明日で消費税２０年、集めた２１３兆円どこへ消えた？

　今年も早いもので明日はもう４月１日。我が家の庭…じゃなかった、徒歩２分程の川面に写る桜並木も６部咲きかな。まだ満開じゃない。夜にはぼんぼりや提灯にも灯が入って何百メートルかにわたって彩を告げる。４月１日と言えば２０年前の４月から消費税が列島騒然のなか実施された。１９８９年４月からまず３％で始まった。８年後の１９９７年に５％になった。そして自民・公明政権は、先日の０９年度予算と関連法を強行した。０９年度税制「改正」関連法では、消費税増税を２０１１年からもくろんでいる。ちゃ～んと消費税増税とセットで法人実効税率の「引き下げ」も「検討する」となっている。導入時も５％になったときも表向きの口実は「福祉のため」だった。今度はやはり同じようにまたまた「社会保障のため」なのだって。では口実だった「福祉」はよくなったか。７５歳以上は病気になったら「どうせ早かれ遅かれ末期なのだから」と高度な医療は必要ないという後期高齢者医療制度が導入されたのは昨年４月だった。今年４月からは介護保険の「要介護」の判断基準の認定方法が変えられ、状態が今と変わらないのに、要介護度を引き下げられ、必要な介護サービスが受けられなくなる。たとえば「移乗」や「移動」が「自分ではまったくできない人」、要するに寝たきりの人は「全介助」だった。今度は「重度の寝たきりで移乗・移動の機会がない人は、介助がないとして自立」と認定され、要介護度が大幅に引き下げられ、サービスが減らされる。同じことが障害者「自立」支援法だって「自立」の名の下にどんどん自己負担が増やされてきた。高齢化に伴う社会保障関係費の毎年の自然増分２２００億円は抑えられ、医療、年金、介護、生活保護などで改悪に次ぐ改悪が繰り返されてきたのだ。「福祉のため」として消費税が導入されて丸２０年でこのような有様である。いったいこの２０年でどれだけの消費税が取られ、どこへ消えたのか、何に使われたのか見きわめなければならない。消費税は収入の少ない人ほど税率が高く、食料品にもかかるから否応なくどんな低所得者でも負担しなければならない。いわば庶民いじめ重税なのである。それがこの２０年で吸い上げた額はなんと２１３兆円にもなる。どこへ消えたか。同じ２０年間で法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は１８２兆円も減ったのである。自然に減ったのではなく国が決めた「減税」が相次いだのである。消費税が導入された８９年に始まって、９０年、９８年、９９年に法人税引き下げを実施。企業のための研究開発減税の抜本的拡充が２００３年で０６年にさらに温存、そして大株主のための証券優遇税制を延長に次ぐ延長である。向こう３年間の延長も決まっている。あらゆる名目で法人３税の減税が実施されてきた。結局、庶民から吸い上げた消費税のうち８５％は法人３税の減収額の穴埋めに回ったのである。これらは日本経団連（会長は御手洗富士夫キャノン会長）の強い要求なのである。自動車、電機、情報機器など大企業は、悪辣な人間使い捨ての「派遣切り」だけでなく、庶民から吸い上げた消費税によって、法人税を諸外国などよりはるかに低い率にしてもらって、大企業だけでも２３０兆円もの内部留保を溜め込んだ「税食い虫」だと言える。まったく馬鹿馬鹿しい話である。自民党はお礼として大企業から献金を貰い、公明党は機関紙の広告でウハウハなのも馬鹿らしいし、民主党が政権とったとしてもその暁には４年後から消費税増を言っている。この党も献金がほしいからだ。だってあの代表は隠れ蓑による巨額の献金疑惑がでている通りである。だから彼らにすれば税収といえば頭には消費税しか浮かばないのである。行過ぎた法人税減税を元に戻し、アメリカのための思いやりや、軍事費の見直し、無駄な公共事業の廃止などを真剣に考えれば消費税増税しなくとも成り立つのである。馬鹿らしい鬱憤は総選挙ではらそう。

あきれる「二大政党」のだらしなさ

　全く日本の二大政党のだらしなさにはあいた口がふさがらない。西松ダミー献金疑惑について自民も民主もお互いスネに傷持つ身分だから、国会での疑惑解明についてはほとんど審議することなくダンマリを続ける二大政党。疑惑にフタをするためだ。そして２００９年度予算案は、国民の願いとは反対に、社会保障の抑制をもうこれ以上削りようがないところまで削り、一方で大企業、大資産家を優遇する税制拡充と２０１１年度から消費税を増税する内容を含んだ関連法案を通過させた。大企業や大資産家優遇税制では、海外の子会社から国内の親会社への配当を非課税にしたり、株式を譲渡した場合の所得や配当には税の軽減措置を延長し、一部資産家には莫大な恩恵をもたらすものでいっそうの格差を拡大するものである。また、法人税のさらなる引き下げを検討する付則も通った。その財源をねん出するために２０１１年度から消費税を導入することまで盛り込んでいる予算案と関連法案が成立したのだ。３月の年度末には何十万とも言われる「派遣切り」などが予想されているのにそれに対応する予算措置はほとんどなく、大企業の横暴勝手を許さないためにも、経団連や大企業の代表を呼んでの参考人質疑さえ行わないままである。大不況の克服には国民の購買力を高め内需を増やすことこそ求められているのに、八十八兆円を超す過去最大の予算でもそのための手立てはなし。それどころか消費税増税のレールを敷いたことは、いっそう国民の将来不安を煽り、不況を長引かせる逆行したものになるのである。そんな予算なのに二大政党の片割れの民主党はロクに審議もせずさっさと成立に手を貸すだけ。

西松マネー疑惑という重大問題でもポロポロと西松関係者がボロを出しているにも関わらず、関係者を参考人招致もせず、疑惑にフタをしてしまおうという二大政党のだらしなさである。メディア各紙が「無気力国会」「西松事件　国会素通り」「西松事件、ダンマリ国会、自民、民主、質問なし」「西松献金、論戦及び腰、自民、民主ともに追及せず」と報じた。がんばったのは共産党くらいである。これでは麻生首相が証券業界のことを「株屋は信用されていない」と言って「不愉快だ」と反撃されたが、二大政党こそ政治家じゃなく「政治屋」である。黒い疑惑のカネを受け取りながら「問題ない」「法に触れていない」というのでは、上納金を求めるヤクザまがいである。メディアに叩かれ、あるいは民主党小沢氏の関連では緊急世論調査で６６％が「小沢は辞職するべし」と言われようが平気なのである。民主党にいたっては同党の参院議員総会と衆院の代議士会まで開いて、党をあげて「小沢氏擁護の大合唱」なのだから驚く。「株屋」よりかもっと下品な「政治屋」ではないか。そんなさなかにでも平田耕一財務副大臣（比例・東海）が株のインサイダー取引の疑いで「大臣規範に抵触する」としてしぶしぶ辞任とか、二階経産相（和歌山３区）は関連事務所の家賃が西松マネーで支払われていた疑惑など続々と続編が展開中である。どうやらヘナチョコ東京地検はウルマとかの「予言」通り自民党には手をつけそうにない。こうなったら国民はいったいだれを信用していいのかわからないという気分になる。二大政党の政治屋どものそうした「無気力」国会にあって、全国各地の「派遣切り」に対して真摯に相談に乗り、労働局へ申告したり、衣食住の確保に働き、国会でも論戦を展開している、いちばんまっとうな政党が少数の議員ながら共産党しかないと感じる今日この頃である。まさに一筋の光明である。

