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2009年1月 6日 (火)

公明にとりつかれ落ち目になった自民党

 波乱含みの政局のなかで通常国会が始まった。まずは、麻生首相が国民の苦難をよそに2ヶ月もわざと遅れて出す「二次補正予算」である。このなかには、野党も含めて一致できるものもあるのに、国民からブーイングの大きい「定額給付金」もセットしたものである。だから「定額給付金」を切り離して審議せよという野党の要求もあるが、与党はマゼクチャにして一括提案といういつもの手口だ。野党が反対すれば「雇用対策に反対した野党」ということで批判するのがネライという党略からである。野党が賛成すれば批判の多い「定額給付金」にも「賛成した」と言えるからである。だから、切り離しはしないだろう。一致する部分は歩み寄ってより良いものにして成立させれば国民の納得も行く。それがどんな団体の会議でも普通のことなのに、メンツをかけてより時間がかかるようなことをするのが、「国民の代表」である与党の政治家ドモだ。当面の緊急な景気対策などはメンツも党略も捨てて、超党派で決めれば国民も喜ぶことなのに、超党派では自公の「成果」は目立たなくなる。まるで子供だましの根性しかない腐敗した政党が与党である。そもそも少額でも「給付する」という法案に、7割も8割も反対の世論がある「珍しい」結果になるのはなぜか。それは2兆円をばら撒いて「自公の成果」だと総選挙の目玉にして票を稼ぐ魂胆があるからだ。一回こっきりの12000円(子どもと高齢者8000円加算)をもらったぐらいで経済効果を呼ぶような消費に回す気もしない。そのあとの「消費税増税も認めろ」という恐怖がついてくるから。2兆円も使うなら、いま最も困っているところに集中するとか、消費税を5ヶ月限定で3%にする期限付き減税とか、もっと有効な使い道がいくらもあるというのが健全な国民の考えだ。 

 そもそもこんな世紀の愚作を自民党に飲ませたのは公明党である。だから、昨年秋、いまにも解散か、というときがあった。そしたら創価学会員たちは、「公明のおかげでクリスマスプレゼントがもらえる」とか、「反対する者はお金を返せ」と宣伝していたように、選挙になる直前に12000円を届けたいのである。まさに公費を使った選挙買収費である。だから、どうしても成立させ、関連法も作りたいのだ。お金を配る事務費に850億円もムダ使いしてまでやるのである。創価学会にとりつかれた政治とはせいぜいこんなものだ。お返しに小選挙区では公明候補のいないところは自民候補を応援するのである。だから、自民党の幹部が、「これは連立コストだよ」と言った。先日、自民党の前行革相が離党を覚悟で「定率給付金は撤回を」と首相に迫った。自民党のなかにも態度には出さないが反対する者もいるとかいうが、いまや「司令塔」さえなくなった自民党だから、もう少し造反者がでるのかどうか。しかし、前行革相は無派閥で選挙にも強いらしいから行動に出たが、選挙にやばい連中にとっては公明票がのどから手が出るほど欲しいからうつむいている。税金がかからない宗教法人施設を選挙で拠点に使う政教一致の公明党。数年前には定率減税」の廃止で「100年安心の年金」と大宣伝をしたが、今こんなに年金もガタガタになったことには全然反省もしない。「福祉の党」の看板をかなぐり捨て、自民党の弱みにつけこみ、「結党以来の危機」といわれるほど落ち目の自民党になってしまったのも滑稽な風景である。

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