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2008年9月30日 (火)

かつて「下々の皆さん」と言った目線の麻生所信表明演説

なんだか激動が見えるような情勢になってきて、わたし的な身辺も忙しくなってきた。あの中山国交相が炸裂させた暴言数連発で見えたように、もはや今の自民・公明政権では大臣をやる人格の人間さえいないことを暴露した。考えてみてよ。ナントカ還元水の熊本選出だったと思うが農水大臣が自殺せざるを得ないような人物。そして赤城の山の絆創膏だらけの後継ぎ人物、さらに「国民がやかましい」発言の太田前農水大臣が辞任したのはほんの2週間ぐらい前の話。そして今度は暴言連発の中山のド阿保。敬称もへったくれもないこの人物は、まさに1世紀の時代遅れの化石というか、封建制時代の男である。勉強不足も時代誤認も甚だしい男がよくも国会議員をしているなあと思う。自民党にはたくさんの代議士を抱えているが、出てくる大臣が次々とこういう体たらくなのだから、もう、自浄能力もないほどに議員の劣化が激しく進んでいるということだ。中山氏を選出したのは宮崎県でっせ。いま人気の知事に立候補してもらい衣替えしますかねえ。こんな前時代的な輩を次の総選挙で同じように輩出するようではせっかくあの知事を生んだのに恥をかきますわなあ。さて宮崎の皆さん、どうするのですか。こんな国交相を任命した麻生首相は9月29日、初の所信表明演説をした。これがまた首相の「所信表明演説か」とか嘆くようなKYな演説だった。安倍、福田と政権を投げやったあとの首相なのに、そのことへの反省の弁はほとんどなく、打開する術も知らない子供だましの演説に終始した。「強く、明るく」などと、二代前の「美しい国(逆さまに読めば「憎いし苦痛」)、日本」と叫んだあの男に良く似ている。そして演説したのは「民主党に問う」というくだりである。約20分の演説で「民主党」と言う言葉が12回もでるほど、総選挙を前に民主党と対決したいのだろうが、所信表明演説とは全国民に向ってどういう政治をするのかということを訴えるはずなのに、相手はわずか4万人の党員しかいない民主党だけしか目に入らない、顔の割には肝っ玉の小さい演説だった。すべての国民のことなどは目にも入っていない首相なのだ。挙句の果てには「日本経済は全治3年だ」なんて「診断」しておきながら、そういう重症に至ったのはどの政党に責任があるのかは一言も述べないうえに、その応援策として「構造改革」路線であいも変わらず「規制」と「税制」を変えて大企業減税を進めるしかあの首相には解決策がない。そして国民全体を見る目がないから社会保障費はひたすら削減するのである。後期高齢者医療制度も「廃止して解決するものではない」と言って存続すると述べた。また、「テロとの闘いが重要」ということで国連よりも日米関係が大事と依然としてアメリカ優先でインド洋での給油に執念を燃やしアメリカ言いなりの姿勢しかない。汚染米など「食」の安全に対する問題でも必要のない米を輸入するアメリカの要求を呑んだ自民党農政には一言の言及もなく、まともな解決には口をつぐんだままだ。そもそも麻生氏は衆院議員選初出馬の1979年、開口一番、支援者に向って「下々の皆さん」とぶったのは有名だ。支援者にすら「下々」と呼ぶような経歴、すなわち下々は俺の言うことを聞けという強権思想をもつ首相には未来はない。そう言っておこう。

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2008年9月28日 (日)

東大卒の暴言男辞任と麻生流「3段ロケット」不発

昨日、中山成彬国交相の暴言3連発で「罷免せよ」と書いたら今日は辞任ときた。日本中から批判の渦がまき、進退について記者団から聞かれた中山氏は「帰ってゆっくり女房と相談する」と言ってたから、参議院議員の恭子奥様と相談したのだろう。どちらも日本の最高学府、東京大学卒で成彬氏は法学部、恭子様は文学部だそうだ。共に大蔵(現・財務)省の官僚という経歴でもある。だが、暴言とか失言、放言は、やはり文学部の方が格上だろうし、年上でもある奥様からこっぴどく説教されたんじゃないかな~んて推測しちゃった。それできょう辞任したってわけだ。だが、昨日も宮崎で「(日教組に関する発言は)別に撤回していません。日本の教育のがんは日教組だと思っていますから」などと3連発にプラスする暴言を加えたから、もう確信犯と言うか、全くの不見識というか、表現のしようもないほどふてくされ者である。それにしてもわたしら戦後の苦難のなかで定時制高校しか出ていないからわかんないのだが、東大卒の悪者はいくらもいるが、どうしてあんな初歩的な暴言、曰く「単一民族」「ごね得」「教育のがん」なんて言葉が出るのか?「教育のがんは成彬氏本人じゃないの」って言いたくなる。以前からも暴言癖があり、危険人物と思われていたのに、こんな人物を大臣に任命した麻生首相の責任は重大であるし、国内外にたいしてお恥ずかしい限りである。姉さん女房の奥様、しっかり教育してあげてほしいね。

それはさておき、福田辞任→総裁選挙・新首相誕生→解散・総選挙と「3段ロケット」でご祝儀も含めて高支持率のなかで総選挙に持ち込みたかった与党だが、「3段ロケット」は第2弾の「総裁選ロケット」から不発だったのだ。総裁選のお祭り騒ぎでマスメディアを凌駕し、麻生人気を盛り上げ解散・総選挙へなだれ込むつもりだった。マスメディアを凌駕することでは、告示当初はNHKが狂気の沙汰で長時間放送するし、他のテレビ各局のニュース、情報番組に五人の候補者が登場しテレビジャックした。しかし、早々に「麻生圧勝」が流され、汚染米とリーマンショックも重なり、国民の関心は弱まった。テレビ局の編成マンが嘆く。「総裁選関連の番組は視聴率が低く、ワイドショーなんかは、(視聴率が低いので)総裁選を取り上げなくていいという感じだった」。別の情報番組では、「候補者たちが番組に出たら、視聴率が落ちて、逆に他局の数字が上がる現象が起きた」という。そう言えばわたしも五人の顔が見えたらリモコンを握ったなあ。こうして小泉劇場再現を狙ったが「五人の候補は小泉と比べたら小粒。柳の下に2匹目のドジョウなんていませんよ」という嘆きまで聞こえたそうである。NHKだけは受信料で賄うTVだから懲りずに放送するも、視聴率が命の民放はそうはいかない。視聴率が下がれば敬遠される。それほど五人も出演した総裁選なのに魅力がなかったということだ。視聴者は「今さら自民党のコップの中の争い」なんか見たくもなかったのだろう。「自民党では誰がなっても同じや、政治は変わらへん」というところだった。さりとて「民主党も自民党と変わらないしなあ…」というわけだ。ついでながら、小泉引退話も話題を呼んでいるが、次男を世襲候補にしたのはマスコミでも総スカンである。外国から見ても恥ずかしいくらいの世襲議員が多く、親の築いた地盤でなんの苦もなく当選してくるようでは、それこそ「KY」(空気が読めない)な議員だというのだ。「小泉次男も親と違う別の地盤から出馬してたたきあげて来い」という声が強い。これは当然だと思う。

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2008年9月27日 (土)

暴言・失言男も驚く中山国交相の暴言3連発

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 さ~すが麻生首相だ。暴言・失言癖はダテじゃなかった。親分が暴言・失言を平気で使うだけあって、その親分に選ばれた子分がなんと内閣発足3日目にして第1号の暴言を念入りに3連発でやってのけた。3連発なんていくらなんでもあんまり聞いたことがない。国土交通大臣の中山成彬氏だ。25日に報道各社のインタビューに答えてのことだ。一気に有名になったから多くはご存知だろうが、でも、内容を再現しておこう。 その1は、「大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組(が原因)ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い。日教組の強いところは学力が低い」とやった。その2は、「日本は随分内向きな単一民族といいますか」 である。その3は、「(成田空港の滑走路拡張問題は)ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、自分さえ良ければという風潮の中で、空港拡張も出来なかった」。こうした3連発の暴言だが、これは中山氏が内心は本気で思っていることだろうから、きわめて現実味のある発言だ。しかも氏は、文部科学大臣も経験し、戦時中の教育勅語を「ほんとうにいいことが書いてある」と礼賛し、従軍慰安婦問題で歴史教科書を攻撃してきた議員で、靖国神社参拝派の「日本会議国会議員懇談会」の副会長でもある。筋金入りの右翼タカ派議員と言っても過言ではない。人気知事のいる宮崎1区の選出である。全国で父兄などから不評の「学力テスト」の生みの親でもあるが、なぜ学テを実施したかという本音が今回の暴言で現われている。日教組という組合攻撃するために学テを実施したというのだ。「日本は単一民族」なんてことをいうのは、大臣たる知能にも欠けた実に脳タリンな男だ。先の通常国会でアイヌ民族を先住民族だと全会一致で、中山氏も賛成して決議したばかりなのに、アイヌ民族を無視した「単一」民族というのだからあきれる。自分も参加して決議したばかりなのに進化しない頭脳しかもちあわせていないようだ。これでは大臣どころか国会議員の資格にも関わる。成田空港反対の住民を「ごね得」視するのは、歴史的な経過も無視し、また、いま騒音対策などで国が住民との話し合いを進めている最中の暴言として言語道断な話である。しかも国交省の管轄事項なのだ。この男の妻(恭子=前拉致問題担当相)が福田内閣の閣僚であったが今回ははずされて代わりに選ばれたのかどうか知らないが、情けない大臣だ。ヨメハンはなかなか人格者的であったようだがこの夫をどう思っているのか聞きたいものだ。ともかく一応は指摘されて謝罪し撤回したというが謝って済む問題ではない。いくら暴言男の麻生氏でもあきれるであろう暴言3連発ではないか。すぐに罷免しないとそれだけでも総選挙で自民党は滅茶苦茶になりまっせ。居座りさせるならそれはそれでわたしらは総選挙で「これが麻生不見識内閣だ」って批判しまっせ。絶対に罷免させないと国民は納得しないねえ。与党でさえ罷免させるべきという声もあるのだから。

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2008年9月26日 (金)