中南米のエルサルバドルに左派政権が誕生

エルサルバドルって国はどこにあるんや？　地図を広げると、南北アメリカ大陸を結ぶ細長いところにある国とわかった。運河で有名なパナマの少し北側、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラと隣り合う小さな国である。面積は日本の四国よりやや広い程度である。人口は６８５万人というから東京都より少ない。３月中旬にこの国で大統領選挙があった。１９８０年からファラブンド・マルティ民族解放戦線党（ＦＭＬＮ）と親米右派政権との間で内戦が続いていたという。９２年に国連の仲介で双方が和平協定に調印し内戦が終結。８９年から民族主義共和同盟（ＡＲＥＮＡ）という政権党によって新自由主義と対米従属の政治が続いていた。弱肉強食の新自由主義とアメリカ言いなりで、銀行、通信、病院まで民営化し、関税引き下げで輸入自由化の国である。アメリカ言いなりで国力は小さいのにイラク戦争には中南米で唯一の国として昨年まで派兵していた。「通貨安定」のためとして０１年に自国通貨とともに米ドルを流入させ、物価は急上昇したと言われる国だ。こんな「改革」だから国民の約半数が貧困層に陥り、職を求めてアメリカに移住する人が絶えず、在米エルサドバドル人は２５０万人に及ぶというからすごい比率の移住数だ。３月の大統領選では、９２年の内戦終結後に合法政党となったＦＭＬＮのフネス候補が４度目の挑戦で初めて勝利した。フネス候補は「新自由主義は貧困と格差を広げ、経済成長を阻んだ」と批判。大企業や富裕層への適切な課税、労働者の権利強化、最低賃金アップなど「市場の欠陥を正せる社会的国家」への転換を訴えて僅差ではあるが勝った。これで中南米３３カ国のうち、新自由主義と対米従属から転換する左派・中道左派政権の国ぐにが１６カ国になるという。北から並べると、キュウバ、ハイチ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサドバドル、ニカラグア、パナマ（以上中米）ベネズエラ、ガイアナ、エクアドル、ブラジル、ボリビア、パラグアイ、チリ、ウルグアイ、アルゼンチン（以上南米）などなど。「アメリカの庭」と言われる中南米のほぼ半数の国ぐにがアメリカ言いなりのくびきを絶ったのだから、南米に広がった変革の波が中米にも着実に広がっていると言える。「庭」ではなく太平洋を挟んだ日本では未だ新自由主義とアメリカ言いなりの国であるから「遅れた国」となる。その日本でも５か月以内には確実に総選挙が行われる。自民か民主かといかにも「変革」かのような言われ方で、政権交代の可能性が語られる今日ではあるが、しかし、仮に民主党が単独過半数を確保し政権についたとしても、民主党ではアメリカ言いなりも新自由主義も否定しないから、これは「変革」ではなく単なる政権党が交代するに過ぎないだろう。民主党が政権をとっても米軍基地はなくならず、アメリカへの奉仕が続き、そればかりか大企業べったりの方向も変わらない。いま、企業・団体献金をめぐってなんだかんだと自公も民主も言っているが、その両方とも企業献金で多額のカネをもらい、政策で恩返しする施策は変わらない。肝心なことは「政治の中身を変える」政党がどれだけ前進するかどうかである。しかし、世界の流れは中南米に見られるように着実に前進方向である。勇気をもってそういう流れに合流したいものである。

東京地検は不正な政界マネーの全貌を明らかにせよ

　小沢民主党代表の秘書が起訴され、政界に波乱を呼んでいる。スポーツ新聞ではＷＢＣで日本が優勝したその日のことであり、ニュース性ではその陰に隠れたようで「イチローが一郎を助けた」なんて皮肉られている。起訴の中身は政治資金規正法違反罪で収支報告の虚偽記載ということである。だから、民主党と小沢代表は収支報告書の記載の仕方の問題である」といかにも「形式犯」で軽いものだ。「この種の問題で逮捕、強制捜査、起訴という事例は記憶にない」（小沢代表）などと言い、事態の本質を矮小化している。しかし、東京地検が起訴にあたって異例ともいうべき次席検事による会見をした。「政治資金規正法は、政治資金をめぐる癒着や腐敗を防止するため、政治団体の政治資金収支の公開などを通じ、『政治とカネ』の問題を国民の不断の監視と批判の下に置くことなどを目的としている」「本件は事実を国民の目から覆い隠したものにほかならず、規正法の趣旨に照らし、看過し得ない重大、悪質な事案と判断した」と言うのである。「悪質な事案」とまで指弾された小沢氏側であるが、それでも民主党代表は続投するらしいし、民主党も役員会でそれを了承したというのだから、この党も全く自浄能力さえないことを証明した。昔の金権政治家で逮捕劇のあった大物、田中角栄や金丸信などの指南を受け、巨額のマネー集めに長けている小沢氏はそんな古い自民党の体質を引きずってきた「威信」も通用せず崩壊の危機となるのか。ともあれ公共事業受注拡大をめざした西松建設が、小沢流の献金方法を駆使した構図が明るみになりつつある。裏の企業献金を受け取るためにダミー（隠れ蓑）の政治団体を使って「正規の献金」だと見せかける巧妙な手口も国民の目をごまかすことはできないだろう。今回の起訴の対象とされる金額は３５００万円だが、小沢氏側は長年かかって億単位の西松マネーを受け取りながら、「どこの誰からのどういう金かは詮索しない」「献金相手をそのまま（ダミー政治団体名で）記入するのが政治資金規正法の趣旨だ」（小沢氏）との強弁は、誰が考えても通じるわけがない。肝心の西松関係者方面から「あの金は西松の金だと知らないはずがない」とポロポロこぼれてくる。秘書の大久保容疑者が請求書を渡していたことまで発覚するのでは、いくら否定しても起訴はまぬかれない。ましてや献金の目的（ワイロ性）まで誰に目にも浮かんでくることだ。そんなことは民主党議員もわかるはずだが、面と向かって批判する者は少ない。自分で自分の体をきれいにする能力がないということだ。これが自民党に対抗する二大政党の片割れだというのでは自民党と同じだ。その自民党や内閣は昨夜来からエライ見幕で攻勢にでているが、自民党にそんな資格があるのか。西松マネーを受け取った人数では自民党は二階俊博経産相、尾身幸次元財務相、森嘉朗元首相などなど１０数人も名前があがっており民主党よりはるかに多いのだ。その党がえらそうにしゃべっているのが滑稽だ。東京地検の会見では「われわれが政治的意図をもって捜査することはありえない」、自民党議員らについて「捜査するべきものは捜査するとしか言えない」と述べたというが、二階経産相がやっていることも小沢氏側がやったこととほとんど同じ構図なのだから、片手落ちになるようでは東京地検の名がすたるというもの。「悪質な事案」（地検）ならば、トカゲのしっぽ切りにならないように、金額の多少にかかわらずとことん暴くことこそ求められているのではないか。例の「自民党には捜査は来ない」と馬鹿発言した漆間巌官房副長官と東京地検の癒着があったか、なかったかをリアルに証明する意味でも徹底捜査が必要である。選挙前だからこそ、国民がまっとうに判断するためにも必要なのだ。

イチローさんはすごい、だがあの一郎さんにはブーイングだ

　今日はテレビを見るのに大忙しだった。ＷＴＣ…いやＷＢＣの決勝戦と選抜高校野球の応援するチームの試合とほぼ同時刻だからである。録画とかでなくリアルタイムでどちらも見たいからである。仕方なくリビングルームのテレビと、マイルームの小型テレビの両方をスイッチＯＮで襖をいっぱい開けて両方をチラチラ見ることにした。ＷＢＣはもちろん日本応援である。なんという白熱した好ゲームだったことか。ワールドベースボールだからどう考えても「八百長」なんてあるわけがない。その決勝が日本対韓国といういわゆる「宿命の対決」とも言える大試合で日本チームが夢のようなというか、神の存在は否定するわたし的にもほんまに神様がいるのかなって思うほど日本チームにとって、これほど神がかり的試合はないのではと思うほどだった。８回裏２対２の同点に追いつかれた日本が９回表に決勝点と思われる宝の１点を奪う。そして、その裏はダルビッシュが投入された。おそらく日本のファンはこれで勝利を確信しただろう。ところが二つの四球と一本のヒットで虎の子の１点を返されて同点となり試合は延長戦へ。１０回表日本は、二死ランナーは１．３塁でバッターはイチローという最高の場面だ。今大会のイチローは誰もがご承知のようにイチローらしい力が発揮できていないことは両チーム共に認めるところだ。だが、こんなときに役割を果たすイチローであることも韓国ベンチも承知のはずだ。だから敬遠の「満塁」策かと一瞬思った。しかし、韓国はランナー一塁にいるにも関わらず、ファーストはベースを離れやすやすと盗塁し、二死２、３塁とする。これはイチローと真っ向勝負という作戦だ。「世界のイチロー」と勝負する韓国ベンチのこの采配は野球界の「世界一」を決めるにふさわしい選択だし、本来はこうあるべきだと感動した。敬遠四球は否定しないが世界野球の決勝戦だからそれにふさわしいとワクワクした。それまでのイチローは今大会はじめての３本のヒットを打っている。いくらなんでも４本目は出るか。祈るように見つめていたがファールで粘ったイチローが見事なクリーンヒットで打点２だ。その裏をダルビッシュが押さえて２連覇達成だ。９回に万全を期して出したダルビッシュが打たれて同点、そして１０回表にイチローと勝負した韓国ベンチの堂々たる作戦に打ち勝って２打点、そして今度はダルビッシュが押さえる。こんな日本チームにとって最高に「絵に書いた」ような勝ち方は信じられないほどだった。もう一つのテレビの高校野球でも、過去数々の名場面を残した箕島高校が１８年ぶりの出場で校歌を響かせた。「ああ、良かった」とこれほどテレビを見ながら肩を凝らせたのもめずらしい。そして見ていたテレビニュースでもう一人の「一郎さん」…あの小沢一郎氏である。西松建設のダミー政治団体による疑惑で逮捕された公設秘書が起訴されることが報じられた。政治資金収支報告の重大な虚偽記載だという。さあ、こちらの一郎さんはどうするのか。同じ一郎さんでもこちらは難局である。進退はどうする説明責任もちゃんとしないで「続投」なんて野球でいえば「メッタ打ち」にあうだろう。西松献金疑惑では自民党議員も１０数人が関係している。いまや、自民も民主も国民から総反撃にあえばいいのだ。ＷＢＣのイチローさんに大拍手。もう一人の「一郎」さんと自民党には大ブーイングの嵐を吹かせよう。

