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2009年4月30日 (木)

大企業に湯水のごとくばらまき、庶民に増税のツケ

 「経済危機対策」と言えば聞こえがいいが、どう考えても「選挙対策」目当てにしか見えない。本予算を決めたとたんに15兆円というかつてない規模の補正予算案が衆院に提出された。GW明けに本格審議すると言う。「経済危機」というなら国民の生活実態から見てもっとも困っている階層を応援する内容が必要である。なんと言っても大事なのは緊急の雇用対策や中小・下請け企業に対する支援、介護や医療、福祉の改善、急を要する生活関連公共事業などなどである。かろうじてそういう分野の支援では、「不況下の子育て世代支援」と銘打って3歳から5歳の子どもがいる家庭に3万6千円を配るという。だが、なぜ3歳から5歳の子どもだけなのか。それ以外の子どもは不況下でも困っていないのか。また、なぜ一回限りなのか。1回ポッキリで不況から脱出できるのか?「小学校就学前3年間の児童にした」と答弁するだけで理由はわからない。2歳や6歳の子どもがいる世帯にはがまんならないよ。実際にカネがかかるのは小学校入学以上の児童の方が必要なのではないか。また、「女性特有のがん対策」というのがある。これも今年一回限りである。1回きりで「がん」は対策できるのか? このように確たる理念もない1回かぎりだからまさに「選挙対策」で「選挙後は知らないよ」である。この点でも、母子家庭の児童扶養手当は廃止し、生活保護の母子加算や老齢年金は削り、怒りが沸騰した後期高齢者医療制度は「見直す」と約束しながら手をつけない。耐え難い負担が増えて「自立」どころではない「障害者自立支援法」にもなんらの是正措置もない。社会保障の自然増2200億円削減路線もそのままである。まるで国民の実態をみない理念のない1回限りの支援策だけだ。

その反面、大手企業への大盤振る舞いには熱心だ。大企業は溜め込んだ内部留保は山ほどあるのに、それを取り崩さず「派遣切り」などで被害者を大量に出しているのに、さらにそこに金をつぎ込むのだ。まるで「今がチャンスだ」とばかりに大型公共事業にバラマくのである。悪評ふんぷんだった小泉内閣時代でさえ、「白紙」にした「高速自動車国道計画」に財政出動。こちらは1年こっきりで完成するようなシロモノではないから完成まで支援だ。さらに大企業中心の「研究開発減税」は、法人税の3割の減税を4割に拡大して、繰り越し期間を3年に延長するという至れり尽くせりだ。おまけに15兆円の枠とはちがって、政府保証枠を50兆円も用意して、従業員5000人以上の大企業に限って資金注入ができる「産業活力再生特別措置法」が別に作られた。またエコカーや省エネ家電購入に補助金やポイントをつけるのも、つまるところは自動車、電機産業への応援ではないか。なんという大企業優遇か。その一方で企業数の99%を占める中小企業にはどうか。仕事が減り、資金調達にもっとも困っているにも関わらず、こちらにはまともな対策はない。溜め込んで体力十分の強きを助け、弱い企業を切り捨てるという非情さである。数々の違法な手口を弄して派遣や請負など非正規労働者をクビにする、まさに谷底に突き落とした大企業にはあの手この手で救い、「雇用を守る」対策には消極的な対応である。しかも15兆円はほとんど国債という借金で賄うから、その出口には二年後から消費税をおそらく10%以上にする腹づもりだから、もう怒り心頭である。大企業応援したツケを弱者ほど負担が大きい消費税で穴埋めするのである。ほんとにこの国は逆さまが大好きな自公に牛耳られているおかげで貧富の差がますます開いて行く。総選挙で鉄槌を下そうではないか。

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2009年4月28日 (火)

GWは「巣ごもり」がイチバン

 テレビや新聞は「GW(ゴールデンウィーク)」の話題で賑やかだが、高齢者にとってGWは「巣ごもり族」がイチバンだ。最近は「巣ごもり族」と「族」つきで呼ばれるようになった。定額給付金を貰うのだからその分でも外へ出て消費せなあかんのに「巣ごもり」しやがって内需拡大に貢献しない「族」みたいな言われ方をする場合だってある。高速料金は何処まで行っても1000円だとかにしてやってんのに何をこもっているんだ、馬鹿だとも言われかねない。しかし、カッコよく言えば、高齢者の多くは毎日日曜日の「サンデー毎日」だ。なにも高速道路で何時間も渋滞に巻き込まれ、そしてどこへ行っても人・人・人が渦巻く中を選んで行かなくとも、平日に行く方が空いていて、ホテルなんかも有難がってくれるなんて強がりで辛抱している。なんで高速料金は土日祝日しか割引がないのだ。65歳以上の高齢者はいまや4分の1以上あるのとちがうか。そういう人にも使いやすいように平日も割りびきせなあかん。また、なんでETCだけ優遇するのだ。現金払いの人には「割り引きなし」とはひどい。ETC機器の取り付けは今から申し込んでもとてもGWどころか、7月頃にならないと間に合わないといわれるほどETC機器が調達できないと言うやんか。ETC関連企業向けのサービスみたいだねえ。ETCを取り付けている車はまだ3割台というからよく売れるだろうね。よくよく考えて見れば、いえ考えなくともすぐわかるけど高速料金が安くても車はガソリン抜きでは走らない。じゃんじゃんCO2を撒き散らして国民を総高速に誘い出し、一方でフェリー会社はGWでも予約はガタ減りだと泣いている。みんな遠くへ行って地元商店街では定額給付金も使ってくれないと嘆く。高速道路会社は割引した分は国が払ってくれるからよく儲かるねえ。こうして高速道路の人気を集めてすぐ決めたのは、東京外環道路など4区間の高速道路の着工である。「急ぐ必要がない」とされていた新たな高速道路を10年ぶりに着工するというゼネコン向けサービスだ。それも借金漬けで造ったあとの出口は消費税増税なんだ。

海外旅行は人気らしいが降ってわいた新型の鳥…じゃなかった、豚インフル騒ぎで旅行先によっては若干影響を受けそう。豚インフルでWHOは警戒レベルを3から4に上げた。4と言うのは「人から人への感染が広がっている」状況らしい。感染しないために大事なことは「マスクせよ」「人混みに行くな」「手を洗え」である。予防ワクチンなんて最短でも半年かかるというから気を付けないと…。そういう訳で、GWの人混みにも行かないように「巣ごもり」がイチバンというわけだ。「アホか、もっともらしい理屈で『巣ごもり』を強調するが、ホンネは先立つものがないのやろ」(影の声―アハハハ見抜かれたか)。でもねえ、失業者増大や生活苦や介護疲れもあるのか、月別自殺者数は3月も去年の3月より121人(4%)増の3060人で今年1-3月合計でも前年より309人増えて8198人だと。今年も3万人超えは確実と見られ12年連続となるだろう。実に悲しい。そういう状況だからまだわたし的には「巣ごもり」できるささやかな「巣」があるだけでもマシと思ってGWを過ごすか…。味気ないけど。

