目丸つぶれですよ。ではサイナラ。

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2008年7月 3日 (木)

日本の漁師を守るのと米軍に無償給油とどっちが大事だ?

原油の高騰で国民の家計へのしわ寄せが深刻になっている。できるだけ車を使わないでバイクや自転車に変えて自己防衛する人も出てきた。だが、原油高による価格高騰がもっとも深刻な影響を受けているは農漁業者だ。漁業者は廃業の危機にさらされているというほどだ。遠くまで船を出す燃油が上がっているからであるが、とりわけ大変なのはイカ漁師さんたちだ。イカ漁は真っ暗な海で漁り火という集魚灯の明かりでイカを引き寄せて漁をする。一隻の船に5、60個もの電球を連ね、電気を赤々と点灯する。その発電のために燃油がいるから、漁師さんのなかでももっとも燃油を必要とする。燃油となるA重油は、3年前は1リットル当たり、49円程度だったらしいが、それが現在は倍以上の100円をかなり越えるらしい。近いうちに130円台にもなるとかである。だいたい1リットル50円を超えると採算ラインを超えるという。ところが魚価は市場のセリで決まる。大手スーパーなどから低価格で叩かれる。燃油のコスト増、低価格という二重の圧迫で、漁に出ればでるほど赤字になるというから残酷である。漁協などの試算によるとイカ漁の場合、A重油が1リットル60円になると年間で漁師一人当たり数百万円の赤字になるという。だからイカ漁師らは先月に2日間いっせいに休漁して国をはじめ全国に訴えた。燃料代への直接補てんをもとめて交渉しているが、政府は「国民全体の税金であり、個人への補てんはできない」と冷たい。そもそも原油の高騰は世界中で投機マネーの横行による人為的な災害みたいなものだ。国際的な規制がかけられないのなら、漁師らの生活を守る支援をするべきだ。こうして、日本の漁師がそれこそ廃業寸前で苦労しているというのに、不思議なことに、新テロ特措法に基づいて、インド洋に派遣している海上自衛隊による米艦船などへ無償でどんどん給油している予算は年間90億円というから、日本というのは変った国だ。国内で苦しんでいる日本国民がいるのに、アメリカの艦船やヘリコプターに何千キロリットルもの給油を日本の金で買って無償で与えるのだ。誰一人として日本国民が喜ぶわけでもない。それだけ給油しても米国は何もしてくれない。もう何年もそんなことをしているのにテロが撲滅したという話も聞かない。ほんとにムダな巨額の金を海にすてているようなものだ。漁民たちは、国民においしい魚、タンパク源を提供してくれる。食料がなくなれば、いくら軍艦や戦闘機をもっていてもそれらは食べることもできない、まあ、ゴミ同然だ。いまの日本は根こそぎ物価の値上げ、食料の偽装、環境の悪化、地価下落、耐震偽装のマンション等々だ。そんなときの原油高騰なのだから、せめて同盟国のアメリカに一言ぐらい、「日本にも油を持って行かせて」ぐらいは言えないのか。情けないアメリカ言いなりの政治だ。そんな心が外国にあるような首相はもうゴメンだねぇ。ほんとに。

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2008年7月 1日 (火)

続々値上げの7月、下がるのはダンナの小遣い

一年の上期と下期の折り返し点がすぎて今日は7月1日だ。上半期は後期高齢者医療制度という、全く高齢者を馬鹿にしたようなお粗末な制度の是非をめぐって日本中が湧いた。6月29日のブログ「1億以上の金でごまかしの新聞広告」って書いたら、今日のしんぶん赤旗では、「内閣府の政府広報室は、かかった費用が2億円以上にのぼることを明らかにしました」とある。余計に腹が立つ。財務大臣が口を開けば「金がない」というご時勢にあって2億円もつかってアノ、イヤーナ舛添さんの顔を見ろっていうのはほんとに酷な広告だ。なんと言い訳しようが、法の根幹を作った一人である公明党副代表の坂口力元厚労大臣は、25日京都での時局講演会で「私が大臣をしている間に骨格を作らせて頂いた」と述べ、野党の廃止法案について「なんで悪い方に戻さなあかんのか」と弁明したあげくに、テレビニュース等で後期高齢者医療制度を批判する、みのもんた氏を「最大の敵」「視聴率をあげるため」と攻撃し反省の弁はなしという。舛添さんといえば医療制度だけでなく、年金問題で「消えた年金5000万件」とは全く別な話で、今度は560万件にも及ぶ年金受給者が実は納めていたときの月給が実際より低く申請されていた可能性があるということも認めた。紙の台帳からコンピュータ―台帳に入力するときの入力ミスだとか。いったい社会保険庁ってとこはどこまでまじめに仕事をしていたのか。高給もらって遊んでいたのではないかと疑いたくなる。そのくせ、これだけ国民に迷惑を掛けたり、本来支払うべき年金ももらえず早くに死んだ方も多いと思う。そんな犯罪なのに、アア、それなのに、歴代厚労省の大臣も社保庁長官も誰一人責任を取るでなく、逮捕された人がただの一人もいない。舛添さんは医療制度はごまかし、年金は解決を先延ばしするしか脳がない。

さて、ほかにも大地震や毒入りギョウザに次いで食品の偽装事件もあった。そんな上期が終わって下期の始めは悲惨な値上げラッシュだ。典型的なのはガソリンだ。4月には暫定税率なしでリッター当たり120円台を味わったのに、与党のごり押しで暫定税率が復活しなんと今月から180円台にもなるという。今年中には200円台も予想される。原油が不足で上がるのではなく、先物投機で世界中の金余り連中たちが、投機でどんどん吊り上げて儲ける。それを規制できない日本を含む大国の政治家のだらしなさ。原油高で日本の猟師さんは漁業に出ればでるほど赤字続きに泣く。農業も大変だ。そして国民の家計に大きく響く電気、ガスといったライフラインにまで及ぶ。そのうえ食料品は軒並み値上げだ。航空運賃や自動車保険料、化学肥料も値上がりだという。下がるというか減るのは年金をはじめサラリーマンの月収と、それに比例するご主人のお小遣いだ。まあ、やり場のない怒りの連続だった上半期だが下半期ははたしてどうなるのだろう。G8サミットも近づいているが議長国の日本に、地球温暖化防止のリーダー格になれるか。おそらくノーだろう。まあ、サミットを花道にして早く解散して総選挙をやって欲しいねえ。それが国民の願いだと思うけどねえ。

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