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2008年12月22日 (月)

“ギロチン企業”に弱い自公民では雇用守れず

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 さしせまる破局、それとどう闘うか。これが今の日本の風情のようだ。だが自公民のマンガチックな「対決合戦」の絵空事で、いっこうに展望が見えない。そのなかでおどけたリーダーが居るものだ。19日、東京は渋谷のハローワークを視察した麻生太郎さん、北海道から出てきて仕事をさがす若者に、わざわざしゃしゃり出て「臨時相談員」を受け持った。メディアも同行しているからパフォーマンスのつもりだろう。「(北海道で)土木作業員をしていたがそれも仕事がなくなった。なにか(仕事が)ありませんか」とハローワークにたどり着いた若者。太郎さんは「なにを自分でしたいか決めないと、なんかありませんかね、っていうんじゃ、仕事はみつからないよ」といきなりお説教…。これが麻生臨時相談員の返事です。いささか使いふるされた言葉だが、思わず「KYだなあ」とTV画像を見ながら思った。いまどき、「自分のしたい仕事など見つかるワケもない時代」だという「空気が読めない」太郎さん。だいたい、この人がつるべ落としのように落ちる支持率を上げようとパフォーマンスをやればやるほど支持率を下げる。どんな仕事でもいいからとワラをもつかむ思いで求職活動にきた若者に「それじゃ、仕事は見つからんよ」と蹴っ飛ばす。「KY」+「MY(全く分かっていない)」太郎さん得意の「下々(シモジモ)」を見下ろすパフォーマンスそのものだった。

 クビ切り“ギロチン”企業、まだこんなに金持ちだ!という「日刊ゲンダイ」18日付け記事をネットで読んだ。「5年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与は払える」と期間工切りした大企業の経営陣が話していたという例を紹介し、「人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ためこんでいるのだ」とツッコミ。そして期間従業員や派遣・請負社員などの削減を決めた大手8社の“金持ち度”一覧表を添えている。「直近の有価証券報告書(4半期、半期含む)に記載された内部留保(利益剰余金)や現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がズラリと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、08年3月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハだったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ」というもの。一覧表は企業名、内部留保と現金・定期預金、役員の平均報酬を分けて記載しているが字数の都合で内部留保等の合計額とカッコ内は役員の平均報酬として一部だけ転載する。キャノン3兆7923億、(5004万円)。トヨタ15兆2503億、(1億2200万円)。ホンダ6兆3173億、(6057万円)。日産3兆3243億、(3億5583万円)。ソニー3兆2611億、(2億8986万円)などなどである。どの社もいま解雇する派遣などを切らずとも、労働時間の短縮・均等化、残業の削減などで、総量の決まった仕事でも多くの人で分かち合うワークシェアリングなど知恵を働かせれば何年間でも雇用と、景気の下支えをやることができる。「日刊ゲンダイ」は、経済ジャーナリスト・有森隆氏の話を紹介している。「経営者は口先では『(雇用を)努力する』と言っていますが、本心は、非正規社員はリースした設備と一緒で、余ったら返せばいいと考えている。人間としてカウントなどしていません。むしろ、小泉政権の04年に製造業向け派遣が解禁されたことで、今回のリストラでは正社員に大きく手をつけずに済みホッとしていますよ」――つまり、非正規社員はモノ扱いなのだ。イヤーほんとに同感であり拍手喝采だ。こういう話を大新聞もNHKも民放もやって欲しいものである。(だが財界の圧力が怖くて報道しない?) 誰よりも率先して言わなきゃならないのは、「KY+MY」の麻生太郎さんである。「大企業には雇用を守る体力がある」ことを指摘し、雇用破壊をやめさせる有効な時限立法とか、与党が米軍支援のためによく使うでも作って規制すべきなのだ。しかし今の自公やあるいは民主もそうであるが、大企業・大銀行ばかりを応援する下請け政府や、デカ野党は財界が怖くて物が言えないからさしせまる破局を救えないことは明白である。(カット写真は、クルマ情報誌「ニューモデルマガジンX」12月号から)

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