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2009年4月26日 (日)

15兆円のバラマキは弱者に恩恵なし

 総額15兆円も投入するという政府の「経済危機対策」なるものは、ワーキング・プア(働く貧困層)族にはほとんど恩恵がない。その借金のツケでおそらく麻生首相の口癖である消費税10%への増税だけが二年後に襲ってくると考えたらぞっとする。テレビでも大宣伝されている「経済危機対策」の「恩恵」ぶりを見ると、「エコカーに買い換えれば25万円補助する」というけれど、エコカーってのはいくらするの?安いものでも200万円はするのとちがうか。それで25万円補助があっても175万円は必要だ。働いている人でも減収、減収の連続なのにそんなカネはできやしない。まして国民年金者などはせいぜい月あたり数万円。厚生年金受給者でも生活保護水準とほとんど変わらない人もたくさんいる。むろん生活保護受給者は車を持てない。だから車の買い替えなんて夢のまた夢。せいぜい、いま持っている車を大事に乗ってどれだけ長持ちさせるかに懸命だ。それが動かなくなればしかたなく中古車センターかなにかで20万か30万ぐらいを無理して中古車の買い替えで我慢する。いまどきの車は2~30万円クラスでも結構走るからそれでガマンだわ。次のポイントは省エネ家電を買ったら5-10%のポイント還元があるのだと? 政府は地デジ用のテレビを買えと言いたいのだろう。インターネットなどで小型の安い地デジ対応テレビを探しても最低数万円からだ。32型や37型クラスになると安くても10万前後以上だ。でも今使っているアナログテレビは立派に活躍しているしもう少しガマンだ。だって、最近のある調査でビックリしているが、視聴者の「アナログ停波に対する見方」では、「数年延期しアナログ放送の継続を」という声は31%、「アナログテレビがなくなるまで延期を」が24%もある。過半数が「延期」を希望しているほどだ。地デジ対応テレビを買ってもマンションなど集合住宅でで共聴施設の設置がないとか、山間部ではアナログが停波しても地デジが写らない心配もあるという。「2011年段階でも地デジ対応のテレビが5000万世帯に行き渡るのは不可能。アナログ停波でテレビを見れない人は数百万人」なんて予想だ。だから慌てることは無い。だいたい失業者の増大や収入ある人も目減りの連続、年金もなにやかや天引きされて減る一方なのに、国は「一年ポッキリの特典を付けるから車や家や家電を買え」と言われても無理だよ。それで消費が上向き、景気がよくなると考えている方がおかしい。ついでだが「省エネ家電」と言っても、先日、日立の省エネ冷蔵庫とかで「省エネ大賞」をもらったものが実は省エネではなかったということもあった。「省エネ」とはどこの誰がどんな基準で審査するのか聞きたいものだ。そういうわけで、この経済対策というバラマキはまるで、選挙対策向けのバラマキだと言われても仕方ない。弱者にとっては恩恵もなくツケの消費税だけ回ってくる。踏んだりけったりだ。役に立つのは「職業訓練中の失業者に対する生活支援」、「後期高齢者医療制度の保険料軽減を一年延長」、「3-5歳の子どもにひとり3万6000円の支給(1回限り)」ぐらいか。しかし、対象はごく限られた範囲である。それ以外は整備新幹線の完成前倒しとか、羽田空港の滑走路延伸、住宅購入の際の非課税贈与枠を610万円に拡大(現行でも資産3500万円までは事実上非課税だから大きな資産家向け)、政府系金融機関の融資枠拡大など大企業、金持ち応援ばかりだ。先日、IMF(国際通貨基金)というところが世界経済の見通しを推測したが、2009年の日本の経済成長率はマイナス6.2%と先進7カ国で最悪だった。金融危機発祥のアメリカでさえマイナス2.8%、ユーロ圏で同4.2%だった。麻生さんが「日本はサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン=世界経済危機の引き金になった)の影響は少ないから大丈夫」なんて言ってたけど、その日本が最悪の遅れた国になった。そんなときこそ、内需拡大のためには家計の応援が大事で、雇用破壊や社会保障費の削減路線でなく、雇用を守り、低所得者に恩恵を与えるような食料品の非課税の実現、後期高齢医者医療制度の廃止、「保険あって介護なし」の介護保険制度の充実、農業や中小企業の応援などなど必要なのだ。ほんとにこの国はさかさまなことばかり行なう国だ。やるせないねえ。

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2009年4月25日 (土)

「最低の人間」は鳩山さんの周辺にもいるのでは

SMAPの草彅剛さんとやらの事件がテレビや新聞で異常なほど物々しく扱われている。これからは週刊誌が騒ぐのだろう。犯罪的には公然わいせつ罪で直接的に他人に危害を与えたというわけでもないのにメディアは大騒ぎ。早朝から原宿警察署には100人を越える報道陣、上空にはヘリが舞い、草彅さんを乗せた車が見えると一斉にカメラのフラッシュ。まるで複数の人間を殺した犯人でも追うような物々しさ。別段SMAPのファンでもなんでもないし出演しているドラマや番組も見たことがないし、ただ、地デジ促進CMのキャラクターになっているので知っていた程度だが、いかにも気違いじみたメディアの対応だと思う。メディアだけではない。警察の対応も普通なら酔っ払いは署に連れて行って保護する程度なのに「家宅捜索」までしたというのだから行きすぎだ。わたしの周辺で報道を見聞した人たちの大半の意見は「そこまでやるか」と言うのが大半だった。テレビ界などは視聴率アップを競ったのではないかと疑いたくなるほどでいささか辟易した。昨夜の9時からの本人の謝罪会見でもメディアが過去のことまでさかのぼって根ほり葉おり質問する姿も異様な光景だった。これこそテレビ界が日ごろのいかがわしい番組同様にその品性のなさを垣間見たものだった。品性のなさということでは、草彅さんの逮捕当日の昼ごろ、鳩山邦夫総務相の「最低の人間」発言もそうだ。初犯の軽微な犯罪一つを指して「最低の人間」と決め付けるのだから呆れた。もっとも一日たって「最低の人間」発言は撤回すると謝罪した。しかし、世の中、「謝って済む問題ではない」ということも多々ある。謝っても一度犯したものは消せないことだってあるのだ。鳩山総務相よ、これが「最低の人間」と言うなら、中川昭一前財務相が国際会議のあとで海外のメディアを前に酩酊会見したのはどうなるのだ?しかも酩酊会見のあとには現地のバチカン博物館を訪問して触れてはいけない美術品にまで触り警報が鳴ったという。草彅さんは選挙で選ばれたのではないただのタレントであるが、中川氏は選挙で選ばれた政治家、しかも大臣だったのだ。草彅さんを「最低の人間」というなら中川氏の方が国家の大臣という立場上であることを見ても、こちらの方がよほど「サイテーの人間」ということになるだろう。その中川氏は草彅さんとはちがって「自粛する」ことも無くその後もテレビに出演し、北朝鮮の「核開発再開」について「核には核で対抗」などと物騒なことをしゃべっている。ほかにも巨額の「黒い金」をもらってなんの説明責任も果たさない現職大臣や大政党の党首もいる。鳩山総務相の足元に「最低の人間」がワンサと居るのに何一つお咎めはなし。総務相の眼力は余程曇り目なのだねえ。もっとも草彅さんが応援している地デジ促進のCMキャラクターだっただけに怒り心頭に達したのだろうが、だったらそういう人物を総務省が選んだことを反省し、鳩山氏が自ら出演して宣伝すればいいんだ。視聴率は1%くらいはあるだろう(笑)。肝心の地デジ促進は目標通り進まず、2011年にアナログ停波すれば数百万人がテレビも見れなくなるという危機的事態にあるからなおさらである。この地デジ促進CMは放映中止になるだろう。その分は国民の税金だろうから草彅さんの責任はまぬかれないが、企業のCMや出演した映画・ドラマ関係の損失は個々の国民には何の被害もなく、草彅さんの失敗のツケとなるだけだ。お気の毒だと思うけど…。加えて「最低の人間」発言した鳩山総務相の品性のなさのツケも相当大きいということも忠告しておこう。

