« 内閣支持率暴落!葬送狂騒曲はいかに展開する?? | トップページ | ネット住民で今ホットな注目は共産党 »

2008年12月11日 (木)

またまた銀行に10兆円注入か、新金融機能強化法案

 あきれた法案が今日にも参院財政金融委員会で採決されるらしい。それは新金融機能強化法案という奴だ。公的資金すなわち国民の税を10兆円もメガバンクを含む銀行業界に注入する法だ。貸し渋り、貸しはがしをなくすためだという。バカみたいだ。特に大手銀行は01年から07年の7年間で10兆円も儲かっている。それなのに法人税は一円もはらっていない。優遇税制で免除されているからだ。儲けは巨額、税金はゼロの企業になんで税をつぎ込まなければならないのか。しかもメガバンクはわずか一年半で中小企業向けの貸し出しは5兆円も減らしているのだ。それもそのはず、貸し渋り批判にたいして全銀協会長であるみずほ銀行頭取は、「貸し渋りをしている意識はない。貸せないところに貸していないだけだ」と居丈高。「貸せないところに貸さない」というのなら、公的資金をいくら注入しても無駄だ。注入しても貸さないのだから。銀行に資本を投入してネコババされた例として、この10年間で総額46兆8千億円投入し、少なくとも10兆円以上は焦げ付いて戻ってこず国民にツケが回っている。日本で公的資金を投入しても損失が出れば返さなくてもいいほどにお人よしの注入である。その点、アメリカはちがう。いま話題の銀行ではないが自動車のビッグスリーに1兆4千億円の公的資金投入をめぐって大詰めの議論になっている。すでに下院では決議し上院の審議待ちになっているが、資本注入には厳しい条件をつけている。大統領が経営監視人を指名するとか、役員への賞与や高額の退職慰労金と株主への配当は禁止だという。金融機関への資本注入でも「緊急経済安定化」法で、「万一損失が生じた場合は、大統領が、金融業界に当該欠損額を求償する法案を提出する」規定がある。日本の「新金融機能強化法案」では損失は国民負担である。これじゃあ、乱脈融資や投資に失敗してもおとがめもなく「税金で助けてくれる」からとやり放題になる。アメリカ発のサブプライムローン(低所得者向け高利住宅ローン)などで地方の銀行でも大きな損失を蒙った銀行もある。少し深く分析すれば返済能力のない低所得者むけの高利な住宅ローンなど破たんするの分かるはず。それを身内的な格付け会社の「高評価」を鵜呑みにして投資し損をしたのだから責任は無能経営な銀行にある。今度の強化法案はそういう銀行に「予防的に注入する」というのだからなんという大盤振る舞いか。しかも、かつて資本注入する際は「中小企業への貸し出し目標」を示せと言っていたが、こんどはそれも取り外している。そんな「予防的」な金があるなら、現にいま連日のように正社員も非正社員も大量の首切りで、住家も職もなく放り出される労働者を救済するためにまわせと言いたい。労働者のたたかいもあってようやく2兆円でなんとかしようとか言い出しているが、まともに決める気があるのかさえ疑わしい。自動車から家電まで解雇ラッシュであるが、資本金10億以上の大企業は全体で230兆円もの内部留保を溜め込んでいる。その数%でも吐き出せば大量解雇は防げる。メガバンクも7年で10兆円も溜め込んだ。メディアもその点はほとんど押し黙ったままだ。そりゃあ、大企業の広告をもらわないとダメだから、企業の悪口はいえないのだろうけど。ともかくこの年の瀬に銀行から融資もしてもらえない中小企業も、そして大量解雇される労働者も、青息吐息で年を越せないのだ。「生きて2009年を迎えさせてくれ」という悲痛な叫びに対しても、依然としてKYな麻生内閣である。来る年の光さえ見えない新年となるのか。ああ……。

|

« 内閣支持率暴落!葬送狂騒曲はいかに展開する?? | トップページ | ネット住民で今ホットな注目は共産党 »