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2008年10月29日 (水)

深刻なアメリカにいつまで言いなりになるの?

自公政権にとって大親分は言わずと知れたアメリカである。何するにつけてもアメリカ言いなりで顔色を伺うのである。そのアメリカは今大統領選の最中である。金融危機の発端である国だが大統領選は行われている。日本では金融危機の最中に政治空白はつくれないなどと称して解散先送りの様相であるのは腑に落ちない。それはさておきその自公政権が師と仰ぐアメリカはカジノ資本主義でサブプラというまがいものの金融商品をばらまいて、世界中に100年に一度というような深刻な景気を低迷させるような迷惑千万なことを起こした張本人となっているのである。米国内も大変なことになっているようだ。大手の企業が何千人単位で労働者の首切りを始めている。わが愛読紙「しんぶん赤旗」の今日の紙面によれば、製薬大手メルクで7200人、IT産業のヤフーで1500人、自動車大手のGMで1600人といった具合に雇用削減らしい。ブッシュ政権の下、7年間で製造業分野は330万人もの雇用が失われたという。それは製造業従事者の6分の1に匹敵する。いま全米の貧困人口はなんと3730万人で、連邦政府が定める「貧困ライン」は4人家族で年収2万1千ドル、日本円で約2百万円以下の生活をする人口は、ブッシュの下で630万人も増えたそうである。低所得者、無所得者の食品購入を支援する連邦政府支給の「フードスタンプ」の受給者数は7月末で2905万人もある。半分以上は17歳以下の子どもたちとのことだ。しかし、これは食料価格の高騰などの経済危機以前の統計で、実際は3500万人以上が「飢えとの絶え間ないたたかいを続けてきた」と非営利団体が指摘しているというからすさまじいことになっている。こうして米国は「貧困」「飢餓」が深刻な問題になっており、大統領選でも争点になっている。米国は皆保険制ではなく、医療費も市場化され金持ちが民間の保険を購入するが、購入することができない無保険者は06年当時で4700万人と過去最高を記録していたから今ではもっと進んでいるのだろう。アメリカの人口は約3億人弱だから15%を超す。仮に保険があっても十分な治療が受けられないことが中間層の大きな負担、将来不安につながっている。だから大統領選では「経済と雇用」がダントツの関心ごとになっているというのがメディアの世論調査である。そういうアメリカを敬い続ける日本だからというわけでもないだろうが、貧困率は米国(OECD加盟国で第3位)に次ぐ第4位である。いわゆる新自由主義路線による市場こそ万能であるという規制緩和一本やりで投機的金融商品を扱う金融機関を野放しにし、一般消費者を保護するための規制がとられなかった。さらにイラクやアフガンその他への軍事費や不況対策などで歳出増と、景気低迷による所得税や法人税の伸び悩みで財政赤字も深刻となっている。もはや米国は軍事・金融の両面で世界の中での支配的地位は揺らいでいるが、性懲りもなく日本はあいかわらずアメリカいいなりで軍事や経済でも目下の同盟者なのだ。こんな腐れ縁を断ち切って自立した対等平等の日本にしなければ日本の未来も危ないと危惧する今日この頃である。

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