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2009年2月24日 (火)

首相の座を降ろす「おくりびと」は誰だ

 米アカデミー賞で「おくりびと」が外国映画賞を受賞し、昨日からのテレビはもっぱらこの話題でもちきりだ。「おくりびと」は見ていないので見ようかと、当地の映画館のHPを見たが上映館はなし。もう済んだのかなあ。この映画は、遺体をひつぎに納める「納棺師」を通じて人間の生と死を見つめ、命の尊さや家族愛を訴える映画と言う。ともかく、映画界の最高峰の受賞というからすごい作品なのだろうと思うし、それが日本の作品とはすばらしいことだ。おめでたいことである。この映画は人間の尊厳な「命」のことであるが、同じように「命」という字が付くもので政治の世界では「政治生命」という言葉がよく使われる。ナマ身の命ではなく政治の世界で活動するにふさわしいかどうかが問われる意味である。とりわけ国権の最高機関である国会議員の「政治生命」は選挙という洗礼を受けるだけに、国民の範たる姿勢をどんな場合でも発揮することが求められると思う。だから暴力的な犯罪はもちろん、政治家の場合は汚職だの利権がらみの贈収賄事件が多いが、いわゆる品性という意味でも国民から認められることが必要である。ましてや閣僚や総理大臣ともなれば、国会議員のなかでも模範たる姿勢を示さなければ、24時間中国民の目にさらされている。最近の「もうろう会見」で辞職に追い込まれた大臣などは論外である。「もうろう会見」もひどいがバチカン博物館で警報を鳴らすような騒ぎなんて、普通の国民でもめったにあることではない。もう政治家以前の問題だ。大臣は辞めてもまだ国会議員であることはまちがいない。今日のテレビのバラエティー番組では、なんと、あの大臣の「もうろう会見」をもじった「携帯ゲーム」まで現われたそうである。それほどまでバカ扱いされてでも国会議員に居座っていたいのだろうか。そして、そんな「もうろう」ぶりをよく調査もせずいったんは「続投」指示した麻生首相の浅はかさも目を覆う。だから、あの事件後の世論調査でも支持率は引き続き下落だ。15%(日経)、13%(朝日)、11%(毎日)、11.4%(産経)と10%台前半ばかりである。「不支持」が81%と出た調査もあるのは驚くべきである。もはや「世論」どころか「総意」として「麻生首相はやめよ」なのだ。そこでだが、首相も人間だから「納棺」というナマ身の命を指すのはいかにも失礼だから言わないが、「政治生命」としては「首相のイス」を去って欲しいというのが「不支持」の共通した声だろう。その意味で「総理のイス」から去ってもらう「おくりびと」は誰になるのか。ところが、世論調査でも「誰が首相にふさわしいか」という問いでは、最大では民主党の小沢氏だが、しかし過半数には程遠い。「ふさわしい人がいない」というのが一番多いようだ。大変な日本である。そうは言っても誰かがやらねばならない。自民党の中では消費税増税派の旗手で古希のおじいさん与謝野氏、小泉構造改革派の石原氏、同じく構造改革派で政党渡り鳥の小池氏、消えた年金も解決できず後期高齢者医療制度押し付けた舛添氏、ほかに石破氏などの名前が上がるがいずれも支持率一桁台のドングリの背比べだそうだ。それよりも総選挙までにまた総裁選をやるとなると、もう国民は自民党自体を見限るだろう。だから、麻生氏で予算案が成立したところで即刻解散し、総選挙の結果で次期首相を選ぶしかないだろう。なんでも思いつきでぺらぺらしゃべり、その時々の言い逃れしか出来ない無定見な麻生首相はもうコリゴリである。オバマ大統領と会って意気揚々?と帰って来るのだろうが、アメリカ経済の立て直しのために新たな財政負担の約束などしてくるではないかと心配である。

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2009年2月21日 (土)

制作費6千万円で「中川醜態劇場」!主役も脇役も迷演技

 日本の政治も官僚の芝居も前例のないほど廃れた国辱きわまりないものになってきた。主役は中川昭一、迷脇役は財務省官僚と「その他」だ。国会論戦で「酩酊」が議題になるとは想像だにしなかったが現実に起きた。まずは、19日の衆議院予算委員会という場で明らかになった中川前財務大臣の行動の概要だ。中川氏は13日昼に東京を出発し、機内で飲酒、現地時間で同日夕ローマ着、G7の夕食会でワインを飲んだ後、数人の記者との懇談会を深夜から14日未明にかけて行ない、どんな酒だか知らないが「ジントニック3,4杯」を飲む。14日は午前からG7会合が開催。そして昼食会で中川氏本人に言わせれば「ワインをたしなんだ」程度。ところが、その昼食会を中川氏の要望で中座し、財務省職員らと別のホテルのレストランへゾロゾロ。このなかには中川氏の政務秘書官と玉木林太郎財務省国際局長はじめ財務省職員3人、通訳、中川氏の知人、読売新聞の女性記者(スポーツ紙などは「30代の美人記者」と称している)が居たのは確かである。読売新聞は同紙記者が居たことは認めている。「中川大臣は海外出張で同行の女性記者と酒席を共にするのが恒例」というのはこれまでにも複数の報道がある。この席で中川氏は自らワインをボトルで注文したと玉木局長が衆院予算委で証言した。玉木局長は中川氏と麻布高校の同期で東大法学部の同窓で気心の知れた間柄であり、女性記者を誘ったのも玉木氏だとネットでは流れている。こういうことからして中川氏の言う「ワインをたしなむ程度」だったかどうかは、誰が考えても察しがつく。酒の飲めない、あるいは嫌いな人ならともかく、「無類の酒好き」と多くの人が証言しているのだから、いわば公式の昼食会を中座し、わざわざ別のレストランで私的な昼食会の場で「たしなむ」では絶対に済まないだろう。わたし的にも酒は嫌いでないから心情は極めてよくわかる。そしてこのあと日露財務相会談に臨む。この会談では麻生首相のことを「麻生大臣」と言い間違えたりするから様子がおかしくなっていたのだろう。だから、玉木局長によればその後30分ほど「休憩」したあと、問題の何度もテレビ放映された「内外の記者会見」となり、世界へ恥をさらしたのだ。それで終りかと思いきやまたまた今日あたりから流されたのが、国辱的記者会見のあと、「風邪で体調が悪かった」はずなのに、玉木局長らを伴いバチカン博物館へ観光に行って、こともあろうに、美術品の周囲に設けられた柵を乗り越えたりして触ることが禁じられた美術品を素手で触ったりしたというのだ。柵を越えるときに「警報」が作動したというのだからここでもさらに恥の上乗せだ。恥さらしといえば、テレビを見ていて唖然としたのは、帰国して大騒ぎになり、辞任する前日16日夜、中川氏の自宅前に大勢の報道陣が構えている場面で、テレビを通じてでもはっきり聞こえたのが「ガンバレ、日本一」「ガンバレ、ガンバレ、大丈夫」というヒステリックな声援が聞こえた。なんと中川氏夫人(49)だった。主役をはじめ、財務省官僚から「美人記者」に加えて夫人まで、そしていったんはかばって「続投」を指示した麻生首相。脇役もみな役者だなあ…。この恥ずべき醜態を演じた中川劇場に要した費用は総勢20人とかの要員の費用含め、制作費なんと6000万円かかったのだぞ~。国民の税金で…。ああ悲しいなあ。醜態を演じたのだから奥様、せめて多少なりとも賠償してくれるんですかね。「日本一」のダンナ様を守るのでしょうから。それとワインのボトル注文は中川氏のポケットマネーなんやろか???ぜひ記者会見でお答え下さいね。