本気かな？小沢氏の「企業・団体献金全面禁止」論は

西松建設による替え玉の政治団体をデッチあげて自民党、民主党などに「献金」していた問題で、疑惑の渦中にいる民主党小沢一郎氏が、「企業・団体献金の全面禁止以外、実行が上がらない」などと語ったという。かつては「企業献金が悪で個人献金が善というのは根本的に間違い。個人献金の方が癒着がひどいに決まっている」と公言していた小沢氏が、全面禁止を言うとは驚きだし、本心からそういうのであれば「変化」ではある。だが自民党からは「盗人たけだけしい」とか「あの人にそんなことを言われたくない」など一蹴するような発言があいついでいる。麻生首相も「企業献金は悪だとはいえない」と明言している。小沢発言が西松疑惑の追及をそらすためのアドバルーンでなく真剣にそう思っているなら、小沢氏が今回の西松疑惑を自ら解明した上で実行するために取り組むべきだ。「どうせ自民党は賛成しないだろう」と見越した上でのたんなるアドバルーンであるとするなら国民騙しの発言となる。１９９３年の金丸信・自民党元副総裁が脱税容疑で逮捕され、ゼネコン汚職が発覚した当時、金丸氏と一心胴体だったのが小沢氏である。同年６月の衆院選では小沢氏が自民党を飛び出し、「新正党」をつくった。そして金権政治への反省はなく、選挙制度が悪いからだと「政治改革」の焦点を選挙制度にすり替え、非自民政権の細川政権が誕生すると「小選挙区制」という非民主的な選挙制度を導入した。その中心にやはり小沢氏がいたのは有名なこと。すばやく変わり身を発揮し、脱党して汚職腐敗の非難を自民党におっかぶせた演出で、「改革」と称して選挙制度を改悪したのだった。権謀術数に長けた小沢氏のことだから、いま、疑惑の渦中にいながら、その説明責任も果たさないで、いきなり「企業・団体献金の全面禁止」などともっともらしいことを言われても、心底からは信じがたい。ましてや民主党の中でさえ「全面禁止」で一つにまとまるかといえばこれも一筋縄では行かないだろう。ともあれ、本気でそう考えているなら即座に実行すべきだ。だいたい、西松建設のみならずゼネコンは公共工事を多く受注する企業群だ。そういう企業がいかにして抜け道をくぐってでも実力政治家に献金したいわけだ。それには公共事業が回ってくるという「見返り」があるからだ。年間で１千億ほどの公共事業を受注すれば、たとえ１０憶円くらい政治献金してもわずか１％で安いものだ。原資は国民の税金なのだ。利益追及が至上命題である企業は「見返り」のないところに千万、億単位の献金などするはずがない。そんなことをすれば企業経営者は株主から非難を浴び、背任罪で訴えられかねない。小沢氏関連では西松マネーだけでもここ１０年間で１．９億円わたっている。東北地方の公共工事を多く受注しているのが西松建設。自民党の二階氏関連には西松マネーは１０年間で２２８４万円。二階氏の選挙区である和歌山県白浜町の南紀白浜空港工事の５割を受注、工事費の半分に相当する１７３億円の工事を行っている。今日の「しんぶん赤旗」によれば、小沢氏関連で２０００年から０７年までの間で、パーティー券９．５億円の収入があるが、どこに買ってもらったか分かるのは６．２％で、西松以外の建設会社の名前がある。２０万円以下なら政治資金収支報告書に購入者名は記載義務がないから、圧倒的部分は闇の中。これまで政治とカネで大問題になるたびに主なものだけでも１３回も「政治資金規正法」が「改正」されてきた。しかし、そのたびに「抜け道」が作られるわけだ。だから、少しくらいの「改正」では絶対に再発は防げない。小沢氏がどういう魂胆で「全面禁止」を言い出したかは別としても、抜け道を作る余地のないようにするために、企業団体献金はいかなる場合でも「全面禁止」することはもう「まったなし」の課題だ。これに反対する政党には「ノー」を言おう。

後期高齢者医療制度から１年、舛添大臣よ「見直し」はどうした

　今朝、いつもの散歩道を歩いていた。内川を挟んで両岸に桜並木のある場所では、地元自治会の方たちが、桜の木を伝って提灯をぶら下げる準備をしていた。オッ、もう準備か早いなあと思いながら一本一本の桜をよく見ると、ほとんどの木に一つか二つ開花したり、なかには数個が開花している気の早い花びらがあった。しげしげと眺めないと分からないほどで大半はつぼみである。「春到来」を謳う桜に誘われて気分よく歩いた。春到来といえば去年の４月から導入された「後期高齢者医療制度」からもう一年が来るのだ。６５歳から７４歳を「前期」、７５歳以上は「後期高齢者」と勝手に国が線引きして「後期」の人には今まで加入していた各種健康保険から放り出され、特別の枠組みの医療保険に組み込まれた。保険料の「滞納は許さないぞ」とばかりに、年金から天引きする。診療内容も手厚い医療には上限が設けられるというとんでもない差別医療だから、怒りの渦となり紛糾した。押しまくられた与党は「見直し」を言わざるを得なくなって、舛添厚生労働大臣は「大胆に見直す」と言い、麻生首相も「高齢者に納得頂けるよう見直す」と宣言した。それで昨年９月から「検討会」を開き、もう半年も「検討」しているのに、変更したのはなんと名称だけではないか。「後期高齢者」呼ばわりをやめて「長寿医療制度」と言い換えた。それだけの変更になんで半年もかかるのか。どうせ、見直すフリをして時間を費やせばそのうち「怒り」は収まるっていうスンポウなのだろう。麻生流「おとぼけ」戦術だろう。これには理由がある。「見直し」の初会合と同じ日にナント自公が別の会合を開いて、後期高齢者医療制度の「根幹は維持すべきだ」と一致して決めていた。与党がそう決めたら首相も大臣も逆らえないのが今の政治だ。グダグダと意見の出しっぱなしで半年間きただけだ。７５歳以上という年齢で区切った保険制度の枠内ではいくら考えても財源や運営の在り方を抜本的に改める知恵は出てこない。だから廃止以外に国民の納得が行く「見直し論」なんか出るはずがない。ところで一年が経ったから重大な問題が出てくる。それは、「一年以上保険料を納付しなかったら、保険証が取り上げられる」という問題だ。年金から天引きといってももともとは年金が月割りにして１万５千円以下の場合は天引きしないことになっていた。そういう低年金の人たちをはじめ保険料が払えない人は必ずいるはずだ。ちなみに７４歳までの前期高齢者の多くが人加入している国民健康保険（国保）では、国保料を払えない滞納世帯は全国で４５３万世帯と加入世帯比で２０％もあり０８年に急増している。そのうち約３４万世帯は保険証を取り上げられ「資格証明書」である。これはもし病院に行かなければならない時は医療費全額をいったん窓口で払わなければならないので、そんな金はない場合は診療を控えることになる。なんとか金を工面して受診した時はすでに「手遅れ」で死亡という事態もある。こうしたことがさらに高齢の７５歳以上で起こればいっそう深刻になる。後期医療制度導入までは７５歳以上には保険料滞納があっても取り上げることはなかったのだ。収入が少なく身寄りもない独居老人などは絶対に病気にはなれない。かといって寄る年波には勝てない場合が多いのが後期高齢者である。まさしく「姥（うば）捨て山」であるか、国による「自殺の勧め」みたいだ。共産党の小池晃参議院議員が取り上げたので舛添厚生労働大臣は「しゃくしじょうぎに取り上げるような冷たいことはしない」と明言した。だが、この大臣は先に紹介したように医療制度の「見直し」も宣言しておいて変えたのは名称だけだったという前歴があるから、徹底した監視が必要だろう。名前が変わった「長寿医療」どころか、「終末医療制度」にしないためにも…。

