« 自民党閣僚も民主党幹部もマルチ汚染では同根だ | トップページ | それでも給油継続する自公、手を貸す民主党 »

2008年10月21日 (火)

儲けても納税せず、貸し渋る大銀行になぜ優遇税制か?

アメリカ発の金融危機は、国際通貨基金(IMF)の報告では、世界の金融機関の損失が、今後数年間で約143兆円になると推計しているそうである。日本では90年代後半に住専問題をはじめバブル崩壊で金融危機に陥ったときは、46兆超える公的資金を注入して約10兆4千億円が焦げ付き、国民の負担となった。この「体験」を過日のG7の会議では「世界的に誇れるものであったと発信してこい」と麻生首相は、中川財務相に指示したという。このバブル処理にたいして自民や公明党は無謀な投機ブームを招き、バブルを膨張させ、公的資金の投入と不良債権の早期処理をあおったのが民主党であった。こうして貴重な税金から10兆円超える回収不能金を生んだのである。典型的だったのは日本長期信用銀行(長銀=現新生銀行)に3兆6千億円の公的資金を注ぎ込み、米国系の投資グループにわずかに10億円で売り飛ばしたことはまだ記憶に新しいこと。公的資金を投入する理由は、「貸し渋りの解消」だった。ところが都市銀行など大手銀行はこの10年で貸し出し残高は132兆円も減った。つまり「貸し渋りはなくなるどころか貸しはがし」してしまったのである。アメリカ発の金融危機で早くも大手銀行はもちろん地方銀行でも貸し渋りがはじまっている。運転資金の融通もつけられず倒産する中小企業が続くのでは目に見えている。重大なのはみずほ、三菱UFJ、三井住友の三大メガバンクグループはこの一年間で中小企業向け貸し出しを2兆7600億円も減らしている。その三大メガバンクの申告所得は年間3兆円近くもあるのに、収めた税金はゼロ同然である。なぜか、「不良債権の早期処理」という口実による減税装置なるものがあるからだ。大企業優先の手厚い政策でまもられているのだ。ほとんど税金は納めない一方で、三菱UFJが米証券大手のモルガン・スタンレーには9500億円も出資するなど米国の大手金融機関を支えているのだ。バブルに踊り、バブルがはじけるやいなや、国民の税金である公的資金で支援を受け、大儲けするようになっても税金は納めない、中小企業には貸し出さないで貸しはがす。これが日本の大手銀行の姿なのだ。そのうえにハラが立つのは超低金利政策が実施され、いままで14年間で304兆円もの本来あるべき国民の「利息」による所得が奪われたのだ。あるのかないのか分からない程度の超低金利状態は今も続いているのである。そういう日本流の「体験」を今度の金融危機で世界に誇れるとして、緊急に開かれるサミット会議でも麻生首相は自慢するのだろう。そのうえで「追加景気対策」でも相変わらず大企業・大銀行が喜ぶ優遇税制や非課税化策を打ち出すという。背後から「もっとやれ!」というのが民主党である。しかし国民の怒りも押さえなければならないので、自公政権は国民に見せかけの手として、公明党が大推薦する「定額減税」で平均的な「4人世帯では6万円の減税」で「生活を守るのは公明党です」(ポスター)というスンポウである。だがこの減税は一回こっきりである。その後には後門のトラか狼か知らないが消費税増税が2011年位から毎年1%ずつ増税し10%にすることが隠されている。4万円の減税と毎年1%増税の消費税とどちらが国民にとってよろしいかは計算するまでもなく明らかである。

|

« 自民党閣僚も民主党幹部もマルチ汚染では同根だ | トップページ | それでも給油継続する自公、手を貸す民主党 »