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2009年4月24日 (金)

ついに自衛隊も人間の殺戮合戦に参加するのか

 「海賊」対処法…けったいな名前の法が自公によって衆院を強行した。自公はこの法案の本質問題が広く国民に知れない間にそそくさと通してしまえと焦っているのだ。なぜか、それはいよいよ自衛隊がアフリカのソマリア沖という日本からはるか離れた海外でも自由に武力を行使し海賊対策には役に立たない武力の応酬という悪循環をさらに広げること。また、武器使用の基準がこれまでの海外派兵と比べて一段と自由化したことから、海外で初めて人間の殺戮合戦に参加するという、憲法9条に真っ向から対抗することを改憲前から実行することにあるからだ。だからロクに審議もせず、民主党も強硬に反対しないうちに成立させてしまいたいのである。「日本に関係する船舶の保護」ということだけで、自衛隊を海外へ送ることだけが先にありきなのだ。「船舶の保護」というなら、船舶は世界の海を通過しているわけだから今はソマリア沖であっても、一回派遣すれば将来はどこへも派遣できるからだ。だから法案は期限も地理的な制限もない恒久法という危険なものとなっているのである。憲法9条をもつ国としては異常な派遣法であり、憲法を蹂躙してしまうものにほかならない。「海賊対処」に軍隊を送っても解決にならないことは、すでに昨年来から各国が軍隊を派兵してもいっこうに海賊行為は減らず、逆に増えているし、海域も広がっている。海賊船が「攻撃されれば報復」のいたちごっこという事実を見ても明らかである。ソマリア問題の本質は、内戦と貧困という「陸」の問題を解決しない限り海賊という「海」の問題が解決しないと言うのが本質だ。ソマリアでは10数年来内戦が続いており、そこへ「テロとのたたかい」という口実で米軍の空爆と軍事介入が続けられている。その結果、外国漁船による違法操業や、有毒廃棄物の不法投棄が横行し、ソマリアの元漁民を海賊行為に走らせたと言われており、ソマリアの国自体が崩壊しているところに根本問題がある。それだけにソマリアの国づくりに対する世界の支援こそ求められるのである。今必要なことは軍隊を送ることではなく、海賊をとりしまる警察行動への財政的支援と技術援助、沿岸国への警備体制の支援など、問題の元から正す対応が必要なのだ。「ソマリアが国家として崩壊していることが問題の本質である以上、軍事的措置だけで問題を解決することは不可能だ」と、アメリカの国防総省関係者も言っているほどである。にもかかわらず、自公は自衛隊の武器使用を緩和してまで自衛隊を派兵するのは、とにかく自衛隊にもドンパチをやらせて殺し殺される危険を伴う「報復合戦」を拡大するだけだろう。民主党は自公と修正協議とか言っているが詰まることは武器使用緩和も含めての修正であるから与党案と代わり映えしない。これでは暴力の応酬を繰り返すだけである。「シーレーン(海上交通路)確保は死活問題、生命線だ」(自民党・小池百合子議員)などと、海賊問題の根本問題を見ない近視眼的な言い分の「きれいごと」の宣伝にごまかされてはならない。いまの自公には自衛隊の海外派兵ありき、憲法蹂躙、武器をもっての殺し合いの目線しかないのである。

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2009年4月22日 (水)