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2009年2月19日 (木)

中川騒動の影でクリントン訪日はブッシュより悪

オバマ政権下で外交を担当するクリントン国務長官の初の訪問国が日本であると標榜し、やたらとそこらじゅうで笑顔をばらまき、「秒刻み」で駆けずり回ったとか報道されている。日本のメディアのほとんどはそうした行動だけしか報じない。まあ、根っからの飲酒男の辞任劇で騒動したので、新聞も一面は中川、中川で埋め尽くされたのも皮肉な結果で、クリントンは後景に追いやられたのかも。なぜ、日本が一番国だったのか。そしてサプライズ的に2月24日に麻生首相をこれも一番でホワイトハウスに招待するということもお土産にしてやってきた。というよりも、底なし沼のような窮地に追いやられている麻生首相を少しでもオバマと肩を並べ、握手する写真でも撮って、応援してやろうという狙いもあるのだろう。クリントンにしたら初の外交は難しい国々へ行くよりも、なんでもアメリカのいうことをハイハイと聞いてくれる日本で自信をつけて他国へ回るという思いもあったかもしれない。しかし、日本で風前の灯になっている首相を、最初にホワイトハウスに招待するオバマ氏もさぞかし情けない話だろう。

 で、クリントンは中川騒動の後景を拝したが、いったいなんのためにやってきたのか。皮肉っぽく言えば「一番最初に来て当然」とも言える。何でかって言えば、日本ほどアメリカに貢献している国はないからだ。沖縄をはじめ、日本中に米軍基地を配置し、そこに住む米兵は殺人も含む凶悪事件や小さな犯罪も加えると無数の犯罪を日本で行なっている。それだけではない。日本国民の税金で、グアム島というアメリカ領土へ米軍が移転する費用をはじめ、米軍再編のための費用として3兆円負担することになっている。そのうえ毎年2千数百億円という金を義務もないの「思いやり」で差し出すのが日本のバカ的役割だ。アメリカとの関係でこんな国は日本だけである。それだからこそ政権が変わっても真っ先に来るのは普通は義理から言っても当然だ。だが、あのブッシュの一国覇権主義を批判し、圧倒的な人気で政権についたオバマ大統領のことであり、いわく「米国は平和と尊厳の未来を求めるすべての国々、すべての男女と子どもの友人である」と大統領就任演説で述べたのだから、米軍基地に悩む沖縄や各地の住民の声を聞き、一定の「変化」でもつけてクリントンが訪日したのかと思いきやまるで反対だった。中曽根外相とクリントンとの「協定」は、沖縄の米海兵隊のグアム移転を日本の金で行なうことを確実にするため法的に義務化する格上げをしたのである。背景には自民党崩壊の危機があるので、日本がどんな政権になろうともそれが保障できるように、法的な拘束力を持つ「協定」で調印したわけだ。そのためにも民主党小沢代表にも会って合意を得たのである。また、「沖縄の普天間基地に変わる新基地建設(名護市)で日本政府が具体的な進展にかかり、日本の資金面での貢献」を「条件」とすることまで協定に盛り込んだ。日本の金でグアム移転と沖縄の新基地を作るという、これまでのブッシュ政権の策動よりもさらに進める内容となった。オバマ演説の「平和と尊厳の未来」どころか、日本に一層の負担を求め、地球的規模で日米軍事同盟を強化するものにしたわけだ。オバマはまたアフガンに対しても17000人の増派を命令した。米国内では経済危機に対してドーンと金を出すと言い、日本には基地も金も出せと迫ったわけである。それに応えて麻生政権は国民にはアメ玉として二兆円ばかりの定額給付金で誤魔化し、それよりもはるかに多い金をアメリカに貢ぐ。おかげで日本はGDP年率マイナス12.7%と急激な落ち込みで、金融危機発祥のアメリカの3倍もひどい状態である。昨日は新財務相になった与謝野氏が「日本経済は底抜けする」とまで言いつつ、アメリカ言いなりになる体たらくなのである。中川騒動の影に隠れてメディアは実相を報じないけれど…。だが、日本での基地反対運動は日増しに盛り上がり、希望となっているし、さらに発展するであろうことも指摘しておこう。

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2009年2月18日 (水)

宮中晩餐会でも深酒でトラブル…中川氏の酒暦に唖然

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 「もうろう会見」の中川前財務相関係の本日付新聞の見出しの一部を列挙する。「批判噴出読めず」「危機管理欠く官邸『麻生離れ』に拍車」「政権担当能力を喪失」「続投 一夜で急転」「会見前、記者と飲食」「やはり麻生政権は末期的だ」「(海外でも)日本の無力ぶり暗示」「本予算審議中、戦後初の辞任」「あきれた醜態」「懲りない酒癖」「過去に失態の数々」「政調会長時代 千鳥足で会談遅刻も」「有権者ら『恥ずかしい』」「首相の責任免れない」「最低限の政治道徳さえ失った自民党政治の姿」「辞任の中川氏 タカ派と酒歴」「世論総スカン」「世界に恥」「(酒癖は)地元では有名」「危機意識ゼロ首相も かばったその夜 料亭にバー」「社会常識なし」「麻生降ろし公然化」「各国も報道「サケ・プロブレム(酒問題)」「国際的な大恥」「首相の統治能力問われる」「自民『お先真っ暗』」「選挙戦えぬ…いらだち」「支援者ら『地元の恥』『無念だ』」――以上は手元にある3紙から拾った見出しである。もちろん、「中川財務相が辞任」など共通の大見出しは省略してのことである。(赤字は直接「酒」関係)これ以上ないというほど最大級の見出しが躍るし、見出し読みだけで事態の重大さ、国際的反響、麻生内閣の無能さ、そして酒癖の悪さまで分かるほどだ。テレビはいちいち覚えてないけど、一番印象に残ったのは、後任に決まった与謝野馨氏の記者会見である。「時差ぼけの調整をうまくやれなかったのではないか」と言ったあと一瞬、間をおいて記者団を見回し、「笑うなョ」と小さな声で言って自分がニタッとした時だ。聞いた記者団が思わずいっせいに吹き出したのがケッサクだった。「笑うなョ」はいかにも責任を「時差ぼけ」に「転嫁したのではないぞ」とでも言いたかったのか。それともう一つは、中川氏の選挙区である北海道11区の後援会の会長とかいう人が登場して「親(一郎=故人)の代から長年付き合っているが、酒を飲んで酩酊するようなことは一度も見たことがない。ビールを飲んでもコップいっぱい程度だ」という意味のことをのたまったのである。ヘエ~新聞の見出しとは全然ちがうねえ。小泉元首相じゃないけど「笑っちゃうよ」だ。昨日も紹介したが、森・元首相でさえ証言しているのにねえ。また、フリー百科事典Wikipediaによると、2008年11月20日、スペイン国王フアン・カルロス1世夫妻を迎えての宮中晩餐会で、テーブルを挟んで正面にいた妻に、何度も「もう、お酒やめなさい」と言われていたのに多量飲酒。野村一成東宮大夫とトラブルを起こし週刊誌沙汰になっている。「本人はインタビューで「場所が場所だけに…失態をしてしまいました。お酒が悪い。本当にお酒が悪い」と語っている」(wikipedia)…あきれるのは「お酒が悪い」か。飲む手前が悪いのではないか。お酒が悪いと言えば酒造会社や酒屋さんらは悪い物を造ったり売ったりしていることになるのだが。皇居という場所で妻にたしなめられつつも飲むというのは、これは相当なアル中じゃないの?それと、wikipediaでは1月28日の「うずちゅう事件」という衆院本会議演説で26箇所も誤読した原因も「カゼで体調が悪かった」と今回の「もうろう会見」と同じことを言っているが、2週間以上もカゼの引きっぱなしだったのか?聞きたいものだ。ともかく、氏の酒癖はテレビのコメンテーターでも「彼は朝から酒を飲んでいる」「そばに座ると匂いがする」と発言する人が局名や名前は忘れたが二人ほどいたのは確かだ。これでは飲酒運転並みの飲酒出勤ではないか。国会という神聖な職場へ。こうした輩が自民党のなかではタカ派なのである。「集団的自衛権やミサイル防衛など真の日米同盟関係を確立すべきだ」(07年1月)「憲法でも核保有を禁じていない」(06年10月)とかの言動や、日本軍「慰安婦」問題否定で奔走し、同問題を扱ったNHK番組に放送内容を変更するよう安倍晋三氏らとともに圧力をかけるとか、小泉内閣では政調会長として改憲手続法、教育基本法改悪、イラク特措法延長強行などで辣腕を振るうなど曰く付きのタカ派である。タカでもトンビでも結構だが、もしかしてアル中なら国会議員以前の問題だが…。北海道11区の皆さんは次の総選挙で心して対処してほしいと期待するものだ。

