« 2008年12月 | トップページ | 2009年2月 »

2009年1月31日 (土)

オバマ大統領の速攻に比べて麻生さんのKYぶり

 何気なくテレビを見ていたら、アメリカのオバマ新大統領は、「無責任で恥ずべきことだ」と厳しく指摘したということが流れた。なんのこっちゃと思ったら、公的資金の注入を受けた金融機関の経営者らが巨額のボーナスを受け取っていたことに対する怒りだった。金融機関のトップらが08年に受け取ったボーナスは、合計約184億ドル(約1.6兆円)と推計され、過去6番目の高さだったという。オバマ大統領は、「金融機関は崩壊の瀬戸際で、納税者に助けを求めた。自制心、規律、責任感を求めたい」と述べ、今後、経営者らの報酬規制を行なう考えを示したというものだ。これを知ってホー、なかなかソッコウでやるじゃんと思った。アメリカの物まねが好きな日本の麻生さんも少しくらい学んだらどうや…。日本でも大手製造会社が正規社員を減らし、派遣やら期間工に置き換えて巨額の内部留保を増やしているのに、アメリカから「津波」がきたら、即刻、クビにして住み家もなく路頭に迷わしている経営者に断固たる立場で首相が先頭切って乗り込むべきである。昨日の衆院本会議で共産党の志位委員長が「昨年末、共同通信社が、トヨタやキャノンなど、日本を代表する大手製造業16社が、4万人を超える人員削減をすすめながら、この6年半内部留保――ため込み金を17兆円から33兆6千億円へと過去最高に増やしている事実を報じました。このわずか04%を取り崩しただけで、4万人を超える人員削減を撤回できます。だいたい、誰のおかげでこれだけのため込み金が積みあがったのか。正社員を減らし、派遣や期間工に置き換え、それらの人々の汗と涙の上にため込んだお金ではありませんか。そのごく一部を雇用を守るためにあてることは、企業の当然の社会的責任ではありませんか。総理の見解を問うものです」と質問した。加えて、「さらに共同通信社の調査では、この大不況下でも、大手16社のうち5社が株主への配当を増やし、5社は配当を維持している。残る6社は未定で、配当を減らす企業は1社もありません。大株主への配当を増やしながら、労働者の首を切る。私は、これは資本主義のあり方としても堕落だと考えます」と糺した。首相は「内部留保は企業の存続や長期的発展を確保するもの」とか、「企業がそれぞれの状況に応じて最善の経営判断を下すべき」だとしながらも、「こういう非常時こそ労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、最大限の努力をしていただきたい」と、まるで人事のような、いわば希望的なことで終始した。「努力をしていただきたい」という程度で改善するほど、大企業経営者はお人よしではない。オバマ大統領のようなはっきりした言葉でモノ言えないのか、どういう対応をするのかも言わない。昨日の厚労省発表でも3月末までの非正規切りは12万5千人と12月調査よりも4万増えた。さらに業界団体は40万人とも予測しているのだ。しかし、麻生首相にはそういう危機感もなければ、一国の総理としての責任感も全く感じていない「KY」ぶりである。労働者派遣法の見直しなり、解雇防止の規制など寸刻を争って必要なのだ。全くノーテンキな首相である。「漢字が読めない」KYの方は恥知らずにもまだまだ続発し、遂行を「ついこう」と読んだり、参画を「さんか」と読んだりする点は元気だが…。どうせ官僚か側近の作文を読んでいるのだろうが、原稿にルビぐらい付けておいてやればいいのに。だって恥ずかしいではないか。外国から「日本の首相は日本語も読めないのか」と物笑いにされると国民が恥ずかしいワイ。

|

2009年1月29日 (木)

麻生首相の「施政方針演説」には幻滅じゃあ

 麻生首相が内閣発足後はじめての「施政方針演説」を行なった。09年度の予算を決める国会での「施政方針演説」は、少なくとも向こう一年の政権の基本方針を述べるものと言うけれど、「新しい秩序つくり」「安心と活力の社会」と抽象的な美辞麗句を並べるものの、うつろに聞こえるだけだった。この金融・経済危機に対する危機感もなければ展望も見えないことこのうえない。大規模な社会問題になっている「派遣切り」「期間工切り」そして正規社員まで大量の首切りが始まり、年末の厚労省発表では解雇は、「3月末までに8万5千人」だったが、現場の製造業界では「40万人と試算」まであるのに、それに立ち向かう点で「日雇い派遣の原則禁止」とか「労働者派遣制度を見直す」とはいうものの、どこが問題で、どう見直すのかには触れない。「3年間で160万人の雇用を見込む」というが到底信じられない。肝心カナメの大量解雇を進めている大企業などに対してどうするのか、どんな制度を作るのかを言わないからだ。原因ははっきりしているのだから、そこをどう改めるか、これが言えない。労働法制を規制緩和した責任や、現状の危機感すらまったくないのだろう。また、経済危機でも「外需頼み」ばかり力をいれて内需拡大をおろそかにしてきたのが最大要因なのに、この点でも認識がなく、「世界で最初にこの不況から脱出する」と呪文みたいに述べるだけで内需をどう増やすかは言及せずじまい。首相は「変革には痛みが伴う。それをおそれてはならない。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割だ」と自慢げに吠える。その「痛み」とは、「段階的に消費税を含む税制抜本改革を行なうため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明言した。要するに2011年度までに消費税増税を法律で決めることを宣言したのだ。これじゃ「暗いトンネル」の連続じゃん。多分、11年度から毎年1%づつ消費税を上げて2015年には10%にでもするというのだろう。ずうっと、ずうっと永遠に「暗いトンネル」が続き、「明るい未来」なんて夢のまた夢だなあ。小泉構造改革以来、年間13兆円もの「痛み」を今も受けているのに、さらに消費税が10%になれば「新たな痛み」として13兆円がかぶさって来る。首相は、「定額給付金は一人当たり12000円を渡す。子どもや高齢者には2万円。子ども二人の4人家族では6万4000円になる」と胸を張った。これっぽちの「給付金」でなが~~いトンネルに備えよと言われても、仮に月収30万円の家庭で20万円を消費に使うとしたら税率10%で月20000円だ。6万4000円もらっても3か月分の消費税にしか充当しない。だいたい「給付」という言葉は「財物を供給・交付すること」(広辞苑)で、支配者が上から見た目線である。元はと言えば国民が納めた税金じゃないか。それを「供給・交付したる」というに等しく封建時代の感がする。施政方針演説では最後に外交である。「世界は今、新しい時代に入ろうとしている。日本が果たすべきは『新しい秩序創りへの貢献』だ」と冒頭に述べた。それは正しい。だが具体的に述べたのは「日米同盟を基軸に」「同盟関係をさらに強化」だという。世界の流れはアメリカ一辺倒で大不況の被害にあって、アメリカとだけ付き合っているととんでもないことになると身に染みて感じており、「アメリカの裏庭」と言われた中年米でも、アメリカ流の新自由主義経済から独立する国々が相次いでいる。ベネズエラ、ニカラグア、エクアドル、ブラジル、ボリビア、アルゼンチン、チリ、それに最近はウルグアイでも新憲法が承認され、「新自由主義国家を過去のものとする」という一節まで表記されている。日米同盟だけを絶対視するのは時代遅れであり、与党の思考は古い枠組みで停止したままだ。「財源といえば消費税」という思考停止もある。これでは『新しい秩序』どころか国際社会からも見放される結果となろう。そんなことを思いつつ「施政方針演説」には幻滅しちゃったなあ。

|

2009年1月26日 (月)

「身を削る」というなら政党助成金を廃止せよ

 麻生自民・公明内閣は、2011年度から消費税増税をめざすとしていた問題で、自民党にも抵抗する議員もいたため、ひともんちゃくがあり、なにやらわけのわからない「玉虫色」の文案を「税制抜本改革」案の「付則」に盛り込んだ。表現はどうであれ、与謝野経済財政相が言っているように「増税のスタート時は2011年度を含む」レールを敷いたことに違いはない。増税年度を2011年と付則に入れることに反対だった自民議員らは「経済の回復が前提だ」なんて言い訳しているが、与謝野氏が言ったように2011年を含むのははっきりした。低所得者ほど負担率が高い最悪の不公平税である消費税を経済が少し明るくなっても増税で冷え込むことは、3%から5%に上げた1997年に一気にマイナス成長に落ち込んだことで証明済みである。また、国民の審判を仰ぐことなく今から法制化することも言語道断なことである。さらにいえば、消費増税は大企業・財界の要求でもあるのだ。なぜなら、消費税で税収が増えれば、大企業・資産家を優遇する減税があるからだ。いくら社会保障のためとのたまっても、これまでの消費税総額が201兆円でその8割に当たる164兆円が大企業の法人税減税と減収の穴埋めにまわったことでも明白である。いま二兆円の定額給付金で世論の7~8割が「評価しない」という民意がある。それだけのバラマキよりも、食料品を非課税にする方がよほど効果的だし、給付金を配る実務の850億円も不要である。予算も年間8000億から1兆5千億円あれば済む。そうすれば少し美味いものでも食べようかと購入意欲も上がるし内需拡大にもなる。