大不況のなか税金に集るナマクラ政党と疑惑捜査不能の東京地検

 政党の政治活動において年に4回定期的にドタマに来ることがある。4回にわけて何のお礼も言わないで国民の税金を分捕る「政党助成金」のことだ。今年度分の第一回目が20日に奪われた。自民、民主、公明、社会民主、国民新、改革クラブ、新党日本の7つの政党が占めて79億8550万円だ。これで4分の1であり最終的には319億4200万円くらいになる。この15年間で主要政党が受け取った金額概算は自民が2277億、民主1190億、公明352億円、社民315億、その他離合集散で消えた政党も含めて584億円で総計約4720億円になる。受け取っていないのは日本共産党だけ。自分の政党の活動資金を支持者に依拠して集める努力もしないで、「親方日の丸」式で横柄に受け取るのだからまさにナマクラ政党どもである。深刻な経済危機の中で多くの国民が日々の生活にも事欠く事態や、派遣切りなどで職も住まいも失い、路頭に迷っている労働者が数多く生まれている時に税金の分け取りだ。年間約320億円と言えば、4月1日に廃止されたひとり親生活保護世帯を対象に支給されていた母子加算(国費で200億円)をはるかに上回る額であり、障害者「自立」支援法による障害者への1割負担をやめることも可能な額である。弱者の命綱の金を削っても政党には大盤振る舞いとはいささか怒り心頭である。政党助成金の大半は国会議員及び立候補者の活動資金に使われ、なかにはタクシー代や高級料亭での「会議」と称する飲食費、議員などの自動車税、テレビCM等々にまで使われている。国会議員が5人以下の政党や無所属議員には交付されないのと、受け取り拒否している政党を除き、受け取っている政党所属議員は衆参で700人程度と察するが、国会議員一人当たりにすれば、年間4000万円を超える金額になる。全額は議員に渡らないとしても多くは政党活動というよりは国会議員の懐にも入る。しかも、しかもだ!税金の分捕りに加えて、ゼネコン準大手の西松建設が公共事業受注の見返りを狙って、「東の小沢一郎、西の二階俊博」と建設業界で囁かれるように、「実力政治家」には何億とか何千万円と言われるダミー献金、パー券購入、事務所費肩代わりという「税金の還流」まであるのだ。そもそも政党助成金導入の口実のひとつに企業献金をなくしクリーンにするためという目的もあったはず。国民の思想信条や支持政党のいかんにかかわらず税金が分捕られるのは憲法上から見ても大問題である。企業献金にしたって見返りもないものに企業が政党や政治家に多額の献金をすれば、株主からも批判されるだろう。見返りがあるからこそダミーまでつかって献金するわけだ。現に小沢氏や二階氏らは権限を駆使したのか地元をはじめ関連分野の公共事業を西松が大量に受注している疑惑はさまざまな報道のとおりいっぱいある。二階氏の住む和歌山県のあの毒物カレー事件の最高裁判決では、「物的証拠」が無くても「状況証拠」で被告の死刑が確定した。二階氏の場合も物的証拠がみつからないとしても、ワイロ性という「状況的証拠」は蔓延しているわけで、ご当人がいくら否定しても普通の国民から見れば「税金の二重取り」との批判が渦巻いているのも当然だ。今日の某TV放映でも「捜査現場は立件したい」そうだが、「上層部は慎重意見だ」とのことだった。だとすれば、やはり東京地検はヘナチョコ地検の「国策捜査」だ。そんなことをいいことに自民党の笹川尭総務会長は、「政党交付金をもっと多額にして国会議員に全部行くようにして、企業献金は政党が貰うようにすればいい」などと言ったそうだから全く言語道断な話だ。「政治とカネ」も争点になるであろう次期総選挙でそんな政党・政治家に鉄槌を加える意味でも、ヘナチョコ東京地検が何もしないのなら、政党助成金も企業献金もいっさい受け取らない日本共産党を躍進させることこそ、「政治とカネ」問題に決着をつける唯一の近道だ。そんなことを思った今日この頃である。

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2009年4月20日 (月)

「追い出し屋」というビジネスまで生む「経済大国」

 「追い出し屋」…今朝のTBSテレビ「朝スバ」で初めて聞いた言葉である。最近は、「敷金ゼロ、礼金ゼロの賃貸住宅」と聞いて喜んで入居したのは良いけれど、このご時勢のこと仕事がなく、派遣切りにあって家賃を少し遅れただけでも鍵が代えられ部屋に入れなくされたり、入って見れば家財道具は空っぽになっていた、なんてニュースは聞いたことがあったから、ハハーン、おそらくそういうことを行う連中のことだろうとピンときてテレビに注目した。やはりそうだった。そういう無慈悲なことをする連中を「追い出し屋」っていうらしい。2年くらい前から広辞苑にも載っていない「ワーキング・プア」(働く貧困層)という言葉が流行って久しい。今度は「ハウジング・プア」か。すなわち『住まいの貧困』だ。「ネットカフェ難民」と言う新語もあった。ネットカフェの営業者からはその言葉に反論もあったが、社会現象の一つとして存在している。ともかく言葉の問題じゃない。「追い出し屋」の現状の一部を放映したテレビ番組は録画していなかったので、「追い出し屋」の被害相談に乗っているという「住まいの貧困に取り組むネットワーク」という組織のブログを見た。関心ある方はぜひ見てほしいものだ。「派遣切り」などで失職し、たちどころに住まいを無くした人が急増しているのだ。昨日行われた「追い出し屋被害相談ホットライン」では午前10時から午後6時までに62件の相談が寄せられたというからすざまじいことだ。出産と病気が重なり家賃2カ月分滞納したという30代女性は「自宅前で『家賃返せ』と怒鳴られた。いったん解決したが、再度立ち退きを迫られている。予告日までに退去しなければ家財道具すべてを持ち出すと言われている」との相談。別の女性は「家賃を滞納したら、保証会社から2時間にわたり玄関のドアをたたく、電話をならすなどされた」という相談があったと新聞でも報じられている。「住まいの貧困に取り組むネットワーク」のブログでは家賃を滞納して鍵を交換された今すぐ明け渡しを迫られている高額な違約金を請求された家財を勝手に処分された支払いを迫る文書を玄関に張られた勝手に部屋に入られた家賃催促の電話が鳴り止まない解雇を理由に社宅・寮からの追い出しを告げられた定期借家への切り替えを迫られているなどのことが多く寄せられているようだ。「大阪府茨木市の男性は3月19日、帰宅し、あぜんとした。玄関の鍵が換えられて、中に入れない。やむなくネットカフェに避難。翌日、支払いの猶予を求めると、管理会社から貸金業者のリストを渡された。『今すぐヤミ金から借りてこい。嫌ならホームレスになれ』。21日と22日の夜は大阪モノレールの公衆トイレで過ごした」(4月10日付、朝日新聞大阪版)というような事例もあるとか。確かに家賃の滞納はよくないことだが、いくらなんでも鍵を換えるとか、勝手に部屋に入り家財道具を持ち出したり、深夜、未明の取り立てなんていうことは違法な追い出しだ。いっとき大流行したサラ金の取り立てまがいの「貧困ビジネス」である。借主もわざと滞納しているわけでなく、働き口を見つけて支払うために努力しているわけだ。すでに家賃保証会社などを相手取り賠償請求の提訴も起こっているという。国会議員には豪勢な宿舎を建てて格安の家賃で貸すのに、ハウジング・プアにはセーフティーネットすらないこの国の無策が生んだ悲劇である。そんな貧困者相手のビジネスがはびこる、これが世界第2位という「経済大国」で起こっているのだ。そんななかでの『住まいの貧困に取り組むネットワーク』の闘いに敬意を表したい。これからさらに数十万とも言われる大量失職が予想されるのに、15兆円もばら撒く「経済危機対策」などとのたまって、「景気回復だ」とニタニタ笑っている麻生内閣であるが、対策の多くは大企業や金持ち優遇政策であるかぎり、「経済大国」のために身を粉にして尽くしてきた派遣労働者など貧者は救われないのだ。ただちにこうした人々を救う実効性ある対策を急ぐべきである。

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2009年4月18日 (土)