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2009年2月17日 (火)

「酩酊」大臣とともに日本経済も“墜落”

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)のあとの記者会見でろれつが回らず、言葉につまり、目はうっとり、どう見ても「酩酊」会見で、世界に醜態をさらした中川昭一財務相(北海道11区選出)が、予算案と関連法案が衆院を通過した段階で辞任する旨のニュースが流れている。昨日はこんな大臣でも麻生首相は「体調を整えて職務を全うせよ」と罷免どころかかばっていた。本人も本人なら首相も首相である。薬のせいだ、時差ぼけのせいだ、とかで記者会見前の飲酒は否定している財務相だが、しかし、ローマに向う機中でも会議前日の夜も、そうして当日の昼食会で出たワインを「たしなんだ」が「ごっくんと飲んではいない」なんて釈明しているが、だいたい、往路の機中で風邪薬と一緒に飲酒なんておかしい。公人なのだから大事な会議に向う時にそんな不注意があるか。森善朗元首相がテレビで「非常にお酒の好きな方ですから、お酒は気を付けなさいよということをずいぶん私も申し上げたことはある」というくらいだし、ほかにも注意したという人物などがテレビに出ていた。問題の記者会見の映像が何度もテレビで流されたが、あれが薬だけのせいとは見えない。米国のABCテレビでは、中川氏は記者会見ではなく、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議の場でも「居眠りしているように見えた」と報じたらしい。同テレビは財務相が目を閉じてうつむいている様子をとらえた写真とともに、「自動車大手のトヨタや日産が何万人も解雇している状況は、目を覚ますのに十分な理由ではないか」「刺激が足りないなら、イタリア伝統のエスプレッソ(濃いコーヒー)がある」と皮肉られたそうである。麻生首相も夜な夜な高級な酒を飲みにホテルなどへ行く経歴があるから、同情して即座に罷免もできなかったのだろう。そもそもG7だけが問題じゃない。昨日も書いたが、衆院本会議の財政演説で官僚の書いた文書を26箇所も読み間違えること事態おかしい。「渦中」を「うずちゅう」とか、「歳入」を「歳出」とまるで反対に読むなんてどうかしている。どんな学歴か調べたらナント、ナント東京大学法学部ではないか。エッ!東大だと?あそこで間違った漢字の全部は定時制高校しか出ていないわたしでも正確に読めたよ…。学歴だけじゃない。やっぱりこの人も二世議員だった。エッ、なんで「やっぱり」なのかって?その意味はご想像におまかせするけどねえ。(アハハハ)。

 折りも折り、昨日、内閣府が発表した去年の10月から12月の国内総生産(GDP)速報値で、物価変動を除いた実質GDPは前期比3.3%減、年率換算では12.7%減という、第一次石油ショック当時の1974年1~3月期(前期比マイナス13.1%)以来35年ぶりの急激な落ち込みとなった。まさに「戦後最悪の経済危機だ」(与謝野馨経済財政担当相)である。韓国、シンガポールに続く墜落ぶりであり、経済危機の震源地であるアメリカでさえマイナス3.6%であり、ドイツ(-8.2)、イタリア(-7.1%)、フランス(-4.6%)、イギリス(-5.9%)よりひどい落ち込みだ。麻生首相はつい最近も「この経済危機から一番最初に抜け出せるのは日本だ」と威張っていたけど、もはや最低ランクではないか。それもそのはずで日本は手の打ち方が違うからだ。各国はそれなりに家計を重視して、内需を増やす努力をしているのに対し、日本は財界の戦略に沿って、自動車や電子、通信機器など外需頼みで輸出大企業応援に力を注ぎ、公的負担を軽減するなど税体系を変えたりし、一方で労働法制の規制緩和で不安定な雇用をまん延させ、ワーキングプアを広げ、内需を怠ってきたからだ。そのため輸出部門は-13.9%と最大の落ち込みであり、国民の所得が減り内需もマイナス成長になったからだ。そこへ消費税上げを示唆するからなおさらだ。そういう大事なときに「居眠り」財務相というまともでない大臣が経済の中心を担っているのだからどうしようもないわな…。最新の内閣支持率は日本テレビが9.7%、時事通信が16.4%。中川問題で軒並み一桁台に墜落するのも近いかな。

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2009年2月16日 (月)

麻生VS小泉バトルは「劇場」再現のヤラセ??

