« 「侵略国家とは濡れ衣」論文の空幕長は懲戒免職にすべき | トップページ | 麻生内閣の「追加経済対策」の本質は貧困者いじめ »

2008年11月 4日 (火)

「平成の“蟹工船”はトヨタが元凶だ」と自動車月刊誌が紹介

トンデモナイ時代遅れの航空自衛隊・前空幕長の侵略戦争を正当化する論文問題で、昨日、少なくとも懲戒免職処分が相当と書いたが、防衛省は「定年」退職として、6000万円の退職金も与えるとした。国は口を開けば「金がない」というくせに、重要問題で国の方針とちがうことを現職身分で論文にするような輩に、高額の6000万円もの退職金をなぜ払うのか。まったくキチガイじみている。国内はもちろん海外にも日本の恥をさらす高級官僚に臆面もなく退職金を満額はらって退職とは、いいかげんにせよと言いたい。地方の公務員はどこでも減給、減給が流行している折に国家公務員はあきれた輩の高給取りに満額支給なのである。まさに税金ドロボーに払う無駄金である。しかも反省どころか、「誤っているとは思っていない」と開き直っている戦争好みの確信犯だ。民間人が書いた論文なら自由だが、国家公務員が国会で議論して出した1995年の「村山談話」で正式に日本の過去の侵略を詫び、内外の信頼をかろうじて守り、その後の小泉内閣も安倍、福田内閣も麻生内閣も踏襲すると表明している立場に、航空自衛隊のトップという立場で書いたものだから、公務員としてもけじめをつけるべきだ。前々からそういう思想の持ち主だと分かっていて任命した防衛省はもちろん政府の責任も重大である。今国会で問題になることは当然だ。“失言”で有名な麻生首相も口あんぐりで「火消し」に必死だ。その麻生内閣はといえば、総裁選挙を劇場型にしてムードを挙げ支持率を上げ、臨時国会冒頭で解散・総選挙にする予定だった。それが福田内閣発足時の支持率さえ下回り、解散に踏み切っても自公で過半数確保できないことが、自民党の独自調査もわかったので解散できなくなった。さてどうするかと混迷を深めていたときにアメリカ発の金融危機で日本の景気も悪化した。それは自公政治がすすめた新自由主義の構造会改革路線で外需頼みで、内需をおろそかにした脆弱な経済基盤によるものだ。いまや麻生内閣は解散時期を失して進退きわまった感がする。いつ解散に踏み切るか、先も読めなくなり、10月30日の記者会見で「追加経済対策」を打ち出したものの、国民には三年後の消費税増税とセットでわずかばかりの「給付金」をバラマキ選挙対策めいたことを行い、あとは依然として大企業、大資産家、大銀行を応援する「対策」ばかりで本気で景気を良くする気もない。首相はストレスをあいもかわらず高級飲食店のハシゴでそらそうという日々がつづいている。庶民感覚を学ぼうとスーパーに15分だけ調査に行って、そのあとの国会質疑でカップラーメンの値段を「400円」と答える「庶民感覚」である。だが記者会見では解散についてはいっさい明言できないところを見ると、論戦で追い詰められていつ解散になるか分からない。依然として解散含みの情勢は予断を許さない。早期解散をめざす民主党は「解散のためなら」と国会論戦を自民党に協力して新テロ特措法などをロクに審議もさせず衆院を通過させた。麻生首相が解散を「先延ばし」と見るや、一転して「徹底抗戦」みたいな態度をとるなど、だらだらと右往左往している。早期解散を求めた与党の公明党と自民党の亀裂もあきらかになってきた。面白いのは第三極の共産党だ。同党はまじめに国会審議を重視し、金融危機による景気悪化に対して、こういうときだからこそ雇用を大事にし大企業の大量首切りを徹底追及し、中小企業や農業を守るプランで論戦している。揺れる民主党とは大違いだ。だから今まで共産党のことなど取り上げたこともないビジネス、自動車、ファッション、音楽関係などの月刊雑誌までが共産党に注目した記事を書いているのには驚く。その一つ自動車ユーザー向けの雑誌「ニューモデルマガジンX」12月号では「日本共産党は主張する!!“使い捨て”非正規労働者を調整弁にするな」「平成の『蟹工船』はトヨタが元凶だ」とドテライ大きな見出しで紹介している。ほとんどのページが自動車の記事ばかりのなかでトヨタの名前も出しての記事には度肝を抜かれた今日この頃だ。

|

« 「侵略国家とは濡れ衣」論文の空幕長は懲戒免職にすべき | トップページ | 麻生内閣の「追加経済対策」の本質は貧困者いじめ »