年金財源で嘘つき自公に辟易

 昨日付けで「100年安心」の年金がわずか5年も経ずしてぶっ壊れたことと、厚生労働省が将来の年金給付水準の予測として2038年時点で、現役世代の平均手取り収入の50%以上を確保すると試算した問題で、試算のデータに著しい水増しがあることを書いた。しかし、「100年安心」の根拠に何かもうひとつあったように引っかかっていたが思いだせなかった。それを思い出したので昨日の続きである。実は、小渕内閣時代から実施されていた「定率減税」というのがあり、これを廃止することによって、年金財源にまわすから「100年安心だ」と自民・公明は当時主張したのだ。このことを忘れていた。そうなのだ。それで2006年度から定率減税が2年間にわけて廃止となり保険料課税が強化された。国民に等しい率で減税されていたのが廃止だから当然増税なわけだ。定率減税の廃止で国は年間2兆8千億円の増収になる。それを年金の財源にすると公約したわけだ。そこで17日の衆院厚生労働委員会で共産党の高橋千鶴子議員が、「2兆8千億円の増収分で、基礎年金の国庫負担引き上げのためにいくらまわったのか」と質した。厚労省の年金局長の答弁ではなんと「3324億円」という額だった。えっー この額にガク然となるねえ。定率減税を廃止して年金財源に回すと公約して廃止した。しかし、2兆8千億のうち3324億円だけだ。嘘つき自民・公明である。残りはどこへ消えた。1割ちょっとしか回ってないのだ。今年度から年金の国庫負担割合を2分の1にしなければならないことがすでに決まっているから、その財源として11年度までの2年間は財政投融資特別会計という、いわゆる「埋蔵金」で賄い、その後は税制改定プログラムすなわち消費税増税でやると言うのだから、100年安心の年金のためと言っては定率減税の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除縮減による増税ばっかりを行なわれた。今度は「百年に一度の不況」だからと言って2011年度から年金の国庫負担の引き上げのために消費税を増税して引き当てる。これほど嘘つき自民・公明には辟易する。嘘つきと言えば、昨日書いたように今年2月の厚労省の試算では、将来に渡って現役世代の平均収入の50%台の給付という試算の元データで、納付率は現行65%前後なのに80%に見積もっていた問題以外にも、出生率や公的年金積立金運用利回りや賃金上昇率の水増しまでやって、「50%以上の給付」としていたのだ。ここにきて50%台も難しいと言い出した。データの水増しまでやって「100年安心」を取り繕い、異常なまでに50%以上に拘っていたのだが、データのごまかしも聞かなくなったのではないか。異常と言えば舛添厚労大臣の答弁「神のみぞ知る」発言も異常だ。今朝のテレビ討論でも与党の公明党の出席者からさえ「無責任発言」と批判されていたほどだ。それぞれの大臣がその部署の将来の見通しを問われ「神のみぞ知る」なんて答えられたのでは、国民は政治の何を信じたらいいのか。あの大臣は後期高齢者医療制度でも「抜本的に見直す」と言いながら、見直したのは「後期」を「長寿」とした名称だけ。年金記録の照合でも口から出まかせ発言ばかりである。まったく役立たず大臣であると指摘しておこう。

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2009年4月17日 (金)

厚労省のトンマな「将来の年金」                                         

 『百年安心の年金』…うんにゃ?いつか聞いた言葉じゃん。あれは何時だったか?たぶん6年前の03年の総選挙に向けて、自民党と公明党が大合唱したのと違ったか?特に公明党はもう人生ばら色、虹色のように「百年安心の年金は公明党のおかげ」なんて宣伝しまくったのではなかったかナ。2004年の年金改定の際に、保険料を向こう13年間、毎年引き上げる代わりに、将来の厚生年金の給付水準を現役世代の平均手取り収入の50%以上を確保するので安心だというものだった。しかし、2007年にいわゆる「消えた年金」「宙に浮いた年金」問題などで一大騒動となるなか、厚生労働省、社保庁のずさんさが発覚して、「百年安心」どころか、今日明日にも不安が吹き出る騒ぎになった。もはやボロボロに破たんしてしまった。そして四月十五日厚生労働省は保険料の納付率が現行水準の65%程度で移行するなら、将来の給付水準は現役世代の平均手取り収入の50%割れとなる試算を発表したのだ。トンマな厚生労働省は、それでも2月段階での公表で、今後およそ百年にわたって50%台を維持できると試算していたのだ。今後の出生率や経済状況などを考慮した「基本ケース」で、給付水準は現在の62.3%から徐々に低下するものの、2038年度以降は50・1%で固定されるとしていた。ほうーそうか。2038年と言えば29年先か。その時点でも現役世代の平均手取り収入の50.1%で固定して以後続くという。むろんわたし的には百歳に届く手前だから、まず100%生きてはいないと思いつつ次世代のことを思えばなんとかなるのかなと考えたりした。ところがどっこいこの試算には重大なミスがあったのだ。だから「トンマな厚生労働省」と書いたけど。同試算は保険料を納付する人数を80%であることを前提にしているのである。現状は何ぼや?なに?…65%程度なんだって。07年度は63.9%だったという。保険料の納付率が低ければ年金の積立金残高が減り、利子収入も減り、年金財政が悪化するから給付水準にも響いてくるのは当然だ。どうして80%という高い納入率をあてにして試算したのか。将来の納入率目標は80%と決めているからだと言う。決めたらそうなるのであれば事は簡単だ。現状でも派遣切りなどで働きたくても働けず保険どころではない人が加速して増えている。収入がある人でも「将来、ほんとに掛けたものが戻ってくるか」という不安もあって保険料納付に至らない人もいるかも知れない。払いたくても低収入で保険料にまで回らない人もいるかもしれない。いま問題になっている「消えた年金」のなかには、保険料の納入率を上げたいばかりに、加入者の報酬を帳面ヅラでギリギリまで下げてその保険料で何年何か月分かに充当して納入していた悲惨な例もある。これでは削られた報酬分の年金額しかもらえない。目標と余りにも差がある現実的でない根拠での試算では試算にならない。テレビ画像で将来のことを聞かれた舛添厚労相「将来のことは神のみぞ知る」なんて答弁していたが、これが担当大臣なんだから厚労省もトンマなのはよくわかる。「50%給付は、給付される最初の年齢(65歳)の時だけ、75歳になれば45.1%、85歳では40.5%と長生きすればするほど下がってくるものよ」という素人「試算」もある。こっちの方がどうやら現実的らしいなあ。年金といい、医療制度といい年寄りにはまったく冷たい日本じゃのう!長生きは罪になる時代かなあ……あな悲し。

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2009年4月15日 (水)