 ところで、麻生首相や自民党の古賀選対委員長らは、「消費税増をお願いするのだから国会議員の定数削減も必要」「国会も身を削る」とか言い出した。まさしく珍論である。日本の国会議員数はヨーロッパ主要国とくらべても人口比で少ない。そもそも国会議員の本来の務めは、すべての国民の願いを聞きその民意を反映するためにある。議員を削減すれば、「身を削る」のではなく「民意を削る」ことになる。確かに暴走する内閣にとっては民意を反映する議員が減って都合が良いだろう。ほんとうに「身を削る」なら政党助成金を廃止することだ。政党助成金を廃止すれば940人の国会議員の年間歳費、一時金、文書交通滞在費等に匹敵する。現在の国会議員数は衆参あわせて722人だから相当なお釣りがくる。国会議員は一人当たり年間で歳費1561.2万円、一時金635.5万円、文書交通滞在費1200万円合計約3429万円もらっている。政党助成金は08年は年間319億円で、政党別では自民166億、民主110.6億、公明28億、社民9.7億、国民新3.3億、新党日本1.8億である。共産党は「憲法違反の金だ」として受け取りを拒否している。政党助成金が実施されて14年、その間の合計はなんと4399億円だ! 政党に渡ってもほとんどは現役国会議員の懐へ入っているのだから、いわば二重の歳費と言ってもおかしくない。この助成金を廃止すれば、議員を削減しなくてもまだ残るわけだ。また、古賀自民党選対委員長は「議員の歳費30%削減」と語ったが、政党助成金を廃止すればその必要もない。生まれたての赤ちゃんからお年寄りまで全ての人から、政党支持如何にかかわらず一人250円の税金で支給するのが政党助成金である。本来、政党は党員とその支持者に頼って金を作るべきであり、国民の思想信条とあわない政党の分までなぜ税金で負担しなきゃあならないのか。全くのムダ使いである。この助成金が生まれたとき、「企業、団体、労働組合からの献金を制限する」との口実だった。それもなんのその、いま裏金疑惑で逮捕者まで出して話題の準大手ゼネコン西松建設から、政界では小沢民主代表が3100万、尾身元財務相2080万、二階経産相868万とか、合計17人が1億1千万以上の資金提供を受けていたことが報道された。国会議員の定数削減よりも政党助成金を廃止し、いっさいの企業・団体献金を禁止することこそ、真に「身を削る」ことではないか。

|

2009年1月24日 (土)

わが故郷で共産党員増加のTV放映にびっくり

 いま、メディアで政治を語る番組は、とにかく「二大政党」「自民か民主か」などと、まるで日本には二つの政党しかないと思われるくらいだ。それでも、「自民党はいやというのははっきりしているが、さりとて民主党もイマイチ」という声も結構あるなかで、もっとも注目されているのが日本共産党だ。昨年は、クルマ専門誌や企業役員むけ月刊誌まで共産党に注目したり、志位委員長が登場するようになった。普通の週刊誌なども特集を組んだりすることが多くなった。背景にはやっぱり「蟹工船」ブームがある。1昨年までは年間数千部しか売れなかった80年前の小説が、一気に昨年は60万部だとか言う説もある。蟹工船ブームとともに昨年2月の衆院予算委員会で志位委員長が、現代版「蟹工船」である派遣・期間労働者のことにしぼって、大企業の横暴を暴いたことが輪をかけた。動画も含めてインターネットでのアクセスがこの種のものでは記録的な数らしい。新聞でも新年になって「朝日新聞」1月11日付けで大型ルポ記事。テレビもテレビ東京系列で「カンブリア宮殿」で、作家の村上龍氏と女優の小池栄子さんによる、志位委員長へのインタビュー放映があった。いずれも注目しているのは、渦巻く政治不信のなかで共産党だけが党員も機関紙も連続して増えていることを必ず問うのである。

 昨日は夕刻に、毎日テレビで近畿地方のローカルニュース番組「VOICE」の「いま解き」のコーナーで、限界集落での党員増にスポットを当てた放映があった。昼間に「あんたの里の話やで」と情報があった。ホンマかいなと疑心暗鬼で注目した。なるほど、ナレーションがいう。「(共産党は)『蟹工船』や派遣切りなどで注目を集めているんですが、理由はそれだけではないようです」。住民の6割近くが65歳以上の「限界集落」と言われる

和歌山県すさみ町

佐本地区で、党員がこの2年間で2人から12人に増えたことが紹介されたのだ。まさしく、当ブログの表題である「同級生通信」なるものが、この佐本小中学校卒なのである。画面は山深い風景、山と田んぼに寄り添うようにポツンポツンと立つ家を追う。そして「小中学校は今年3月に廃校」「医師の診療は週に1回」。海岸部と結ぶ「バスは一日3往復」と字幕で紹介される。共産党支部の新年の集会にカメラが入る。ムラのお年よりが「行政は口では言ってるけども、佐本地区を捨ててるんじゃないかと思いますよ」と嘆く。参加者の顔が次々映し出されると、「オッ! 居た居た」…なんと、長年大阪で商売していたが「今が引きどき」とやめてUターンしたわが同級生の女性を見つけた。「オーがんばってるな」と思わず独り言。そして喋る。「共産党は第一印象が悪かった。自民党なんか芸能人なんか入れてきて、男前であか抜けた人がやってきて。そやけど共産党いうたらあか抜けた人いてへん」と言いつつ、「そやけど例えば“ここの道路がへこんでてお年寄りがこけるんです”とかいうと、もう、スグ直してくれるんですよ」と胸を張る彼女。別の男性は「自民党とか大きな党はこういうところに来ませんわ」などなど口々に喋る。そうだろうなあ。私らが中学生の頃は旧村で1500人位の村民が居たが今では300人前後。選挙カーが来てもせいぜい連呼して通り過ぎるのが背の山だろう。ナレーターはいう。「突然起こった共産党ブーム。それは若者か高齢者か、都会か地方か問わず、この国で置き去りにされている人々の悲鳴なのかも知れません」と。アナウンサーも「今の政治、そして政策に期待できない人の受け皿になっているのかも知れません」を締めくくった。わずか9分間のルポだったが、元気に頑張る同級生に活力をもらった。夜、本人に電話すると、「アハハハ恥ずかしい。さっきから大阪や神戸の(旧知の)人からの電話がひっきりなしや」と彼女は快活に語った。「もっと自民党の悪口いうたんやけどカットされた」と笑った。佐本では維持・存続が危ぶまれる集落は8地区ほとんどではないかと思う。すさみ町全体では38地区中18地区で65歳以上が過半数を占めると町長がHPで述べている。全国的にものすごい数があり、山林は守れず貴重な水源の里が荒廃しつつある。これも長年の自民党政治の負の遺産である。

|

2009年1月22日 (木)