予想外に低い麻生内閣支持率と小泉引退に拍手

 注目の麻生新内閣の支持率に関する世論調査結果が早くも出た。最高は日経の53%、続いて読売の49.5%、共同通信の48.6%、朝日の48%、毎日の45%である。1紙を除いて50%割れである。普通発足最初の調査は「ご祝儀」と言って高いものである。良いか悪いかよくわらないから、期待感もこめて「支持」とするのが普通である。だから小泉内閣では別格の70~80%台が出たし、アノ安倍内閣でも70%前後であり、続く福田内閣の発足当初は日経が59%、共同が57.8%、読売が57.5%、毎日が57%、朝日が53%といずれも50%台であった。どんな内閣でもこれくらいは最低でも出るものだが、麻生内閣はなんと40%台が多いのにはいささかびっくりである。アンチ麻生派のわたし的にももう少し上だろうと予想していたから同情してあげる。まあ、二代続けて政権を放り出したことに対する怒りというか、呆れ顔というか、そういうこともあって「麻生もどうせ、短命のろくでない内閣だ」とばかりに批判もあったのだろう。福田前首相は、「ワクワクするような総裁選挙」をやって、自民党の支持率がドカーンと上がったところで、熱がさめないうちに解散して総選挙で勝利できるように持って行きたかった。だが、このもくろみはものの見事に失敗したということだ。永田町はもう解散風が吹きすさんでいるから、しばらく様子をみて解散を少し先延ばしするかもしれないが、補正予算成立という花火を打ち上げて解散なのだろう。10月か遅くとも11月には「ワクワクするような総選挙」となりそうである。

 昨日はもう一つ気分爽快なことがあった。小泉元首相が引退を表明したからである。正式な理由はさっぱりわからないが、平成の内閣では最悪のワルの内閣であった。「自民党をぶっ潰す」といって出てきたくせに、ぶっ潰したのは社会全体だ。何よりも労働法制の破壊で働くルールをぶっ壊したこと。おかげでキャノン、トヨタ、松下など世界的巨大企業でさえ正社員を非正規雇用に置き換え、労働者を働き虫か機械のように「使い捨て」にして、貧困と格差を急速に拡大した張本人だ。また、後期高齢者医療制度の導入で75歳以上は姥捨て山行きにしようとした張本人である。さらに言えばいま汚染米で食の安全が揺らいでいるが、04年にコイズミ内閣で届け出さえすれば誰でもお米を扱うことが出来るように規制を緩和したおかげで「三笠フーズ」などのような悪徳業者が生まれた。要するに米の流通管理を放棄した張本人でもある。郵政事業の破壊、海外へ自衛隊の派兵も含めて「構造改革」という原語明瞭、意味不明な言葉で国民をたぶらかしてしまい、「小泉劇場」という演出で社会の基本的ルールまでぶっ壊したのが小泉内閣であった。評価できるのは北朝鮮の拉致問題で一定の前進があったことくらいか。基本は構造改革の流れがその後のポスト小泉まで引き継がれた。しかし、今回の引退劇は「引き際が大切」とカッコつけてはいるが、構造改革による負の遺産が目立つようになってきたので完全に破たんする一歩手前で身を引いたというのが真相ではないか。カッコつけるなら次男に引き継ぐ世襲を棄てろと言いたい。4代続けての世襲議員をというのはいかにも自己中心主義のわがままだ。ウンザリするわねえ。

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2008年9月25日 (木)

世襲のオンパレード、賞味期限の短い内閣が誕生したゾ

賞味期限が1年しかない内閣が二代も続いて、また新しい麻生内閣とやらが生まれた。下々の連中から言えば、大臣なんてせめて2,3年ぐらい続いてもらわないと名前が覚えられない。しかもまともに全員がちゃんと続けばいいが、次々と不祥事で大臣がすえ変えられるから余計である。そんなわけで麻生内閣もどんな大臣を選ぶかという興味さえほとんどなかったが、昨日一応生まれたからしゃあなくチラチラと垣間見た。いちばんびっくりなのは首相も入れて18人の大臣中、ナント11人、6割越える大臣が親とか爺さんとかが首相だったり、大臣あるいは議員であったという、いわゆる世襲議員で占めたということか。麻生首相自身が5世議員だから世襲が大好きなのか、議員歴が10年にも満たない元首相の子女まで入閣させサプライズ人事だ思っているのだろう。別に世襲がいけないという法律や決まりはないし、やってはならんということではない。しかし、世襲というのは先代がつくった地盤、看板、カバン(財力)をそっくり受け継いで、なんの苦労もなく議員として出てくるから所詮は「坊ちゃん、譲ちゃん」なのである。その点修羅場をくぐってきた議員は選挙という闘いのなかで鍛えられ、庶民の気持ちや願いを知ってそれを大事にする。企業家の世界では、2世3世で競争に敗れて失敗してしまう者もいるが、政治の世界は「坊ちゃん、譲ちゃん」はのほほんとしていても当選してくる。それだけに今ほど政治に対する怒りの声があっても、なぜそうなっているのかという分析も反省もなく、国民の願いとは乖離する政治しかできないのである。米大統領のブッシュだって世襲であるが、いま彼ほど人気度が低い米大統領はかつていただろうか。「イラクに大量破壊兵器がある」と大うそをついて武力で攻め込み数え切れないほど大量の民間人まで殺傷している。北朝鮮の世襲制度で国家の民がどんなにすさまじい状況にあるかはよくテレビでも語られるところである。それから麻生内閣でもう一つの驚きは、かつての日本の侵略戦争を正当化する「靖国神社」を信奉する「日本会議」の役員や会員がこれまた過半数も入閣したことである。福田首相が8月15日に靖国神社に参拝しなかったから「今は氷河期だ」と嘆いていた靖国派がよみがえろうとしている。そして自衛隊の海外派兵を信条とし、ブッシュの言う「対テロ」戦争に血道をあげる連中が中心に入った。そういう点でタカもタカの大タカ派内閣が誕生した。後期高齢者医療制度はいかにも「見直し」そうに言いながら継続する。年金はなにも出来なかった前大臣が横滑り、イージス艦で漁民を撃沈した時の防衛大臣が今度は鬼門の農水大臣となって、まともに食の安全なんかに取り組めるのか。消費税増税派もどっかりと真ん中に座った。負担増で国民を痛めつけ、行き詰った政治への自覚もなければ反省もない。しかし、この道は国民の願う道ではないから、そのうち大きなケッチンを食らい、無責任主義の前二代よりもさらに賞味期限が短い内閣となるだろう。そうでないと日本は世界の先進国のなかで最悪の劣等生になってしまうのだ。

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2008年9月23日 (火)

マンガオタクで新聞は読まず高級料亭通いで政治は…?

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出来レースともお祭り騒ぎとも言われた自民党総裁選が終り麻生総裁が誕生した。政権を投げ出し、国会に重大な政治空白をつくった福田内閣は明日総辞職する。「ワクワクするような総裁選にしてくれ」と言っていた福田首相ではあるが、その思惑は見事に外れた。後期高齢者医療制度の廃止法案も参院で可決したが衆院では継続審議となっており、折から大問題になってきた汚染米問題、年金記録の改ざん、リーマンブラザーズに端を発した金融危機など、山積する課題を放り投げて、「街頭演説らしている場合か」と言われながら、五人の総裁候補がバスに乗って街頭演説に馳せ参じる。人は結構集まったみたいだが、五人が延々としゃべるのに拍手もパラパラでこそこそと「誰がなったって期待できないのにね」などの私語やら、どうにもシラケムードだと、テレビや新聞で報道されている。そして太田農相の辞任と農水省事務次官の更迭もあった。盛り上がらないのも無理はない。五人とも小泉内閣以来の弱肉強食の構造改革路線の共犯者ばかりで、なんの反省もなく構造改革の継承者だからだ。特に麻生氏は「すぐる十二年、四千日になんなんとする期間、私は大臣として内閣の一翼を担い、党については要職について国家運営の任にあたった」と自慢するだけあって、その十二年間でどれだけ貧困と格差が広がったことか。この間の政治の行き詰まりをつくった張本人の一人なのだから全く期待できるはずがない。これが一番の根幹になる問題である。加えて「マンガオタク」ではあるが、「新聞は読まない」と公言する麻生氏、そんなことで首相が務まるのか。さらに腐るほどの金持ちで、二日にめげず高級料亭などに通い、大久保利通や吉田茂を自慢する世襲議員という点はこれまでも政権を投げ出した人とも同じである。あるテレビ局で食の安全に関して「麻生さんもスーパーに行って自ら買い物をし、賞味期限や原産地など商品の表示も見るぐらいのことはしてほしい」という女性コメンテーターもいたが、いい事だと思うが麻生氏なんかが行くわけがない。その上で数々の暴言録はひどい。一部だけだが紹介しておこう。「婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」(1983年2月9日高知県で)、「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」(06年9月13日札幌市で)「7万8000円と1万6000円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」(07年7月19日富山県で)「岡崎の豪雨は1時間に140ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」(08年9月14日名古屋市で)「憲法9条2項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」(01年4月14日インタビューで)「(靖国神社に)祭られている英霊は、天皇陛下万歳といった。天皇陛下の参拝が一番だ」(06年1月28日)まだほかにもあるが、ざっとこういう具合だ。昔、小指を差し出して「私はこれで辞任しました」という首相が居たが、麻生氏は「失言・暴言癖でやめました」という時期が来るかもしれない。だがその前に総選挙で自公が負けたら「首相は止め」になるなあ。外国メディアなどは早くも麻生政権も短期政権だろうと示唆しているようだしね。

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2008年9月22日 (月)

国民生活の指標で先進国での日本の順位は??