１戸７５００万円の豪華住宅を３５００戸も建てる無駄金

　初夏とも思えるような暖かさに浮かれて今日はどーんと景気のいい話をお伝えしよう。あんまり景気が悪いので政府がびっくりするような豪華住宅を建てるんだっていう話だ。どんな豪華住宅なんだ？　その戸数は３５２０戸。数も多いし派遣労働者が首切られ住居を無くしても安心かな。希望者に抽選でもして決めるのかな？まあそれはあとの話。それよりも豪華ぶりを先にお知らせしよう。１６種類くらいの階級があって、いちばん庶民向けでも総床面積は１２５㎡。日本流に言えば約３８坪だよ。最高クラスでは３０９㎡。なんと９４坪もあるんだよ。主寝室にはキングサイズのベッドが収容できるんだ。体の大きなお相撲取りさんでも寝れるかもね。あわせて寝室は３つないし４つあり、ほかにもリビングルームがあって、さらに家族ルームがあるんだってさ。おまけにバスルームは二つもある！エエッほんまかいな！あったりめえよ。ウソは言わないよ。だって３５２０戸建設するんだけどその費用は１戸あたり平均７５００万円だからねえ。わかるでしょ！その豪華さは…。普通は５千万、６千万円クラスの住宅は高級住宅っていうんじゃないの？そんな住宅を丸ごと税金で建ててくれるんだよ。入居者は１円も払わなくてよろしい。しかも、住居だけではない。関連施設としてテニスコートは住宅１５０戸に一つ。バスケットボールコートは百戸あたりに一つ。約４００㎡の運動場は百戸ないし２００戸に一つの割合で提供してくれる。よく言われるように「日本はうさぎ小屋」という手狭な住宅に住んでいるわたしなどから見れば、これはこれは夢のような話じゃないか。ところがである。日本国民の税金で作るんだけど残念ながら日本人向けではないのだよ。（アハハハ、だましてごめんよ）　実はグアム島というアメリカの領土に建てる米軍のための住宅なんじゃ。いま沖縄に駐留する米海兵隊がグアム島に移転するため、引っ越し費用はむろん、住宅や関連施設含めて総額６５００億円（約６０億ドル）も日本が負担するという問題について、昨日の参院予算委員会で共産党の井上哲士議員の追及でわかったものである。米兵向けだからキングサイズベッドも収容できるようになっているのである。幹部級は総床面積がおおむね２００㎡以上３０９㎡、２等兵でも１２５㎡～２１４㎡なんだって。３つないし４つの寝室と居間、家族室、バスルーム２つという豪華住宅に、いたれり尽くせりの運動場まである。これが日米間の協定でグアム移転経費の総額として日本の負担が明記された。先日、あの中川前財務相のよっぱらい会見で大騒ぎしているとき、ヒラリー・クリントンが来て、にこやかに笑いながら外務大臣に念押しして行ったのだ。住宅を建つ場所はアメリカの領土、駐留する海兵隊というのは通称「殴りこみ部隊」と言われるように攻撃する部隊。日本を守るのではなく世界を見渡してことあるごとにちょっかいを出しに行くから「殴りこみ部隊」と言われる。アメリカの金で住宅も建てて、引っ越し費用も払って出てゆくなら文句は言わない。アメリカはサブプライムローンといういかがわしい低所得者向けの住宅だと偽って、不良債権の山を築いて、そのおかげで世界恐慌を引き起こした上に、日本の金だからと日本人の平均住宅よりも超豪華な兵士向けの住宅を建てさせたりするこの矛盾。それを国会で承認を押し付ける自公内閣の馬鹿さ加減にはあきれる。まるでアメリカ合衆国の５１番目の「ジャパン州」がごときである。ヒラリーが外国訪問のトップに日本だったとか、麻生首相がホワイトハウスに招かれた一番星だとかで喜んでいるからこういうことになる。社会保障費の自然増分２２００億円を毎年抑制し、さらに消費税増で日本国民を貧困に追い込みながら、一方でアメリカにはいいなりの大盤振る舞いするような自公政権には「ノー」の声をあげないと、ホントに「ハワイ州」に続く「ジャパン州」になっちゃうよ。

米大統領がＡＩＧを非難、日本は大企業にモノ言えず

アメリカのオバマ大統領が怒った。国民の税金という公的資金を投入し、政府の管理下で経営再建中の大手保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が幹部社員約４００人に高額のボーナスを払ったからである。４００人で１億６千５００万ドル（約１６０億円）というのだから、一人当たりにすれば日本円で４０００万円である。怪しげな金融商品取引で巨額の損失を出した無謀な経営で、危機に陥り税金投入で破綻をまぬかれているのに、「その投機家たちに１億６千５００万ドルものボーナスを払うとは理解できない」「この非道を納税者にどう弁明するのか」とオバマ大統領。テレビ画面では、咳が出て「怒りでのどが詰まった」と笑わせながらも真っ向から批難した。アメリカ政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はＡＩＧに合計で１７００億ドル（約１６兆５千億）もの巨額の公的資金を投じているのである。オバマ大統領が怒るのは当然だろう。アメリカってところはこうした点ではっきりしている。ブッシュ大統領の末期、自動車会社のビッグスリーの最高幹部が議会に呼ばれたとき、自家用ジェット機でやってきたのを見て、議会でこんな経営危機の時に自家用機で来るとはどういうことか、「ジェット機を売ってしまえ」とまで批判された。自動車のビッグスリーと言いＡＩＧと言い、世界に名だたる大企業である。その大企業にも批判するときはきっぱり批判し法的手段も含めて指導する点はたいしたものである。ビッグスリーは自家用機も手放した。アメリカを崇拝することでは随一の日本の与党も首相も見習えと言いたい。日本では金融機関に公的資金を投入したことはあるがそれ以外の大企業には行っていない。しかし、日本の大資産家、大企業には驚くほどの優遇税制である。所得税などは最高税率がずっと減税したまである。また、外国の人がびっくりするような証券優遇税制なのだ。株の売買や配当にかかる税金は日本はわずか１０％、フランスの２９％、アメリカの２５％に比べて異常な格安である。こうした金持ち減税、証券減税だけでも年間２兆円近くも奉仕しているわけだ。ほかにも法人税も減税したままである。経営が大変だと言いながら株主への配当は減らさない。だから消費税収の８割がその減収の穴埋めに回るほど。例え公的資金を投入しなくても減税でまけてやっているのだから支援の仕方がちがうだけである。そのうえに大企業が違法な派遣切りや期間工切りなどで人間をモノのように使い捨て巨額の内部留保をため込んでいる。だから違法な雇用破壊などにたいしては大企業に物をいわなければならない。だが、政府は財界言いなりで物をいうどころか、さらに法人税を減税して消費税を上げようというのだから、アメリカとはまるで反対である。大企業にズバリモノ言える政党の進出が必要だ。

自殺数１１年連続３万人超えは政治の貧困ではないか

　確か２月下旬だったと思うがＮＨＫニュースで、昨年（２００８年）の自殺者数はやはり昨年に続いて３万人超えとなる旨放送していた。ＮＨＫが全国の警察に取材して独自に集計したものであったと記憶するが、その数３２１９４人という私のメモが残っていた。たぶん速報値かもしれないから正確にはもう少し増えるかもしれない。去年まで警察庁は前年度の自殺者数を毎年６月に発表していた。年を越えて半年もなぜ時間を要するのかわからないが、自殺対策を進めるために今年から月別に発表するらしい。それによれば今年１月は２６４５人で、昨年の同じ１月と比べ３４０人増加しているという。１昨年（０７年）の自殺者は３３０９３人で「１０年連続３万人超え」と騒がれた。０８年も含め１９９８年以来１１年連続ってことになる。世界の諸国と比べてどうなのか。やや古い資料ではあるが、世界保健機関（ＷＨＯ）の２００６年調べを見つけた。それぞれの国の事情でデータ自体がない国も相当あるようで、データがある国は約半数の９３カ国。人口１０万人あたりの自殺数で日本は第８位だということは前にも書いた記憶がある。先進主要国ではロシアに次ぐ第２位である。３万人超えが１１年連続ということはおそらくトータルで３０数万人が自ら命を絶ったということになる。３０数万人と言えば地方の県庁所在地都市の人口に匹敵するだろう。作家の辺見庸さんという方が昨年の「月刊『現代』８月号」でコラムを書いている。「（自殺数が）これがどれほどものすごい数字かは、イラク戦争とそれにつづく内戦による市民の犠牲数と比べてみればわかる。米英の非政府組織イラク・ボディーカウントの発表によると、イラク民間人の死者数は２００３年の開戦以来、ことし（㊟０８年のこと）６月までの５年間で最多推計で９万２千数百人である。酸鼻をきわめるイラクの戦闘にまきこまれて非情にも殺される人々よりも、平和国家とされる日本でみずから死を選ぶ者たちの方が圧倒的に多い。これはいったいどういうことなのか」と著している。うーん、戦争にしろ、内戦にしろ人の殺し合いをしているところでの５年間の市民の犠牲者の、１１年間とはいえ４倍にも及ぶのか…。外交が自慢の麻生首相は外国首脳と会談した後よく言う言葉に「アメリカに次ぐ世界第２位の経済大国日本の役割」なんていうのがある。ついでに「自殺も先進国で第２位」とも付け加えたらいいのに…。自殺の動機が特定できたなかでは「健康問題」が６３％、つづいて「経済・生活問題」が３２％、そして「家庭問題」が１６％でその他もある。（動機が複数にまたがる場合もあるので合計は１００％を超える）。年齢的に高齢者と働き盛りの３０歳代が最多というのも悲しい。懸命に働きぬいた老後に、老老介護に疲れ果てた末に心中という例、振り込め詐欺で老後の蓄えを無くし飛び込み自殺というニュースも聞いた。７５歳以上の後期高齢者医療制度で保険料を１年以上滞納すれば保険証を取り上げられ病院にも行けない人が増える。まるで姥捨て山行きで病気が悪化しても自ら死ねと言うことだ。またこの年度末には多数の非正規社員の首きりが集中し、そのなかに働き盛りの３０歳代も多いだろう。あきらめないで頑張ってほしいけど、どうしようもなくなったらと考えると胸が痛む。麻生首相よ、「経済大国」の自慢もいいけれど、「自殺なんてほとんどありません」と胸張れる首相になってほしいものだ。「自殺大国」はなによりも重大な政治問題でもあるのだ。