「平和の友人」(オバマ氏)なら実行してほしいこと

 氷点下7度という気温のなかでよくもまあ集まったものだと驚く、アメリカのオバマ大統領の就任式であった。誰がどのように数えたのか知らないが200万人以上とかの人出は、2万人の抗議のなかの就任式だったと言われるブッシュ前大統領のそれとは大違いである。ブッシュは米国と同盟国の利益に反抗するものは力で対決するとして、軍事力優先で彩られたが、オバマ氏は協調を押し出し、「時代は変わった」と「変化」を訴えた。そのあたりがこれだけ大勢の歓迎となったのだろう。米メディアの調査ではオバマ支持率は79%に上るという。どこかの目下の同盟国で20%割れした支持率の首相はたぶん心中は羨ましかったにちがいない。それでもその首相は「国民の潜在力を引き出す手法も同じ。世界1位、2位の経済大国が一緒に手を組んでやっていけると確信した」な~んてエラそうに強がったのがケッサクである。オバマ氏は米国型経済がガタガタになり、世界の信用も失いつつあるなかで、「(市場は)監視がなければ抑制がきかなくなる」と言い、従来型の金持ち優遇政策を批判したり、新自由主義的な経済政策を一応批判する立場を強調した。アメリカ一国で世界の頂点に立っているのだという覇権主義を貫いてきたブッシュ前政権と違って、世界との関係を変えるとして「さらなる努力と国際協力・理解を必要とする新たな脅威に立ち向かうことができる」と、イラクからの米軍撤退や、アフガニスタンの平和、核軍縮、地球温暖化などの課題への対処まで述べた。「米国は平和で尊厳ある未来を求めるすべての国の友人であり、もう一度、指導力を発揮する用意があることを知ってほしい」とも述べた。よし、徳とこの言葉を脳裏に深く留めておこう。では、日本も「平和の友人」ですな…。だとしたら、米軍のグアム島移転費用の3兆円もの負担や、日本の自衛隊を米軍の補完機関として扱い海外派兵などに強要しないでほしい。また、日本国憲法について、07年の「第二次アーミーテージ報告」で、憲法9条改憲と派兵恒久法を求めたことなども撤回して欲しい。日本の憲法で、戦争を放棄し、戦力不保持まで決めているのに、これまでの米国政権は、我が物顔に、勝手に「憲法変えろ」とか、「海外派兵しろ」とかいう権利はないはずだ。そればかりか膨大な米軍基地を置き、米兵の殺人や強盗に悩まされ、日本の金で年間二千数百億円もの「思いやり予算」まで日本国民にお礼の一言もなく使ってきた。これって「平和の友人」がすることではないはずだ。さらにアメリカ発の紙切れ同然の「不良証券」を掴まされ、投資ファンドに弄ばれ、そのおかげで日本も米国に負けないほどの大不況の真っ只中にある。むろん、これらは100%米国の責任ではなく、そういう米国の押し付けに対して、日本政府が「ハイ、ハイ、ハイ、ハイ」と応じてきたことにも責任があるのはいうまでもない。今の政権はそういう立場だからいくら国民が声を上げても聞く耳は持たないが、将来、米国にも対等・平等でモノをいう政権にチェンジする時代もくるかも知れない。だが、それまでにも、オバマ氏が「時代が変わった」「平和の友人」だというのであれば、その証として日本の内政にまで干渉するようなことはやめてほしいと願うものだ。オバマ政権のこれからを注目しょう。

|

2009年1月19日 (月)

「地デジ」の宣伝が喧しいが、それでも難問山積

 昨日は、テレビ局の08年度中間決算で多くが赤字、減益ということと、その原因はCMの減少とともに地デジ化への投資ではないかと紹介した。たまたま今日のしんぶん「赤旗」でその関連記事が載った。日本民間放送連盟会長の記者会見では、「民放連に加盟するテレビ・ラジオ局(194社)の約半数が08年度の中間決算で経営赤字になった」とのことである。「主な原因は地デジへの投資です。山間部や離島に地デジ中継局を整備しなければならない地方局の負担は平均で54億円。『民放連58年の歴史で最悪に近い数字』と民放連会長は言います」。まあ、こんな状況なら当然番組作りにも影響してくるだろうなあと思った。ところでその地デジ化の推進状況はどうなのか記事から拾ってみる。「政府・業界あげて宣伝していますが、地デジ対応のテレビの普及は全世帯の半分にも達していません」というのだ。不況が追い討ちをかけるなか、「このままでいいのか地デジ移行計画」という声まで広がっているそうだ。政府は地デジ対応のテレビやチューナーなど受信機の「1億台の普及」「世帯普及率100%」を目標にかかげている。昨年8月の“北京オリンピック特需”で世帯普及率50%をめざしたが、五輪後の調査で46.9%という結果だった。薄型テレビの伸び悩みで家電メーカーはテレビ生産計画の見直しを相次いで発表したそうだ。そういえば家電量販店では「オリンピックを高画質の薄型テレビで見よう」と、ものすごい宣伝で売り込みを図っていたと記憶する。それでも世帯の半数以下とは、それなりの理由があるからだ。わたし的には1昨年4月に、それまでのテレビが故障勝ちで、突然写らなくなったのでテレビの裏の蓋をはずして掃除機でほこりを吸ったりすると写ったり、時には「え~い、クソッタレ」と側面を叩いたりしたら写ったり、四苦八苦してがまんしていたが、もう、どんな手段でもダメになった。そりゃあそうだわな、普通、テレビの寿命は9年とかいうのを12年も使っていたのだから、元はとった。仕方なく買い換えたが、家電量販店ではすでにアナログテレビなんかどこにも売っていなかったから、無理して地デジ対応にした。後日、別件で量販店に行ったらアナログテレビが一台だけ隠すように置いていた。値段は20インチくらいだったと思うがたしか二万円より安かった。話は横道にそれたが、主婦連という組織が「地デジに関するアンケート調査を発表した」と「赤旗」記事が紹介。「機能はアナログのままでいいから、使いやすいほうがいい」と答えたのは70%。またアナログ停波については、「普及率次第では、アナログ停波を延期すべきだ」が73.5%を占めている。そして、これはわたし的にも知らなかったことだが、国は「弱者対策」として簡易チューナーの配布を決めているが、しかし、対象はNHK受信料全額免除世帯(約260万世帯)のみだというのだ。「400万人とも500万人ともいわれる生活保護水準に満たない『ワーキングプア』世帯は外されました。『実態がつかめない』(総務省)というのがその理由です」と記事は告発している。さらにチューナーでは「高画質」「高音質」といった地デジ最大のメリットは受けられない。映像画面も6割ほど小さくなったり、ボタン操作が複雑になることも指摘。画面が小さくなるのはおそらく横長画面にだから、画面の上下に黒い帯がつくことだろう。さらに、記事は書いていないが、字幕も大画面用になるから、チューナー接続では端っこが切れたりする場合があるとも何かの記事で見たことがある。あと900日余りでアナログ停波になれば、「千万単位の『テレビ難民』が出るという予測もある」「地デジ推進に責任を負う大臣や団体幹部が、『延期』『まにあわない』と口にするのは、これまでなかったこと」(「赤旗」記事)というほどの事態。「万が一延期となった場合、国が支援する」(鳩山総務相)というけれど、そもそもの計画が無謀だったのではないか。

|

2009年1月18日 (日)

面白くないテレビ番組が多いわけは?

 テレビは、現代社会にとって情報伝達機器として、ほぼほとんどの世帯で普及されているだろう。24時間ぶっちぎりで放映するのはどうかと思うが、地震の緊急情報もあれば天気予報などインターネットが出来ない家庭でもなくてはならない必需品だ。普段、なにげなく見るテレビであるが、再来年の7月24日とかにアナログ放送がなくなり、地上波、いわゆる地デジに切り替わる。アメリカでは来月の17日からその地デジに変わる予定だが…。ハワイでは先行して先日切り替わったそうだ。そこでも旧テレビで突然写らなくなった人や、チューナーを取り付け、準備した家でもチューナーの接続が正しくなく苦情が殺到したらしい。そうしたなかで、いま日本の民間放送局は経営上でも四苦八苦しているという。各局が昨年11月に発表した中間決算では「赤字」だの「減益」という結果が多数を占める。黒字のところでも放送以外の事業収益に依拠している。原因は、不況によるCM収入の減収が響いているが、それも安上がりでレベルの低い番組が多く、それでスポンサーが下りるケースもあるという説がある。しかし、それだけではなかろう。今日のNHKで放送していたが、ここでも単年度何億だったか忘れたが、赤字とか言ってた。NHKCMが関係なく大半を受信者の視聴料で賄っている。赤字の原因は、地デジ放送のための設備投資に金がかかったというものだ。それはなんとなく分かる。どんなに山間部の一軒家でも地デジの電波を送るには中継基地が必要だ。だから、NHKと言えどもまだ隅々まで地デジのエリアが普及していない。ましてや単独の県域が放送範囲であるローカルテレビ局などは大変らしい。だから自主制作の番組は少なく、東京キー局の番組が多い。資金力の弱い地方テレビ局は自力で地デジに対応するのは並大抵ではないと察する。それで番組制作は安上がりにならざるをえないだろう。