20日付で、国税庁の「民間給与実態調査」にもとづいて、民間で格差の拡大がさらに広がっていることを紹介した。その最後の方で日本の自殺者数について日本は自殺大国であり、人口10万人あたりの自殺者数は世界で「5,6位」だろうと推察したことを書いた。その翌日、すなわち昨日の「しんぶん赤旗」の「にちよう特番」で、偶然にも医療や教育など日常生活で指針となるいくつかの項目で先進資本主義国と比べて「日本は何番目?」という特集記事が出た。そのなかに「自殺者数」もあった。人口1000人あたりの自殺者数は、ナント、ナント、日本は19.5人で3番目であった。オリンピックなら銅メダルということになるが、こんな悲壮な話での銅メダルなんて絶対にいやだ。ついでだから5位まで紹介すると、1位は韓国の24.7人、2位はハンガリーの21.0人、3位が日本の19.5人、4位がフィンランドで16.5人、5位がフランスの14.6人だった。データのあるOECD(経済協力開発機構)加盟21カ国の比較である。20日付けを訂正するとともに『赤旗』の「にちよう特番」にある他の項目も紹介しよう。前提として日本は世界第2位の経済大国であるということを念頭にしてこれらの順位を見てほしいと思う。まず医療費に対する国の支出である。05年の対GDP(国内総生産)比で日本は7位。1位のアメリカは16%近いが日本は8%そこそこだ。2位にフランス、そしてドイツ、カナダ、イタリア、イギリスに続いて7位。次に教育に対する公的支出額も同じく対GDP比で見てみる。こちらは日本は8位だ。1位のフランスはGDP比6%近くあるが日本は3.4%だ。学校の1クラスに何人の生徒がいるかという点では日本は断然1位…と言っても一番人数が多い国ということで小学校で28.3人、中学校で33.3人。OECDの平均は小学校21.5人、中学校で24人であるから、平均よりもさらに7人(小学校)から9人(中学校)多いということになる。次に家族手当や出産・育児休業給付、保育など家族を支える事業に対する公的支出がGDP比では日本は0.7%でOECD加盟30カ国中28位という情けない位置にある。1位のルクセンブルグは4.1%、2位デンマーク3.9%、3位スウエーデン3.5%だから、これらの国々の6分の1とか5分の1位の予算ということだ。最後に、いま日本での医師不足はほんとうに深刻な状況にあるが、人口1000人あたりの医師の数でみると、これも日本は30か国中27位で2.0人だ。1位のギリシャは4.9人、2位のイタリアは4.2人、3位のベルギーは4.0人だから、これらの国の半数以下なのだ。全体として上位に欧州の国々が多いが、これは日本のように大型公共事業優先ではなく、社会保障が予算の主人公になっているところが決定的な違いである。そのためには大企業にも応分の負担を求めるのだが、日本は逆で経団連から政党が通信簿で評価され、それによって政党への企業献金が決まる。だから大企業には減税やら、大型公共事業やら大企業の好みの政策をとるのである。こうして富めるものと貧者の格差がますます開いてゆくのだ。政党の構図を見ても、企業・団体からいっさい献金をもらわず堂々と物が言える政党は日本共産党しかなく、他の政党はみな国民の税金である政党助成金を受け取りつつ、大企業などからガッポリ献金ももらう。そんなわけで大企業から買収された政党がいるかぎり、格差は縮まらない要因でもある。政権の受け皿がたとえ民主党に変わっても民主党では大企業・財界にキッパリ物がいえるかというとノーである。消費税を上げろと要求しているのも大企業・経団連である。きたるべき総選挙で大企業いいなりの政党同士が政権を交代してもほとんど期待できないのである。政党助成金も受け取らず、大企業に対して正面から対等に物言える共産党が大きくならないと政治の中身は変わらないと言っておこう。お金の使い方を変える政治の実現には、そういう中身をもつ政党が伸びないとダメだろう。

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2008年9月20日 (土)

民間の労働者、年収200万円以下が22.7%も

国税庁が19日に公表した2007年分の「民間給与実態統計調査」というのがある。毎年出しているものであるが、それによると年収200万円以下の給与だという人数が昨年に引き続いて1000万人を超えた。一年を通じて勤務した給与所得者4543万人があって、そのうち年収100万円以下だという人が366万人。100万円超200万円以下の人が、666万人。併せて合計1032万人となっている。2006年分の統計では200万円以下の人は1023万人だったから9万人増えた勘定になる。最高の200万円というのは単純に1ヶ月当たりにすると16万6666円ということになる。これは最高の200万円の場合であり、100万円以下の366万人含めて100万~200万の間にひしめく人も多数あるわけで、平均給与となれば月収にしておそらく10万円そこそこではないだろうか。それで衣食住と子孫に関するすべての支出を賄い、勤労の再生産に必要な体力を作らなければならないから大変である。生活保護水準も最近は手厳しく削られているが、しかしそれよりも低いかトントンという水準であろう。民間で働く人の22.7%、5人に一人以上の人がそういう状況に置かれている。おそらく、派遣とか請負、パート勤務など非正規社員が圧倒的だろうと推測する。世界第2位とかの経済的地位とか言われる日本で、しかも住居費や物価が高いなかで、生きて行くのがやっとという水準である。一方で「統計調査」では、年収1000万円を超える階層は合計で233万人となり、06年より84000人増えている。所得格差というか、貧困層と富裕層との分割が進んでいると言える。200万円以下の層が1000万を超えたのは06年、07年である。1994年は700万人台だったのが、ほぼ毎年右肩上がりに増加している。とくに2000年代に入ってから小泉構造改革による、労働法制の規制緩和で働くルールが破壊されてから以後の増加が顕著となっているのが特徴である。それに合わすかのように自殺者数もここ10年連続で毎年3万人超えとなっているのも皮肉である。人口10万人当たりの自殺者数も世界でも上位である。たしか5,6番目であったとかと思う。これは高度に発達した資本主義国の限界なのか?貧者には大変住みにくい国となってきたものだねえ。

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2008年9月19日 (金)

農水省トップ2人が辞任と低調な「劇場」総裁選物語

わたし的にも声をあげた日本の何千万人のなかの一人であるが、あの2人がダブル辞任したのである。言わずと知れた「やかましい」だの「ジタバタ」だの「事務所費問題」の太田農水大臣と、その部下の事務方トップ白須敏朗事務次官である。あいついで2人が辞任した。どうやらあの優柔不断の福田首相が引導をわたしたらしい。このまま放置して自民党総裁選に次ぐ10月26日投票とも予想される総選挙において自民党が無残な敗北になると予想されたからだろう。残す任期は5日だし、ここらでパーフォーマンスなのかどうか、任命されてからわずか49日での辞任だ。「農水省に責任はない」などととぼけた白須事務次官、昨日はその発言を撤回して詫び、本日辞表である。当然だろう。日本の食の安全を司る農水省の責任問題があちこちで寄ると触ると話題になり、「日本の恥」と厳しい国民の声が渦巻いていたのだから…。だがこれで幕引きは許されない。これを機に自民党農政の二重の重大責任を改めさせることである。その一つは、年間77万トンの輸入米(ミニマムアクセス米)を日本は必要ないのに無理やり輸入してきた責任である。今回流通した汚染米の8割は輸入米だったのだ。WTO協定上では輸入は義務ではなく、「輸入したい人にはその機会を提供せよ」(99年11月の政府答弁)というだけのものである。不要のないものを輸入することによって、今回のような騒ぎだけでなく国内産米の米価下落、農家への減反おしつけなどの被害となっているのだ。二つ目は小泉改革の農業版である「米改革」で、米を扱う業者の許認可規制を取っ払って、届出さえすれば誰でも米売買に参入できるようにしたことから、三笠フーズのような悪質な業者が暗躍することになったのだ。コメ流通の管理責任を政府が放棄したからだ。だから、①「義務的」輸入というものをきっぱり止め、②流通の管理責任をきちんと果たすことだ。この二点の改善が決定的に重要である。

 残念ながら五人の首相になりたいという人たちはこれを言わない。そんな総裁選をテレビ各局は「お祭り騒ぎ」のように放送しているのだからあきれる。総裁選の告示日は10日であったが、告示前から騒がしく放送をしていた。5日から告示翌日の11日までの1週間に各テレビ局が「259番組、41時間22分13秒」も放送したそうである。なかでもNHKは10日の告示日から14日までの5日間で、告示当日の「総裁選共同記者会見」を完全中継し、午後7時のニュースでは時間を延長し5候補のスタジオ生出演を50分。9時の「ニュースウオッチ9」で45分も各候補の主張や人物像を紹介、翌日の記者クラブでの公開討論会も120分中継、14日の日曜討論でも60分。地方での街頭演説も定時ニュースで取り上げるなど至れり尽くせりだ。まるで戦時中のラジオ放送の「大本営発表」みたいに。 日本国民の0.8%しかいない「有権者」のために金をかけた放送だ。しかもNHKは放送時間の長さ、候補者の言い分を何の解説も批判もない垂れ流し放送で「自民党専用放送局」みたいだ。アジアのどこかの国の女性アナがかん高い特徴のある口調で「将軍様」の動きを放送するのを思い出す。これでは「受信料を払いたくない」という人々がいるのも無理はない。「政治的に公平であること」を定めた放送法に違反である。こうしてテレビ各局は3年前の「小泉劇場」の再現へ血道をあげているが、それでもなお、「盛り上がらない総裁選」と嘆きつつ、勝負が決まっている消化試合を大げさに放送しているだけだ。ニュースの時間帯になると「次は総裁選…」と聞いただけでテレビのリモコンを手に、総裁選のない番組へ切り替えるのに忙しい。辟易だもう!言ってることは小泉構造改革の推進、後期高齢者医療制度は存続、福祉の金は削る、「消費税は10%に」、インド洋の給油は必要などと、国民の願いに反することばかりで競演している。挙句の果てには本命と言われる候補者が大雨が降ったのを「安城や岡崎だったからいいけれど」とのたまうようなばか者で、いずれも小泉内閣の閣僚だった輩だから新鮮味もない。「低調」なのは当然である。「劇場総裁選」も落ちることろまで落ちたもんだよなあ。ハハハハ…。

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2008年9月18日 (木)

