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2008年7月14日 (月)

島国の日本で漁業が存亡の危機なのだって

 明日15日は全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)が、漁業の危機を訴え「一斉休漁」する。全国の漁船20万隻が参加するという。それに先立って福岡県では12日にも一斉休漁を行なったり、14,15日と2日間にわたって休む県もあるようだ。漁民のストライキともいうべき事態である。デモ行進まで行って国民にいま漁民の置かれている「危機」を訴えている。漁民がデモ行進なんてとてもめずらしいことである。それほど背に腹変えられないというわけだ。一日休漁するだけで何十万トンかしらないが魚が市場に出回らない。漁民がそれだけのことをするには訳がある。漁船が使う燃油はA重油。いま1リットル当たり113円とかで5年前の3倍にもなっているそうだ。一夜の漁で使う燃油は、漁場の遠近にもよるが、400-700リットルで油代は5万円から8万円になるらしい。燃油を節約するために朝早く出発してあまりスピードを上げないで走ったり、漁船に泊り込んで2日分の漁をしたりと必死であるが、そんな努力ぐらいでは追いつかない。1リットル当たり130円を超えるともうバタバタと廃業するものが出ると言う。しかも、10数年前とちがって、沿岸漁業の水揚げが激減して、沖合いでの漁場となっており、余計に燃油がいるのだ。水揚げの3分の2くらいが燃油代に消えるともうやってられない。小売価格にしめる漁業者の手取りは24%というから、3分の2も燃油に使えば大赤字だ。漁民も高齢化しているがこのような状況では息子らに継がすわけにもいかない。単純に考えれば燃油のかさむ分を魚価に反映すればよいように見えるが、魚価の主導権を握っているのは大手スーパーであり、魚価をどんどん抑えてくる。魚価が下がる中での燃油の高騰なのだから大変だ。言ってみれば日本漁業の存亡の危機と言ってもよい。文字通り、島国の日本で、食料自給率39%の日本で魚の自給率は高い。その漁業の存亡の危機なのだから大変さがわかる。大問題なのは燃油高騰が世界の金余り勢力の投機によって、原油が金儲けの道具にされていることだ。いくらまで上がるか先が見えない怖さがる。日本だけの問題ではないから、先のサミットで首脳たちが集まったのだから、投機の規制や課税の強化など有効な手を打つべきだったのに、ほとんど議論もされなかった。市場経済の規制に反対するブッシュらの言い分でなんにもなしの無策に終わったのだ。議長国は日本の首相だったのに、ブッシュのご機嫌取りに必死でも、漁民や農民や中小業者など原油高騰で苦しむ日本の業者を守る心は全くなし。だから、国の無策による人災でもある。今からでも遅くない島国の漁業を守る大型の支援施策を講じるべきである。島国であるのに漁業さえも守れない政権となれば、いよいよ世界のもの笑いの種になるだろう。

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