金持ち減税に33%、庶民向けは10%の「危機対策」

 政府の09年度補正予算という「経済危機対策」に15兆円もの金をバラマキ、財源はほとんどが国債という借金で、それを2011年度から引き上げる消費税増税で保障するというものだ。それでも「危機対策」の中身が全うなものであれば、「消費税増税につながっても仕方がないか~」と考える人もいるかもしれない。しかし、この「経済危機対策」はまさしくこれまでの経済政策の反省もなく、依然として金持ち優遇策となっているのである。「危機対策」というからには誰が危機に直面しているのか。それを救済するためにどう手を打つかが必要だ。確かに自動車や電機など大企業は「赤字だ」「大変だ」と大騒ぎしている。しかし、これらの企業はこれまで派遣など非正規労働者を低賃金と無権利状態で物のごとくこき使い、会社といえばものすごい額の内部留保を溜め込んでいるのだ。ほんの2,3%だけ取り崩せば派遣切りしなくてもいいのにそれには手を付けず無残な首切り、派遣切りで数十万人も路頭に迷わせた。自公政府はいくら働いても車も家も買えないワーキングプアを生み出しておきながら“特典をつけるから買いなさい”と言っているのが今度の「危機対策」だ。「地デジ対応テレビを買ったら13%のポイント還元」「省エネ家電を買ったら5%還元」「省エネ自動車購入したら25万円の補助」「今年からの住宅ローン減税は1%を10年間減税する」からとか言って「買え!買え!」と迫ってくる。「地デジ」対応のテレビでは政府の目標は今年1月まで58%だったのに実際は49.1%(受信機はあっても見られない地域もあるので実際の普及率世帯は44%だという)目標との開きが大きくなりつつあるのだ。「アナログテレビが写っているから」という理由もあるが、総務省を先頭にあれだけ宣伝しているのにこの程度の普及っていうのは、買いたくても買えない事情があるからではないか。予断だけど「アナログテレビ」には画面の右上に「アナログ」という字幕が写る。これってお客さんなんかが家に来てそれを見たら、「ああ、お前とこはまだアナログか」っていうふうに見られる。人権侵害みたいな気がする。そんな字幕がなくても本人は分かっているのだ。「なんということをやるのかテレビ局は!」って憤慨している一人である。地デジのおかげで金がかかり番組も低質になっているのにねえ。まあ、それでもここに上げたように「危機対策」での庶民向け特典はせいぜい10ポイント程度だ。それに比べて贈与税の減税というのはすごいぞ! 大体贈与税がかかるような資産家というのは国民の1%にも満たないだろう。お金にはなんの不安もない人たちである。そういう人たちには最大で33%も還元される減税案が盛り込まれているのだから呆れる。大資産家にはこれまでも証券優遇税制などで手厚く保護されてきた。庶民が欲しくても手が出ない地デジ対応テレビやエコカーへの買い替えでは特典が10%程度。何を考えているのかといいたい。そんな程度でワーキングプアの人や派遣切りされ住居もなくした人が地デジやエコカーに買い替えできると本気で思っているだろうか、自公の連中は…。そんなことよりも、一番手っ取り早く金持ちも貧乏人も等しく恩恵を受けられる「危機対策」は、「食料品と生活必需品」を消費税ゼロ%にすることだ。検算はできないけど15兆円もあれば10年間ぐらいはゼロ%にできるはずだ!自公の皆さん考え直したらどう?「自」はどうでも、「公」の皆さん、創価学会員によるキビシー公明党への意見が増えていますぞ…。

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2009年4月13日 (月)

屈辱的な不平等協定、“米海兵隊グアム移転協定”

 なんという恥さらしな財政負担だろうか。世界広しといえど例のない異常を日本に押し付けるアメリカである。沖縄に駐在する米海兵隊のグアムへの「移転」を口実に、巨額の財政負担を押し付けるのである。いわゆる「グアム移転協定」という協定が14日にも自公の賛成で衆議院を通過するというのだ。自公の連中というのはいったいどこの国籍を持つ人種なのか。アメリカ国籍でも持っているのかと思う。グアムってのは日本の領土でないことは誰でも知っている。そう、アメリカの領土だ。アメリカの領土にアメリカのための軍事基地を作るのに金は日本が出せというのである。大体日本の各地に米軍基地があちこちにいっぱいあること横暴なことをしていること自体、世界では類例がないことである。それ以上にアメリカの領土につくる基地の費用負担まで要求するというのは、いったいアメリカは何様だと思っているのか。しかも国会では国際条約にあたるというので衆議院で可決されれば参院で可決されなくても30日後には承認されたことになるからさらに腹立たしい。この協定の是非について衆院外務委員会で自公は3日足らずの審議で打ち切り採決。民主党・共産党は反対したが自公の賛成で委員会通過。明日にも衆院本会議で採決する。短い審議時間のなかでも共産党の質問でも不当性が浮き彫りになった。グアムに移転する米海兵隊の基地建設のために28億ドル(約2800億円)もの税投入だけでも異常だが、協定が成立すればそれで終わりでなく際限なく膨らむことが明白になったという。日本の金で建設する基地は移転する海兵隊だけではなく、海軍や空軍含めグアムの米軍施設そのものの大増強である。だから28億ドルだけでなく、それ以外にも「融資」「出資」するという33億ドルが焦げ付けば穴埋めするのも日本負担である。さらに協定に盛り込まれた米海兵隊の要員8000人、家族含めて1万7千人の「移転」自体大幅に水増しされていたことが判明した。これまでアメリカは「1万8000人が1万人に減るから沖縄の負担軽減だ」と説明していたが真っ赤なウソ。実際は沖縄にいる海兵隊は1万2,3千人しかおらず、1万以下にはしないという方針なので、せいぜい2,3千人くらいの削減にしかならない。これで「沖縄の負担軽減」なんて言えた義理か。実際はグアムでの増強なのだ。そんなことに日本の税金を使うわけだ。さらに沖縄に残る1万の海兵隊がグアムで訓練すればその費用も日本持ちだという馬鹿らしさも加わっている。米国の真の狙いは沖縄で2,3千人減らしグアムで大幅に増強することだ。それは沖縄や日本を守ることではなく、西太平洋の中心に位置するグアムをアジア・中東全域への出撃拠点とする計画だったのだ。言わばアメリカの世界戦略のために61億ドル(約6100億円)もの日本の負担を強いてきたのである。だから、自公の与党は審議を深めればまったくの不平等協定ということがバレルので早々に審議を打ち切って採決を急いだってわけだ。際限なく日本の負担が増えることも含んで2011年度消費税増税もあるのだ。こんな米軍の横暴なことをオバマ大統領は知っているのか。口先では最近「核兵器廃絶」なんて言い出したが、それが本気なら「日本からも米軍は引き上げよ」と言っておこう。

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2009年4月12日 (日)