毒入り米を必死でセールスする腐敗農水省

暴言や放言だけが得意な太田農水大臣と、「業者が悪いのであって農水省の責任ではない」と言いはる農水省事務方トップの白須事務次官らに指導される農水省のドタバタ劇が、さらなる悲劇を呼んでいる。昨日の新聞などで三笠フーズルートの汚染米を扱った400近い末端業者や施設が公表された。農水省は「非公表」と約束していたのに、直前になって公表すると言ってきたという。しかし、汚染米と知って流通させた三笠フーズや一部の業者を公表するならわかるが、「いい米と聞き購入した」、「我々も被害者」という末端の業者まで公表されたら、「あそこもワルか」という風評被害が及ぶことは簡単に想像がつく。非公開だと言って協力したら悪者扱いされて公表された末端業者や施設などはたまったものじゃない。とうとう奈良県では自殺者まで出た。痛ましいことだ。テレビとかでは「なぜ公表したのか」と詰め寄ると「大臣が公表せよと言ったから」という。あの大臣は「毒は低濃度だからジタバタしない」とまで公言した尻から、ドタバタして、何も知らされず騙されていた末端の業者までいっしょくたにされてしまう配慮のかけらも持ち合わせない大臣だ。もともとは義務がないのに「義務だから」と言って輸入しておき、不評で在庫が溜まりなんとか買ってもらうところを必死になって探し出したのが三笠フーズなのだろう。だから神様仏様で三笠フーズを大事にした。そこには「食の安全を守る農水省」という看板は投げ捨てるしかない。それほどに「事故米の消費を迫る上からの命令はプレッシャーだった」とNHKテレビでさえ語っている農水省の人もいた。そのうち、1年8ヶ月も前から内部告発の手紙が何度もくるから、一応形式的な立ち入り検査を装う。三笠フーズだけで5年間で96回も検査したがというが、検査日は事前にお知らせしているから、相手もバレナイようにすることをちゃんと心得ている。今日のテレビニュースでその96回の検査に入った報告書が公表されていたが、4日連続で検査したときの報告などは全く同じ文言のものであるなど、真剣に調査したとは到底思えないものである。「調査した職員の処分を検討する」なんていうけれど、その前に、義務でないものを「義務的」に輸入して、むりやりに売却先を探して押し付けた責任として、歴代農水大臣や事務方トップなどが処分されるべきである。さらに、数十年の自民党農政による食糧輸入自由化路線のもとで日本の食糧を際限なく海外に依存した結果、食料自給率が先進国で最悪の状態にした責任も重大だ。そういうなかでミニマムアクセス米(MA米)が毎年77万トンを「義務」だとしてWTOが押し付けてくるものをせっせと輸入する。WTO協定文を精査すれば「義務ではない」との99年の政府答弁もあるのに「義務的」だという。その結果今回のような毒入りや腐敗米が流通したのだ。そういう米を工業米として扱い、現場では売り物にはならない物を買ってくれたのが三笠フーズだ。国からの働きかけなのだ。こうした輸入は事故米であろうが正規米であろうが農家に減反を押し付ける役割を果たす。その後は耕作のしない農地が増えてこれはやがて放棄地となり日本の大地を破壊してきた。そのうえ規制緩和で誰でも米を販売、出荷できるようになり、米価の買い叩きで下落がおこり、今や07年産米では稲作農家の収入の「時給」は179円といわれ前年よりも77円も下がった。サラリーマンの最賃の4分の1という悲惨なありさまである。これでは米の生産が続けられるわけがなく危機的事態にある。根底には農業を厄介者にしてきた歴代農水行政と自民党農政の責任は重い。今の農水省の姿勢では「食の安全」なんてとても信頼できない。安全とか不正転売という減少で済まされない。はっきり言って「毒入り米推奨の農水省」である。そういう仕事をしている公務員に国民の税金で高級な給料を払っていいのか。しっかりと考えなければならないし、それに意思表明できる総選挙が近づいている。自民党の総裁選ばかりを垂れ流すテレビの電波ジャックに抗して、しっかり考えるときが近づいているから、きれいなお米に変える一票を行使しましょうね。

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2008年9月17日 (水)

バクチ資本主義の末期症状と総裁候補の暴言

アメリカのリーマンブラザースという大手証券会社が破たんし世界の金持ちどもを慌てさせている。日ごろ株などに縁のないわたしらには「そうら、バクチ資本主義の末期状態じゃあノウ」と、福田さんじゃあないけど「人ごと」でニュースを見てるわけ。それでもよくわかんない経済構造ではある。リーマンは米国証券会社第4位。今回の倒産で負債は日本円で60兆円とわが国の予算額に近い巨額である。米国では証券3位のメリルリンチは大手銀行に買収され、保険トップのAIGもガタついており、日本にも大きなシェアをもつAIU保険やアリコジャパンなどの格付けも下がっているらしい。こうした米金融界の激動はアメリカ史上最大の規模とも言われる。なぜそうなったのか?もともとはサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅ローン)の破たんである。住宅を購入する資力のない層向けに、初めは返済額の低いローンを組んで、時と共に返済額が増大する仕組みだから破たんするのは当たり前だ。「悪魔の知恵」と呼ばれるやり方で低所得層を巻き込んだシステム。ローンの焦げ付きを証券化し投機の対照にしたのがリーマンであった。だれもほんとうの価値が分からない金融商品を世界にばら撒いて、荒稼ぎした挙句にバブル崩壊で倒産した。言ってみればバクチ資本主義というか、投機、投機で世界から金をあつめ負債の穴埋めを目論んだが失敗した。当然、公的資金の投入も拒否された。こうして、途方にくれる低所得者層はいっそう貧困化し、一部の投資家はそれを活用して大儲けをしているだろう。しかも、政府による規制緩和と金融緩和によるルールもモラルもない新自由主義路線で巨大金融資本をぼろ儲けさせようとした仕掛けが破たんしたものである。こうして新自由主義的手法のなかでもがいても何も解決の手段は見えてこない。それよりも世界に与えた影響をアメリカは反省するべきである。米国は保険業トップのAIGについては中央銀行が日本円で9兆円投入し一時しのぎをするらしい。だが、例えば日本では株価の乱高下や、輸出企業は円高による目減りを理由に、労働者のリストラや賃金抑制を行う可能性もあるから株をやっていない人まで影響を受ける。軍事でも経済でもなんでもアメリカいいなりの日本だからそういうことになる。景気後退局面にある日本経済に及ぼす影響も大きいが総裁選のため国会も空白である。福田首相は「影響はむしろ少ない方だ」と相変わらず「人ごと」である。総裁選に立候補している与謝野経済財政相は、「遊説などやっている状況でないなら、進んで遊説日程を放棄すべきだ」というが、与党のなかに「各候補がしっかり問題を捉え切れていない」との批判もでている。危機の連鎖が起こる可能性があるなかで、政治が空白というのは情けない話である。リーマンの破たんだけではない。例の汚染米の事件だけでも国で討議する必要があるのに、まだ、首相の任期が残っている例の首相の「人ごと」ぶりは情けない。

        所詮はボンボン、麻生氏の非礼ぶり

総裁選最有力と言われる麻生氏が14日名古屋駅前で街頭演説した。そのなかで「岡崎の豪雨は一時間に140ミリだった。安城(市)や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」と演説。岡崎市は8月28日から29日にかけて記録的な集中豪雨で死者2人、床上・床下浸水2916件という被害を出した。いま復旧に懸命なときなのに、岡崎だったらからいいけどなんて言われたらどんな気分だろう。岡崎市も安城市も抗議文を郵送している。麻生氏は爺さんに吉田茂元首相含む5世議員ゆえか、ごう慢さこのうえない。国民の生活、生命なんてどうでも良いと日ごろから思っているから、無造作にこういう言葉が飛び出すのだろう。国民の苦労など微塵も感じない金持ちのボンボンだ。こんな人が総理になれば日本国民も哀れだねエ。

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2008年9月15日 (月)

セレブな総裁候補らは生活苦にあえぐ6割の庶民を理解できるか

Asou_nounai

きょうは敬老の日である。こういう祝日がある国というのはあんまり例がないらしい。何カ国あるのかは知らない。だが、日本では敗戦直後の兵庫県のある村で、高齢者に敬意を表するとともに、高齢者の知恵や人生経験を学ぼうと設けたのが始まりらしい。77歳は喜寿、88歳は米寿などと称し長寿を喜ぶことは日本の暖かい伝統でもある。だが、今年からは国によって「暖かく」はなく冷たくされることになる。75歳から「あなたは普通の人と違うんです。後期高齢者なのです」と差別されることになり、「長生きしたけりゃあ金を出せ」「金がないものは早く死ね」とばかりにまともな医療も受けられなくなったのだから「敬老」どころか、「冷老の日」か「姥捨て日」だ。だんだん医療から見捨てられる世代になるんだなあ。さて、厚生労働省が9日に発表した「国民生活基礎調査」というのがある。調査時期はH19年6月、7月であるからその後の激しい物価高と景気後退が表面化する前であることを留意しなければならない。今回は3年ごとに行なわれる大規模調査の年にあたり調査対象は全国約290万世帯というから、普通の世論調査と比べて相当精度が高く反映されるだろう。で、結果として大きい特徴は、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯は過去最高の57.2%。18歳未満の未婚者のいる世帯で63%、母子世帯では85%になったということだ。要するに過半数の世帯が「生活苦」にあるのだ。生活苦の原因はH18年の世帯あたりの平均所得は566万円(年収)で、17年に比べて3万円増だったが、ピークとなった平成6年の664万円に比べ、約100万円も減になっていることからして、所得の低迷が生活苦の原因だと厚労省も分析している。労働者の賃金は、小泉構造改革の労働法制の規制緩和によって、正社員に置き換えて非正規社員が急増し10年連続低下を続けている。H6年から100万円も少なくなっているのでは生活苦になるのは当然であり小泉改革の最悪の罪である。世帯構成は、単身を含む高齢者だけで構成する世帯は46%。高齢者・子・孫で構成する3世代世帯は18%で初めて2割を割り込んだ。3世代世帯の減少は脳卒中や認知症などの介護の姿も変えているという。介護する人とされる人が同居する世帯は60%と6年前と比べ11%も大幅に減った。介護の担い手が外部事業者や別居家族に移りつつあるということだ。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の比率も増え、介護が必要な90歳以上の人の7%は80歳以上の人に面倒を見てもらっている。「悩み」や「ストレス」について48%が「ある」と回答。なかでも25~34歳で53%。35~44歳で56%といわば働き盛りの世代で高い値となっているのも問題だ。いま、自民党の総裁選でやかましいが、つぎの総理になりたい人の口からはこうした社会をどう変えるのかという視点はさっぱり出てこない。なんでだろ?…。そりゃあ決まってる。12日に総務省が公表した07年分の政治資金収支報告書によれば、総裁候補たちは三ツ星レストランや六本木ヒルズの会員制クラブ、高級料亭で「勉強会」を開くような庶民感覚とかけ離れたセレブな生活者だからではないか。「大本命」の麻生氏はもっともセレブで「ミシュランガイド東京2008」で最高の三ツ星を獲得した東京銀座のすし店に4回通い、計317000円、カウンター中心の超高級店でとても政治の「勉強会」にあう雰囲気ではないという。六本木の有名焼肉店に二回で56万円、麹町の高級中華料理店で二回72万2000円とか、三ツ星フランス店や一つ星和食点などがある。神楽坂の高級日本料理店で4回計360万円と芸者がつく店で「勉強会」?も。ほかにも一夜にして332万円も払った店もある。麻生氏は06年度も「勉強会」などの名目で年間170回、3460万円も飲み食いに支出している。2日に1回高級店で飲み食いするような身分で、どうして6割近い国民の「生活苦」が理解できるか? その他石原氏も与謝野氏も麻生氏には及ばないが、三ツ星店や六本木ヒルズの会員制クラブや中華料理、ふぐ料理店などで似たようなことをしている。小池氏と石破氏は政治資金収支報告には5万円越す飲食代の記載はないらしい。こんなふざけた茶番劇の総裁選がテレビで花盛り。メディアが自民党の宣伝ばかりするのは全くおかしい。かつての「小泉劇場」の再現で自民党を応援し世論を誘導するのはやめろと言いたい。テレビは国民を政治オンチにするこわ~い武器である。

