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2008年12月20日 (土)

雇用破壊のなか、自民・民主のなじりあいは言語道断

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この年末に職を切られ、住む家もなく新たなホームレスが生まれようかというときに、自公と民主、社民、国民新党の3野党が党利党略の駆け引きばっかりして、なにも緊急対策が決められない歯がゆさが続いている。全く異常な国会である。地方の自治体は、派遣切りされ帰る家もない労働者に、公営住宅の空き家を格安の家賃で提供するなど必死になっているのに、自民・民主の「2大政党」を先頭に異常な国会にあけくれているのには辟易する。大阪府知事流に言えば「大馬鹿」ものだ。民主、社民、国民新の3野党は「雇用関連法案」として18日の参院厚生労働委員会へ緊急に提案した。2時間ほどの審議で強行採決し本会議でも与党が退席という異常事態のなかで可決した。衆議院に回っても自公が賛成するはずがないと分かっているにもかかわらず、ごり押しをして「民主党はやった」と言いたかったのだろう。なぜそれまでにすべての党が集う与野党幹事長・書記局長会議などを開いて、小異を捨て大同で一致する点で決めるというやり方をしないのか。「野党(民・社・国)の単なるパフォーマンスだ」と与党が言えば、民主党は、「政府の対策は実効性に乏しい」などと空ろな空中戦、中傷合戦でなじりあう姿は、犠牲者さえ出かねない大量解雇ラッシュの労働者から見ればどんなに失望を与えたことか。現に野党3党が出した「雇用関連法案」は政府・与党の対策と重なり合う部分が多くあったのだから、党利党略を捨て真摯に前向きに議論すればまとまる可能性があったのだ。ところが「政府・与党案の盗みどりだ」と言わんばかりで与党も向き合わない。こうした裏には、「政局よりも政策だ」とする与党と、「解散一点張り」の3野党のメンツをかけた醜い駆け引きがあるからだ。その中心は大きな図体をもつ自民と民主だ。図体は大きくてもなにも決められない脳なし議員である。こういう2大政党に振り回される国会だから、国民の政治全体に対する不信はいまや頂点に達している。唯一、再三再四にわたって、「与野党の幹事長・書記局長会議を開いて討議を」と、真摯に申しいれていた共産党だけが救いである。だから民放テレビで心ある人は、「共産党・志位さんのところが『きちんと審議をやれ』と言っているのはまさに正論。ここに自民党も民主党も戻ってもらいたい」との発言も出るくらいなのだ。地方紙でも「今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る」「今は政局よりも迅速な救済対策という現実路線は当然の選択であり、自民・民主両党は早急に提案を受け入れるべきだ」(岩手日報)とさえ主張している。そうだ、まさに「迅速な救済対策」が必要なのは自民党も民主党も思っていて当然だ。だのに、ただいたずらに、国会の場でなじりあっているだけではないかと危惧する。そんなわけで、麻生内閣の支持率は時事通信社の12日―15日に行なった個別面接調査でさらに支持率が落ち、16.7%(上のグラフ参照)とついに10%台である。政党支持率では自民が-5.2ポイントの18.6%、民主は-0.9ポイントの13.4%で「(民主は)自公政権に代わる受け皿になっていないことを示した」(時事通信)。「党首力」では小沢氏がリードしているが、麻生・小沢氏の2人合わせても58.7%と低い。無党派層が+6ポイントの58.2%で政治不信が大きいことを示した。いま地方自治体が財政が大変な折でも解雇された派遣労働者を一時的に臨時の職員として採用するなど涙ぐましい努力をしているのに、国のリーダーシップは大政党同士のなじりあいでいいのか?自・民の両党は残された国会の会期は少ないが真摯に反省し、急転直下で年末の雇用対策を作れと言いたい。そんなこともできないのであれば、19日に今年度最終分の政党助成金をもらい、今年度合計で自民党158億4200万円、民主党118億7800万円を返済すべきだ。誰からもらった金だ。国民の税金だぞ。だが年も越せない国民のことをそっちのけにしているのだから戻すのは当然だ。さもなくば「税金ドロボー」である。

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