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2009年1月31日 (土)

オバマ大統領の速攻に比べて麻生さんのKYぶり

 何気なくテレビを見ていたら、アメリカのオバマ新大統領は、「無責任で恥ずべきことだ」と厳しく指摘したということが流れた。なんのこっちゃと思ったら、公的資金の注入を受けた金融機関の経営者らが巨額のボーナスを受け取っていたことに対する怒りだった。金融機関のトップらが08年に受け取ったボーナスは、合計約184億ドル(約1.6兆円)と推計され、過去6番目の高さだったという。オバマ大統領は、「金融機関は崩壊の瀬戸際で、納税者に助けを求めた。自制心、規律、責任感を求めたい」と述べ、今後、経営者らの報酬規制を行なう考えを示したというものだ。これを知ってホー、なかなかソッコウでやるじゃんと思った。アメリカの物まねが好きな日本の麻生さんも少しくらい学んだらどうや…。日本でも大手製造会社が正規社員を減らし、派遣やら期間工に置き換えて巨額の内部留保を増やしているのに、アメリカから「津波」がきたら、即刻、クビにして住み家もなく路頭に迷わしている経営者に断固たる立場で首相が先頭切って乗り込むべきである。昨日の衆院本会議で共産党の志位委員長が「昨年末、共同通信社が、トヨタやキャノンなど、日本を代表する大手製造業16社が、4万人を超える人員削減をすすめながら、この6年半内部留保――ため込み金を17兆円から33兆6千億円へと過去最高に増やしている事実を報じました。このわずか04%を取り崩しただけで、4万人を超える人員削減を撤回できます。だいたい、誰のおかげでこれだけのため込み金が積みあがったのか。正社員を減らし、派遣や期間工に置き換え、それらの人々の汗と涙の上にため込んだお金ではありませんか。そのごく一部を雇用を守るためにあてることは、企業の当然の社会的責任ではありませんか。総理の見解を問うものです」と質問した。加えて、「さらに共同通信社の調査では、この大不況下でも、大手16社のうち5社が株主への配当を増やし、5社は配当を維持している。残る6社は未定で、配当を減らす企業は1社もありません。大株主への配当を増やしながら、労働者の首を切る。私は、これは資本主義のあり方としても堕落だと考えます」と糺した。首相は「内部留保は企業の存続や長期的発展を確保するもの」とか、「企業がそれぞれの状況に応じて最善の経営判断を下すべき」だとしながらも、「こういう非常時こそ労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、最大限の努力をしていただきたい」と、まるで人事のような、いわば希望的なことで終始した。「努力をしていただきたい」という程度で改善するほど、大企業経営者はお人よしではない。オバマ大統領のようなはっきりした言葉でモノ言えないのか、どういう対応をするのかも言わない。昨日の厚労省発表でも3月末までの非正規切りは12万5千人と12月調査よりも4万増えた。さらに業界団体は40万人とも予測しているのだ。しかし、麻生首相にはそういう危機感もなければ、一国の総理としての責任感も全く感じていない「KY」ぶりである。労働者派遣法の見直しなり、解雇防止の規制など寸刻を争って必要なのだ。全くノーテンキな首相である。「漢字が読めない」KYの方は恥知らずにもまだまだ続発し、遂行を「ついこう」と読んだり、参画を「さんか」と読んだりする点は元気だが…。どうせ官僚か側近の作文を読んでいるのだろうが、原稿にルビぐらい付けておいてやればいいのに。だって恥ずかしいではないか。外国から「日本の首相は日本語も読めないのか」と物笑いにされると国民が恥ずかしいワイ。

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