恩恵は見えないバラマキ、後始末は消費税増の負担だ

麻生内閣は、三月下旬に〇九年度予算を通した途端に早くも補正予算として、「経済危機対策」を取りまとめ、今度は十五兆円の浪費とバラマキをするらしい。

 「経済危機対策」の中身は、高規格道路、スーパー中枢港湾などの大型公共工事や、公的資金で株式を買い取る「株価対策」など相変わらず大企業、大資産家への応援だ。自動車、電機など、非正規労働者を使い捨てにし、派遣切り、偽装請負などで雇用を破壊させた法制度改悪の反省もなく、肝心の失業者、派遣切りされた労働者を救済するための支出は貧弱なのに、むしろ、財界や業界の要求を受けて、環境対応車や省エネ家電の普及加速など自動車・電機大企業を応援する施策が盛り込まれた。介護職員の処遇改善や後期高齢者医療制度の減免延長などが盛り込まれたものの社会保障の自然増分毎年二二〇〇億円削減する路線はそのままである。これでは政府も景気回復には「内需の拡大」が必要と認めているのに、やることは、内需を冷やす役割しか果たさない、本末転倒で景景気回復にもつながらない。

麻生首相は「経済危機」とか、「過去最大の財政支出」と勇ましい言葉を弄しているが、要するに総選挙向けのどっかーんと打ち上げたバラマキだ。金額は大きければいいとばかりに、最初は10兆円と言ってたのに急に先に「総額ありき」で15兆円だと決めてばらまく。そのツケは二年後の2011年度からの消費税増税で後始末するというものだから国民にとったらたまったもんじゃない。そもそも国民の審判を経ないで消費税増を規定路線のように押し付けるやり方がおかしい。消費税を増税するのであれば、何年までに何パーセントにしたいがどうであるかと総選挙の公約にかかげて審判をあおぐべきである。その結果敗北したら増税はきっぱりやめるとか、結果に従うべきだ。それを税制改革でこそっと決めるなどして選挙の争点を隠してやったのが5%に増税したときもそうだった。選挙の争点にすえてやれば選挙に敗北するからできないわけだ。

麻生流ばらまきでは道路や港はよくなるかも知れないが、国民の暮らしは反対に奈落の底に突き落とされる。昨年から高齢者の厳しい批判にあって「抜本的に見直す」と言いながら、名前だけ見直した後期高齢者医療制度は廃止させること。深刻な雇用破壊から雇用を守る大企業の社会的責任を果たさせること。暮らし応援へせめて食料品の非課税や社会保障費の削減路線をやめるなど抜本的転換が求めらるが、そういうことはやらないのでは期待がもてない。

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2009年4月10日 (金)

東の小沢、西の二階という汚い巣窟の住民たち

 ゼネコン準大手の西松建設と政界の人間との関係について、建設業界では「東の小沢一郎、西の二階俊博」と呼ばれるほど「あうん」の呼吸のようだ。西松は東北、特に小沢氏が影響をもつ岩手県、秋田県などで敏腕を奮って西松への仕事とってもらったのだろう。一方、関西では二階経産相だ。普通の人が普通に考えれば、公共工事って公正な入札なんだから便宜を払うようなことはできないのではと思う。それをどのようにして談合するかにある。西松建設元相談役、平島栄氏(故人)が、かつてしんぶん「赤旗」の取材に「二階さんには和歌山で大変お世話になっている」と語ったという。「赤旗」日曜版4月12日号には二階氏と西松幹部との深い中が20年前から二人三脚の間柄だったことを暴露し、ご互いに持ちつもたれつの関係であったことを紹介している。そして例えば二階氏の選挙区である和歌山県日高川町に「日高川交流センター」という500人収容のコンサートホールと公民館施設などを備えた大規模施設の入札経過について異例であったことを次のように紹介している。「町に指名された大手ゼネコンなど21社のうち15社が辞退。入札参加は6社だけ。入札前から『西松がとる』とささやかれていた(地元建設業者)。町議会でも「なぜ地元業者に発注しない」「なぜ15社も辞退した」などの疑問がでました」。赤旗日曜版はさらに続ける。「同工事受注企業のうち、設計や下請けを含めて7社が入札前後に二階氏側に363万円(04年~06年)を献金しました。公共事業に投じた税金が政治家に還流する構図です」と。要するに「西松と二階は西の横綱」ということが建設業界の「あうん」の呼吸になっているから、15社が辞退したと推測できる。こうして02年以降西松建設が、和歌山県内で受注した公共事業のうちなんと約8割が二階氏の選挙区である。11件中9件がそれだ。11件の受注金額は77億7832万1千円。2億円の保育所増改築工事まで落札している。これでは地元業者にとっても泣きの涙だ。二階氏には別のルートで公然と政党助成金も入る。その上に公共事業を受注した西松から献金だのパーティー券代だの入る。どれもこれも原資は国民の税金であり、まさに税の還流で二重取りなのだ。二階氏が西松のOBなどが作った西松名なしの政治団体から受け取っていたから「知らなかった」では済まない。二階氏の実弟が大阪に拠点を構えパーティー券を売りさばいていたし、関西のゼネコン業界ではこの実弟の名前を知らないものはいないくらいの実力者らしい。だから西松はこの10年間で関空関連などの大阪府内の公共事業14件291億円相当を受注している。それにしても、田中角栄の流れを組む小沢氏、その小沢氏とともに新生党を結成し、如何にしてカネに強い政治家になるかを学んだ二階氏。そんな旧態以前たる政治家を必要とするゼネコン業界。国民が汗して納めた税金を奪い合う腐敗の巣窟である。それが片や次期政権獲得かといわれる民主党の党首、片や麻生自公内閣の経済産業分野を抑える大臣である。こんな汚い巣窟を東京地検は何をしているのか!さっさと大掃除をしろと言いたい。それが司法の役目だろうに。

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2009年4月 8日 (水)