西松マネーで自民も民主もダンマリを叱る

　超多忙で３日ほど投稿できず。書きたいことは山ほどあるが今日もやっぱり、いま国民の最大の関心事である西松マネーの真相解明で国会は何をしているのか、イライラするから続編である。だいたい、偽装献金を受け取った自民党も、民主党も開会中の国会でダンマリを続けているのがまったくけしかん。例えば１１日の参院予算委員会で各党の９人が質問したのに、西松マネー問題は共産党の井上哲士氏ひとりだけ。追及は共産党の独壇場というか、他の党は沈黙だ。これでは「民主党は腰が引けてる」と見られるのが怖いのか、１３日の衆院経済産業委員会で民主議員が二階氏問題を追及した程度。自民党は取り上げた議員はいない。共産党は各種委員会で計４人が取り上げた。その上で共産党は「西松献金問題で集中審議」を要求したが、民主党は「政治と宗教」で集中審議を要求。麻生首相なみに「ブレ」まくっている。テレビでも紹介されたが、和歌山市のあるビルの二階に二階事務所があり、６階には西松建設の営業所が入居している。出入りの際にはお互いのスタッフが顔を合わせることもあるだろうに、それでも知らんぷりする間柄であろうか。国民の一大関心事である西松マネー問題だが、国会では自民も民主もほとんどダンマリを決め込む。説明責任も自浄能力もない恥ずかしい「二大政党」である。これでは「みんなで渡れば怖くない赤信号」式である。西松建設がダミー団体をでっち上げたのは１９９５年である。それ以降２００８年まで１２年間に渡って毎年途切れることなく、民主党の小沢代表関連団体には総額１億９千万円、自民党本部の資金管理団体である「国民政治協会」に１憶８千万円、そして二階経産相関連には３回だけゼロがあるものの、同時期にやはり２２８４万円も渡っている。誰がどう考えても公共事業を受注した「見返り」だと思うのは自然な発想である。資金の出どこについて、小沢氏も二階氏も決まり切ったように「知らない」とか「詮索しない」という。何百万、何千万円の「献金」を受け取って「知らない」「詮索しない」というのが本当なら、人間として失格ともいうべき非常識極まりない。普通の庶民なら例え１万円のお金でも、どこの誰か知らない人から理由もなくもらったら「詮索しない」で済むか。なにか犯罪がらみの金ではないか、あとから不幸なことが起こりはしないかと、それこそ夜も眠れず考えるのが庶民の常識である。２００４年から０６年まで３年間で西松マネーを１００万円以上献金やパーティー券を買ってもらっても「知らない」非常識政治家は１４人。党派別では自民１１人、民主２人、改革クラブ１人である。ついでながら、１５日のＮＨＫ番組「総理に聞く」でテリー伊藤氏が、首相が企業献金の禁止を言わないことを「がっかりしている」と述べた。麻生首相は「企業、個人、団体にそれぞれ民主主義を運営するコスト払ってもらわないといけない」とか、「有権者１０万人にパンフレットを郵送すると２８００万円かかる」などと言い訳した。郵送せずに党員で配達したらいい。そのための自民党員だろう。最近はだいぶん減ったそうだがそれでも９０万人もいるのだから。共産党は選挙中でもビラは党員で分担しあって自前で配るが、自民党はやたらと大きな事務所で大勢のスタッフを揃え、ビラは新聞折り込み、テレビＣＭは多く、ポスター貼りは業者まかせ等々、金をかける選挙をするからだ。そういうコストに企業献金をもらう。公共事業を請け負う企業からの献金の原資は国民の税金が還流している「わいろ」である。その上に自民党は「大企業応援」のために減税し、その減収分の穴埋めに消費税を上げるのだ。民主党も小沢氏の選挙では西松から人まで出してもらっていたと今日の「産経」新聞が報じている。まさに企業に「おんぶにだっこ」である。そして国会ではダンマリである。こういう金権政党では国民の厳しい審判が下ると言っておこう。

民主党よ、マニフェストの公約を党首が守らなくっていいの？

　もういい加減にせよと怒りが吹きあがる。今日、手にした「しんぶん赤旗日曜版」３月１５日号を読んだ。西松建設の元幹部の証言である。「小沢さんや二階さんの側は、『西松建設の金とは知らない』といっているがそんなことはない」「実はパーティー開催前に、二階さんの公設第一秘書がわざわざ会社にやってきて『ちゃんと来て下さいよ』と幹部に動員要請をするんです。パーティーには会社が買ったパーティー券と西松の名刺をもって多数の社員が参加しました。政治資金収支報告書に西松の名前はないが、パーティー券を西松が買ったのは百も承知ですよ」「西松と一番親しい政治家が二階さんだ。もう２０年近い付き合いだ。二階さんは運輸相を務めるなど運輸族のドンとして、港湾、空港工事やマリコン（海洋土木会社）などに大きな影響力があった。それに期待しての深い関係で、空港工事などを受注できた」などと西松元幹部が証言したことを報道している。さらに小沢氏への献金ルートとしてダミー団体からの献金と下請け企業を迂回しての献金ルートがあることも指摘。「下請け企業に工事費で１００万円を上乗せして、その分を小沢さんに献金してもらったことがある。西松からの献金だとわからないと、カネを出す意味がない。相手にも伝えていると思う」「東北、特に岩手では小沢さんに邪魔されるのが怖い。うちはどうしても胆沢（いさわ）ダムをとりたかった」…これが西松元幹部の証言である。まあまあ、国の公共工事を受注する企業にすれば、相当な献金をしてでも仕事を受注したい気持ちはわかる。だから公共事業部門に影響の大きい政治家に抜け道ルートを探し出して献金をするわけだ。それで小沢氏も二階氏も「わざわざ献金してくれる先まで詮索すると相手に失礼だか知らなかった」とあくまでシラを切っているわけだ。何百万、何千万円もの献金をもらいながら、それがどこの誰からどういう意味でくれたのかを知らない、わからないという政治家は、政治家の風上にも置けない奴らだ。「どこの誰か知らないが３００万円もらったよ」「あっそう、良かったね」なんてことで秘書や政治家当人が済ますということがあるだろうか。全く常識はずれである。これが今の自民、民主の政治家なのだ。もっと驚くのは、前回の総選挙でいわゆる「マニフェスト」という各党の政策を掲げた小冊子がいっぱいばらまかれた。民主党のマニフェストには、厚顔無恥にも「公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止します」とはっきり国民に公約しているのだ。いいですか、この公約を党首からして守っていないのが民主党だ。これでいくら民主党が「政権交代だ」って言ったって、どうせまともな政治ができないのは明白だろう。前回総選挙前からも、その後も抜け道を使って公共事業受注企業から膨大な献金を受けていたのだ。こんなことでメディアが宣伝するような「自民か、民主か」の二者択一しかないような狭い選択肢で次期総選挙の政党選択ができないことはあきらかだ。それは結局、どっちに変わっても同じってことを証明している。たとえ民主党が政権を獲得しても政治は変わらないということだ。選んで裏切られて余計がっかりするだけだ。そういう狭い選択肢ではなく、金にも清潔で、政界を支配するアメリカ言いなり、大企業にきっぱりモノが言える政党を選ぶことこそ、真に国民の立場にたった政治変革への近道というものである。引用した「しんぶん赤旗日曜版」３月１５日号を読めば勇気が湧くと紹介しておこう。

貧困ビジネスが横行する社会で政治家は献金ぼろ儲け

　ほんとうに今ほど国民がかつてない不況で、どうしても生活上必要な食料品を買うにしてもスーパーで夕方になって賞味期限の関係で２割引きとか３割引きのシールを張るのをまっている人さえいる。とにかく一円でも始末しようというのである。したがって衣料品などの売れ行きは落ちており、売り手側も必死で９００円のジーンズなんて現われてきたとテレビが報じる。派遣切りされて寝床を無くした労働者は露天暮らしが増え、やむなく敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介手数料ゼロといわゆるぜロ・ゼロ物件のアパートを助け舟と思って入居。しかし、実は家賃を一日でも滞納すると法外な違約金をとられたり、鍵まで勝手に代えられ荷物は持って行かれて部屋をリフォームする貧困ビジネスだった。狭いアパートに複数のホームレスを入居させて生活保護を受給させ、家賃、食費、施設費だと保護費のほとんどを搾取する貧困ビジネス。親の経済難からまともな食事もできず穴のあいた靴、洗濯もせず１週間以上もずっと同じ服で通う子供。容赦なくすすめる派遣切り、期間工切り、そして正社員にも首切りの嵐。年度末の３月末に向けてさらに増える…。まさに終戦直後の日本を思わせるような様相である。しかし、大企業は国策の保護を受けてまるまると肥え太り、膨大な内部留保を持っているのにビタ一文も取り崩さない。４％取り崩すだけで何十万人もの非正規労働者を救えるというのにである。大企業経営者のモラルは動物の世界なみの弱肉強食で人間を人間と認めないような仕打ちが流行している。そんなとき、企業は政治献金という名のワイロをばらまいて政治家を買収し、公共事業を頂いて甘い汁を吸う。その構図が今度の西松建設違法献金だ。こういう企業経営者や政治家（家というよりも政治屋といった方が正確か）どもは、その味を知っているからか辞任どころか説明責任もしない。小沢民主党は役員会をやっても誰一人批判を言う人もなかったという。「政権交代だ」と息巻いてきた民主党にはそういう勇気ある議員はいないのか。それなら首を揃えて国会議員をやめればいいのだ。自民党二階大臣はもらった金を返すという。ほかにも自民党議員で金目にありついた人も返却するという。だが、こうした人は法律さえ知らないらしい。政治資金規正法では、献金やパーティー券収入を返還する規定はないのである。西松の政治団体のように解散するケースに備えた規定はないから返す先がない。つまり「返せない」金だ。　西松に返したら企業献金であったことを認めることになる。だから「返せない」のである。いつまでも違法献金をもらった罪は消えずに残る。そんな自民党に検察の捜査が入らないように先手を打ったつもりの漆間とかいう「政府高官」。「高官」か痴漢か知らないがトンマにもほどがある。さっさとやめなはれ。ほんとうに自民も民主も空気が読めないというか頓馬である。「政治家ってワルが多いのね」というのはスーパーで値引きの時間を待って並んでいる主婦の声であった。