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2008年9月14日 (日)

外国産米の輸入は「義務だから」という論陣はウソでないか

事故米、汚染米がいよいよ農水省の責任やら、あの大阪府知事流に言えばクソ大臣(ごめんね。わたしの言葉じゃない。原語は橋下知事なのだから、念のため)の暴言やら、毒入り米をばらまいた三笠フーズをはじめ、愛知県の「太田産業」「浅井」などが連日テレビでも新聞でもトップ扱いである。ところで、なぜこんなコメが外国から輸入されるのかという疑問に対して、テレビの解説者やコメンテーターなど出演者が、「世界貿易機関(WTO)で輸入が義務付けされている」と問題にもせず、「輸入はやむをえない」ものであるかのようにしゃべる人もいる。真実はどうか。わたし的に愛読している「真実を報道する」と自負する「しんぶん赤旗」の論陣はそうではなく、「輸入したい人にはその機会を提供せよというものに過ぎません。(99年11月の政府答弁)」ということを日本共産党の「農業再生プラン」は指摘している。また、「農水省は…、07年度のMA(ミニマム・アクセス)米の輸入を約7万トン残して打ち切ってしまいました」(9月10日付同紙「主張」)と輸入拒否した実績も紹介している。そもそもWTO協定をめぐる発端からして同紙の最近の報道から紹介しておこう。「日本農業は、就業者も農地も国内生産も減り続けています。供給熱量でみた食料自給率は2006年度に39%(07年度は40%)まで低下しました。農業を荒廃させる重要な転機となったのは、コメを含む農産物輸入を全面自由化する世界貿易機関(WTO)の農業協定を受け入れ、日本の農業・食料政策の基本をWTO協定に従属させたことでした」(08年8月19日「赤旗」3面)と解説している。この決定的場面になったのは1993年12月14日の未明で、時の政権は細川護煕内閣であった。深夜の記者会見で細川首相は「ジュネーブでの関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンド交渉の「合意」を受け入れる」と発表した。首相は「コメの輸入に道を開くことは、…まさに断腸の思い」とも述べたが、コメ輸入の必要のない日本にその自由化の扉がこじ開けられた瞬間であった。当時の細川内閣は、日本新党、新生党、新党さきがけ、社会党、公明党、社会民主連合(社民連)、民主改革連合(民改連)の8党・会派の連立で強行した。いわゆる「非自民」を旗印にした諸党が、それまでの自民党政府が敷いた農業破壊のレールの上をなんの躊躇もなく走ったのだ。これらの諸党には現在の民主党の議員も大勢いたのである。翌年12月にWTO協定にもとづく関連法が日本の国会を通過したが、そのときの内閣は村山富一首相と自民、さきがけ、社会党が与党だった。前首相の細川内閣与党の全政党も賛成した。唯一、日本共産党だけが反対を貫き、同年12月15日の「赤旗」は、「アメリカに屈従、日本農業破壊の細川内閣の売国的暴挙」と一面トップで報道。志位和夫書記局長(当時)は会見で「各国の経済主権をいちじるしく制約し、多国籍企業と大国の利益のために発展途上国に多大の犠牲を強要するWTO協定の根本的性格も明確となった」と批判。主犯格の細川内閣とそれにつぐ村山内閣を糾弾した。それから毎年、不人気の外国産米(庶民は「ガイマイ」と言った)を「ミニマムアクセス」(最小限の輸入量)米として毎年77万トン(わが国の年間消費量の8.4%に匹敵)の輸入を押し付けられている。そのなかで残留農薬が基準値を超えたり、輸入の輸送中に発がん性カビが生えたりしたものを汚染米とか事故米と称している。10年来にわたってそういう汚染米が日本国中で食用米として流通していたわけだ。誰も食べたくないガイマイの輸入はやめてほしいというのが国民の世論だ。国際的にコメ価格の高騰が続いている中で日本が輸入することはさらにコメ価格の高騰につながり、コメ不足で困っている国々の食料をも奪うことになる。さらに日本の農家に対して減反を押し付ける原因にもなっているのだ。また外国産米は安いから日本国内では、米価下落の大きな原因ともなり、農家はコメを作れば作るほど赤字なのだ。だから国連人権委員会の04年の勧告でも「各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する。WTOのアンバランスと不公平に対し、緊急の対処が必要である。いまや『食料主権』のビジョンが提起しているような、農業と貿易に関する新たな代替モデルを検討すべきときである」(前出、共産党の「農業再生プラン」)と明確にしているのである。農業大国アメリカなどの多国籍農業関連企業の支配による、不当なWTO協定を抜本的に改定し、先進国で最低の食料自給率である日本の「食料主権」が今こそ求められるし、ミニマム・アクセスは冒頭に述べたように「義務」ではないのだから、汚染米は輸出国に返品するなどが必要だ。そういう声を大いに上げるべきである。

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2008年9月13日 (土)

またまた!あの太田農水相の暴言馬鹿が炸裂!

 ナニ、ナニ、ナニ、ナニ、ナンダトー!? きょうの執筆予定は、厚労省が実施した「平成19年国民生活基礎調査」で、約6割が「生活苦しい」と訴えていたことを論じるつもりだった。だが…、だが…、だが…、暴言を懲りないあの太田農水大臣のまたもやの暴言で怒り心頭に達したから予定変更で「汚染米第3弾」である。なんだ? あの太田という「大臣」という敬語はもったいないし、「大臣」が聞いたら恥ずかしいだろうから、もう、きょうは呼び捨て御免で行こう。阿呆という言葉があるが、それも通り越して怒、怒、怒、ド阿呆である。事の起こりは昨日の日本BS放送の番組収録で、例の汚染米の被害拡大問題で太田は「(流通した汚染米の残留農薬の)濃度は、(中毒事件が起きた)中国製ギョーザの60万分の1の低濃度。人体に影響はないということは自信をもって申し上げられる。だからあまりじたばた騒いでいない」と言ってのけたのだ。彼の本音だろう。例の03年の早稲田大学の集団レイプ事件では「集団レイプはまだ元気がある」と女性蔑視の発言、それに福田改造内閣に入ったとたんに、事務所費問題がばれ、食の安全について国民がいろいろ意見をあげることについて「国民がやかましい」と言うなど暴言オンパレード。さすがに、そういうことは本人が自覚しているらしく、昨日の発言にはつづきがある。「わたしがいうといいかげんに問題を扱っていると言われそうだから、あまり安全だ、安全だとは言わない」と付け加えているのだ。まさに「暴言確信犯」じゃないか。だからどの暴言も本気でそう思っているから出るのであって、普通の常識から言っても「人間失格」に相当するのではないか。まして国会議員としては言語道断であるし許せない暴言である。今度の汚染米については、「じたばた騒いでいない」というが、実際に汚染米ということを知らないで、原料として使用した焼酎会社では製品の回収に当たり、ある会社では4億の損失とか別の会社では15億の損失とか言われ、これからもどんどん被害額増えてくるのは必至だ。そういう損失を与えたことも「じたばた騒がない」というのなら、太田よ、お前がその損失を負担できるのか?三笠フーズは汚染米という世の中で嫌われている商品を大量に買ってくれるとうので、垂れ込みがあっても、立ち入り検査は日を事前に知らせて、絶対にバレない馴れ合いの立ち入り検査をしていたのが農水省ではないのか?事務方トップでさえ農水省に責任はないというような言い方である。太田よ、次の新首相が決まるまではまだ農水大臣なのだ。福田さんとは親戚関係にあるらしいが、だとしたら、さっさと謝罪をして辞職しなはれ。中国産を「国内産」と偽る産地偽装が流行っていて、これも悪いことだが、食べて良い物と悪いものを混合して、暴利を貪るというのは産地偽装と比べものにならない犯罪だ。食の安全に最も啓発するべき農水省が、「食べて悪いもの」を積極的に販売し、どんなルートで売られ、どこへ行ったかという経路さえも調査していないという怠慢は、国家的犯罪なのである。そのトップに太田がいるのだ。白須とかいう事務方トップも同罪だ。それなのにこのド阿呆たちは、「なぜ辞職せなあかんのか、理解できません」というのだから、白須事務次官の東大法科卒も太田の慶応義塾大学院卒もあんまり大した大学ではないのかねえ。白須氏の座右の銘は「朝にならない夜はない。夜は必ず明ける」らしい。当たり前のことじゃ。ついでだから「食品を伴う悪はバレる。悪は必ずバレる」とでもしておいたらどーお? それにしても昨年自殺した松岡農水大臣は熊本、太田は福岡3区、九州の住民の皆さんは大変なご迷惑ですなあ。宮崎の知事さんが頑張ってはるからしばらくは大丈夫かな。

最後にテレビ各局に告ぐ!自民党総裁選の結果の見えている選挙、一般党員も投票したとしても100万にも満たない有権者しかいないのに、なぜドシラケの総裁選を報道して自民党の宣伝ばかりするのか。NHKという半ば国営放送も長々と総裁選を報道するのに辟易する。友人が言ってた。「NHKに抗議した。受信料まで払ってなぜ自民党の宣伝見なあかんのか。もう、受信料払わんでえというちゃった」だとさ。なるほど賢いねえ。それでテレビ各局は、「汚染米対策をどうするのか」というテーマにしぼって総裁候補五人の討論会を企画せよと言いたい。それなら皆関心あるから視聴率上がるでぇ。そして最後に、農水省の太田よ、福田さんは悩んでいるそうだから、ここは潔く自分から辞任して助けてあげたらどーお。老婆心ながらレクチャーしておきましょ!