与党と内閣のハタメチャぶりには目を覆いたくなる。小泉元首相はロシアへ外遊する前に麻生首相をボロクソにこき下ろす最後っ屁を吐いた。いかにも麻生VS小泉バトルで麻生下ろしのように見える。だが、この裏には何やら怪しげなヤラセ説さえ浮上している。あれだけテレビをうまく取り込んで「劇場型」で人気を呼んだ小泉氏だけに、今でも自民党のなかではある程度の力を持っている。その小泉氏がボロクソ批判することでふたたび脚光をあび、「党内対立」を演出することで自民党が「再生する」かのように見せる「小泉劇場」の再来を狙うものではないかというものだ。一旦、「引退」を表明した小泉氏が矢面に立ち、麻生擁護に見える森善朗元首相がやけに怒るような画像も見せて、視聴者の注目を「小泉VS森」に引き付け、いい顔の写らない麻生首相から離してしまい、自民党支持率を上げようというシナリオがあるのかも知れない。めったにテレビに登場しない「麻生首相の後見人といわれる森・元首相が俄然登場し始めた。今朝のTBS「朝ズバ」でも長時間の出演である。「小泉劇場」再現を警戒する民主党もオロオロし、定額給付金の財源法案もロシアからの小泉氏の帰りを待って裁決日程を延期するとか。この二人、自分では「まだ自民党の実力者」だと思っているのだろう。「郵政選挙」と言われた05年衆院選でテレビ型選挙を演出し、小選挙区制のマジックで「虚構」の大量議席を奪った「小泉劇場」であったが、その郵政民営化のボロがいま噴出している。今朝のテレビで森・元首相も語ったように、民営化は大都会では金融機関も郵便局も幾つもあるが、過疎地などの田舎では郵便局は唯一の金融機関であり、それがなくなって不自由になっているという意味のことを指摘した。その通りであることはこのブログに先日書いたばかりだ。さらに付け加えて言えば、郵政民営化は日米が18回も会談して法律を作り、日米の銀行や保険会社の要望に応えて、郵貯、簡保を弱体化させるために郵貯、簡保、郵便事業の3事業一体だったものをバラバラにしたのである。その結果が、例えば米証券大手のメリルリンチが「かんぽの宿」などの資産売却のアドバイザーになり、その報酬が6億円という契約や、入札とは言えないような「入札」で、政府の規制改革会議の責任者だったオリックス会長(宮内義彦氏)が買収する動き。また、これまで634件の売却が行なわれたが、なんと1万円で鳥取の「かんぽの宿」を買った不動産業者が短期間で6000万円で転売し利権を得た例もあった。売却に絡んでは多数の物件を「一括売却」という形式で仲介する日米金融機関の餌食にされている。そのために「命をかけた」のが小泉氏で、当時はバックに「黒ネコ」だか「黒幕」だかが居るのではと囁かれたものだ。郵政だけでなくさまざまな小泉構造改革の負の遺産が多くの国民に知られるようになっているから、今どき「劇場」再現などは論外であり、テレビで持ち上げてもそれは視聴者のテレビ離れを加速するだけだろう。それにしても麻生内閣のメチャぶりにはあきれる。G7の会議でローマに行った中川昭一財務相は、世界の記者を前にして「居眠り」やら「ろれつ」が回らないとか、はては「酩酊会見では」とまで言われ、発言だけでなく机上のコップも同席者のものを間違って拝借したり…。この人、1月28日の衆院本会議での財政演説では、麻生さんの「漢字が読めない」病が伝染したのか、「渦中」を「うずちゅう」と読んだり、減少を減収、評価を効果、法人を企業、歳入を歳出と間違えたり、数字も幾つも間違ったりで、26箇所も誤読して議事録作りも大変だった。テレビで聞かれた森・元首相も「あれは(閣僚の)人選のまちがいだ」みたいなことをいうほど大臣不適格人物なのだろう。ローマに出向いて日本の閣僚の恥をさらしに行ったようなものだ。世界の金融危機をどうするかという会議でなんともだらしない、自覚のカケラもない輩ではないか。即刻、辞任すべきだ。

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2009年2月14日 (土)

小泉発言に戦々恐々の自民、麻生内閣で早く解散せよ

 麻生首相の郵政民営化発言の連発によって、ダンマリを決め「寝たふり」していた小泉元首相が牙をむいた。「怒るというよりも笑ッちゃうくらいただただあきれはてているほどだ。だいたい首相の方針とか、執行部の方針に批判的な意見を若手が出すと、執行部から『後から鉄砲撃つな』と押さえ込みにかかるが、最近の状況は、首相が前から、これから戦おうと言う人に鉄砲を撃っているんじゃないかと。定額給付金についても、首相が『さもしい』と、また『自分はもらわない』と、『いやそんなこと言ってない』とか、いろいろ言っているが、この問題についても、わたしはほんとうに、三分の二を使っても成立させなきゃあならない法案だと思ってないんです」と噛み付いた。小泉内閣時代にも重要閣僚として入っていた麻生氏から、郵政民営化の「見直し」だのと批判されたものだから烈火のごとく怒ったのだろう。それはなんと言っても小泉構造改革の華みたいに言われたのが郵政民営化だったのだから怒るのは無理からぬ事かも知れない。しかし、その民営化して一年ほどで矛盾が激化し、かんぽの宿など国民の掛け金で作った資産をバナナの叩き売りみたいな値段で、民営化の中心に座っていたオリックス会長に、体のなしていない、カッコつきの「入札」までして売ろうとしている。批判をあびて売却は白紙に戻すらしいが、そのこと一つをとっても郵政民営化は破たんしたことははっきりしている。その民営化の担当の担当省の大臣であり、民営化実現へ役割をはたしていた麻生氏がなんの反省もなく「実は反対だった」「担当大臣は竹中氏だった」などというのも無責任極まりない。郵政が4分社化し地方では簡易郵便局の廃止や、過疎地のATMが撤去されたりしてサービスが悪化している。朝刊の新聞が午後に届くようなこが相次ぐとか、貯金の出し入れはそれまでは郵便配達員を通じてやれたが、分社化でそれもダメになるなど、国民に限りない不便をかけているのは事実であり、郵貯、簡保など340兆円の資産はアメリカや日本の大資本に狙われ、ボロボロになっているのが現状だ。そもそも先日も書いたが、小泉構造改革ほど百害あって一利なしというくらい、後期高齢者医療制度の創設、派遣などの製造業への拡大、社会保障の自然増分の廃止、「三位一体改革」による地方の疲弊、「コメ改革」で汚染米流通の国による監視の放棄などなどで、ほころびが大きくなりすぎ、ポスト小泉の後継首相がボロボロになった社会の穴を縫うこともできなくなったのは皮肉である。だからバッタバッタと国民の審判も経ずに去って行く。小泉改革に無反省で継承したからこういうことになる。「奇人・変人ではなく、俺こそ常識人」という小泉元首相も無責任極まりない。だが、劇場型人気、虚構の人気で与党が3分の2を占めた立役者としての小泉元首相の「麻生下ろし」的発言だけに、自民党のなかは今や液状化現象みたいに、実力者たちがウロウロと料亭通いをしてはヒソヒソと釈明に懸命だ。定額給付金についてその3分の2を使って再可決するような法案じゃないと今ごろ言うのだから、小泉という男もほんとうに無責任な男だ。かつて「自民党をぶっ壊す」と言った言葉が真実味をましてきたのかナ?政治がなに一つ前向きに進まないなかで、麻生氏を下ろしてまたぞろ総裁選をやってから解散なんていう時間がないほど、国民は大解雇ラッシュ、大不況で困っているのだ。予算案は「再可決」が不要だから早く成立させ、サッサと麻生首相のツルの一声で衆議院を解散するべきだ。そうするともうあの小泉氏も過去の人となるのだ。仮に定額給付金は自民党から16人以上の造反があって成立しなくても、国民の7割、8割が「評価していない」のだから、その方がいいんじゃないの?