北京オリンピックの放送ではNHKが200時間、民放5局は170時間中継放送したが、視聴率はNHKが圧勝したという。豊富な資金力でほとんどの競技を生中継したのに比べ、民放は有名芸能人や元プロスポーツの著名な人が、現地のスタジオで解説やトークが中心だった。いわばバラエティー番組風に放送した。視聴者はやはりナマでそれぞれの競技の専門家が解説したNHKの方を選んだ。同じように普段の番組でもこの頃はほぼ同じメンバーの喧しいトーク番組、クイズ番組がやたら多くなり、ドラマも力作が少なく、昔の再放送も結構多い。視聴率を上げようとするのかお笑いタレントが登場する番組も多い。低劣とは言わないが、昨年のNHKの大河ドラマが人気を呼んだわけが分かるような気がする。国が押し付けた地デジの準備のために、見たい番組が少ないのは残念だ。ところで、先述したように全米向け地デジ放送まであと20日だが、対応するテレビを買えない人にチューナー購入のクーポン券(3600円)の支給で政府に資金がなく、新年度で数百億円を投入する。そのため地デジ放送切り替えは6月か7月に延期することを、次期オバマ大統領も賛同したとかも今日のニュースで流れた。日本の再来年も同じことが起こるのはまちがいないだろう。もう一つ不快なのはCM収入減について、トヨタ自動車の奥田碩相談役が、昨年11月12日、首相官邸で開かれたある懇談会で「あれだけ厚労省が叩かれるのは異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。スポンサー引くとか…」と恫喝したこと。無茶苦茶な言い分だ。厚労省が叩かれるのは消された年金や、報酬月額の改ざん、グリーンピアなど膨大なムダ使い、後期高齢者医療制度と言った反国民的なことばかりやってきたことが批判されたのであり、知る権利を持つ国民に報道されるのは当然のこと。奥田氏の論法はスポンサーになる代わりに、「大企業の気に入るような番組」を作れといっているようなもので言語道断だ。そんな番組はそっぽむかれるだけ。まさに言論、表現の自由、報道の自由を侵害するもので、「財界・大企業が日本社会を牛耳っているんだ」という傲慢さの現われだ。止めるべきはスポンサーでなく、政界への献金だ!

|

2009年1月17日 (土)

財政審からも「再考を」言われても馬耳東風の自公

 財務相の諮問機関で「財政制度等審議会」(以下、財政審)というのがある。ホームページを見ると、30人のメンバーがいる。会長は西室泰三氏(東京証券取引所グループ取締役会長兼代表取締役)で、東電取締役会長、新日本製鐵代表取締役会長、住友商事相談役、DIC(株)社外取締役などの財界人、読売新聞東京本社論説副委員長、毎日新聞社特別顧問というマスコミ界代表、10人余の大学教授、さらに「連合」会長の労働界や作家も入っている。財務大臣の諮問機関で、国家財政のあり方を検討。毎年度の予算編成に意見を反映させる審議会である。この機関が15日、審議会終了後、記者会見した。そこで2008年度第二次補正予算に含まれる、例の「定額給付金」について、「衆院は通過したが、2兆円の使途をもう一度考え直してほしいというのが財政審の大方の意見だ」と述べたのである。会議では、「経済の活性化になることに振り向けることを考えてはどうか」との意見が相次いだと言う。「定額給付金」は、先日、自公が衆議院でわずか2日間の審議で強行可決し、参議院に送られているのはご承知の通り。財政審がすでに衆院を通過した予算案の修正を求めるような意見を述べるのは極めて異例と言われる。財政審の西室会長が「記者会見で披露する」と言ったのに対し、財務省側は「なるべく刺激のない言い方をしてほしい」とクレームをつけたが、西室会長は「できあがったものをあげつらうのは避けたい。ただ、2兆円の件はちょっとちがう」と異例の対応をしたもの。

 どの世論調査でも国民の7割8割が「反対」あるいは「経済対策に効果がない」と言っているのに、国民の声に聞く耳をもたない自公政権は、いわば「身内」とも言える財政審の意見についても、やはり馬耳東風とばかり、反発の嵐である。保利耕輔自民党政調会長は「政治的配慮を欠いた発言だ」と言えば、柳沢伯夫党税制調査会小委員長は、「財務省のおひざ元の審議会が(予算案に反対を)言うのは由々しき問題だ」とカンカン。中川昭一財務相は「給付金を含めた予算を一刻も早く成立させ、施行する考えは変わっていない」とまるで財務省の審議会の意見にさえ真摯に対応する姿勢は皆無。今朝のあるテレビ放送に出演した自民党の衛藤某とか、公明党の高木某とかも、「だいたい、今ごろ結論なんて、財政審は何をしていたのだ、遊んでいたのか、もう遅い」という意味で噛み付いていた。遅くはない。これから「良識の府」と言われる参議院で審議されるのだ。圧倒的多数の国民の批判があり、誰もが納得するような効果的な使い方に見直したって笑われない。むしろ、その方が自公にとってもプラスになり支持率も上がるだろうに、どこまでも「国民無視の頑固揃いだなあ」って思うのは筆者だけではないだろう。国会議員というのは、自党の主張だけをごり押しするのが仕事じゃないのだ。野党の意見も真摯に聞き、何よりも国民の圧倒的な声を聞いて、審議し尽し、よりよいものにするのが本来のあるべき姿なのだ。それを党利党略にしがみついてなにがなんでもごり押しするだけしか頭脳がないのでは、日本国民にとって不幸なことである。異例とも言える財政審という「身内の反乱」にさえ耳を傾けないのでは、いよいよ自公政治は消費期限切れになったとしか言いようがない。その姿こそ笑いものだよねえ。

|

2009年1月15日 (木)

米覇権主義の崩壊は新しい世界の流れを生む

Photo

 アメリカのブッシュ大統領が引退する。オバマ次期大統領がどういう路線を歩むかはまだなんとも言えない。しかし、ブッシュについてはアメリカの歴史学者に調査したら61%が「史上最悪の大統領」と答えたそうだが、そういう大統領の引退は世界にとっても結構なことだからひとまず大いに祝杯を上げよう。2,3日前だったかブッシュの「最後の記者会見」とかいうのをチラッとテレビ放映があった。記者から「任期中に犯した最大の失敗は」と聞かれ、さすがにこたえたのか「イラク戦争は最大の痛恨事」とした。2003年にイラクへ一方的に攻め込み、二ヵ月ぐらいでイラクを滅茶苦茶にして、同五月に「任務終了」と胸をはった。ところがイラク戦争はその後も続き、口実とした「イラクに大量破壊兵器がある」というのも真っ赤なウソだったことがばれた。アフガンとあわせイラク戦争のために100兆円もの軍事費を使い、ブッシュ時代だけで米国財政が黒字から80兆円とかの借金大国にしてしまったのだから「戦後最悪の大統領」と言われても当然だろう。余談だが、貧困と格差の広がりの一例として、アメリカの地上デジタル放送はこの2月17日で完全移行する日だが、未対応の国民が15%もあり、旧テレビでも写るようにするチューナー(1台5400円)を買う補助として、3600円のクーポン券を渡すことにしているのだが、政府の資金が底をつき、2月にはクーポン券が500万件も不足するので、アナログ放送の延期が議論されている。とくに所得の低い地方の高齢者が突然テレビがみられなくなるというほどだから、軍事優先する国の国民は悲惨だ。というわけで膨大な金をかけるだけでなく、戦争というのは人の殺し合いであり兵士の犠牲はやむを得ないとしても、イラクやアフガンの無数の罪もない一般の国民まで犠牲になった。さらに同盟国の軍隊まで動員したために、派兵した国々の政権は国民から大きな批判を食らい、あちこちで政権も変わった。そして、今では盟友のイギリスもイラクから撤退する。100兆円あれば、世界の何億とも言われる飢餓人口や貧困が救われ、地球温暖化防止でもいろんなことがもやれる。それを人間同士の殺戮のために費やすのだから最悪の無駄使いであり、最大の地球を汚す金だ。