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2008年9月12日 (金)

農水省の官僚トップはすぐ辞職しろよ

 毒入りというか、汚染米の被害がどんどんどんどん広がっている。焼酎から菓子、よもぎもち、赤飯、おこわなど近畿2府4県では119箇所の病院や特別擁護老人ホーム、ハテは保育所にまで流通していたという。医療や福祉施設にまで汚染した米が食用米と混ぜあわせて使用されていた。いずれも健康への被害は報告されていないという。しかし、そんな米が出回っていること自体が知らされていなかったから健康被害はわからなかっただけだろう。軽症のなんらかの症状があったとしても、まさか米を疑うことがなかっただろうから被害として現われていないだけだろう。農水省はさかんに「被害報告はなかった」とか、使用したという製品を調べて「毒」が検出されなかったという発表である。そして一日に何キロを毎日食べても身体への影響はどうだという情報を流している。まるで「食べても安心ですよ」と言わんばかりだ。まあ、10年も前からやられていたのだから、三笠フーズなどは、「しめしめ被害はないから大丈夫」とばかり法外な儲けにウハウハで喜んでいたのだろう。でもここの社長はマスメディアから「あなたは食べますか」と聞かれ、「そりゃあ、私も人間ですからね食べるのは気持ちが悪いなあ」なんて言ってた。「食べたことはない」らしい。汚染米と知らない人は平気で食べるし、知っている人はやはり食べられない。しかし、中国ギョウザで有名になったメタミドホスとか、聞いたこともないアセタミブリドという有害な農薬成分が入っていたことはまちがいないから、「事故米」とか称して工業用以外に使用しないことになっていたのだ。農水省への密告が昨年1月からあったといい、そのため農水省は三笠フーズだけでも96回も立ち入り検査したがバレなかった。そりゃあそうだろう。「何日に立ち入り検査に行くよ」などと一週間前後くらい前に予告するというのだからもう信じられない話だ。農水省というところは食の安全を守るのが仕事のハズだ。そこの事務方トップである「事務次官」という肩書きの白須敏朗という人の会見を聞いてあきれた。立ち入り検査に不十分があったということは認めながらも「ただ、そのことによって私どもが責任あるとは、そこまで思っていない」と平然と言うのだから、馬鹿も馬鹿、大阪の橋下知事じゃないけど「クソ」がつくほど馬鹿だ。各省の「事務次官」といえば大臣、副大臣を補佐し省務をまとめる一般職では最高幹部であり官僚と呼ばれる輩だ。こういう人は失敗をしても責任を取ることはまずない。防衛省の守屋事務次官は逮捕されたから、最終的に謝罪したかもしれないが、それ以外はほとんど例がない。だから呆れるような無責任なことが言えるのだ。まあ、食の安全を守るどころか、危険をばらまいているトップなのだから、国民の目線的に言えば「クソッタレ、すぐに辞めよ」と言いたいのだが、絶対にそうはならないのが官僚なのだ。そして、こんな大きな事件が起きているときに自民党総裁選候補はニタニタ笑いながら、まともな対策も語らず「小泉劇場」型の電波ジャックで、台本どおりの出来レースを展開している。だが、かつての小泉劇場なみには至らず、モヤモヤしたのか、今日はその小泉が女性候補を支持するとかしゃべって、総裁選を盛り上げる作戦に出てきたようだ。ますます白々しい総裁選ではある。

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2008年9月10日 (水)

汚染米の流通は農水省にも重大な責任あり

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 一国の総理が無責任極まる辞任の見本を見せると、この無責任ブームはあちこちで流行する。食べてはいけない毒に汚染された米を食用と偽って、酒造会社や米菓業界に売っていた大阪の三笠フーズという会社だ。テレビ画面に出てくるこの会社の社長見解はまるで無責任の見本である。いつ頃からやっていたのかと聞かれて初めは「1,2年前」としていたが、矛盾をつかれると「すみません、気が動転していて、よくわからない」とか言い逃れ、10年も前からやっていたという。「経営が厳しかったので」と格安の汚染米を大量に買占め、普通の食用米の値段で売るわけだから暴利をえるわけだ。工場の責任者ときたら逆切れして「事故米を売って何が悪い」と開き直る始末である。あきれてモノも言えない。ところがどっこい、農水省がらみで重大な疑惑も浮上している。農水省は汚染米については、工業用のりの製造などに限定していた。ところが今どき米でのりをつくる会社などはないというのだ。そのことをマスコミから聞かれた農水省はそういうことも知らなかったというが、知っていても知らんぷりをしているかもしれない。今朝のニュースでは驚くべきことに、三笠フーズはダミーののり製造会社を作ってそこを経由して汚染米を操作していたことや、農水省はここ5年で96回も三笠フーズに立ち入り検査したが見抜けなかったと言う。ナント情けない節穴検査というか、なれあい検査の無能ぶりなのか。そのうえで農水省自身が汚染米を保管している商社に「三笠フーズ」が大口得意先として紹介していたのだ。三笠フーズは農水省からも直接購入していたし、大口得意先として紹介するくらいなら、三笠フーズがどこへ転売しているのかぐらいはまじめに調査すれば分かったはず。ご存知のように農水省は就任する大臣が次々といずれもスネに傷持つ大臣だから、本業の農水行政はまともにしていなかったのだろうか。今回の件について「国民がやかましい」と愚弄発言した太田農水大臣は、「三笠フードに違約金を請求する」と言っているが、その前に農水省が外国米についてこれまでとってきた対応を率直に自己分析する必要があるんじゃないの? 根本的には日本産の米は余っているし外国米の需要はほとんどないから多額の保管料を払って倉庫に積んであるという。世界貿易機関(WHO)は15年前のウルグワイラウンド交渉で不当な協定により、ミニマムアクセス(MA=最低輸入量)として77万トンの外国米を押し付けてきたのである。そのうち保管中にカビ発生や基準値以上の残留農薬などで汚染された米を「事故米」とか「汚染米」と呼ばれている。世界全体では食糧危機で米不足なのに、米の輸入は必要ない日本は輸入を「義務」とするなんておかしいのだから毅然とWHOに主張するべきだ。米不足に悩む途上国に汚染していない外国米を回せばいいのだ。WHOに対する弱腰といい、長年の自民党政治によって農家に減反を押し付け日本農政を破壊し、食糧自給率が40%までに落ち込んでしまった。ウルグワイラウンド当時の政府は「仕方がない」とMA米の輸入を認め、倉庫で保管するうちにカビ発生や、基準以上の残留農薬など事故米、汚染米が生まれ、それが流通したのが今回の事件だ。政府はこうした責任を明らかにするべきだ。しかし農民の怒りがわからない自公内閣ではその責任さえ認めないだろうけどね。年金制度はズタズタにするわ、社会保障の自然増分2200億円はカットするわ、医療制度では老人を姥捨て山へ棄てるわ、その上日本の基幹産業である農業までぶっ壊すわ…長年の自民党政治ではもう未来が見えない。だが総裁選立候補者はこんな自民党の体たらくについて、なにも反省せずワアワアと耳障りのいいことばかりしゃべっているのはいかにも虚ろな今日この頃である。

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2008年9月 8日 (月)

自民党の党員数はピーク時の5分の1に後退

 大相撲の大麻疑惑で先日から騒がれていた2人の力士の精密検査結果がはっきりし、相撲協会の理事会は、2人の力士を解雇にすること、理事長が親方をしている北の湖部屋からもクロの力士が一人出たため、理事長を辞職することになったというニュースも話題を呼んでいる。理事長の後任には武蔵川親方が就任するとのことである。不祥事続きの大相撲、もう国技と言われてもさっぱり人気が落ち込んで、本場所では土曜、日曜はともかくとして平日など観客は見るも無残なほど減っていた。また、食の偽装というか食べてはいけない米=事故米=を食用米として販売していたというけしからん事件も話題になっている。この点ではまた農林水産省が何をしていたのかが問われている。農水大臣はずうーと鬼門さんで出てくる大臣が事務所費問題で追及され自殺や辞任、まだ居座っている現職大臣も暴言や事務所費問題があったが、福田首相の無責任オッポリ出しで影が薄くなったようだ。そういう最中にやっぱり総裁選問題で恐縮だが、今日は自民党の組織について述べたい。今朝のテレビをなにげなく見ているときである。例によって新聞の紙面をパネルにした記事の紹介で、自民党の党員数がこの20年来で5分の1に減ったという記事だった。どこの新聞記事か見落としたのでネットで検索。当該記事は見当たらなかったが、関連する記事やらブログがたくさん見つかり筆者なりに信憑性を確認しながらまとめて見た。はっきりしたのは、自民党員数のピーク時は1991年の547万人で、それが2000年には237万人と半減、06年に119万、07年末に110万人と後退続きである。最高時の5分の1だ。どうしてこうまで減ったのか。何よりも国民虐めの政策がばれてきたことだろう。アメリカ一本やりと大企業奉仕の政治の半面で、国民には相次ぐ負担増の連続である。特に公明党と連立した以後の7、8年は特にひどく最近では後期高齢者医療制度問題や道路特定財源の固執、官僚の天下りなどで自民党離れが加速した。加えて、自公が進めてきた平成の市町村合併で地方の市議や町議の定数が大幅に削減され、圧倒的多数だった無所属議員のなかには公認でなくても自民党や系列の議員がいたが、その多くが議員を辞めざるをえなくなったこと、また、05年に小泉構造改革により郵政民営化が実施された。旧郵便局は全国をネットワークとするなかで特定郵便局長の組織として、「大樹全国会」という組織が自民党の集票機構として辣腕を振るっていた。その組織がバラバラになり力が衰えたことなども影響したようだ。皮肉にも自公の政策実現の結果である。自民党離れの典型例として、京都府で最大の自民党地域支部であった伏見支部〔党員1175人〕の淀分会。党員98人で支部の中では最強の分会であった。今年5月12日に解散。80台の前分会長は「社会保障を削り、お年寄りを姥捨て山に持っていく制度をつくった。党員や支持者は高齢者ばかりなのに年寄りははよ死んだ方がええなんて政治はおかしい」と語る。別の分会長は「最近の自民党の政治は庶民に納得いかないものばかり。もう嫌気がさしたという気持ちはかなりある」ともらす。また70台の分会長は「長年自民党を支持してきたが、商売もうまく行かないし、もう応援する気にもならない。こんな政治が悪いんやから共産党にきばってほしいわ」とまくし立てたと言う。