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2009年2月12日 (木)

みっともない自民の内紛と「郵政選挙」のメディアの責任

 麻生首相が、郵政民営化について「内心は反対だった」発言に端を発した迷走劇は、野党だけでなく、与党からも猛烈な批判である。自民党って面白いのは、自分の党内の不一致点について、肝心の相手と直接議論しないで、別の場所で好き放題に批判または擁護の発言を繰り返し、メディアを使って間接的に伝えることだ。家庭に例えるなら、「内の嫁はどうだ」とか「うちの主人はかんだ」と外で、みんなに聞こえるように大きな声で恥を吹聴してまわるようなもので全くみっともない。意見があれば当事者ととことん議論して納めればいいのに…。わたし的に自民党支持者ではないが、少なくとも日本の政権与党であり、与党の内紛は世界中に恥さらすようなものであり、「日本はなんとも頼りない国だ」って写るから恥ずかしい。昨日などは菅義偉自民党選対副委員長が新潟まで行って、「首相の発言は極めて重い。国民に誤解を与えるような、党内で無用のあつれきを生むような発言は慎まなければならない」と首相のいないところで苦言だ。森善朗元首相は「麻生さんは答弁の仕方が少し悪いとは思うが、善かれと思って言ったことだ。(郵政民営化法は)3年後に見直すと書いてあり、恐らくその意味でおっしゃった」と、こちらは擁護派だ。しかし、森さん、そのあとに重大なことを言った。「(民営化議論の当時)胸を張って正しいと思った議員は小泉(元首相)さんだけだろう」と語ったのだ。細田自民党幹事長は、これも

松江市

内の記者会見で麻生首相の一連の発言について「分かりにくい内容だったのは事実。いろんな説明のなかで誤解が生じているのは残念だ」と批判的。あちこちで好き勝手に、ばらばらなことをいうところにもはや政権の行き詰まりは鮮明である。また、中川昭一財務・金融相は、定額給付金について、首相が「受け取らない」と言ったとか、言わなかったとかに関連して、「もらうのか、もらわないのかとか、そんなことはどうでもいいことだろうと思っている」と発言。あ~あ、この国のリーダーはいったい誰なんじゃと思うネエ。しかし、森(元首相)さんの「民営化を正しいと思ったのは小泉さんだけ」との発言は、そんな法案をわざわざ「郵政選挙」までやって押し付けた自民党の責任は重大だ。自民党の中の反対議員は離党させられ、選挙戦では刺客まで送り込まれた。当の小泉氏はいまダンマリだ。結果的に「郵政選挙」は自民党が圧勝した。だが、これはマスメディアにも責任がある。全くの「劇場型選挙」で、自公と対決する、刺客を送り込まれた選挙区がやたら放映され、小泉持ち上げに少なからぬ役割を果たしたのがメディアであった。テレビ視聴者から見れば、「郵政民営化に反対する者は国民にあらず」と感じたものだ。最大争点の郵政民営化の論戦そっちのけで、激戦を展開する候補者だけを克明に紹介し、他の候補はつけたし的に「○○候補も立候補している」と数秒だけの映像というメディアの放送姿勢は公選法上から言っても不公平なものだった。それでも郵政民営化に反対の候補の得票合計は、賛成派候補を百万票位上回ったと記憶する。定数1の小選挙区制という、きわめて民意を反映しない非民主的な選挙制度のお陰で自民党が圧勝しただけの話なのだ。もともと小泉氏の最初の総裁選からメディアによって作り上げられた「小泉人気」による長期政権だったが、その政権でやったことは、郵政民営化をはじめ、現在の大解雇ラッシュを生んだ派遣労働を製造業にまで「規制緩和」したのも、いま高齢者いじめの後期高齢者医療制度を決めたのも、社会保障の自然増分2200億円を毎年削減し続けているのも、汚染米をばらまく元になった「コメ改革」で、米流通における国の管理責任を放棄したのも、さらに、あいつぐ負担増を国民に押し付けたのも、ほかならぬ小泉構造改革であった。そのボロが剥がれていまは批判的であるが、しかし、時として日本には「二大政党」しかないかのような扱いも見受けられるのが気になるし、次の総選挙では報道機関として冷静で公正、公平な報道を貫いて欲しいものである。

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2009年2月11日 (水)

「汚染米転売事件」業者が逮捕、それだけで終わるな

 強力な発ガン物質であるカビ毒アフラトキシンなど、農薬に汚染された毒入り外米、農水省流に言えば「事故米」というが、正確には「汚染米」とか「毒入り米」というべきだろう。本来は工業用糊という指定がある。そんなコメを、食用に転売して儲けていた、コメ加工会社「三笠フーズ」の社長とか他の販売業者ら五人が逮捕された。容疑の内容は、事故米を1キロ18.9円で購入し、米穀仲介会社などを通じて69.5円から98円まで吊り上げて販売。農薬アセタミプリドに汚染されたベトナム産うるち米をまぜたコメ約896トンを、食用くず米として熊本、鹿児島の酒造会社に納めたことで「不正競争防止法違反容疑」が逮捕の理由という。しかし、事故米は26都府県393業者に流通、病院や保育園などで消費されるという、異常な事件となったことは記憶に新しいところだ。そして検査する農水省が「三笠フーズ」九州工場を96回も検査をしていながら、不正に気付かないツーカー検査でパスしていたことで、農水省批判が集中し、当時の太田誠一農水大臣が責任とって辞任したほどだった。だから、「三笠フーズ」幹部ら悪徳業者が逮捕されたのも当然だし、事件の真相を解明することは重要である。事故米だからもともと安価で仕入れできる。仕入れの4倍、5倍で流通させるのだからそれはウハウハというほど儲かる。そうした流通の実態解明をはじめ、世間を不安に陥れた罪を問わなければならないのはいうまでもない。だが、それだけでいいだろうか。犯罪は元から正さないと再発防止にはならない。事故米の8割は輸入米だと言われる。日本は1995年から始まった外国産米(ミニマムアクセス米)の輸入を強行した。理由は国内消費量に比べて、割合が低いということで、ウルグアイ・ラウンド農業交渉で押し付けられたものである。コメ生産国である日本では必要がないのに、毎年、77万トンも押し付けられた、言わば「義務的輸入」という不当なものだ。だから、輸入した農水省は国内の業者に頭を下げて「買って下さい」とセールスしていたわけだ。おまけに2004年、「小泉改革」で、コメを扱う業者の許認可権をとっぱらい、届出さえすれば誰でも米売買に参加できるという規制緩和したことで、国による米流通の管理責任を放棄した。これが昨年来からの事故米問題の根底にある。だから、「三笠フーズ」の検査に96回も出動したが、「不正に気付かなかった」と農水省は何をしていたのか。07年1月に「不正転売」の投書がありながら96回も何を調査に行ったのか笑い話のような緩慢な仕事だ。おそらく、なあなあ主義で「いつ検査に行きます。よろしく」とか知らせてから検査に入るような馴れ合い調査だったのだろうと疑うなあ。だって、事故米を大量に買ってくれる得意先を失いたくないからねえ。こうしたことが悪徳業者のやりたい放題を進めたと言える。事件後も輸入米からカビ米が発見され、中にはアフラトキシンも検出されているというから、断じてコメ輸入を禁止する以外に再発防止はない。これとてさらなる根底には長年の自民党政権による弊害として、農家に減反を押し付け、食料を市場まかせにしたあげく、WTO(世界貿易機関)交渉では、食糧の輸入を促進するための農産物の関税引き下げや、ミニマムアクセス米協定に同意するなどで、食料自給率を40%にまで陥れた農政の失政が根幹にあるのだ。ここまでメスを入れないと再発は防げない。いま世界は米にしろ、小麦にしろ、とうもろこしなど主要農産物は発展途上国でも消費が何倍にも高まっており、世界的な食料不安が予想されるときに、真剣に力を注がなければならない。しかし、クルマや電化製品など外需頼みに集中する自公政治では食料自給率を高めることは期待できないと思う今日この頃だ。

