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2008年10月25日 (土)

社会保障費の自然増分の2200億円削減の影響は…

自公政権になって小泉内閣の2002年から毎年社会保障費の自然増分から2200億円を抑制されるようなった。自然増とは高齢者などの人数が増えることにともなう増加分である。その増加分から毎年2200億円削られる。02年度は3000億でその後は毎年2200億円でこれまでの累計は1兆6200億円にのぼる。その結果、医療費の窓口負担増や年金支給の減額もあって暮らしに重大な影響を与えている。病気や失業、倒産などで生活が厳しくなり、高すぎる国民健康保険料が払えなくなる世帯は06年6月現在で480万世帯にのぼり、制裁措置で保険証を取り上げられた世帯は35万世帯を超える。全日本民主医療機関連合会の調査では、2007年1年間で保険証がないため受診できずに死亡したケースが31件に達したという。この削減路線は日本経済団体連合会(経団連)など財界の号令によって押し付けられ自公・小泉内閣によって実行された。日本の財界は経団連会長企業(キャノン)をはじめとして大企業が軒並み働くルールを無視し、派遣や違法な請負など労働者をモノのように使い捨てにしたり、法人税を軽減しろと身勝手な要求を政府につきつけ、その実行度によって企業献金の額を決めるなど、金で政治を買う役割をしている組織だ。外国にも例を見ない横暴勝手な役割は有名だ。近来、とみにはげしくなってきた貧困と格差の拡大は経団連などの横暴で広がったと言っても過言ではない。その被害は今や子供たちにも暗い影を落としている。先に述べた国民健康保険証を取り上げられた家庭で、子どもが病気になっても保険証がないため病院にかかれない。子どもにはなんの責任もないのだが病院にも行けない。そういう子どもが全国で3万人はいると推測されている。先日テレビで見たがどこの自治体だったか忘れたけれど、保険証のない家庭の子どものための保険証を発行したという報道があって心が救われた感じがした。貧困といえば一人親家庭の貧困率は先進国のなかで日本が最も高いそうである。経済協力開発機構(OECD)の発表でわかった。OECD加盟国30カ国で日本の相対的貧困率(平均の所得の半分よりも所得が低い人)は、メキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ4番目であり、そのなかで特に一人親家庭の相対的貧困率は、30カ国平均の31%のほぼ倍にあたる59%に達している。つまり一人親家庭の過半数が貧困に陥っているわけである。フランス、イギリス、イタリアなどの2倍から3倍という多さである。弱者を救うのは政治であるが今の政治はそういう機能さえ失った貧困な政治になっているのだ。

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