 そんな京都市で昨日、京都市議南区補欠選挙(定数1)で、共産党候補が10441票を獲得し、自民党候補(死去した市議の長男)に2200余の差をつけて当選した。京都は共産党の力が強いところとは言え、選挙戦では京都在住の伊吹文明財務相、谷垣禎一国交相の両閣僚が入りテコ入れを強めたなかでの勝利だから情勢の進展を示すものとして注目される。こうした自民党の後退を補うためには公明党=創価学会の協力が欠かせないわけだ。だから公明党いいなりの首相の誕生をほくそ笑んでいるのが創価学会なのだろう。こわいねえ。

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2008年9月 7日 (日)

原作/自民党、演出/メディアの茶番劇

 戦後政治史においてかつて例のない二代続けて総理が、無責任投げ出しを行いお詫びの一言もない最悪の国民愚弄事件から丸一週間がまもなくやってくる。それでもあいも変らずテレビや新聞などはここぞとばかりにポスト福田の総裁選レースを長い時間や大きい紙面をとって報道している。それも安倍氏につづく福田政権と連続する異常事態なのに、なぜ、こうした事態が起こったかという分析も、解明もなく、「政治評論家」とか現職・元政治家や大学教授などが喋くったり執筆している。なかには少数であるがまともな論陣を張る諸氏もいるが、大半は、総裁選候補や出馬予定者を取り巻き、その言動や映像を流す番組や紙面である。プロ野球の始球式に出た女性議員に「どんな球を投げるのですか」「どんな球を投げるのですか」なんて聞いたり、所属する派閥の親分の動向や、元首相など実力者の話を伝えるのに懸命である。そして各候補の政見として「上げ潮派」「財政出動派」とか色分けしている。それはまさに異常とも言える長時間のテレビ報道と、何面も紙面をとった新聞で「自民党宣伝」の大合唱である。なかには「自民党の作戦に乗るのは愚劣」「自民の総裁選ばかり取り上げるのはよくない」なんて言いながら、その番組の中身は自民党の宣伝だ。さらに、「候補者乱立は総裁選を面白く活気あるものにしてここで一気に自民党の支持率を上げる作戦だ。支持率は上がるでしょうか」なんてのたまいながら、堂々と放映する番組もある。そのなかに候補予定者の女性議員が画面に出てきて、「総理になれる見込みは…」と記者が八百長質問みたいなことを聞くと、「総理になるのが目的じゃなくて総選挙に勝つために、総裁選を元気あるものにしたいから」とあけすけに本音を語るのだから馬鹿らしい。だから、一連の総裁選番組は原作が自民党福田康夫、演出はマスメディア各社というのが妥当だろう。その合作による自民党延命策の茶番劇なのである。政治的に厚生である報道機関が一党一派に肩入れしていいのだろうか。それはかつて小泉首相が誕生したときにメディアが経験したことであり、今また再現しようというのだろうと疑いたくなる。あのときは「自民党をぶっ壊す」という小泉独特のパフォーマンスに踊ったのが日本のマスメディアだ。総裁選をまさに「政治ショー」のように、ニュース番組だけでなくワイドショーも含めて幾つもの番組で今回と同じように総裁選番組をたれまくった。そしてそのかいがあって「小泉旋風」が起こり腐敗しきった自民党を助けたのがメディアだった。その小泉政権によって日本はかつてない貧困と格差が広がった。小泉の吠えた「ぶっ壊し」は自民党ではなく日本社会そのものであった。そして今、福田辞任で一番喜んだのは公明党である。この党は今まで自民党に引っ付く「下駄の雪」から、麻生パパがめざすバラマキと大増税社会へ変貌させる。メディアが政治の中身を隠して自民党一色の応援はそんな危険な内容をもつ。ちなみに今噂されている総裁候補の路線を一言で紹介しておこう。麻生氏は「福田総理がやれなかったことをきちんと引き継ぐ」という。つまり、今まで通り給油や海外派兵などアメリカべったりと大企業応援政治である。麻生氏も大企業出身であり、一夜で8000万円くらい集める反面、年間で170回、2日に一回は高級料亭通いである。こんな人に貧困をなくす政治など期待できようか。与謝野氏は消費税を10%にする根っからの確信犯である。とても当選は無理だが消費税増税の世論を高めるために立候補するようなもの。石原氏は日本社会ぶっ壊し戦犯の小泉路線継承の第一人者で小泉構造改革宣伝のために立候補。石破氏と小池氏はご存知の元防衛相である。アメリカいいなりでイラクやアフガンへ自衛隊派兵の推進や米軍への給油や再編のための3兆円負担などを主張する。まあ、小池氏は防衛相といえどもはわずか二ヵ月だけの実績だが、ちっとばかり名が売れているし女性ということもあって、総裁選の決戦投票で麻生氏と小池氏が争えば、自民党支持がグッと盛り上がるというKY流の読みがある。なお、麻生氏も小池氏も靖国神社参拝を強くすすめる人物であり、与謝野氏、石原氏も含めて「新憲法制定議員同盟」に参加する改憲派であることも付記しておこう。あと2人ほど名前が上がっているが、総裁選の「お祭り騒ぎ」に便乗して衆院選にむけて名前を売っておこうという程度の輩であろう。以上です。

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2008年9月 5日 (金)

自民総裁選デキレースのテレビ報道にウンザリ

 日本って不思議な国だとつくづく思う。あの不人気だった福田首相が辞意表明会見をした際、質疑の最後に中国新聞の記者が質した質問への回答で、「ひとごとのようにとおっしゃったが、私は自分自身を客観的にみることができる。あなたとは違うんです」という一言が「人気」になっている。「あなたとは違うんです」と捨てゼリフを残して会見場を出たが、皮肉なことにこの一言がインターネット上ではどんどん広がり、首相の似顔絵とこのセリフが印刷されたTシャツやトートバッグ、マグカップ、パーカー、ポロシャツまで販売中で注文が多いらしい。一部には今年の流行語大賞候補だという声まである。そして通信社の世論調査では自民党の支持率が38%となり民主党のそれを上回ったという。不人気首相の辞意表明でスカッとしてその反動で上がったのか?それとも普段の優柔不断に似合わない最後っ屁にびっくりしての人気なのか。つくづく思うが不思議な国民性だ。また、安倍氏の退陣といい、福田氏の退陣といい、政治の空白をつくり国内外に大きな迷惑をかけている。拉致問題では北朝鮮にまでいい口実にされ再調査は延期とまで言われている。だが、安倍・福田二代つづけて、一言のお詫びがないのも共通している。福田氏の最後のメールマガジンでもお詫びは全くなし。「国民らに謝る必要はない」とでも思っているのだろう。そして、テレビにおけるポスト福田争いになぜ長時間もグータラ、グータラとやらねばならないのか。どんな宣伝されても国民は総裁選の投票には行けない。わずか自民党国会議員衆参あわせて387人と地方の自民党員は各都道府県3人×47で141人、合計528人しか有権者がいない選挙である。最近のテレビ番組は地デジ化に向けて設備投資の金がいるのか、昼間の番組などは概ね何人かのコメンテーターやタレントが喋くりあう安上がりの番組がやたらと多い。真夜中や早朝の民放は通信販売の物品売りつけ番組。世間の動きやニュースについては、4大紙と東京新聞、それにスポーツ新聞をパネルに張り出しピックアップして読み上げる程度で、自社の取材によるスクープなどはほとんどなし。そんなかでポスト福田の候補者擁立は当然ながら自民党一党の宣伝ばかりである。おかげで先に書いたように、くたばりかけていた自民党の支持率が上がり、民主党など野党の影が薄くなった。テレビ放映のなかには堂々と「この総裁選は自民党が衆院選で勝つための人気挽回への出来レース。福田では勝てないから辞任しただけ」「本命は麻生だがそれだけでは芸がないから4,5人くらい候補者が出て第一回投票。1位と2位で決戦投票すれば一般的にも盛り上がる。それが自民党の作戦なのよ」とまでいう人もいる。「出来レース」なら公示日と投開票日にだけ結果を報道すればいいのだ。それを連日長い時間かけて放映し、結果としてテレビ局あげて自民党を宣伝しているのが今日のテレビ番組ではないだろうか。そして政策的な根本は小泉構造改革路線継承か、それとも昔型のバラマキ政治復活かの変り映えしない争いで、腐りきった自公政治を根本から変えることを訴える候補者は一人としていない。それで誰が総裁になっても総選挙はなんとかなると思っているKY(空気が読めない)が自民党だが、有権者にすればそんな自民党の枠内の話ばかりでは国民の選択肢が狭められる。言ってみれば政権党といえども一つの党の党首を選ぶ選挙にすぎない。これで自民党は事実上のテレビハイジャックでしめしめとほくそ笑んでいることだろう。テレビがあれだけ総裁選を報道するのであれば、他党の衆院選に向けての政策なり取り組みも併せて報道しないと不公平極まりない。そんなことくらい報道機関なら分かっているはずだからいいかげんにすべきだ。その点ではNHKは総裁選報道のあとに他の党の党首を登場させる画像があるだけでもまだやや誠実であると思う。

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2008年9月 4日 (木)