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2009年2月10日 (火)

また下がった麻生内閣支持、もはや「資質」以前の問題

 止まらな~い、止まらな~い、麻生内閣支持率!だいたい、20%を切れば普通は「下げ止まり」になるはずだがいっこうに止まらないのだから、断崖の絶壁で片足だけで突っ立っているようなものだ。今日の「朝日新聞」は「内閣支持14%に低下」と一面トップである。14%でもあるだけマシと見るか…、なんでも森内閣の末期は9%だったらしいから「まだマシ」と評価できないこともない。2月に入っての世論調査では「読売」新聞が1月よりマイナス0,7ポイントの19.7%、「共同通信」は同じくマイナス1.1ポイントの18.1%、「NHK」がマイナス2ポイントの18%、そして「朝日」のマイナス5ポイントの14%なのである。一方、不支持率は「NHK」の場合71%。また悪評ふんぷんの定額給付金についても「読売」で75%が、「NHK」で73%が「評価しない」「余り評価しない」と、依然として7割台もある。そして「朝日」の場合、「首相の『資質』に批判」「退陣ゾーン」というオマケ付の見出しまである。数々の「KY」はご愛嬌としても、「首相の資質」云々は自民党にとってはこのうえなく厄介であろう。わたし的にはもうとっくに「資質」がないと思っていたが…。だって7割8割の国民から大ブーイングの定額給付金にしても、また「100年に一度の経済危機」と言いながら、「10年に一度」ぐらいの手しか打たず、未曾有(「みぞゆう」と読まないで)の雇用危機なのに、激しく雇用破壊を進める大企業には何一つモノが言えないばかりか、大企業減税で応援まで行なう政治ではもはや総理としての「資質」のかけらも見えない。加えて恥を掻いているのが郵政民営化をめぐる国会答弁である。9日に「郵政民営化に反対だった」「民営化を進めたのは小泉さんと、担当大臣だった竹中(平蔵)さんだ」「(小泉内閣で)総務大臣だったけれども、郵政民営化担当から、私は反対だとわかっていたので、私だけ外された」としかとのたまった。それで与野党から批判の集中砲火をあびたので、10日には「間違いなく賛成ではなかった。最初に(小泉内閣の総務相に)指名されたときは反対だった」が、「二年間勉強して経営、長期的なことを考えたら民営化したほうがいいと考えた」と「賛成」に回った経緯を説明。この「ブレ」ぶりはウソに決まっている。去年の総裁選のさなかに「郵政」について「あの時の総務大臣は私だった。私が民営化を進めた」といわんばかりに胸を張る回想シーンがテレビで何度も放映された。ほんとうのことを言えば、民営化反対の立場だった島村農水相が、「郵政」を争点にしたてあげた衆院解散に反対し、小泉首相から罷免された。だから罷免されるのがイヤで信条を曲げたというのが麻生氏の本音だろう。いわば、大臣のイスほしさに政治信条を曲げた。政治家にとって政治信条を簡単に曲げるようでは「資質」以前の問題ではないか。ともかく、麻生首相は支持率を上げようと「ブレ」まくる、「ブレ」れば「ブレ」るほど、反比例して支持率が下がるのが今の現実だ。しかし、自民党には麻生氏に代わる人材もない。仮に誰かをデッチあげたとしても安倍、福田、麻生氏に続いて、国民の審判を経ない四人目のタマを据えることがあれば、それはそれでさらに自民党の支持率を下げてしまうのはまちがいない。ならば、春に予算が成立した段階で麻生内閣による「ヤケッパチ解散」でもやることをおすすめする。(アハハハ) その方が国民にとっては幸せだ。任期満了までこれ以上テレビに出てくるあの御仁の顔は見たくないし、がんばっても支持率回復する奇策もないだろうに。麻生氏は9日、小泉元首相について「(小泉氏に)常識的なことを期待する方が間違っている。奇人、変人としては正しい行為をした」とものたまった。小泉氏の「奇人、変人」ぶりは当たっているかも知れないけど、では、麻生氏は「常識的な」人なのか? もし、そうだとすればここまで支持率が落ちブレてはいなかったと思うけどいかがなものかな。

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2009年2月 7日 (土)

「かんぽの宿」のたたき売りは絶対おかしい

「かんぽの宿」が国会やテレビ番組でも取り上げられ始めた。当然だろう。もとは国民の財産である「かんぽの宿」だから、明朗会計で行なわれなければならない。鳥取県にあった「かんぽの宿」が、2007年3月というまだ郵政民営化以前の旧郵政公社の時代でさえ、たった1万円で東京のレッドスロープという不動産屋が入手。レ社は半年後の同年9月に地元の社会福祉法人に6千万円で転売。「濡れ手で粟」の最たるもので1万円で買ったものが5999万円の純利益ではないか。福祉法人が「6000万円」と査定したのは、まわりの似たものと比べても妥当と考えて「当方から」提示した額だというから常識的なのだろう。「なぜ1万円なのか」。「しんぶん赤旗」日曜版2月8日号を読んで少しはカラクリがわかった。レッドスロープ社はほかの6社の不動産会社と共同し、07年2月、入札で「かんぽの宿」など全国178ヶ所の土地・建物を115億円で一喝落札した。その後7社は物件を山分けし、鳥取ともう一つ鹿児島のかんぽの宿の2物件が各1万円の値札でレ社の物になった。レ社とはどういう会社か。設立は06年2月、宅建業者の免許取得は07年3月。入札したときは宅建免許もない状態だ。資本金300万円、代表者含め従業員はわずか二人。従業員と全株保有する株主は、大手不動産会社A社の関係会社B社の役員。レ社の事務所の賃貸契約もB社が代わりに行い、出資もしているという。A社とB社は一括落札した7社のメンバーである。だから「赤旗」は、不動産業界関係者の話として、「1万円で入手し高額で転売するようなあこぎなやり方を大手がやれば目立つ。そのためにダミー会社をつくって利用したのではないか」と紹介。なるほどねえ、わずか二人で会社設立一年後に1万円で6000万も儲ける物件を落札とはできすぎだねえ。しかし、これはもう済んでしまっている話である。今問題になっているのは「かんぽの宿」69件と宿泊保養施設1件、首都圏の社宅9件の合計79施設でオリックスへの売却金は計109億円。これは日本郵政によれば、取得費(用地、建設費)は2400億、03年4月の郵政公社時代の簿価でも1726億円というのに激安の109億円でオリックスへ。しかも簿価も年毎に減らしている。06年9月298億8千万円、07年10月には126億円とわざわざ安く計算しているのも不思議である。その査定をした「郵政民営化承継財産評価委員会」のメンバーにはオリックス系企業が出資した企業の役員も加わっているという。いま問題になっているのは「いかにも安すぎる」ということだ。首都圏の社宅だけでも有料地にあるから転売するだけで数十億になるという。ところでオリックスの宮内義彦会長は、1996年に政府の規制緩和小委員会の座長になり、以来10年間も規制緩和関係の政府審議会のトップに座り続けた人物である。「規制緩和の司令塔」であり、「平成の政商」ともいわれ、かつては「かんぽの宿」を国が営むことについて敵意を燃やしていた人物と言われる。一昨日だったか麻生首相が思わずこぼしたように、「民営化を進めたのは小泉(元首相)氏、竹中(平蔵)氏」らの構造改革路線のなかで規制緩和の旗手として立ち振る舞った人物であることを考えれば、109億円の「出来レース」も天の声か。