こうして戦争に夢中になっている間に、米国経済は低所得者むけ住宅ローンを証券化して投資の対象にするアメリカ流の新自由主義もぶっ壊れた。世界同時大不況と言う産物を世界中に押し付けた。軍事でも経済でも世界の富をアメリカ一国に吸い上げる覇権主義の失敗は、ある意味ではブッシュのおかげでもある。金融危機で「もう、アメリカは信用ならない」ということで基軸通貨のドルがガタ落ち。各国の不況をいかに早く回復するかは大変苦労を伴うが、新自由主義が崩壊し、世界がこの教訓を学んだことは確かで、立役者は崩壊に導いたブッシュというわけ?。いま、イスラエルのガザ地区への攻撃も、ブッシュがイスラエル寄りに立っているため、その任期中にやってしまえということなんだろう。こうしてアメリカ1国覇権主義が破たん、G8(サミット)でも対応不能で、金融サミットではG20に拡大、今年はすべての国連加盟国が中心になる「G192の幕開けだ」と国連幹部も言い始めた。それほどにアメリカ支配から自立した国づくりが、南米から中米、カリブ海諸国へと広がり始めた。中東でも年末にイラクで記者会見したブッシュは、記者から靴を投げられ、その記者は拘束されたが逆に声援は世界に広がった。そんなブッシュと仲良くキャッチボールやロックまで歌って有頂天になり、アメリカ型新自由主義を真似たのが日本のコイズミという方である。パートナーには竹中平蔵という典型的なアメリカ流経済の信奉者がなり、「自民党をぶっ壊す」と言いながら、従わないものは「抵抗勢力」とレッテルをはり、自民党どころか日本社会と経済をぶっ壊し、恐るべき貧困と格差を日本でも広げた。後世になれば、「戦後最悪の首相は小泉」と言われるかもしれない。そういう時代が来たらまた祝杯だ。

|

2009年1月14日 (水)

「大企業は内部留保を使え」…正論が世論に発展

 大晦日から始まった首都東京、日比谷公園での「年越し派遣村」は、またたく間に全国へ連帯の力となって波及。国や東京都をも動かす力になった。NPO法人自立生活支援センターもやいなどの市民団体と、全労連などの労働組合が実行委員会をつくり取り組んだものである。当初、実行委員会では派遣切りされた人が集まるのは150人から200人と見込んでテントや食料を準備したが、拾った新聞で見たり、家電量販店のテレビで知って駆けつけたりした派遣「村民」は499人にのぼったという。何も食べずに歩き続けてきた人や、長い間医者にもかかれず体調に不安がある人も含まれていた。一つのテントに3人宿泊する予定が5人になり、2日には厚労省にかけあい、とうとう近くの厚労省の講堂を開放させた。だが期限は5日まで。その後は東京都が四箇所の廃校になった校舎などを提供した。職と住まい探しも取り組まれた。

千代田区

は多数の生活保護を許可した。協力したボランティアは1700人という。全日本民主医療機関などの医師や看護師も多数駆けつけた。そして連日報道した「しんぶん赤旗」は、運営資金やテント、毛布などのカンパを呼びかけていることを問い合わせ先や銀行口座を含めて紹介した。農民運動全国連合会は、全国の産地にあわせて米や野菜、果物などを要請し次々と寄せられた。募金はなんと4700万円も集まったという。お金は村民にも配り、12日以降からの宿舎として二つの旅館を借り切る資金にもし、残りは今後の運動の基金にするという。本来こうした取り組みは国がやるべきこと。それをボランティアに任しておいて、総務省の坂本哲志総務大臣政務官は「ほんとうにまじめに働こうとしている人か」と暴言。もっとも翌日には謝罪し撤回したが…。しかし、大量解雇ラッシュのなかで歴史に記録するような「派遣村」の運動だった。テレビや一般新聞の報道などを見るにつけ感動物語だった。

 ところで、今日のような派遣労働がまん延したもとになったのは、1999年の「派遣労働原則自由化」であった。このときただ一つ反対したのは共産党だけだった。そして2004年小泉内閣で製造業へも派遣労働が拡大された。大企業は大いに喜び人間あつかいせず、モノ扱いの低賃金で働かせ、巨万の富を築いた。一例を上げれば、トヨタは正社員の平均年収は800万円だが、非正規は300万円。トヨタは5年間で内部留保を5.4兆円増やした。だから、非正規を1万人増やすごとに内部留保を一兆円近く溜め込んだ計算になるそうだ。不況になったら内部留保をビタ一文も取り崩さず、非正規労働者を即刻クビにする非情さである。「膨大な内部留保を取り崩して雇用を守れ」と一貫して主張していたのは残念ながら共産党だけであった。しかし、ここに来てこの主張がまさに「正論」としての値打ちがでてきた。大企業の内部留保は230兆円もありながら、株主への配当も減らさず、大量の失業者を路頭に迷わしていいのか、と麻生首相へ共産党の志位委員長が申し入れた(12月4日)とき、首相は否定できず、河村建夫官房長官は一月五日、「企業はこういうときに備えて、内部留保と言う制度をもっている」と言及せざるをえなかった。11日のNHK党首インタビューで自民党の細田幹事長への質問も内部留保に関する質問もあった。テレビ朝日サンデープロジェクトで司会の田原総一朗氏も「内部留保はいま最高だ。なんで派遣を切るのか」と述べた。「毎日」新聞12月28日「社説」とか、地方新聞でも、これまであまり言われなかった「内部留保」問題に触れるようになってきたことは大きな前進だ。本当に国民のことを考える政党なら、大企業・財界にモノが言える政党か、それとも大企業の言いなりになるのか、ここが問われている。だが、この期に及んでも「派遣労働の見直しは却って失業者を増やす」などと分からない政治家もいる。そして6日の財界3団体と共同記者会見でも内部留保問題で記者団からも質問がでたが、御手洗経団連会長は「(内部留保は)基本的には企業の将来の投資とか、存続のために存在する」というだけ。なにも、全額出さなくともわずか数%取り崩すだけで、何万、何十万もの解雇が防げるのだが儲けの権化には通じない。これじゃあ、メディアでもっともっと内部留保の活用についてとことんキャンぺーしてほしいものだと思う今日この頃である。

|

2009年1月13日 (火)

二大政党の影で、メディアが共産党に注目しはじめた

0812

 国会は批判殺到する「定額給付金」と関連法案を含む2次補正予算を、自公の数の横暴で今日にも衆院通過とかのニュースが流れる。まったく、野党や国民の声に聞く耳持たない自公政権。片や野党第一党の民主党も議員の数は多く、「対決」ポーズは華々しいが、駆け引きばかりでいまやダウン寸前の自公政治にノックアウトパンチが与えられない。だから支持率はすべり台を転げ落ちながらも麻生政権の延命を許している。そんななかで、わずか衆参あわせて16人の議員しか持たない共産党が、いま草の根というか、メディアで静かなブームを呼んでいる。だいたい共産党は1昨年前まではどちらかと言えば「二大政党」の影になって、メディアでは「かやの外」という感じであった。それが昨年の初めころから台頭し始め、テレビ、新聞、雑誌、そしてネットで特集番組や記事がかつてなく登場するようになり、ちょっとした“異変”が起きている。それは、80年前に発表された党員作家小林多喜二の「蟹工船」ブームとともにクローズアップされだした。いちいち覚えていないし切り抜きもないが、昨年前半でメディアに載ったいくつかの見出しだけでも紹介する。毎日新聞2月18日付「ハケンと志位和夫のGJ(グッドジョブ)」、朝日新聞3月1日付「共産党、ネットで熱」。さらに「志位和夫共産党委員長、日本共産党宣言 資本主義を叱る」(週刊朝日、4月4日)、「志位和夫委員長に聞く「資本主義の限界か?」(テレビ朝日、5月18日)、「派遣労働、国会質問・ウルトラC(志位)なるか、若者の声代弁」(毎日新聞、ワイド特集、5月21日)、「ビートたけしの21世紀毒談、若者たちの『蟹工船』ブームで共産党ってトレンディーの時代がくるぜ」(週刊ポスト6月20日)、「『蟹工船』が追い風?共産党員9000人増」(読売新聞7月12日付)、「若者の入党者が急増中!?」(「リクルート」9月11日号)、「蟹工船の時代に不破哲三前議長インタビュー」(毎日新聞10月3日付夕刊)などであるがほかにもあったと記憶するし、テレビは録画しないと分からない。

