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2008年11月 5日 (水)

麻生内閣の「追加経済対策」の本質は貧困者いじめ

 アメリカ大統領選挙の開票報道が各テレビ局も速報している。民主党のオバマ候補がかなりの差で勝利した。ブッシュ政権の一国覇権主義的な対外政策で、アフガンやイラクで戦争を起こしてきたこと、国内でも貧困の格差が拡大する政治に審判が下った。また政策はともかく史上初めて黒人の大統領誕生はアメリカの歴史に一つの画期をなすものと言っていいだろう。今後、対日関係でどういう対応してくるか不明だが対等平等の関係をめざし、これまでのように日本を目下の同盟者扱いするはやめてほしいものである。さて、米国同様に課題山積の日本の政局では麻生首相は「追加経済対策」なるものを発表したが、支持率は引き続き下落し国民の受け止めは冷ややかである。「目玉」である定額給付金は、「給付は一瞬、増税は一生」であって「家計に冷や水だ」と4日、共産党の佐々木憲昭衆院議員が財務金融委員会で質した。同議員は、これまで小泉内閣以来、総額12兆7千億円も国民への負担増を押し付け、4人家族で年間40万円もの負担が増えたことを指摘した。麻生首相の「追加経済対策」で3年後の消費税増税を質したのにたいし、中川財務・金融担当相は「首相の考えは三年以内に景気をよくするということ」とはぐらかした。そこで佐々木氏は首相の持論である消費税10%になれば、単純計算で一人当たり年間10万円、4人家族では40万円の大増税になることを示した。中川金融・財務担当相は「現在の景気状況のまま掛け算すればそういうことになる」と認めざるをえなかった。たった一回の給付金を4人家族6万円で、そのあとはまた40万円に戻し、そのうえに消費税が上げられたのではこれまでの40万円の増に加えて80万円も毎年取り上げられると追及した。ほんとにひどいことになるなあ。こんな「対策」では我々は納得できない。小泉内閣以来の負担増が12兆7千億円だったものが、消費税10%になれば一年で12兆5千億、つまりこれまで数年間で負担増になったのとほぼ同額が毎年課せられる勘定になる。考えただけでもおそろしいことじゃないか。庶民の収入は「毎年減り続け、取られるものだけ多くなる」との怒りの声が鬱積している。昨夜、NHKの「クローズアップ現代」を見た。「貧困ビジネス」っていうのがあるのだって。年収200万以下の人は全国で1000万人以上、こうした低所得者を対象にしたビジネスが横行していると…。「敷金、礼金ゼロ」を謳い文句に貧困者を誘い、家賃を少しでも滞納すると違約金の支払いを迫る不動産業者。住所不定のため就職が困難な人を「住民登録」できるとして長期滞在させるネットカフェ。ホームレスを一人2畳か3畳の割り当ての貧弱な部屋に詰め込み、「生活保護費」を申請させて、宿泊費、食料費の名目で保護費の大半を受け取る商売で“福祉”を看板にする宿泊所などなどである。いわば貧困者を集めてなけなしの金をしぼりとるビジネスだ。いやいやすさまじい日本の底辺を垣間見た。国は財源といえばスグ消費税というけれど、この税はそんな人々も含めて誰でも一律にかかる最悪の不公平税制であり無慈悲に吸い取るわけだ。そして「追加経済対策」は一方で大企業、大資産家、大銀行には大判振る舞いである。これまでの米国ブッシュ政権に似通っている。こんな日本に誰がしたって聞きたい。

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