漆間氏「記憶にない」と突然痴呆症に？？

　漆間巌官房副長官の発言「（西松献金で）自民党側は立件できない」をめぐって、昨日の参院予算委員会で弁明したことがさらに話題になっている。オフレコの記者懇談には漆間氏側の秘書官など３人が参加し、出席していた記者は２０人ぐらいと漆間氏自身が証言した。その上で漆間氏側の３人が「自民党側は立件できない」旨の発言があったかどうか「記憶にない」と便利な言葉を弄し痴呆症ぶりを発揮した。しかし、「２０人ぐらい」の記者がいて、たとえ、録音、メモもだめとしても、記者というのは職業柄懇談が終われば仲間内でも確認しあって、ニュースになるなあと思ったら発言者名を伏せて「政府高官」で記事にする。重大発言であればあるほど記者というのは念を押すはずだ。それで各紙やテレビで報道になるのだろう。漆間氏側の３人対２０人ぐらいではどちらを信じることが出来ようか。片や「記憶にない」、片や「自民党側には…」と固有名詞まで出る。漆間氏は「特定の政党、議員に捜査が及ぶか及ばないかという点について申し上げた記憶はない」と答弁しのだが、記事は「自民党側」と明白に出ている。ほんとうに言ってないなら、記者のなかから何人かでも「そんなこと言ってないよ」と証言する人が出ても不思議ではない。また、河村官房長官が８日のテレビ放送で「極めて不適切な発言なので厳重に注意した」と述べたのだから、何も問題がない発言だったら「厳重注意」しなくても済むはずだ。「証拠がない」なんて漆間氏がいうがオフレコは録音、録画、メモもないのだから当たり前だ。それをいいことに何か意図があって口がすべったのだろうと思うのが普通の受け止め方ではないか。「さらに、河村官房長官に厳重注意を受けたことに関して漆間氏は「検察の捜査の行方についてコメントする立場にない、ということだけでとどめておけばよかった。それ以上のことを申し上げたことについて、あらぬ誤解のもとになったと反省している」とも述べたというのだからほぼ白状しているようなものだ。ところで「官房副長官」という役職はめったに登場しないから知らなかったが、政府の事務方のトップで、検察が所属する法務省はじめ各省庁を束ねるトップという大変な要職だ。しかも漆間氏は元警察庁長官であり捜査のプロとして全警察官のトップにあった立場であり、そういう人が捜査の方向性を左右するようなことを発言するとはこの日本も恐ろしい国だ。政府与党である自民党を捜査の対象にするなという捜査妨害に当たる発言であったとすれば、疑惑の解明すらできないし副長官の資格にもかかわる重大問題である。麻生首相のブレも困ったものだ。最初は「（マスコミの）誤報だ」と言い切り、のちに、「漆間副長官と記者の受け止めとの間にズレがあったというのが正確なところ」と「誤報」発言を撤回するブレぶりだ。いずれにしても西松からの違法献金については民主党の小沢氏はもちろん、自民党議員でも二階経産相、森・元首相など多数の議員の疑惑が取り沙汰されているのだから、徹底して公正な捜査をしなければならない。もしうやむやにするのであれば国民は納得しないし、「やはり東京地検も漆間発言に影響受けたのか」ってことになる。地検にしても警察にしても不偏不党、厳正公正な捜査をしてこそ国民の守り手としての役割を果たすべきである。しかし、元警察官僚が官房の事務方トップになるのは２人目と少ないのになぜ麻生首相は任命したのだろう？　漆間氏は公務員改革制度、特に天下り禁止については強い反対論者だというのはほぼ一致しているが、ほかにもネット内ではさまざまな胡散臭い話題がいっぱいだねえ。

企業・団体献金依存勢力に総選挙で審判を

　政治の世界は「一寸先は闇」とよく言われるが、ほんにそのようである。あの酩酊ぶりで世界に恥をさらした中川前財務相の「事件」が起きてからまだ１ヶ月にもならないのに、「政権交代もありうるか」という情勢のなかで「その気」になっていたかどうか知らないが、まあ、「二大政党」のもう一方の野党第一党の党首秘書が逮捕されるのだから、まさに「一寸先は闇」である。それゆえに民主党側は「やれ国策捜査だ」と根拠のないデッチ上げであるかのような「反撃」である。その声に反論しようとしたのだろうか。「政府高官」氏といわれる人物が、「西松献金捜査は自民党に広がらない」とオフレコを条件に語ったとかである。それがまた自民党にとって困ったことになったようである。だからオフレコどころか、河村官房長官が８日のＮＨＫや民放テレビに出向いて、「政府高官」とは漆間巌という官房副長官であると公表した。なんと河村氏の補佐役ではないか。だが、この副長官氏の経歴が「問題」なのである。つい最近まで警察庁長官だった人物である。なんでも警察畑から非議員で官邸の要職に就く人物は過去にも少ないと言われる。麻生内閣の発足で任命された者である。警察上がりの人間に「捜査は自民党には来ない」なんて言われると、「それみたことか。政府と捜査機関は出来レースじゃないか」と民主党から逆にやられる。同時に日本最強の捜査機関と言われる東京地検特捜部にして見れば、警察上がりの人間にそんなことを言われると面白くない。地検のメンツにかけて形だけでも自民党にも捜査をしないと国民の批判を買う。西松から受け取った金額は小沢氏が桁ちがいに多いが、二階経産相のパーティー券購入も小沢氏と同じ構図なのだから知らんぷりはできない。金額の多いか少ないかだけが基準ではないだろう。そういうわけで、普段はなんとなくうさんくさい警察上がりの人間に、「自民党には来ない」と言われるとイコール「自民党には来るなよ」と暗示したように受け取けとられない話にも聞こえるので地検としてもたまったもんじゃない。だから、「二階氏側を強制捜査」なんて新聞の見出しも出ている。ネット世界では「漆間巌」で検索すれば、人物像から経歴はもちろん、「事件隠蔽過去ログ」まで流れているが真相はわからない。はっきりしていることは自民も民主も改革クラブも含めて１０人を大きく超える国会議員が西松偽装献金のうまい汁を吸ったということだ。誰彼にかかわらず国会の場で闇から引きずり出すことだ。そして懺悔をしてこれを機に企業・団体献金は辞めるため政治資金規正法をスグ改めることだ。今日あたりのメディアでは事件発覚後の世論調査が出始めた。だいたい共通しているのは、麻生内閣の支持率も自民党支持率も民主党支持率もかなり下落したことだ。ということはそれだけ「政治不信」が増大したということであり、「敵失」があったから有利になる政党はないということ。野球の試合なら「敵失」に乗じて何点も取る、あるいは取られることはよくあるが、政治の世界ではますます国民の不信を生むだけだ。それだけに信頼を回復するには、企業・団体献金と政党助成金の廃止しかない。ところがこれを主張している政党は日本共産党しかない。ということは当事者の政党が芯から反省していないだけでなく、いかにして抜け道という迂回路を作り、献金という名で税金が原資の金を分捕ることにしか知恵が働かない共産党以外の国会議員が圧倒的多数であるからだ。ほんとうに反省する気があるなら、個人的にでも「私は企業・団体献金も政党助成金ももらいません」と公然と旗を揚げる議員がいないのかと言いたい。政党助成金については純粋の無所属議員はもらっていないことは付記しておこう。今、国民が「またか」とシラけるのは献金派が喜ぶだけであり、自浄能力を発揮させることにはならない。大事なことは献金依存勢力に総選挙で鉄槌を下すことである。

