自民党閣僚も民主党幹部もマルチ汚染では同根だ

マルチ商法というのがある。別名「連鎖販売取引」または「ねずみ講」ともいう。物品販売業者とその商品を消費者を販売員にして友人や知人を次々と勧誘させ、商品を販売させる商法。次々に他のものを再販売組織に加盟させて、ピラミッド式に販売組織を拡大させていき、上部に位置する者ほど高いリベートが得られる仕組みになっている。「投機性が強く弊害が大きいので法律で厳しく規制」（広辞苑）されている。そうしたマルチ商法の業界から献金や講演料という形で約１３００万円にのぼる資金提供を受けたとされる民主党の前田雄吉衆院議員のことが先日あかるみになった。体調がすぐれなかったはずの民主党小沢一郎代表が、電光石火の早業で前田議員を離党させ、次期衆院選には立候補しない旨本人が決断したということを、なんと１６日の未明、０時２０分からの記者会見であきらかにした。どうして深夜の会見なのか？不思議なことではある。だが、前田氏が事務局長を務めていた業界支援の議員連盟である、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」には、民主党の幹部らも名前を連ねているという。党の最高顧問、藤井裕久衆院議員が会長、山岡賢次衆院議員・国対委員長は顧問と名を連ねているというものである。そうしたら今日、何気なくネットニュースを見るにつけ、民主党の副代表である石井一参議院議員（比例）も、マルチ商法業者らでつくる政治団体の業界から０３年に４５０万円の献金を受けていたとされる記事が流れている。業界支援の議員連盟の名誉会長を務めたといわれている。そして、すでにご承知の方もいるように自民党の野田聖子先生（写真）である！この女史は、ご存知のように消費者行政担当大臣サマである。年間２００００件にも及ぶ苦情が寄せられるマルチ商法に対して、きちんと対応するべきはずの責任ある大臣センセーである。この方も１２年前の国会で前田議員と同じようにマルチ商法を応援する立場から、規制強化の動きをけん制する質問をしているのだ。もっとも１６日の参院予算委員会で自らそのことを告白し、「１２年前の私の知識では、消費者側からの推察が足りなかった」などと弁明した。マルチ商法まがいの業者に１６万円分のパーティー券を購入してもらっているのである。かようなセンセーが消費者行政の責任者として適格かどうか、いささか心もとないのではないか。民主党の重鎮たる幹部が打ち揃って、支援議連の幹部として参加したり、自民党の消費者行政担当の閣僚も同類という程、マルチ商法に汚染された自民・民主で「二大政党」と威張れるのか。マルチ業界を持ち上げる国会質問をし献金をしてもらう構図で、つぎ込んだ資金が回収できずに泣く、多数の「敗者」を生む業界と密接な関係を保つ図体の大きい政党だが中身はからっぽのアンポンタンである。どちらも金のために政治を利用する点では同根の政党だ。こんな「２大政党」のどちらにも日本の未来の舵取りは任せられないと思う今日この頃だ。小沢一郎代表は、前田氏一人を首にして幕引きでっか？それはないよねえ。いくらなんでも。サテサテどうする？？？…。