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2008年10月27日 (月)

大金持ち10人で183億の減税というインチキ

チョウびっくりな話である。証券優遇税制というのがある。上場株式などの譲渡益・配当に対する税金は現行では税率10%に軽減されている。譲渡益については02年まで本則26%だったものを03年から20%に優遇した。03年から07年までこれをさらに半減し10%にした。07年度税制改正でさらに一年延長した。配当についてもほんらい20%の税率が03年度から07年度まで10%に優遇され、同じく08年まで一年延長されている。いま、自公や民主党はさらに数年も延長することを検討しているという。その減税総額は年間約1兆円になるらしい。このうち株式などを売買して得られる減税額は06年分で2322億円ある。この恩恵に預かった人は260,341人である。そのうちわずか1.93%にあたる5、019人で減税額の約6割にあたる1422億円の優遇を受ける。さらにしぼると申告所得が百億を超える人はわずかに10人である。全体の0.004%だ。その減税総額はナ、ナ、ナ、ナント183億にもなる。一人当たりでは18億3千万円!もともと申告所得百億というとんでもない富裕層であるがそういう方々に平均18億円も税金をおまけするなんてネエ。チョウびっくりなお話が今日のしんぶん赤旗の一面に載っていた。株を売買して儲けた末にさらに税金までまけてもらう。そんなにお金を貯めて何をするのだろう。墓場まで持っていって札束のなかに骨をうめるのかしらなんて思ったりして…。こういう人こそ本来の税率…いやもっと高度累進課税で税金をどっと払ってもらって貢献する方が大勢の方に喜ばれるのだ。ところが麻生首相は「貯蓄から投資ということに回っていくためにということを考える、そのための税制、そういったものは大変大事」とのたまって、優遇税制をさらに続けるつもりだ。民主党はもっと熱心である。「配当課税等については税率を5%にするとか、非課税にするとか、こういった思い切った政策ができないのか」と参院予算委員会で質問する議員もいるほどだ。いずれにしても自公も民主も競い合って、金融危機対策を口実に証券優遇税制をさらに延長する構えである。困っている中小企業や金融危機を口実にした大企業のリストラなどを放置したまま、あくまでも大金持ちを応援する政治を競い合っている。衆議院の解散先送り論が噴出しているが、そうなれば国民の信を得ないままで危機に対応するわけだ。徹底審議した上で国会解散し国民の審判を仰ぐべきである。

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