自民も民主も西松献金疑惑を国会で説明せよ

　「西松献金」疑惑問題が６日の参院予算委員会で審議された。企業献金は政党以外の個人の政治家に渡すことが禁じられているが、「政治団体」なら許される…。こんな抜け道を利用して、西松建設は社員のボーナスなどに規定以上の上乗せをして、その上乗せ分を西松建設のＯＢが偽装で作った「政治団体」に会費として納めさせた。誰がどう見ても丸ごと会社の金であるやん。そういう図式で二つの政治団体から、自民、民主、改革クラブなど主な者でも１０数人に西松の名前を隠した「政治団体」の名で配分していた。０４年から０６年の３年間だけでもその総額は約４億８０００万円である。６日の参院予算委では、驚いたことに政界で衝撃が走った金権腐敗事件なのに、小沢民主代表や現職閣僚の二階経産相を正面から取り上げたのは共産党の小池晃政策委員長だけ。その全容を報道している今日の「しんぶん赤旗」記事を目で追いながら、「ＪＣＰ」日本共産党のホームページから動画を見た。小池氏は、西松の献金の違法性を明らかにしながら、小沢氏の記者会見での話では、国民が納得できるものではないこと、小沢代表と民主党が説明責任を果たすことを強く求めた。その上で閣僚である二階経産相が度重なるパーティーで合計８３８万円も二つのダミー政治団体から受け取っていることを厳しく問う。「二階経産相のパーティー券は、実際は西松が購入したのではないか」と追及する小池氏。「知らない、いちいちせんさくしない」ととぼける二階大臣。「８００万円もらって、一体どういう団体なのかわからない。どういう資金が出てきたのか。もうエタイの知れない金を受け取るなんて極めて無責任だ。これでは国民が納得しない」とたたみかける小池氏の迫力。しかし、二階氏は「今日、議論を呼んでいるから、会派で相談をして全員一致で返却すると決めた」と述べた。「返すというけど、二つの団体とも解散したんですよ。どこに返すんですか。西松建設に返すんですか」との小池氏の指摘に会場は大笑い。さらに、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が２００３年にダミー政治団体から５００万円受け取っていることも指摘。国民政治協会の住所が西松建設の住所と同じ場所で、何の疑問も持たず総務省に届け出ている不可思議さに議場内はどよめきが起こる。これは自民党の問題だから総理に説明責任があると追及。また、民主党小沢代表が「企業献金だという認識があれば政党支部で受け取ったはず」と居直った問題について、政党支部の支部長はほとんどがその地域の国会議員や候補者が代表に納まっているわけで、「政党支部」という抜け道で企業献金は受け取れる。従って小池氏は「政党支部も資金管理団体も右と左のポケットの違いだ」糺す。政党支部も資金管理団体も同じ政治家が代表になり、行き着く先は同じなのだ。いままでの政規法「改正」がなんの規制にもなっていない。「利益追求を目的とする企業が、見返りも期待しないで多額の献金をするわけがない」と指摘する小池氏。ゼネコンという「公共事業受注企業からの献金というのは税金の還流である」と迫る。実際、西松建設は０７年度だけでも９３７億の公共工事を請け負った。仮にこの１％を献金に回したとすれば９億円以上になる。その金がダミー団体を通じて政治家に回る。その原資は国民の税金だ。全くのムダ使いである。おまけに共産党以外の政党には公然と政党助成金が年間３２０億もある。助成金は企業・団体献金をなくすという狙いだったにも関わらず、抜け道をつかって企業献金をもらう政治家ってほんとうにいやらしい。「企業・団体献金を中止せよ」との小池氏の訴えにたいし、麻生首相は「企業・団体からの献金は悪とは考えていません」とヌケヌケと答えた。「派遣切り」で住み家も職もなく、その日の「食」も乏しい労働者が大量に生まれているのに、二大政党の政治屋らが大企業応援と税金にタカリ太っているのである。今朝の散歩で前を行く年配男性二人が、「あいつ等、口先できれい事言ってウラではワイロや」と西松献金の怒りを足で踏んづけるようにして歩いていたのが印象的だった。

二大政党の泥仕合に鉄槌を下すために投票に行こう

　３月１日付けにも書いたが新機種のパソコンに変えたとたんに、ココログにログインできなくて投稿できないから今日も旧パソコンを引っ張り出している。連日のようにプロパイダとメールやり取りしているがなかなか解決しない。今日も立ち上げが遅い旧パソコンをだましダマシこきつかいながら投稿へ頑張っているところである。わたし的なコーナーとして最も大事な「政治・経済・国際」問題で、今は、歴史に残るかもしれない重要な局面で自由に投稿できないのがつらい。「歴史に残る」とは言うまでもなく、民主党の小沢氏をめぐる西松建設のダミー政治団体を経由した違法献金疑惑である。昨今の各種報道をめぐってもどうやら小沢さん、どうあがいても無理でっせ。もはや、東京地検特捜部が小沢氏への「事情聴取」さえ検討しているというのだ。民主党だけではない。自民党も名前があがった二階経産相や森・元首相などがもらった金を「返金する」とかで大騒ぎである。返金すると言っても、西松のダミー政治団体はとっくに解散しているから、誰に返金するのか相手があるのかと思うとおもしろい。道路族の親分なんかも慌てているからおもしろい。だが、発端の民主党の打撃は大きい。なんと言っても党首なんだからねえ。あの人も元はといえば自民党の豪腕幹事長だったという経歴だけ見ても今回の件は「疑惑」だけで済まないだろう。西松建設関係者がボロボロと暴露しはじめているからもう隠しようもない。なんと小沢氏への献金はこれまで３億と言われ、他の議員よりずば抜けている。そんな金にあぐらをかいて「政権交代」なんていうのだからちゃんちゃらおかしくて、国民はとうてい納得できないだろう。その見返りと思われるのが西松は小沢氏の地元の岩手県の公共工事の大半を受注しているというのだ。総計１９３億円の契約で、大半は競争入札でなく随意契約というのだから、なおさら疑わしい。うしろめたい自民党と、当事者である民主党代表。その「二大政党」が、この不況に苦しむ国民の苦難をよそに、「やれ解散だ」「いや景気だ」と党利党略で国会を弄んでいることに心ある国民は眉をしかめている。そこへ降って沸いたのが今回の自民、民主をめぐる「金権政治」体質の泥仕合なのだ。これではますます国民の政治不信を大きくするだけだ。いや、彼らはそれが好ましいのだ。政治不信で選挙の投票にも行かない人が増えてくれるのを望んでいるのかもしれない。その罠にはまることは危険である。こういうときだからこそ次の総選挙ではこぞって投票に馳せ参じて、こういう「二大政党」に鉄槌を下すための投票行動を起こすことこそ大事ではないか。そんなことを訴えたい今日この頃である。

メンツも信頼も地に堕ちた「二大政党」

　一昨日、「酩酊の自民、瓦解を待つだけの民主、どっちもどっち」と書いた。そうしたら早速、小沢民主党代表の第一公設秘書が逮捕だって騒ぎになった。それごらん。今度は民主党の瓦解（一部の崩れから全体が崩れる＝広辞苑）だ。これだから日本の「二大政党」とかいうのはホンマに役立たず。西松建設は以前から巨額の「裏金」を海外などで作っていたそうで、その金を政界へどうやって法の目をくぐる「抜け道」で献金し、代わりに公共事業を回してもらおうとか甘い汁を吸おうとしていたのだろう。政治資金規正法は、政党以外の政治家個人への政治献金を禁止している。しかし、政治家が自らが支部長になった「政党支部」の名で企業・団体献金を受け取るような抜け道を作ったりして堂々と？受け取っている。西松建設という企業の名前での献金を隠すために、同社のＯＢなどでダミーの政治団体を二つも作り、その名前で迂回して献金していた違法献金の疑いで今回の公設秘書の逮捕劇になった。小沢代表は否定しても違法性は濃厚である。しかし、西松建設の裏金らしき金を受け取ったのは小沢氏だけではない。自民党や他党も含め１０数人に上るのに、なぜ小沢氏だけなのか。それは金額が億単位とずば抜けているから、東京地検特捜部はそこから手をつけたのだろう。だが、自民党でも尾身幸次元財務相が２８００万円、現職の二階俊博経産相には８６８万円（派閥含む）はじめ、大臣経験者ら多数の実力者の名前が浮かぶ。西松建設が作った二つのダミー「政治団体」が２０００年以降だけでも５億近い金をばらまいているという報道もある。そんな巨額をなんの見返りもなく献金するワケがない。今日の某新聞の夕刊では「東北地方のダム建設の仕事が欲しかった」というような記事があるとテレビが報じている。ともかく、逮捕は今のところ小沢氏の秘書（会計責任者）だけであるが、今後の展開では自民党も含めてどういうことになるやら？？総選挙が近いから民主党も否定に懸命だが、西松建設の裏金の流れなど、とことん解明が求められる。誰でもこの種事件で名前が浮かび上がった政治家は最初は否定するのが「常識」だ。民主党は「国策捜査だ」とか言って憤る前に党内できちんと調査したのか。党首のことだから怖くてできないのか？　まあ、抜け穴だらけの政治資金規正法をいくら「改正」しても「金権政治」の撲滅は無理。はっきりしているのは、いっさいの企業・団体献金を完全に禁止することである。同時に、国民の税金から毎年３２０億円もの助成金を政党に渡すのも止めるべきだ。企業・団体献金を一円も受け取らず、政党助成金も拒否しているのは数ある政党のなかで日本共産党だけである。現実に実行している政党があるのだからそうするべきだ。その点で今朝のＴＢＳ「朝ズバ！」で、みのもんた氏が政党助成金にも触れて、年間でどの党がどれだけもらっているかパネルで示していたが、その表には当然ながら日本共産党の名がなかった。しかし、みのもんた氏は「拒否している政党がある」ことさえ一言も触れない「根性なし」だった。これには「みのもんたには失望した」と「ズバッ」と指摘しておこう。せめて「日本共産党　０円」とでも一覧表に書くべきである。総選挙が近いなかで１党でも無視することは、ＴＢＳは公正・公平な放送ではないと合わせて指摘しておこう。メディアは「二大政党」「二大政党」と自民・民主の持ち上げばかりするのはごめんだ。もうすでに二大政党の面目は地に堕ちてしまっているのだ。メディアがしっかりした対応をしないと、金権政治もなくならず、今でさえ、「地デジ」実現へ巨費がかかり、ロクでもない番組が多いのに、さらにテレビ離れを加速させ、ＣＭも減るだけだろう。「それでも地デジ対応のテレビを買え」というのか！

