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2008年7月15日 (火)

米軍にはタダで給油、漁民には無策の政府

 今日は漁民さんらの大規模な政治行動の日だ。本来、自民党の強固な支持基盤になっているといわれる漁業界が全国で約20万隻もの漁船が漁をストップして、代表ら3600人が東京の日比谷公園に集まり、原油高騰の対策などを求めて政府行動する。各地で集会やデモ行進もある。全国的には今日一日であるが、岡山県漁連は2100人の組合員が昨日から2日間の休漁だ。大阪府の全24漁協は明日も休漁という。和歌山県有田市の箕島漁協はなんと15日から1週間も休漁だという。ここはタチウオの漁獲が日本一で、いまそのタチウオの最盛期なのだが、漁をすればするほど赤字だという。1週間くらいやらないと国や県、そして国民のみなさんに漁民の訴えが届かないということらしい。漁業者は魚種によって、イカ漁のようにほかの魚種とくらべて特別に燃油をつかうなど比率も違いがあるが、それにもかかわらず一斉に漁民が立ち上がるということは過去の歴史になかったこと。負担の重さの違いをこえて漁民の共通のものになっているあらわれだ。もはや漁業が守れるかどうかという国の政策の問題になってきたのだから、国民は少々魚に不自由してでも、ここは漁民を応援するしかないだろう。だが政府にはことの重大ささえもわからないというのは深刻である。国民の反対を押し切ってインド洋では自衛隊の艦船が何百億も使って米軍のために日本のお金で油を買って、米軍にはタダで補給しているのだ。その米軍はイラクやアフガンに侵攻して人殺しのためにその油を使う。自分の国の食料を守る油と戦争に使う油とどっちが大事なのか。それでも福田首相は戦争を取るのだ。だいたい、原油がこれほどまでに投機資金が流れる根っ子になったのは、アメリカのサブプライムローンであり、石油業界出身の正副大統領と金融業界出身の財務長官がいるから、サミットで原油や食料に投機資金が流れ込む問題について議論にもならなかったというほどにアメリカいいなりである。昨年のサミットでドイツが投機の規制を提案したのに、今年のサミットは福田首相が議長なのに無策で後退し野放しにした。日本の食料自給率は39%、魚の自給率は島国なのに51%だという。たしかにスーパーなどで魚を買うとき、原産国表示をみればわかるが、とんでもない遠くの海のものが多い。わざわざ運ぶのにCO2を排出して地球温暖化に貢献(?)しながら外国産の魚をたべなければならない島国なんて、政治の貧困さしか見えてこないよね。サミットで議長をやってなんとか支持率回復を目論んでいた福田内閣であるが、いっこうにその気配もなく、小手先のちょっとだけの内閣改造でもやってお茶を濁し、やがて総選挙で自爆するのか。しかしねえ、自爆しても、後に控えしは民主党なのであればこれも悲しい。この党は何しろ口先だけは「自民党と対決」ばかり言って問責決議だの、審議拒否だのというみせかけの行動で「政権交代をすれば政治は変る」というだけで、いったいどのように変るのかその中身がさっぱり見えてこない。自公と同じように財界と懇談をしては「法人税を下げます」とか「農産物の輸入自由化を」と言ってみたり、自民党といっこうに変わりなし。こういう党に政権交代されても楽しみは沸きませんからねえ、日本のみなさんよーく考えましょうネ。

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