そして昨秋から最近の分を拾ってみる。驚いたのはクルマ情報誌「ニューモデルマガジンX」12月号。自動車ユーザー向け雑誌だから当然クルマの記事ばかり。そのなかに「平成の『蟹工船』はトヨタが元凶だ」の大見出し。党本部に取材しての記事である。さらに、企業役員向けの月刊誌「BOSS」12月号の「経営塾フォーラム」で志位委員長の「『蟹工船ブーム』と『格差社会』」と題する講演を掲載しているのである。クルマ雑誌や企業人向け雑誌にまで共産党が登場するのは共産党ファンのわたし的にも聞いたことがない。「サンデー毎日」も「日本共産党委員長、ルールなき資本主義を糾す」(11月30日)、本年1月16日号「週刊朝日」では、作家、林真理子さんと志位和夫氏の対談が載った。時宜にかなった長文のルポ記事が一昨日(11日付)の朝日新聞である。「ルポ にっぽん」で一面、二面を使った非常に長文ものである。「派遣切り そして共産党」と言う見出しだが、東京方面の紙面では「そして」が「そこに」の表現のようだ。これにはいささか驚いた。わが愛読紙「しんぶん赤旗」には、党員向けの「別刷り、学習・党活動のページ」(2面もの)というのが週に三回あるが、朝日のルポ記事はそれと見間違うほどである。入党物語のオンパレードなのだ。派遣でクビを切られ、一枚のビラから、共産党に相談、入党して組合をつくり闘うようになった青年のこと、失業して自殺未遂の経験もある43歳男性が「困ったことがあったら共産党に行け」という父の言葉を思い出し共産党へ相談。入党して現在はパートで働くなど…。「自民党に電話したら『一般市民の相談には応じない』と言われたという失業中の40代女性。派遣切りで役所に相談に行ったら『そういうことは共産党に行け』と勧められたという25歳の男性」…共産党は「まるで現代の『駆け込み寺』だ」と記事は紹介。あるいは、95人しかいない限界集落で去年3月から10人が入党したことも紹介され、「共産党に入党する人が増えている。なぜ、共産党なんですか?」とルポは問うのである。イヤハヤ大変な力作だと感心。昨今は選挙対策の「定額給付金」に熱心な自公だが、「派遣切り」をわがことのように取り上げ、住まいや職探しに奔走するとともに、国と大企業・財界に乗り込んでモノをいう共産党とは大違いだということをメディアも注目しはじめたようだ。

|

2009年1月12日 (月)

また下がった内閣支持率、上がる定額給付金批判

 年が変わって2週間近くたてばまたメディアの内閣支持率の月単位の世論調査がはじまった。JNN,朝日、読売、共同が発表しはじめた。朝日の結果は明日らしいが傾向は今日の新聞に出ている。まず、麻生内閣の支持率である。JNNは、支持するが18.3%(前月比-5.6ポイント)、不支持が81.1%(同+4.9ポイント)。朝日は支持率だけ判明で19%。詳報は明日。読売は「支持」が20.4%(前月比-0.5ポイント)不支持が72.3%(同+5.6ポイント)。共同通信は、「支持」が19.2%(前月比-6.3ポイント)、「不支持」が70.2%(同+8.9ポイント)などとなっている。十二月調査では10%台は時事通信の16.8%だけだったと記憶するが、今回はかろうじて20%が読売で、JNN,朝日、共同も10%時代に入った。10%台は8年前の森内閣の末期以来らしい。4つのメディアが16~20%に集中したわけで、10人いる場合は「麻生支持」が2人いないのだから、これはもう危険水域どころではない。消費期限切れもいいところだ。そして面白いのは各メディアも麻生内閣の目玉政策である2兆円の定額給付金について尋ねている。「反対」もしくは「評価しない」「中止を」というのが圧倒的多数で、78%(JNN)、63%(朝日)、78%(読売)、70.5%(共同)で平均すれば72%になる。それほど多数の人が「もっと効果的なことに使え」と言う意思だろう。それでも正式に決まればお金は受け取るというのは80%台以上である。それはそうだろう、法で決まったものは法に従えであげると言うものはもらうのが法律を守ることになる。もらったら犯罪になるのではない。しかし、健全な国民は、法律を作ってお金をあげるというのに、これだけ大勢がそんなことでは景気対策にもならないということで、アホ内閣よりも高度なレベルでの意思を表しているのだ。2兆円バラマキでも、経済効果はGDP比でわずか0、2%とかで、「半分しか消費にまわらない」と政府自身も認めているし、メディアもほとんどはそういう見解である。

もともとは公明党のごり押しで、総選挙までに金をばらまいておけば票になるという、汚い発想からきているものであるから理解をえられないのは当然だ。公明党の支持者はそうかも知れないが、賢明な国民はそんなことをとっくに察しているのである。いや、公明党支持者のなかでも賢明な人は評価していないらしく、今日のJNNの政党別支持率を見ても公明党はマイナスポイントで、常時は3~4%ぐらいあるが今回は2.6%だった。二兆円プラス支給事務費852億円もの大金なら、ほかにいくらでも景気刺激策になるようなことがある。自公は数の力で明日か明後日にも衆議院を強行突破するつもりらしい。しかし、それは必ず墓穴を掘ることになると言っておこう。

|

2009年1月10日 (土)

大企業は地方自治体の補助金も受け取りながら大量解雇

 名だたる大企業が「ハケン切り」「期間工切り」、なかには正社員のクビすらハネルことが大きな社会問題になっている。大企業は政府に働きかけて、法人税の税率をこれまでもどんどん引き下げさせたばかりでなく、さらに、消費税を増税し法人税10%を引き下げるよう要求している。消費税導入いらい20年間でその総額は201兆円で、その間に法人税減税と減収が164兆円で、事実上消費税の大半が企業減税、減収の穴埋めにまわっている。消費税を上げるときは「社会保障のため」と大合唱するのだが…。そのうえ大企業は、1999年に派遣労働を原則自由化させ、107万人から384万人に増加した。一方でそれ以後の大企業の内部留保(溜め込み)の増加は60兆円に及ぶ。これまでの大企業の累積内部留保は230兆円と言われる。これらは、正社員とともに、その半分近い賃金で働かされた派遣労働者の血と汗の結果である。内部留保の1%にも満たないごく一部を取り崩すだけでも、厚労省が予想する3月までの解雇予想数85000人の雇用継続は十分だ。ところが、大企業はあくまでも「内部留保には手をつけない」とケチって、何よりも真っ先にバッサリ労働者の解雇を競い合っている。

 さらに大企業はそれだけではない。「雇用機会の拡大」を名目に、地方自治体からも補助金を受け取っているのだ。例えば、大分県では大分キャノンが1097人、大分キャノンマテリアルが80人、東芝大分工場が380人など解雇や雇い止めにしている。大分県は、キャノングループ2社には「大規模投資促進補助金」として30億円の直接補助、用地造成費の差額18億円を補てんするなど、総額57億7千万円もの援助を行なっている。(1996年から2008年まで) さらにキャノンは

大分市

から08年度までの4年間で20億円の補助金を受け取っているということが、9日付しんぶん赤旗が報道。そのほか東芝に5億円、ソニーに2億3600万円、ダイハツに4億9千万円などである。大分県ではあわせて2500人を超える非正規労働者が仕事を失い、地域経済にとっても大打撃である。だから

大分市

などは解雇者を1ヶ月単位とかで臨時採用したり、住居確保に懸命である。しかし、企業は雇用確保を名目にした補助金を受け取りながら、景気が悪いことを口実にさっさと首を切り、あとは野となれ山となれでは身勝手もいいところである。県は「経済変化のもと、やむをえない」と述べているようだが、県民の税金で補助を出して誘致した以上は、企業にもモノをいうべきである。だが、大分キャノンマテリアルは、「当社と派遣社員は関係がない。当社は派遣会社と契約しているだけ、個人と契約していない」などと、横暴な言い方であるようだ。これが日本経団連会長企業であるキャノングループだ。その会長である御手洗氏は年頭の「会見」などで、「ワークシェアリングも一つの選択肢」などと言い始めた。ワークシェアリングとは、労働時間の短縮、残業の削減などで仕事を多くの人でわかちあうことであるが、御手洗氏らはそれによって、正規労働者の賃下げを行ない、非正規労働者に分配するという狙いをもっており、労働者全体をワークシェアリングの名のもとに、賃下げを押し付けるものでしかないことを指摘しなければなるまい。同時に、経済団体幹部らは派遣法の見直しについてもそろって異議を唱えている。それは、企業あっての労働者であり、労働者あっての企業なのだから、社会の前途さえも脅かし、企業の発展をも阻害する行為に等しいことだと言いたい。

|

2009年1月 8日 (木)

