« 首相の座を降ろす「おくりびと」は誰だ | トップページ | 酩酊の自民、瓦解を待つだけの民主、どっちもどっち »

2009年3月 1日 (日)

年度末の3月、激化する雇用破壊

 パソコンの動きが鈍くなってきた。パソコンショップで聞くと「まあ、パソコン寿命は5,6年だ」という。いろいろと探しまくって半年遅れの割安のパソコンを手にした。それでこの間、新パソコンの設定やらに時間がとられた。一通りのことはできるようになったが、どうしてもうまく行かなかったのがこのココログの投稿場面が開かず、いまだにプロパイダとメールでのサポート中である。旧パソコンでは投稿できるのでまた引っ張り出してきた。さて、いくつかあるカレンダーを3月バージョンに切り替えたりしながら春を感じている。しかし、この3月は、ますます雇用が破壊されようとしている。厚労省が2月27日に発表した調査結果では、この3月末で「非正規切り」は15万8000人と発表。1月の調査より3万3000人増えた。雇用形態別では一番多いのが「派遣労働者」で10万7000人である。あとは請負、契約その他である。派遣のうち中途解除という違法な解雇が5万人という。加えていよいよ正社員の解雇も多くなりつつある。一つの企業で100人以上という大量離職の数だけでも約1万人にのぼる。また、総務省の労働力調査詳細集計によれば、08年9-12月期の派遣など非正規労働者は1796万人となり、雇用者に占める非正規労働者の比率は34.6%で、人数、割合とも過去最高という。前年同期比で正規が28万人減少し、非正規は58万人増。非正規雇用者の解雇が進んでいるにもかかわらず、比重が増えているのは正規から非正規への置き換えが今も行なわれているからだ。こうした雇用情勢の悪化は、これまでのどの不況期に比べても、かつてない深刻な事態である。3月末という年度末にはさらに仕事も住まいもなくした労働者があふれることになる。厚労省の調査がいう15万8000人は、ハローワークなどを通じた聞き取り調査であり、府県境を越えた掌握不可能なものもあり、あくまでも氷山の一角で、派遣や請負の業界の予想では40万人に達するとも言われている。これまでは景気の悪化のあとに遅れて雇用の悪化となったものが、雇用の悪化が先に進んでいるのが特徴である。自動車や電機など輸出による外需にばかり頼ってきた大企業がアメリカ発の金融危機にたいし、何よりも真っ先に大量の非正規切りに踏み出したからだ。麻生首相らが口先で「まずは景気回復」というのであれば、そのカナメは国民の消費である。いわゆる内需である。内需の6割を支えるのが国民の消費力であるが、その国民の懐が解雇による失業、あるいは賃金の大幅カットでは消費が伸びないのは自明の理である。自動車や電機などの大企業は力がなくて非正規切りをしているのではなく、230兆円と言われる「内部留保」というため込みというか埋蔵金を持っているのだ。その何十分の1でも取り崩すとか、株主配当を減らしたり、経営者の報酬を下げてでも労働者の雇用を守るべきなのだ。それをやらずして真っ先に労働者を放り出すのは順序が逆さまである。これでは商品も売れず内需はますます減って経済はさらに悪化するばかりだ。こんなときだからこそ政府も2兆円の定額給付金ではなく、だれでも絶対に消費する食料品を非課税にするとか、人員が不足している農業や介護事業に従事する人の報酬を増やして雇用を確保するとか真剣な対策が必要だ。農業や介護事業はきつい仕事ではあるが、余りにも低い報酬しかもらえないから働きたくても働けない。さまざまな手を打つことが求められているが、緊急なことは政府が率先して解雇企業に「内部留保の活用」を迫るべきだが、それを言えないのが悲しいかな自公政権だ。逆にとっちめられて政治献金がもらえなくなるのが怖いのである。だから09年度予算案でも大企業、大資産家に優遇税制を拡充しているのである。これも本末転倒なのである。しかし最近は新聞の社説などでも「内部留保の活用」を訴えるものが多くなってきたのも当然だし、そういう声に真摯に耳を傾けるべきである。

|

« 首相の座を降ろす「おくりびと」は誰だ | トップページ | 酩酊の自民、瓦解を待つだけの民主、どっちもどっち »