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2009年2月 5日 (木)

昔“明るいナショナル”が闇討ち派遣切りか

 昨日の衆院予算委員会での志位和夫共産党委員長の質問は、「迫真の追及に涙が出た」という人もいるほど迫力があった。50分間の質問時間だからその全貌を紹介するわけにもいかないから、ごく部分的であるが今日の「しんぶん赤旗」を出所に紹介したい。志位氏は昨年2月と10月に続く同じ雇用破壊問題にしぼった質問であった。志位氏はまず、大量の「派遣切り」「期間工切り」「非正規切り」を引き起こした政治の責任について質した。これは1999年に派遣労働を「原則自由化」し、04年に「製造業にも拡大した」ことを問うもので、「政治の責任への真摯な反省があるか」と首相に糺す。首相は「労働者派遣法は雇用を確保し、働き方の多様性にこたえるうえで一定の役割をはたした」と政治災害を認めなない無責任な答弁。志位氏は「大企業はつい最近まで空前の黒字を誇っていたではないか」とパネルで、この10年間で製造業大企業は経常利益はプラス8.2兆円、株主への配当もプラス4兆円、対して従業員給与はマイナス2,3兆円のグラフを示した。大量解雇はそれをやらなければ経営破たんに陥るといったような「万策尽きたやむをえないものか」と質す。首相は「いまあわてて(首切りを)している企業も目立つ。がんばれるところもあるのではないか」と答えざるを得なかった。そういう前段のなかで労働者派遣法が「派遣労働の受け入れ期間は最長3年であること、それを過ぎたら派遣先企業は労働者に雇用契約を申し込む義務があることなどを厚労大臣に確認したうえで、それに反する理不尽な働かせ方をやっている生々しい実態を、いすゞ自動車、マツダ、パナソニックの実名を上げながら示した時は議場も静まり返るほどの迫力だった。志位氏はいすゞのTさんの例をあげ、最初の2年半は偽装請負で働かせ、偽装が問題になってきたので、次は派遣に切り替え1年が過ぎた。通算で3年を超えるので3ヶ月だけ「期間工」にする。だが、仕事場も業務も同じ仕事で、寮や送迎バスも派遣会社のものでいわば「名ばかり期間工」だった。そしてまた派遣に戻され合計5年10ヶ月働いても会社からの直接雇用の申し出もないという内容である。マツダでも派遣の間に「サポート社員」という期間を3ヶ月と1日だけはさみ、また派遣に戻すというやり方で、クーリング期間(3ヶ月と1日以上空白期間があれば継続した派遣とみなさない期間)を悪用して、その間を「サポート社員」の名称にしていたことなどを志位氏が図示で示した。要するに労働者に雇用契約を申し込む義務を逃れるためにクーリング期間を悪用したのである。こうして多くの労働者が通算で4年、5年、6年と派遣で違法に働かせたのがマツダだ。志位氏「マツダは派遣法違反にとどまらず、職安法違反までやり、期間制限まで逃れて派遣のまま働かせたあげく『派遣切り』だ。悪質とは思わないか」と聞く。首相は例によって「個別の案件について感想を述べない」と逃げる。「そんな姿勢では派遣先企業が増長するだけだ」と志位氏がたしなめた。

 “明るいナショナル”で過労死並みの異常残業

つづいてパナソニックの福井県若狭工場で昨年十二月に派遣切りになったMさんの例。日勤、夜勤の2交代制の12時間労働。休日出勤も常態化。月154時間余の残業時間。「過労死基準である残業月80時間の約2倍だ。あまりに異常ではないか」との志位氏の指摘に、首相は「一般論として異常だ」と認めた。Mさんは「3年を超えているのに、直接雇用の申し出もなく、解雇されるのは違法ではないか」と福井労働局に訴えたが拒否された。Mさんは自力で偽装請負の証拠を集めて再度訴え、ようやく労働局が動いた。指導を受けたパナソニックは1月中旬、「直接雇用にする」と言いながら、ナント、「時給810円で期限付きのアルバイト」と言ってきた。時給810円、一日8時間で6480円、週五日と仮定して一ヶ月では13万円程度だ。志位氏「到底受け入れられないような低賃金・劣悪な条件を示して、直接雇用の申し出だと開き直る。こんなことで直接雇用申し出義務を果たしたと認めるのか」。厚労相は「(いま検討中の)派遣法改正案において、…労働条件を低下させることがないよう勧告する措置が盛り込まれている」。志位氏「勧告にすぎない。義務付けをしなければ派遣先大企業はいうことを聞かない」ときびしく指摘した。さらに志位氏はパナソニックが全国の工場で派遣切りをしていることを指摘し、「“明るいナショナル”(パナソニックと改名する前の商標)と言ってきた企業が闇の中で派遣切りをやっている。3.6兆円もの内部留保をため込みながら、雇用への社会的責任を果たさない。あまりに横暴ではないか」と追及したときはテレビの前で思わず「そうだ」と拍手。首相は「人を大事にするかしないかは企業にとっても大きな価値だ」と答えざるをえなかった。それにしても麻生首相は志位氏の企業名をあげての質問には「個別の案件には答えられず」と繰り返すが、志位質問の前段では、「会社が雇用だけはなんとしても守るというのは、松下幸之助はじめいろいろな方々の逸話が残っています」と、パナソニックグループの初代経営者を持ち上げた。美徳の例なら名指しで出しながら非道なことでは逃げをうつ。いつものように首相の七変化ぶりには怒りさえ感じる。しかし、国会のなかで志位氏の大企業の実名を出しての質問はまことに痛快だった。“明るいナショナル”転じて“闇討ちパナソニック”というところか。

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2009年2月 4日 (水)