増税戦犯が「定額減税」を大宣伝しているが…

 安倍・福田内閣と二代連続ニッポン無責任時代みたいに、「あたしの力でどうしょうもないのでやめちゃう」と政権を放り投げてしまった。国民の暮らしがかつてない大変なときに、命を投げ出してでも国民を守るために死力を尽くす…政治家の最高幹部たるものはこの姿勢が当然なのだ。そういう気骨がないなら最初から政治家をやるなと言いたい。三日にめげず豪華食事のホテル暮らしをしているという福田首相には明日の食事をどうしようかと悩み苦しんで、「蟹工船」のようなドレイ工場へ派遣労働している若者たちの心などわかるはずがない。メディアはもっとこうした政権投げ出しの無責任さを暴く必要がある。しかし、もう麻生がどうだ、K氏もI氏も意欲的だとか、ポスト福田のことばかりである。そういうメディアの姿勢が自公政治の罪を免罪している。「次は誰だ」というテレビで長々と好き勝手な放映は自民党がテレビジャックしたみたい。これでは一党に公共の電波を使って無料CMしているのと同じで極めて不公平であり、偏向報道である。そしてそれが時には次の総理をメディアの誘導的報道で作りあげてしまう。かつて小泉氏の最初の総裁選挙がそうであった。メディアによって「小泉旋風」が仕組まれた。まるで小泉批判するものは日本人にあらずといわんばかりの猛烈な旋風だった。それが今、かなり大勢の心ある国民が「小泉改革こそ、貧困と格差を広げ、老人虐待の医療制度を決めた張本人だ」と理解されるようになってきた。安倍・福田氏ともこの小泉構造改革路線のマイナス遺産に忙殺されながら、それに決別する根性がなく、無残な姿をさらしたに過ぎない。結局、小泉「構造改革」を進めようとすればするほど、大企業の応援政治で、国民生活を痛めつける政治しかない。だから与党のなかでも矛盾が噴出し公明党が「定額減税」を強行に自民に迫った。もう一つはブッシュとの約束を守ろうとインド洋での無料ガソリンスタンドの延長に執念をもったがこれも公明党が抵抗した。内閣改造で党幹事長に麻生氏をすえて公明党の手なづけを期待したが、麻生氏は逆に公明党の票ほしさに彼らのいいなりになった。これを見て悲観した福田首相は「や~めた!」とさじをなげた。大企業奉仕とアメリカ言いなりを続ける限りは解決しようのない迷路、「進退きわまれり」という状況なのだ。では公明党のいう「定額減税」は庶民にとって吉となるのか。これも1年ポッキリで額も決まっていなければ、財源をどこから充てるかも決まっていない。「年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討する」というだけだ。「年末の税制抜本改革」には消費税を含めて論議される。自民党としては大企業の法人税減税もしなきゃあならないので「定額減税」とあわせて、引き当てる財源が見つからない。ということは自公流の財源策ではもう消費税をあげるしかない。だから仮に少しばかりの減税があったとしてもそのあとから、長期にわたる消費税増税ががっぽりくることはまちがいなし。公明党っていう党は、03年に「百年安心の年金プラン」と言って、99年から実施されていた「定率減税」を廃止して、基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げることで「年金100年安心」と大宣伝をした。そして昨年までに定率減税は廃止され国民に2兆8千億円の負担増を強いた。ところが年金財源にはその4分の1も回っていない。そんなウソつき「増税戦犯」の実績があるのだから、今度こそ「公明党のお陰で定額減税だ」なんていう甘い宣伝に騙されないようにしなきゃあまた泣くことになる。公明党はまたインド洋のガソリンスタンドにも反対しているようなそぶりだが、今年の通常国会では賛成して衆院与党の3分の2で再可決しているのだ。総選挙が近いから今回はやばいと先送りしているだけの話。狡猾・陰湿な宗教政党は、それでも福田氏辞任で麻生氏という相手にしやすい親密な御仁が首相になれば思惑通り万々歳なのだ。身も心も公明党に抱きつく自民党。一層の自公蜜月路線は国民にとっておどろおどろしいことになるだろう。そんなのイヤと言って民主党? しかしこの党もアメリカ離れはしていないし、大企業から献金ももらっているから弱い。財源論でも自公とほとんどかわりなし。もう「政権奪取」したような顔しているが、顔が変わっても政治の中身が同じなら進化しない。そこで対米路線でも展望をもち、大企業のあくなき利潤追求を暴き、財源論でもピカイチはやっぱり共産党しかない。この党に注目しよう。

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2008年9月 2日 (火)

絵にもならない福田首相の最後っ屁

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ドドドドドドドバターング~ッ!!江戸はるみさんじゃないが、ドロ舟福田丸が公明岸壁にぶち当たってバターング~!とあえなく沈没してしまった音である。1週間前の8月26日のブログで奇しくも「…かつてなく危機状態…これでは福田さんも安倍さんみたいに政権放り投げしないか心配するほど四面楚歌だねえ」と書いた。なんとまあ、わたし的な予言でも当ることがあるらしく見事に当たったぞ!世間は「驚いた」「晴天の霹靂」「寝耳に水」などと全く予想外だったという声が多い中で、俺の予感があたったのだから痛快だ。昨夜テレビから「今夜9時30分から福田首相が緊急記者会見する」と流れたとき高鳴る胸騒ぎがして的中したのだ。しかしまあ、8月1日に内閣改造して、公明党とすったもんだの末に臨時国会の招集日、会期も決まり、景気回復めざす「緊急総合対策」なるものもまとめ、臨時国会に臨もうとしていたはずの福田がいとも簡単に音を挙げるとは、なんという肝っ玉の小さい根性なし政治家だろうか。そして会見ではあれもやったこれもやった、だが、民主党の審議引き延ばしや拒否もあって、決めるべきことが決まらなかった」と野党に責任をなすりつけた嘆き節。そんなことは首相になる前からわかっていたことじゃないか。それなら総裁選に立候補するなと言いたい。野党も含めて合意できる内容で提起してくればすんなりと決まることはいくらもあるのだ。アメリカの方ばっかりむいてインド洋の無料ガソリンスタンド設定は譲れないとか、国民からボロッカスに批判のあった後期高齢者医療制度は「悪うございました。撤回します」と言えば野党だけでなく国民からも拍手喝采のハズだった。社会保障の2200億円圧縮とか、非正規雇用を増大させた規制緩和についてもパシッとした態度で規制強化に乗り出しておけば政権投げ出ししなくても意気揚々と胸を張れた。ブッシュと大企業を可愛がる政策ばかりやるから政権放り出しの恥をかく羽目になったのだ。会見では「積年の問題が顕在化し、その処理に忙殺された」と、コイズミや安倍時代の「構造改革」路線への恨み節を言う。コイズミ構造改革は最悪のシナリオだったのに、そこから抜け出し転換する手も討たず継承するからバチが当たったのだ。そうこうするうちに身内であるはずの公明党からも難問を付き就けられ、煮え湯を飲まされた挙句に党内から求心力も低下。これじゃあもうお終いだわな。自業自得ってもんだ。狡猾な宗教政党を手なづけてもらうつもりで麻生氏を幹事長にすえ、わずか一ヶ月でその麻生氏が虜になってアノ党とグルになっちゃったナンテ、恥ずかしい限りだ。無理もない世間知らずなのだろう。安倍ちゃまもそうだったけど、そもそも2世3世クラスになると譲り受けた地盤・看板・カバンでエラそうにしているだけである。自分でドロをかぶってでも道を切り開く根性が欠けているから、ちょっとした困難に直面するとヘナヘナとなって投げ出すのである。それでも福田さんの会見の最後っ屁は「他人ごとではないか」と突っ込まれて、「私は自分自身のことは客観的に見ることができる。あなたとはちがうんです」と凄んだ。することは優柔不断でもプライドだけは人一倍あるんだってことを見せた。そのプライドのお陰でドロ舟が沈没したのだから皮肉だ。

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2008年9月 1日 (月)

防災訓練も大事だが避難場所(公共施設)の耐震化を

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 きょうは「防災の日」とかで午前6時30分に東南海・南海地震が同時に起こったという想定で国と地方が大規模な訓練を行なったというニュースが繰り返されている。官邸には福田首相を長とする防災本部か何かが出来て、大阪府の対策本部とテレビ会議とかで被害状況を報告するシーンもあった。ITを駆使しての防災対策はありがたいけれど、IT関連はよく故障するけど大丈夫なの? まあ、それはともかく、早く整備して欲しいものがある。M7とか8クラスの地震が来た。家も大きく壊れた。さあ、ともかく避難だ。避難だ。あわてて指定されている小学校へ逃げる。すると門は閉まっており「当校は耐震基準を満たしていませんので使用できません」なんて看板が立てられていた。笑い話じゃあありませんよ。学校や公共施設で耐震診断をしていないとか、改修をする必要がある建物が4割も残されているのだ。中国四川省の大地震は真昼間だけに学校で授業中に倒壊して多数の生徒が犠牲となったのは記憶に新しい。日本のメディアは中国ゆえにお粗末で古い建物だったと、いかにも中国の遅れた事情に責任があるかのような報道するところもあった。だがそういう中国の事情を看過できないのが日本である。全国で約45万棟ある都道府県、市区町村の公共の建物がある。そのうち地方自治体が所有・管理し、防災拠点に指定している学校や庁舎施設は191900棟あるという。このうち現行の耐震基準が設定された1981年以前に建てられた施設は、約108800棟で耐震診断が行われたのは約59900棟で未診断が48900棟(A)もある。耐震診断を実施した59900棟のうち「改修する必要がある」と判断されたのは約47000棟。その中で改修したのは18400棟で未改修は28600棟(B)もある。未診断と未改修あわせて77500棟もあり、これは全体の約4割にあたる。先日もどこかのテレビニュースでも確か小学校だったと思うが壁が剥がれ落ちたり、亀裂が入った壁や建物の柱かなにかが腐ってきのこが生殖している写真などが報道されていた。当該市当局が言うには金がないということで改修は7年先になるとも言ってた。未来を背負う子どもが勉強する場所であり、いざというときの市民の避難場所がこういう体たらくでいいのかと思う。4割が耐震未診断、未改修というのは平均すればどこの町でも10箇所中4箇所は避難不可ということになる。先日のゲリラ豪雨で愛知県岡崎市は一時市全域の14万世帯に避難勧告が出されたらしい。実際は不徹底でごく少数の人しか避難しなかったようだが、本気ならそんなに大勢が避難する場所があるのかとさえ思った。まあ、このときは地震じゃなくて雨だったから全市の避難所にすし詰めに詰めれば入ったかも知れない。地震の場合は予告されての避難は無理だが、家が壊れたり、こわれなくても余震が怖くて避難する場合もある。そういう避難場所が倒壊するのではたまったもんじゃない。首都圏でM7.3の直下型地震が発生すれば一日後の避難者は約700万人。このうち避難所で生活すると想定されるのは460万人だと政府の防災会議も想定している。で、そういうわけで大規模な防災訓練も必要だが、急がれるのは公共施設の耐震化だ。なのに「金がない」と先のばしばかりしないでほしいものだ。

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