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2009年2月14日 (土)

小泉発言に戦々恐々の自民、麻生内閣で早く解散せよ

 麻生首相の郵政民営化発言の連発によって、ダンマリを決め「寝たふり」していた小泉元首相が牙をむいた。「怒るというよりも笑ッちゃうくらいただただあきれはてているほどだ。だいたい首相の方針とか、執行部の方針に批判的な意見を若手が出すと、執行部から『後から鉄砲撃つな』と押さえ込みにかかるが、最近の状況は、首相が前から、これから戦おうと言う人に鉄砲を撃っているんじゃないかと。定額給付金についても、首相が『さもしい』と、また『自分はもらわない』と、『いやそんなこと言ってない』とか、いろいろ言っているが、この問題についても、わたしはほんとうに、三分の二を使っても成立させなきゃあならない法案だと思ってないんです」と噛み付いた。小泉内閣時代にも重要閣僚として入っていた麻生氏から、郵政民営化の「見直し」だのと批判されたものだから烈火のごとく怒ったのだろう。それはなんと言っても小泉構造改革の華みたいに言われたのが郵政民営化だったのだから怒るのは無理からぬ事かも知れない。しかし、その民営化して一年ほどで矛盾が激化し、かんぽの宿など国民の掛け金で作った資産をバナナの叩き売りみたいな値段で、民営化の中心に座っていたオリックス会長に、体のなしていない、カッコつきの「入札」までして売ろうとしている。批判をあびて売却は白紙に戻すらしいが、そのこと一つをとっても郵政民営化は破たんしたことははっきりしている。その民営化の担当の担当省の大臣であり、民営化実現へ役割をはたしていた麻生氏がなんの反省もなく「実は反対だった」「担当大臣は竹中氏だった」などというのも無責任極まりない。郵政が4分社化し地方では簡易郵便局の廃止や、過疎地のATMが撤去されたりしてサービスが悪化している。朝刊の新聞が午後に届くようなこが相次ぐとか、貯金の出し入れはそれまでは郵便配達員を通じてやれたが、分社化でそれもダメになるなど、国民に限りない不便をかけているのは事実であり、郵貯、簡保など340兆円の資産はアメリカや日本の大資本に狙われ、ボロボロになっているのが現状だ。そもそも先日も書いたが、小泉構造改革ほど百害あって一利なしというくらい、後期高齢者医療制度の創設、派遣などの製造業への拡大、社会保障の自然増分の廃止、「三位一体改革」による地方の疲弊、「コメ改革」で汚染米流通の国による監視の放棄などなどで、ほころびが大きくなりすぎ、ポスト小泉の後継首相がボロボロになった社会の穴を縫うこともできなくなったのは皮肉である。だからバッタバッタと国民の審判も経ずに去って行く。小泉改革に無反省で継承したからこういうことになる。「奇人・変人ではなく、俺こそ常識人」という小泉元首相も無責任極まりない。だが、劇場型人気、虚構の人気で与党が3分の2を占めた立役者としての小泉元首相の「麻生下ろし」的発言だけに、自民党のなかは今や液状化現象みたいに、実力者たちがウロウロと料亭通いをしてはヒソヒソと釈明に懸命だ。定額給付金についてその3分の2を使って再可決するような法案じゃないと今ごろ言うのだから、小泉という男もほんとうに無責任な男だ。かつて「自民党をぶっ壊す」と言った言葉が真実味をましてきたのかナ?政治がなに一つ前向きに進まないなかで、麻生氏を下ろしてまたぞろ総裁選をやってから解散なんていう時間がないほど、国民は大解雇ラッシュ、大不況で困っているのだ。予算案は「再可決」が不要だから早く成立させ、サッサと麻生首相のツルの一声で衆議院を解散するべきだ。そうするともうあの小泉氏も過去の人となるのだ。仮に定額給付金は自民党から16人以上の造反があって成立しなくても、国民の7割、8割が「評価していない」のだから、その方がいいんじゃないの?

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