2兆円で「8千億の経済効果」という「給付金」はやめよ

 迷走する「定額給付金」、今度は自公間でまたもめごと?今日の「朝日」新聞によれば、「『閣僚は定額給付金を受け取るべきだ』と言い出したのは公明党」という説だ。つづきは「定額給付金問題で、官邸・自民党の複数の関係者が『公明党首謀説』を流し始めた。公明党幹部は否定するが、またしても自公関係にきしみが生じている」と報道。通常国会召集前の4日、首相や官房長官、自公両党幹部らが会合し、細田自民党幹事長が、定額給付金は通常国会で争点になり、予算委で野党から「あなたはもらいますか」と詰め寄られるから、足並みが乱れないようにしておこうと言ったのは細田幹事長だった。だが自民党幹部は「言い出したのは公明党」と漏らしたと「朝日」記事はいう。ナルホドなあ。真相はわからないが、そもそも「定額給付金」を選挙戦にむけて「戦果」にしたい公明党のことだし、自民党のなかから造反も出ているし、ほかにも異論をもつ連中もいるから、まず、閣僚が確固たる統一した姿勢で臨む必要があるから、閣僚もみな「もらいます」といわなきゃならない。そういう意味では、まとめたのは細田幹事長としても、発議は公明党だったとしても不思議ではない。アリエールな話だ。で、与党の大幹事長だからテレビ画像では細田幹事長が「国会議員ももらうべきだ」と公式に言ったし、官房長官も公明幹事長も総務大臣も擁護したわけだ。首相は「(自分が)もらうかどうか、まだ判断していない」となにやら意味ありげ。そんな迷走金について、10月30日の首相発表から整理するとこうなる。当初は「全世帯に給付」「生活に困っているところに出すのだから、豊かなところに出す必要はない」所得制限方法で紛糾し「地方が判断せよ」と丸投げ「高額所得者は辞退するのが普通」(首相)「国会議員ももらえ」…と、まるで二転三転どころか四転五転だ。元凶は公明党のごり押しだから、最初から目的も位置づけも定かでないからこういうことになる。内心は選挙対策だが、まさか表立っていうわけにはいかないので、位置づけもあいまいなのだ。困っている人に出すのなら「生活支援」で所得制限すべきだ。消費を増やす「経済効果」というなら全世帯にすべきだがこれも欠陥がある。閣僚の一人がいみじくも暴露した。与謝野経済財政担当相は、二兆円ばらまいても消費にまわるのは「おおむね4割」との見通しを7日の参院本会議で述べたからだ。二兆円が八千億円程度しか経済効果がないというのだ。一兆二千億円はおそらく将来不安に備えて貯金か、タンス預金か、または使わなくて済む人がいるということだろう。「来るべき消費税増税に備えてささやかに貯蓄でもするか」という人も多いだろう。いずれにしても、この給付金は時間が経つほどに迷子の子猫さんになるのがいいところ。それよりも、思い切って食料品を非課税にするなど、本気で内需を増やす真剣な緊急対策こそ必要だ。自公政権よ。頭に氷でも乗せて少しは冷静に考えたらどうか。

|

2009年1月 7日 (水)

国会議員が「さもしい」金より、せめて2,3ヶ月でも食料品を非課税にせよ

 仮称、「思いつき発言無責任症候群」という奇妙な病気が東京永田町で流行しているらしい。それも天下の?与党の幹部議員に限ってだ。昨日、例の定額給付金に関して、細田自民党幹事長は、「景気対策なので国会議員も辞退せずに使ってもらう」、河村官房長官も「消費振興と内需拡大を図る狙いなので私も受け取る」と言い、鳩山総務大臣は当初「私は辞退する」と語っていたのに、「堂々ともらって鴨鍋かトンカツを食べる」のだと。そして問題の麻生さん。12月には「多額の金をもらって12000円ちょうだいという方を、私はさもしいと申し上げた」と「さもしい」発言で話題を呼び、総理は受け取るのかと聞かれ「私はもともと受け取るつもりはない」と、資産家らしい「矜持」ぶりを発揮した。それが昨日になって「もらうかどうか、今のところ判断していない」とケロッとしていう。どうやら受領するのかナ。これまでも所得制限をどうするか、年収1800万円以上は辞退するべきだとか、いやどうやって所得を調べるのか、とか混迷を深めていた。それがここに来て年収2000万円とか言われる国会議員も「もらうべきだ」の大合唱で事実上所得制限を撤回するらしい。自分らで提案して決め、自分らも受け取るお手盛り法で国会議員の先生方も「さもしい」人種の仲間入りってわけだ。

 昨年10月30日、麻生首相が胸を張って記者会見で出した「経済対策」には、給付金は「全世帯」を対象とした。そのうち所得制限の線引きとして年収1800万以上は給付なしとかの議論になり、「さもしい」発言までやって、今度はそれを撤回するなど、自公幹部の発言で右往左往するロボットだ。そのたびに前言などどこ吹く風のようにコロコロ変転する首相の無責任症候群だ。いったい自民党の司令塔はどこへ消えたのか。昨日の迷走の発端は首相よりも自民党幹事長らしいが、もはや自民党は機能不全、さらに首相は輪をかけてゆらゆら、グラグラと迷走もいいところだ。迷惑しているのは地方自治体である。1月号の自治体の広報紙では早くも「定額給付金を装った振り込め詐欺にご注意」とまで書いてある。いつ実施になるかもわからないうちから「振り込め詐欺」の心配までしなけりゃならない。そりゃあそうだろう、今か今かと実施を一番待っているのは「詐欺集団」だろう。お年寄りなどが被害にあえば給付金の2万円どころか、何十万、何百万円と被害にあうことになる。そんな被害が出たら保障はしてくれるのか?さらに今、派遣切りで家も職も失い住む場所もない人が続出している。いちばん支援を要する人々の住所が定かでない人が万単位でいる。ホームレスの人たちもいる。そういう人たち一人残らずにどうして給付金を届けるのか…。などなど地方自治体の心配は山ほどある。もともとは選挙対策で公明党がごり押しし、自民党も機能不全。通常国会冒頭から緊迫感が伴う様相になってきた。

 しかし、昨日も書いたけど、期間限定で消費税を2%でも下げれば2兆円で5ヶ月くらい行えるだろう。もし、食料品だけでも非課税にすれば2ヶ月や3ヶ月は実施できるし、給付金を届ける事務費850億円よりも、スーパーのレジなどの調整費で済むのではないかと素人考えながら思ったりする。いま、夕方にスーパーへ行くと賞味期限が迫った食料品に店側が2割引とか、3割引とかのシールを張るのを並んで待っているのだ。食料品を非課税にすれば、その間だけも「少しご馳走でも作ろうか」なんて消費に直結すること間違いなしと思う今日この頃である。

|

2009年1月 6日 (火)

公明にとりつかれ落ち目になった自民党

 波乱含みの政局のなかで通常国会が始まった。まずは、麻生首相が国民の苦難をよそに2ヶ月もわざと遅れて出す「二次補正予算」である。このなかには、野党も含めて一致できるものもあるのに、国民からブーイングの大きい「定額給付金」もセットしたものである。だから「定額給付金」を切り離して審議せよという野党の要求もあるが、与党はマゼクチャにして一括提案といういつもの手口だ。野党が反対すれば「雇用対策に反対した野党」ということで批判するのがネライという党略からである。野党が賛成すれば批判の多い「定額給付金」にも「賛成した」と言えるからである。だから、切り離しはしないだろう。一致する部分は歩み寄ってより良いものにして成立させれば国民の納得も行く。それがどんな団体の会議でも普通のことなのに、メンツをかけてより時間がかかるようなことをするのが、「国民の代表」である与党の政治家ドモだ。当面の緊急な景気対策などはメンツも党略も捨てて、超党派で決めれば国民も喜ぶことなのに、超党派では自公の「成果」は目立たなくなる。まるで子供だましの根性しかない腐敗した政党が与党である。そもそも少額でも「給付する」という法案に、7割も8割も反対の世論がある「珍しい」結果になるのはなぜか。それは2兆円をばら撒いて「自公の成果」だと総選挙の目玉にして票を稼ぐ魂胆があるからだ。一回こっきりの12000円(子どもと高齢者8000円加算)をもらったぐらいで経済効果を呼ぶような消費に回す気もしない。そのあとの「消費税増税も認めろ」という恐怖がついてくるから。2兆円も使うなら、いま最も困っているところに集中するとか、消費税を5ヶ月限定で3%にする期限付き減税とか、もっと有効な使い道がいくらもあるというのが健全な国民の考えだ。 

