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2008年11月24日 (月)

消費税増税をめぐっては自公も民主も大して違いナシ

民主党の小沢一郎代表は二十三日のテレビ番組(NHK)で、「無駄を全部省いたうえで、なおかつ高齢化のスピードが追いつかない場合は消費税も考えなければならない」とか、次期衆院選で政権を獲得すれば、「各省庁のシェアを全く無視して予算編成を行う」と強調した。任期のきれる4年後には「消費税の検討をするのは当然のことだ」と述べた。「消費税を上げる」とは言ってないが、はたして民主党政権下で「無駄を全部省く」ことができるかどうかは疑問だし、高齢化はまちがいなくすすむから、消費税について「考える」だの「検討」だのとあいまいにしているが、下げることは絶対ないから「考える」も「検討」も増税という意味を含んでいるのは確かだ。もともと民主党は「今はあげない」というだけで消費税増税には反対の立場ではなく、年金の財源として消費税増税を提案するなど引き上げには賛成なのだ。また、「無駄を省く」とはいうものの5兆円に及ぶ軍事費には指1本触れない。先日二十日にも海上自衛隊のイージス艦がハワイ沖の太平洋上で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイル「SM3」の発射実験をしたが見事に失敗した。その費用はなんと60億円だ。重量が重すぎて日本の道路や橋梁を渡れないような戦車など無駄な武器や装備が軍事費に含まれている。そんな軍事費の無駄に手をつけないでどうして「無駄を全部省く」のだろうか。また大儲けをしている大企業への優遇税制についても無批判である。こうした巨大な無駄にメスを入れない民主党流では財源の確保は難しいから否が応でも消費税増に頼るしかない。その意味では自公も民主も財源論になると「消費税増税」しかないのである。なぜなら、景気の動向に左右される所得税や法人税と比べて「安定」しているからである。生活必需品は景気の動向にかかわらず必要でありその全てに税がかけられるからだ。だから、政府、与党も民主党も「安定財源」として活用をするべく目論んでいる。けれども、消費税は低所得者ほど負担が重くなる特徴を持つ。総務省の家計調査では年収200万円以上250万円未満の世帯と同じく1500万円以上の平均年収の差は約8倍であるが、消費支出の差は約3倍である。つまり、250万円未満の世帯が仮に年間16万円の消費税を納めたとすれば、1500万円以上の世帯は48万円程度という勘定。1500万円世帯は3.2%にたいし250万円未満世帯は6.2%と率的には倍の負担なのだ。このように低所得者ほど重税を課す消費税は社会保障財源としてはふさわしくない逆累進性の不公平税制である。麻生首相は「三年後から消費税増税をよろしく」と打ち上げた。対する民主党は4年後に「検討」である。たいした違いはないじゃん。ここは消費税導入時から一貫して反対し、消費税に頼らなくてもしっかりした財源論を展開する共産党に頼るしかないと思う今日のこの頃だ。

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