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2008年11月29日 (土)

EUは消費税減税、日本は大企業減税、庶民は増税

 党首討論を逃げまくって密室会談いや怪談がお好きな民主党小沢代表がめずらしくそれをOKした。ほとんど期待はしていないから中継も見なかった。案の定、新聞報道などを総合すると、「なぜ第二次補正予算をださないのか」(小沢氏)「1月の通常国会に出す。そのまえに、金融機能強化法案を通してくれ」(麻生氏)、「それならば解散・総選挙で信を問うべき」(O)「いや政局より政策だ」(A)、「筋道が通らない、国民にたいする背信行為だ」(O)「第一次補正予算で対策はできている」(A)と言った具合で、終始駆け引き漫才?いや漫才にもならん。首相の失言・放言癖が出ないかとヒヤヒヤの首相陣営は、特命チームが問答集を作成して切り返す用意までしたという。とにかく「民主党を挑発するのはやめてほしい」と釘をさされていたらしい。だから失言はなかったようだが、それが災いしたのか攻めの討論が出ず、「防戦精いっぱい」(毎日新聞)という結果だったようだ。二大政党の党首討論で何の前進もなく終始するのは討論前から推測できたこと。大企業の雇用破壊が未曾有(「みぞう」と読む)の規模で進められ、来春の新卒内定者の取り消しもかつてない規模である。若者も中高年も寒風だけでなく見も心もすさぶような事態に見舞われている。中小企業も銀行の貸し渋り、貸しはがしで年末の資金繰りもままならず、大企業だけが体力があるのに首切りのオンパレード。こういう世間の状況などに心寄せる討論は何一つなかったわけだ。こんな二大政党の党首討論では意味がない。党首討論というならすべての野党の党首とも討論させるべきだ。雇用破壊と真っ向からたたかっている共産党の志位委員長と討論する場面は想像しただけでも胸躍る。だのに党首討論の有資格者は衆院で10議席以上の政党という不当な「慣例」で入れないからである。そんな折、政府税制調査会という首相の諮問機関が、09年度の税制「改正」の答申がでた。こんなに景気が悪化しているときだけに、家計を温める税制こそ必要なのに、税調の「改正」答申は、麻生首相が3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と公言。「それ(消費税10%)くらいのものがいるのではないか」と語ったのを受けてか、今年の答申では消費税増税を含む将来の税制の抜本改革を、政府が12月中にまとめる中期プログラムのなかで増税の「実施時期をあきらかに」せよと迫るものとなった。そして昨年の税調で答申した社会保障費を「消費税率を引き上げておくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること」と明記した。また、法人実効税率の引き下げについては「必要である」としていた。今回の答申ではこの昨年の答申の立場を「ゆるぎなく堅持すべき」と強調。ひらたく言えば消費税を社会保障費を賄うといういつもの口実で引き上げ、12月中に時期を決めろ、そして大企業の法人税は下げろということなのだ。これまでも消費税は社会保障を名目にされてきたが実際は消費税収の7,8割が法人税の減税に回ったのだ。それと同じことをまた答申したにすぎない。ほんとうに家計を温めるためなら、引き上げよりも引き下げが必要だ。現にEU(欧州連合)は、このほど「欧州経済回復計画」として、個人消費を後押しするために、消費税の税率を引き下げ、働く人の所得税も引き下げることを加盟国に提案した。金融危機への対応でEUは国民を守るための減税、日本は大企業を守る減税はしても国民にはあくなき増税、なんという対応のちがいだろうか。お陰で大企業は減益だ、減益だと宣伝しながら大株主への配当は大盤振る舞いしながら労働者に首切り、路頭に放り出す。あぁぁぁぁ~なんとまあ悲しいなあ。

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