酩酊の自民、瓦解を待つだけの民主、どっちもどっち

麻生内閣の支持率が１０％前後に落ち込み風前の灯ともなれば、現職大臣のなかからさえ不協和音が聞こえてくる。甘利という行革大臣が麻生首相がワシントンに行っている間に、「与謝野大臣の兼務をいずれ解かなければならない。その時に『ミニ改造』の規模を大胆なものにするのは一つの選択肢だ」と言った。現職の閣僚が首相の権限である「内閣改造」を口にすることは異常で、内閣自体がバラバラか、もう「やる気」がない内閣である。すかさずベテラン議員である加藤紘一元幹事長が「立場の弱い首相が改造すると命取りになる」と指摘。とにもかくにも新年度予算案が衆議院を通過した。予算案に限ると衆院を通過すれば、参議院の議決がどうであれ、衆院議決が優先されるので成立は確定的になった。そこで「麻生降ろし」をはじめ与党のなかでワイワイガヤガヤで好き放題の言いっぱなしだ。「次期総選挙は麻生首相ではなく、ちがう人でやろう」と武部勤元幹事長が言えば、中川秀直元幹事長もなにやら意味ありげに動きを示すとか右往左往である。カッカしたのか、菅義偉自民党選対副委員長は「そういう動きの先頭に幹事長を経験した人がいるのはほんとうに残念で恥ずかしい」と言い、官房長官も釘をさすのに懸命である。バラバラになるのも無理はない。それぞれの選挙区に帰れば逆風が舞っているからだ。「街頭に立てるような状況ではない！通行人から怒鳴られたり、パンフを破られたりする！」「この状況だと街に立つのは逆にマイナスになる。今は戸別訪問に集中」とブログに書いている若手議員もいるほどだ。衆議院の任期は９月１０日で３月１１日からは、公選法により６ヶ月前からのポスターは候補予定者単独の名前では張り出せない。例えば講演会にしても複数の名前で同じ大きさのスペースで表記しなければ街頭に張り出せない。いわばツーショットの写真でなければならない。普通なら誰でもたいていは首相の顔をもってくる。しかし、麻生首相とのツーショットは嫌われている。首相以外の人気者とか次期総理は誰かを読んでその人と組むとかで苦労しているというのだから、もはや、麻生内閣は「死に体内閣」か、中川昭一ばりの「酩酊」状態だ。中川氏が辞職して数日後青森の自民党政治資金パーティーに麻生首相は、幹事長、政調会長、国対委員長などのお歴々を引き連れて参加したが、会場は空席も目立ち、司会者が後方の出席者に前に移るように促したという。講演の後半には８００人の聴衆から席を立つ人が何人も居たらしい。首相が参加する催しで「空席」なんて本来ありえないことだが…。ところが当の麻生首相本人はいたって「元気」そうである。いや、偽装による異常な元気さなのか。「ニコニコ元気」で「解散は私がやる」とのたまう。どんなに遅くとも半年以内に選挙を向かえる議員のヒヤヒヤ度などどこ吹く風とばかり、ＫＹなのか、強がりなのか。それとも「ポスト麻生」の人材がいないことをあざ笑っているのか…。対する「二大政党」の片割れである民主党は、代表が防衛問題で変なことを言ったり、新年度予算案を早く通過させ、自民党のなかで「麻生降ろし」を起こさせ、早期解散に持ち込もうという「政局がらみ」の狙いしか頭を使わない。今ほど国民の暮らしや経済が深刻なのに、そんな審議には目もくれず予算通過を容認した。国民の願いどころか、自民党の瓦解だけを頼りに国会運営をもてあそぶだけである。国会での徹底審議で少しでも深刻な状況を打開し、国民にとって有益な実績をあげる気がさらさらないのだ。まさにポーズだけの「対決」では「二大政党」と言ってもどっちもどっちで役割を果たさない異常な事態にあることは確かだ。そんなときに「派遣切り」など国民の苦難に心寄せ、誠心誠意の打開策を示す論戦をしているのは共産党しかないと感ずる今日この頃である。

年度末の３月、激化する雇用破壊

　パソコンの動きが鈍くなってきた。パソコンショップで聞くと「まあ、パソコン寿命は５，６年だ」という。いろいろと探しまくって半年遅れの割安のパソコンを手にした。それでこの間、新パソコンの設定やらに時間がとられた。一通りのことはできるようになったが、どうしてもうまく行かなかったのがこのココログの投稿場面が開かず、いまだにプロパイダとメールでのサポート中である。旧パソコンでは投稿できるのでまた引っ張り出してきた。さて、いくつかあるカレンダーを３月バージョンに切り替えたりしながら春を感じている。しかし、この３月は、ますます雇用が破壊されようとしている。厚労省が２月２７日に発表した調査結果では、この３月末で「非正規切り」は１５万８０００人と発表。１月の調査より３万３０００人増えた。雇用形態別では一番多いのが「派遣労働者」で１０万７０００人である。あとは請負、契約その他である。派遣のうち中途解除という違法な解雇が５万人という。加えていよいよ正社員の解雇も多くなりつつある。一つの企業で１００人以上という大量離職の数だけでも約１万人にのぼる。また、総務省の労働力調査詳細集計によれば、０８年９－１２月期の派遣など非正規労働者は１７９６万人となり、雇用者に占める非正規労働者の比率は３４．６％で、人数、割合とも過去最高という。前年同期比で正規が２８万人減少し、非正規は５８万人増。非正規雇用者の解雇が進んでいるにもかかわらず、比重が増えているのは正規から非正規への置き換えが今も行なわれているからだ。こうした雇用情勢の悪化は、これまでのどの不況期に比べても、かつてない深刻な事態である。３月末という年度末にはさらに仕事も住まいもなくした労働者があふれることになる。厚労省の調査がいう１５万８０００人は、ハローワークなどを通じた聞き取り調査であり、府県境を越えた掌握不可能なものもあり、あくまでも氷山の一角で、派遣や請負の業界の予想では４０万人に達するとも言われている。これまでは景気の悪化のあとに遅れて雇用の悪化となったものが、雇用の悪化が先に進んでいるのが特徴である。自動車や電機など輸出による外需にばかり頼ってきた大企業がアメリカ発の金融危機にたいし、何よりも真っ先に大量の非正規切りに踏み出したからだ。麻生首相らが口先で「まずは景気回復」というのであれば、そのカナメは国民の消費である。いわゆる内需である。内需の６割を支えるのが国民の消費力であるが、その国民の懐が解雇による失業、あるいは賃金の大幅カットでは消費が伸びないのは自明の理である。自動車や電機などの大企業は力がなくて非正規切りをしているのではなく、２３０兆円と言われる「内部留保」というため込みというか埋蔵金を持っているのだ。その何十分の１でも取り崩すとか、株主配当を減らしたり、経営者の報酬を下げてでも労働者の雇用を守るべきなのだ。それをやらずして真っ先に労働者を放り出すのは順序が逆さまである。これでは商品も売れず内需はますます減って経済はさらに悪化するばかりだ。こんなときだからこそ政府も２兆円の定額給付金ではなく、だれでも絶対に消費する食料品を非課税にするとか、人員が不足している農業や介護事業に従事する人の報酬を増やして雇用を確保するとか真剣な対策が必要だ。農業や介護事業はきつい仕事ではあるが、余りにも低い報酬しかもらえないから働きたくても働けない。さまざまな手を打つことが求められているが、緊急なことは政府が率先して解雇企業に「内部留保の活用」を迫るべきだが、それを言えないのが悲しいかな自公政権だ。逆にとっちめられて政治献金がもらえなくなるのが怖いのである。だから０９年度予算案でも大企業、大資産家に優遇税制を拡充しているのである。これも本末転倒なのである。しかし最近は新聞の社説などでも「内部留保の活用」を訴えるものが多くなってきたのも当然だし、そういう声に真摯に耳を傾けるべきである。