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2008年8月 9日 (土)

ポストオリンピックの景気はどうなる?

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世の中…というよりテレビ、新聞などメディアの世界は北京オリンピックで騒々しい。昨夜の開幕イベントはなんと4時間もあった。午後8時台に世間の話題に対応できるようにせめて鳥の巣とやらの開会式ぐらいはNHK様の電波で見ておこうとチャンネルをあわす。オー!!!なんともすさまじい中国の国威をかけた演出だ!とドギモを抜かれる。国家体育館の「鳥の巣」を舞台に中国の古代から今日まで歴史の特徴をえがいた15000人の出演者による一糸乱れぬ演技。やがて「鳥の巣」から平和の鳩が世界に向って巣立っていく場面など驚異的な演出はすごい迫力だった。これが生身の人間による演技かと見とれた。だが、あまりにも長い時間が長く、204カ国の選手団が入場する場面が延々とつづくころになると睡魔が襲ってきて、テレビを切るのも忘れ寝てしまったというのが真相である。一番見たかったのがあの曰く付きの聖火がどうやって聖火台に点火されるのか…これだけは見たいと頑張っていたがあえなくダウン。今朝のニュースで見た次第である。それにしてもスポーツの祭典で翌日からは試合がある選手も多くいるはず、そんな選手を長時間も待機させるなんて選手がかわいそうと同情する。開会式には80カ国の首脳が参加したとかで、日本の首相夫妻も日本の選手団の入場の際に何秒かだけテレビに映った。午前に出発して夕方から胡錦濤国家主席と会談したらしい。そのなかで例の毒入りギョーザで6月にも回収されたはずギョーザが中国国内で流通し、それを食べた中国人が被害にあったというニュースが流れ、これまで、毒の殺虫剤が中国か、日本か、どちらで混入されたか、という問題に重要な資料となる事件があったということだ。それで日中首脳はその問題でも話がでたらしい。今日のネットニュースでは「ギョーザ担当の中国局長自殺」なんてことも流れている。まあ、派手な開会式の影で食品問題やチベットの人権をめぐる問題、新疆ウイグル自治区のテロ問題など闇の部分も深い。そして、すごい経済発展の中国がオリンピックが終わればその反動はどうなるのかなど新興国の悩みは深い。いやいや新興国だけじゃなくてこの日本でもいよいよ深刻な問題も起きている。それは、政府が出す「月例経済報告」の8月の報告でこれまで使っていた景気回復の「回復」という字が消えたのだ。変わりに「弱含み」になったことだ。広辞苑によると「弱含み」とは経済用語で「相場の動きが下がり気味の状態」とある。要するに02年2月からはじまった「景気回復」は、昔の「いざなぎ景気」とか1986年12月からの「バブル景気」とはちがって、大企業はバブル期の2倍近いもうけをあげているのに、肝心の労働者の収入は増えていないどころか連続減少なのだ。これは大企業が「外需頼み」と「リストラ効果」による大儲けなのだ。だから、政府がナンボ「景気回復」などと月例報告で言われても国民の側には「回復」なんて気分は全然なかったわけだ。「景気回復」なんて言われてもアホかというのが国民の側の実感だった。それがいま、政府の月例報告からその「回復」が消えたから、「やっとまじめに掌握する気になったのか」な~んて喜ぶのは早い。これからは「景気後退」なんて宣伝を始めるつもりだ。これまでも月例報告であった「企業の好調さが家計に波及」という言葉も昨年12月で消えた。いま、解散・総選挙が近い中で政府がうかつに「景気後退」なんて言うと選挙に不利になる。そこで米国経済の減速や原材料高騰で大企業の減益があきらかになってきた外部問題に目をつけて、「厳しい外部環境は、わが国にとっては、むしろチャンス」(御手洗経団連会長)と企業に言わせ、それに答えて国は減税などで応援しなければならいと研究開発促進減税とか、「景気対策」と称して「企業の設備投資の減税」(麻生幹事長)などと言い出したのだ。与党と大企業の見事な猿芝居なのだろう。オリンピック後の中国経済の進展と日本、アジアで景気問題は大きな関心ごとになる公算は大であるのだろう。

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