麻生首相は“ブッシュ化”しているのだって

 「内外タイムス」のネット配信2月3日付によると、「麻生首相が“ブッシュ化”しそう」なんだって。えっそりゃあ、どういう意味だい?ブッシュ米前大統領は在任中「デタラメな英語と、かみ合わない受け答えで脚光を浴びた」そうで、「ブッシュ妄言録」という本まで出版されているそうだ。「大統領選中のテレビ出演では『僕とダディ(父親)は違う世代の人間なんだ』と当たり前のことを言ったり、英ロンドンで子供に『ホワイトハウスはどんなところですか』と尋ねられて『白いよ』と答えたのは有名だ。米同時テロから2年後の追悼式翌日には、『2年半前…』となぜか半年付け加えるミスを犯した」とある。麻生氏もカップめんの値段を「400円くらい」とか、大学生だったと思うが一緒に食事した内容で「ホッケの煮付け」発言があり、ホッケは煮る魚ではないと顰蹙を買ったりした。そして先日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演した感想を同行記者団に述べる場で、麻生首相は英国のトニー・ブレア前首相を「トニー・ブラウン」と言い間違えること三回連続で、秘書官の指摘で「あっトニー・ブレア」と慌てて訂正したという。そして肝心の「ダボス会議の特別講演中、周囲が日本語を知らないのをいいことに漢字の誤続を連発した」そうである。今度はなんという漢字かな…「決然(けつぜん)を「けんぜん」、「見地(けんち)を「かんか」、基盤(きばん)を「きはん」と“3安打”の固め打ち。聴衆は英語などに翻訳された話を聞いたため気づかれなかったが、日本人記者にはわかる。以上はスピーチ部門で「数々の迷言で有名なブッシュ米前大統領を猛追している」と内外タイムスは紹介している。

 まあ、ここまでは、ご互い1国の最高幹部にしては恥ずかしいことにはちがいないが、「お笑い」みたいなことで済ましておこう。問題は政策上でもいよいよブッシュ似してきたのだ。何も引退した人のあとを追わなくてもよいと思うけどねえ。一つは1月30日の衆院本会議で共産党の志位和夫委員長の代表質問で、「イラク戦争が開始された2003年当時、総理は、自民党政調会長でしたが、『国連と米国が分裂した。その時にとるべきは米国だ』と小泉首相に『進言した』と著書のなかで述べています。国連と米国の立場が異なったら、米国を優先させるというのが、総理の言う『新しい秩序』なのですか。しかとお答え願います」と質問した。首相の答弁は、「当時、イラクは12年間にわたって累次の国連安保理決議に違反し続け…最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしなかった」とごまかし、「(イラク戦争支持は)今日振り返ってみても、妥当性を失うことはない」と従来の説明を繰り返すだけだった。ブッシュが昨年12月1日のテレビインタビューで「大統領在職中の最大の痛恨事はイラク戦争」と述べた。イラク戦争の最大の「大儀」だった大量破壊兵器保有情報の誤りについて語り、戦争のでたらめさを明らかにした。張本人がそう告白したのに対し、麻生首相は当時からの古臭い言い逃れにまだ固執している。米国は最初からイラク戦争に反対していたオバマ大統領が誕生した今、麻生首相は施政方針演説で「世界は今新しい時代に入ろうとしている」と述べながら、イラク戦争支持では古い枠組みにしがみついたまま思考停止。これは、ブッシュが最後の最後までイラクでの数十万とも100万とも言われる罪なき人々の命を奪う戦争を続け、政権を去ったあともブッシュ流そのまま。まさに“ブッシュ化”である。また2月2日の参院本会議で金融危機に言及し、4月のロンドンでの金融サミットを通じて「健全な規制の強化、国際協力の規制の強化などについてグローバルな視点でリーダーシップを発揮しなければならない」とブッシュばりに力ばった。支持率が末期的だったブッシュも最後まで強がりを言い、麻生首相もまったく類似している。スピーチはともかく、「新しい秩序」とか言いながら路線面では旧態依然とした「古い世界」にしがみつくのはやめて欲しいものである。国内のリーダーシップさえ怪しげなのにグローバルなんて眉唾ものだ。

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2009年2月 2日 (月)

年金未解決を大量に放置しながら消費税大増税とは!

 2007年だったか、いわゆる「消えた年金5000万件」が発覚したとき、安倍首相は夏の参議院選挙のさなかに、「最後のお一人、最後の1円まですべて記録をチェックし、お支払いする」とさかんに約束した。自民党の政策ビラや政府広報では「来年(08年)3月までに未確認の年金記録は名寄せを完了します」と謳った。ところが参院選が終わってまもなく安倍首相が政権から逃げてしまった。福田政権が誕生し、年の暮れになると「3月末までに解決すると言ったかなあ」とおとぼけぶりを発揮したのを覚えている。約束の期日から過ぎることまもなく1年がやってくる。福田内閣も無責任に政権を投げ出し、いまは麻生政権である。先日(1月29日)、社保庁が日本年金機構設立委員会に提出した資料では、なんとまあ2562万件が未解決なんだと…。持ち主の記録に統合されたものが910万件、死亡などが確認されたものが1623万件であわせて「解決」が2533万件。ほぼ半数がいまだに未解決ということだ。「今後解明をすすめる」ものは1209万件、記録に結びつく可能性の高い人に年金特別便を送付中のものが820万件、解明作業中のものが533万件あるという。安倍首相が約束した期日から1年半以上たっているのにこんな状況だ。そんなことは最初から予想されたことだ。だったら参院選さなかにウソの公約をしたことになる。「死亡などが確認された」という1623万件のなかには、きっと年金受給中の人もあっただろうに、統合もされずに亡くなったというのは悲劇である。わたし的にも去年の夏、「年金特別便」が届いたが、47年前の頃の分で2年4か月分が抜けていたから、国の怠慢を叱り、47年も前の給与明細など残しているわけもなく、事業所も消滅、経営者も死亡しているから「調査して回答をよこせ」と返送したが、なしのつぶてである。烈火のごとく怒りたいのは、消された年金を大量に放置したまま、麻生首相が消費税を大増税するレールを敷こうとしていることだ。おのれらの失政をきちんと解決しないうちに大増税なんてあまりにもひどすぎると言いたい。麻生氏はこのところ消えた年金問題なんかはほとんど言わないが、もう頭のなかは「あれは過去のこと。わたしじゃない。別の首相の時だ」と思っているのだろう。きちんと支給するべきものも支給しないで「やれ消費税増税だ」なんてまるで詐欺商法ではないか。人気挽回しようと増税付の定額給付金という毒入り饅頭を見せびらかして、この首相もそのうちトンズラするのだろう。「自民党をぶっ壊す」と言って登場した小泉構造改革で「国民に年金ネコババと負担増を押し付け、ぶっ壊れたのは自民党ではなく「社会」そのもの。そのあと、無責任首相が3代も続いているが、今度の総選挙で少しでも前向きな政治へチェンジしたいところである。でもねえ、「政権を獲得したら、4年後に消費税(増税)を検討するのは当然だ」という小沢民主党が躍進しても、税率引き上げ狂騒曲になるしねえ。ここは一つ、増税反対でしかも財源論を示せる共産党がどれだけ前進するかにかかっている。二大勢力のキャスティングボートになるほどに前進しなければならないだろう。それが増税をさせない一番の近道だろうと思う今日この頃だ。

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