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2008年10月22日 (水)

それでも給油継続する自公、手を貸す民主党

来年1月からもインド洋で引き続き無料ガソリンスタンドを継続するための法案、「新テロ法延長案」が衆議院の委員会でわずか2日間の審議で強行し、昨日の衆院本会議で通過した。この裏には衆院選挙前から早くも自民党と民主党の大連立かと思わせるような癒着があるからだ。早く成立させたい自民党と衆議院解散の条件をつくるためならと採択に賛成する民主党が「連立」したからだ。衆院解散ののろしも上げていない麻生首相なのに、一方的に早く解散させることを媚び願って無条件で望むバカ民主党によって、米国がはじめた戦争の支援という重大法案をたったの2日間のスピード審議になった。与党はまるで国際貢献は給油継続しかないような言い分であるが、アフガニスタンでは反政府勢力であるタリバンと政治的和解に向けた動きが加速しているし、当のアメリカでさえ戦略の大幅な見直しが余儀なくされ、「軍の増派」ではなく、「政治の増派」だと言っている。それでも麻生首相は国際情勢の動きが見えず、「各国が軍を増派するときに、日本だけは撤退する選択肢はない」などと、ひたすら給油継続だけが国際貢献」だと思い込んでいる。そうした本質問題を徹底的に国会で討論すべきであるのに、野党の民主党は法案に反対なのに自公に協力して、審議を打ち切り採択して成立を早めた。これが民主党のなせる業である。大新聞はそうした馴れ合いをあまり批判しないが、地方の新聞はなかなか意気軒昂だ。「琉球新報」(沖縄では大新聞よりも多くの読者をもつ地方紙)は、「麻生首相は『国際社会からの評価も高い』と、国際貢献が給油活動しかないと言わんばかりだ」「審議を引き延ばさない方針の民主党も論戦に熱心だとは言いがたい」「国会論議をおろそかにし、政局優先ではいけない」「給油継続だけが日本のできる国際貢献の選択肢ではない」とまともな社説をかかげた。南日本新聞(鹿児島や宮崎地方)は、「世論が二分する重要法案を、こんなスピード審議終わらせてはいけない」と強調し、早期採決を目論む民主党を「問題点をおきざりにするのは国会の責務を投げ出すに等しい」と厳しく批判し、「給油活動が『テロとの戦い』でどれだけの成果を挙げたか検証しなければなるまい」と強調。「現地の人々が何を必要としているのか。テロの温床をなくすにはどうすればいいのか。現地の状況をあらためて調査することも必要だ」と指摘するなど、全国紙をしのぐ的を得たまじめな論陣を張っている。全国紙では「毎日」が、「自衛隊を海外派兵する法案を解散の駆け引きの材料にする民主党の態度は本末転倒」と手厳しく批判したのは大いに賛同できる。こうした民主党の対応には森善朗元首相でさえ「(民主党は)この前の国会なんか、なにもかも全部反対した。それがどうです。補正予算に賛成したじゃないですか。目の前に選挙だということになると、国民生活にかかわりのある予算に反対したということは、彼らにとってまずいと思ったからでしょう」「新テロ特措法に反対するけど通すんです。面白いですよ」などと、歓迎され、喜ばれているのだから、「対決だ、対決だ」という民主党も面目丸つぶれだ。結局は瓦解寸前の麻生内閣に手を貸しているようなものと言わなければなるまい。

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