 そもそもこんな世紀の愚作を自民党に飲ませたのは公明党である。だから、昨年秋、いまにも解散か、というときがあった。そしたら創価学会員たちは、「公明のおかげでクリスマスプレゼントがもらえる」とか、「反対する者はお金を返せ」と宣伝していたように、選挙になる直前に12000円を届けたいのである。まさに公費を使った選挙買収費である。だから、どうしても成立させ、関連法も作りたいのだ。お金を配る事務費に850億円もムダ使いしてまでやるのである。創価学会にとりつかれた政治とはせいぜいこんなものだ。お返しに小選挙区では公明候補のいないところは自民候補を応援するのである。だから、自民党の幹部が、「これは連立コストだよ」と言った。先日、自民党の前行革相が離党を覚悟で「定率給付金は撤回を」と首相に迫った。自民党のなかにも態度には出さないが反対する者もいるとかいうが、いまや「司令塔」さえなくなった自民党だから、もう少し造反者がでるのかどうか。しかし、前行革相は無派閥で選挙にも強いらしいから行動に出たが、選挙にやばい連中にとっては公明票がのどから手が出るほど欲しいからうつむいている。税金がかからない宗教法人施設を選挙で拠点に使う政教一致の公明党。数年前には定率減税」の廃止で「100年安心の年金」と大宣伝をしたが、今こんなに年金もガタガタになったことには全然反省もしない。「福祉の党」の看板をかなぐり捨て、自民党の弱みにつけこみ、「結党以来の危機」といわれるほど落ち目の自民党になってしまったのも滑稽な風景である。

|

2009年1月 5日 (月)

「派遣村」にひと言もふれない首相年頭会見の鈍感さ

Photo

え~、突然ですが、憲法25条をおさらいします。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」……戦争放棄の第9条も世界にほこる宝であるが、この第25条こそ、いまほど声高に叫ぶ必要があるのではないか。しかし、現実には健康はどころか、病気になっても医者にもかかれない。75歳以上になれば「早く死ね」とばかり差別医療の保険制度に線引きされる。「文化的な」ってどういう水準だろうか。突然、職を奪われ寒空のなか路頭に迷うことが「文化的」なのだろうか。ネットカフェに住民票をおき、そこを寝起きの拠点にすることが「文化的」なのか。路上やビルの軒下、あるいは橋の下、高速道路の高架下でダンボールを敷いて寝るのが「健康で文化的」か。憲法施行から61年以上になるのに、いまやその憲法から後退の一途ではないか。アア…、それなのに麻生首相の年頭の記者会見では、「それぞれにいい正月を迎えられたことでしょう」と冒頭発言。なんとKYというか、鈍感というか、聞いていてはずかしくなるような言葉。首都東京の同じ空の下、しかも厚生労働省にほど近い日比谷公園に500人もの派遣切り、期間工切りされ、寝る場所もない人500人もテント暮らし。急遽開放された厚労省の講堂に雑魚寝する。本来行政がやるべき失業者の救済を、市民ボランティアに任せ、会見で首相は、「安心して暮らせる日本、活力ある日本、この願いを年初めの字に込めたい」と書初めに「安心・活力」と書くパフォーマンスしかできない。そして、目と鼻の先に居る「派遣村」のことにはひと言も触れない馬鹿さ加減にはいささかあきれた。 首相会見と同じ4日、「派遣村」には共産党、民主党、社民党、国民新、新党大地の党首や代表など野党幹部が勢ぞろいし激励したのに自公はどこ吹く風の知らんぷり。そればかりか首相は、「日本は中福祉、中負担はどうしても必要だ。国の将来に責任を持つことも大事で、景気回復後の消費税増税をお願いすると申し上げてきた」などとのたまった。中福祉どころか、小の小福祉で大負担を押し付けるために2年後から増税だと…。挙句の果てに「悲観主義は気分によるものだ」とぶった。まるで、日比谷公園の事態は、気の持ちようが悪いのだ、派遣切りされた者が悪いのだと言わんばかりである。ぶら下がっている「番記者」の質問はもっぱら「解散時期」に集中したと聞くが、ただの一人も「日比谷公園の事態をどう見るか」ぐらいの質問が出たのかどうかもわからない。新聞の会見要旨では一言もふれていないから多分、そうした質問もなかったのだろう。メディアの興味はもっぱら「政権交代」しかなく、新年からの報道も「2大政党の政治決戦」しか目にみえない。政権の顔が変っても政治の中身が変らないことには憲法25条がめざす未来は遠い。どうしたら日比谷公園のような事態を防げるかキャンペーンするべきである。厚労省が出した3月までの85000人もの解雇予想は氷山の一角で、今年は百数十万人の解雇とも言われる年なのだから、問題はどういう中身の政治にチェンジするかどうかである。(写真は派遣村での最後の集会=YOMIURI ONLINEから)

|

2009年1月 4日 (日)

巣ごもりで見た派遣村のこと、心ある財界人のこと

 なんとかどうにか正月3ガ日の“巣ごもり”を終えた。相変わらず「焼酎」と人様から頂いた「ちょっと変ったお酒」に付き合い、人様から頼まれたパソコン仕事をこなすのに時間がとられ、新年初の投稿です。付近の方々がどうしているのか暗くなったら灯りが灯るのでちょっとだけ散歩がてらに外に出てみると、案の定、ほとんどのご家庭に明かりが灯っていた。みなさんもやはりこの不況のせいかどこにも行かず、巣ごもりしているのだろうか。そんなことにホッとしたり、いや、年金生活者が多いからわざわざ人の混む正月に出歩かなくても、例えば旅行なら平素の平日に行く方が宿泊代も負けてくれるし、お客さんも少ないからサービスもいい。そんな健全な巣ごもりをしているのかも知れないな~んて思った次第。で、テレビ番と新聞に目を通す。箱根駅伝で東洋大が67回の出場でなんと初めての総合優勝。しかも1年生と2年生が10人中6人占める新進のチームで優勝候補を破っての勝利だからすごい。なんでも、1ヶ月前に不祥事があり、それでか監督も代行だと報道していた。ショックに打ちひしがれたであろう東洋大チーム。でも代行監督の「箱根路を走れることに感謝の気持ちをもとう」という言葉に励まされ、チーム一丸となっての勝利だから値打ちがあると感じた。それから新聞もテレビも報じたもので印象的だったのは、東京の日比谷公園で大晦日から開村した「年越し派遣村」である。NPO「自立生活サポートセンターもやい」をはじめ、労働組合や市民団体がボランティアを務め1月5日まで続けるという、失業した派遣労働者の相談と炊き出しと寝床の提供である。日増しに人が増え、元旦の夜は用意した50張りのテントに223人が宿泊。2日には希望者が270人だったのが予想を超え320人になり、さらに80人が申し込んだとか。テントが足りなくなり、緊急に申し入れて近くの厚労省の講堂を開放してもらったという。お堅い厚労省も断れなかったようだ。「クリスマスに寮を追い出された」47歳男性、年老いた母と娘や、夫婦で来た人も居るという。なかには失業を苦に自殺を図ろうとしたところを保護され、警官に付き添われて派遣村にきた30代男性、年末に寮を追われ友人を頼って上京した三重県の29歳男性などなど、その境遇を新聞で読むにつけ、これが世界第2位の経済大国の姿かと目を覆う。全国から支援物資が届き、集まった募金で銭湯に行ったり、床屋にも…。金儲けの権化と化し冷酷無比の企業経営者の「人でなし」と比べ、なんと愛のある行動だろうか。麻生君も高級飲食店通いを2、3日分でも募金ぐらいしたらどうよ。いや、募金しなくてもいいから例え1時間でも視察ぐらいしたらどうかと言いたい。だが、行けるわけがないわな、長い、長い自民党政治のなれの果てがこの風景なんだから。そんななかでしんぶん赤旗3日付けのインタビュー記事。経済同友会終身幹事の品川正治さん(日本興亜損保社長・会長、経済同友会副代表など歴任)の話に敬服した。「(雇用問題で)企業だけがあったんでは、資本主義でもなんでもないんです。労働者と企業の両方があって資本主義です。非正規で、年収200万以下の若い人が多いという状態をこのまま続けていって、資本主義は、日本はもつのでしょうか」と危惧する。金融危機について「米国発の金融危機も、モラルの崩壊の典型的なあらわれ」であり、「低所得者むけの住宅ローンを証券化し、ほかの金融商品とまぜて売った」「金融商品という借金を世界中に売ることでお金を米国に還流させた」「こんな経済モデルは必ず行き詰まります」「米国には、世界中のお金は自分のものというごう慢さがあるんです」とバッサリ。未来社会についても興味ある分析を語り、これまでも憲法9条を守る運動を行うなど、84歳の心ある財界人に感動し元気をもらった新年だった。

|

« 2008年12月 | トップページ | 2009年2月 »