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2008年7月 3日 (木)

日本の漁師を守るのと米軍に無償給油とどっちが大事だ?

原油の高騰で国民の家計へのしわ寄せが深刻になっている。できるだけ車を使わないでバイクや自転車に変えて自己防衛する人も出てきた。だが、原油高による価格高騰がもっとも深刻な影響を受けているは農漁業者だ。漁業者は廃業の危機にさらされているというほどだ。遠くまで船を出す燃油が上がっているからであるが、とりわけ大変なのはイカ漁師さんたちだ。イカ漁は真っ暗な海で漁り火という集魚灯の明かりでイカを引き寄せて漁をする。一隻の船に5、60個もの電球を連ね、電気を赤々と点灯する。その発電のために燃油がいるから、漁師さんのなかでももっとも燃油を必要とする。燃油となるA重油は、3年前は1リットル当たり、49円程度だったらしいが、それが現在は倍以上の100円をかなり越えるらしい。近いうちに130円台にもなるとかである。だいたい1リットル50円を超えると採算ラインを超えるという。ところが魚価は市場のセリで決まる。大手スーパーなどから低価格で叩かれる。燃油のコスト増、低価格という二重の圧迫で、漁に出ればでるほど赤字になるというから残酷である。漁協などの試算によるとイカ漁の場合、A重油が1リットル60円になると年間で漁師一人当たり数百万円の赤字になるという。だからイカ漁師らは先月に2日間いっせいに休漁して国をはじめ全国に訴えた。燃料代への直接補てんをもとめて交渉しているが、政府は「国民全体の税金であり、個人への補てんはできない」と冷たい。そもそも原油の高騰は世界中で投機マネーの横行による人為的な災害みたいなものだ。国際的な規制がかけられないのなら、漁師らの生活を守る支援をするべきだ。こうして、日本の漁師がそれこそ廃業寸前で苦労しているというのに、不思議なことに、新テロ特措法に基づいて、インド洋に派遣している海上自衛隊による米艦船などへ無償でどんどん給油している予算は年間90億円というから、日本というのは変った国だ。国内で苦しんでいる日本国民がいるのに、アメリカの艦船やヘリコプターに何千キロリットルもの給油を日本の金で買って無償で与えるのだ。誰一人として日本国民が喜ぶわけでもない。それだけ給油しても米国は何もしてくれない。もう何年もそんなことをしているのにテロが撲滅したという話も聞かない。ほんとにムダな巨額の金を海にすてているようなものだ。漁民たちは、国民においしい魚、タンパク源を提供してくれる。食料がなくなれば、いくら軍艦や戦闘機をもっていてもそれらは食べることもできない、まあ、ゴミ同然だ。いまの日本は根こそぎ物価の値上げ、食料の偽装、環境の悪化、地価下落、耐震偽装のマンション等々だ。そんなときの原油高騰なのだから、せめて同盟国のアメリカに一言ぐらい、「日本にも油を持って行かせて」ぐらいは言えないのか。情けないアメリカ言いなりの政治だ。そんな心が外国にあるような首相はもうゴメンだねぇ。ほんとに。

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