西の横綱二階氏もネット裏で騒がしくなってきた

 西松建設のダミー献金疑惑で、建設業界のつぶやき「東の小沢一郎、西の二階俊博」と呼ばれるほどの金権政治家ども。東は秘書が起訴されて西の横綱はお咎めなしかと思っていたが、ネット裏では大分騒がしくなってきたようだ。二階氏は西松からパーティー券代を838万円分購入してもらったのははっきりしている。そこへ二階氏の政治団体「関西新風会」が、西松が購入したマンションを借り、西松の社員など60人が個人献金を偽装して、年間300万円の家賃を肩代わりしていたのではないかと言う疑惑が表面化。なんとその件では二階氏の実弟が関連していると言う。この実弟なる人は二階氏の地元では評判が悪く追い出されるように大阪府に居を構えたらしいが、今では「政商」として二階氏の「金庫番」らしい。運輸族や道路族に絶大な力を誇る二階氏のことだから、大阪府内で西松建設が受注した工事はこの10年間で14件、291億円もあるという。そのまとめ役が実弟らしい。もちろん選挙区の和歌山県でも西松が受注した公共工事は02年から06年末まででも9件78億円に上るという。和歌山県のなかでも1区2区ではなく、すべて和歌山3区ばかりである。そして西松の和歌山営業所と二階事務所は同じビルに入るほど仲良しなのだ。和歌山3区は過疎地が多くを占め、10億を超えるような事業自体は珍しいといわれるなかで、ビッグプロジェクトは西松がほとんど受注している。大阪は実弟が取り仕切り、近畿のゼネコン界では実弟を知らない人がいないほど有名人だと言う。さすがに大阪は関空関連の事業などもあるから稼ぎどころである。西松から公然とパーティー券代を出してもらい、ダミーを使っての裏金も出すほど西松はお世話になっているのだろう。それに見合うほどの公共事業の受注か。これだけでも臭いはプンプンである。もし大阪や和歌山で西松が受注した事業が皆無であれば別だが…。東の横綱小沢氏ほどではないが、二階氏側にも1995年から2008年までで総額2284万円もの公式に収支報告に届け出た献金がある。それ以外にも5万円未満なら名前を出さなくてよい個人献金があるとすれば、誰が考えても公共事業受注の見返りだと思う方が自然だ。なんにも見返りがないのに何千万円の献金があるだろうか。公共事業はもちろん税金から工事費を支払う。その金のなかから政治家へ渡されるのだから、詰まるところ税金が還流したわけだ。もちろん国会議員は歳費と文書交通滞在など活動費として一人年間3500万円近く支給される。これも税金である。いかにして税金を懐に入れるかと、そればっかり考えているのが金権政治家だ。麻生首相は支持率回復に気をよくして、解散・総選挙にも言及する場合もある。そうなると東京地検も動きにくくなる。チンタラチンタラとノロマなことをやってる場合じゃないと思うのだがね。それともあのウルマさんとかがいみじくも漏らしたように「自民党には波及しない」ことを地でゆくのかな?和歌山3区の有権者は「税金の二重取りだ」「呆れすぎて、もうdぽうでもいいわ」などと政治不信が高まっている。有権者を舐めるのもいい加減にしろよ、道路・運輸族のドンよ!

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2009年4月 7日 (火)

本予算が成立した直後なのに、もう「補正予算」とは?

 敵失のお陰か、麻生首相はこの頃すこぶる元気が良いそうである。内閣支持率も20%台半ばまで「回復」した世論調査もあるからだろう。そして「首相にふさわしい人は…」の問いでも、麻生氏は小沢氏に負けていたが、ここにきて小沢氏秘書起訴でまた麻生氏が逆転したのである。4月3日~5日に行われた「読売」調査でも内閣支持率は24.3%で不支持率は66.5%。「麻生、小沢どちらが首相にふさわしいか」では麻生34%、小沢27%である。小沢氏の秘書が起訴されたことで小沢代表が辞任するべきだという人が依然として60%台もある。「法にのっとって正規に収支報告している」というだけで、国民の疑惑にはトンと答えないのだから仕方ないだろう。そういう民主党のエラーに救われたのか、内閣支持率がやや好転しつつあるから、麻生さんは笑いが止まらない。とは言っても国民が4人居るとすれば一人だけの支持で、あとの3人は不支持または答えないのだ。そんな低い次元の話である。しかし、今日当たりのネットニュースなどを見ていると、「西松建設が自民党の二階経産相の関連政治団体に事務所を貸与し、政党支部への個人献金を装って家賃を補填していたとされる疑惑で東京地検特捜部が7日までに参考人として二階氏の実弟らから事情聴取している」ということが流れている。ヘナチョコ東京地検でも小沢氏側だけに終わったら地検に批判が集中するから、まだ自民党にも恐れながら手を出しているのだろうか。二階氏側に疑惑でもおこれば、もう自民党は喜ぶどころじゃない。そうなるとまた、「まあ、小沢氏でもいいか」ってなことになるのだろうか。

 ところで元気を回復した麻生首相であるが、ついこの間09年度予算が成立したところだっていうのに、もう「09年度補正予算案」を組むとか言い出した。その額も10兆円とかで「補正」では過去に例のない巨額になるとか…。昨年の秋から「100年に一度の大不況」とか言いながら、09年度予算は昨年夏に大枠を固めたままで、組み替えもしないで通した。何を考えてんのか与党のすることはわからない。しかし、10兆円という巨費を投じるのは借金である。そのツケは2011年度から上げる消費税を見込んでのことだろう。そして肝心の10兆円の使い道だが、まだ見えてこないが、自民党の追加経済対策の土台となる「日本経済再生への戦略プログラム」とかで、高規格幹線道路、三大都市圏環状道路、港湾、首都圏空港とかの文字が躍る。要するに巨大公共事業をバラマクのではないか。ゼネコンを喜ばすだけで内需の拡大や景気回復効果には役立たないだろう。もうひとつは大企業、大資産家向けの減税を進めるのではないか。贈与税の減税とかの声が聞こえてくる。金持ちは減税しなくても生きていける。雇用がなく収入もない人がどーんと増えているとか、4月から生活保護世帯の一人親家庭の母子加算が10万世帯で無慈悲に打ち切られた。その費用たるや総額はわずか185億円である。10兆円も使うならこうした本当に生活事態に困っているところへ支出しないことには意味がない。せめて食料品だけでも非課税にして内需拡大に役立つとかすべきなのに、逆に2年後の増税まで設定されているのでは内需さえ冷やしてしまうだけだ。どういう追加経済対策になるか注目しよう。

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2009年4月 4日 (土)

「飛翔体発射」の誤報で大恥掻いた自衛隊

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  NHKテレビ正午のニュースを見る。冒頭から「全国ニュース5分延長してお伝えする」とのこと。それは例の「北朝鮮のロケット」発射を見込んでのことだろう。午前10時に北朝鮮のテレビは「今日まもなく発射する」と伝えたというので、政府もメディアも緊張しているのだ。そして0時16分過ぎ、NHKニュースが突然切り替わった。「さきほど、北朝鮮が飛翔体(ひしょうたい)を発射した模様」と発表し、NHKらしく予定の番組を切り替え、ロケットにしぼる体制をとった。「ほう、ついに発射したか。なんにもなければいいが」と思いつつ、ちょっとばかり緊張してラーメンをすすりつつテレビを見つめた。5分ほど経ったらナントナント「先ほどの飛翔体の発射と申し上げたのは誤探知であったと政府が発表」だって。午後3時のニュースではなんでも「防衛省によれば、千葉県旭市にある防衛省技術研究本部飯岡支所の警戒管制レーダーFPS-5(写真・yomiuri/onlineより)が日本海で『何らかの航跡』を探知。これに基づき、ミサイルの発射情報として伝達したことが原因。FPS-5は自衛隊の誇る広域探知可能な最新鋭で、通称『ガメラレーダー』と呼ばれている。同省は探知したものが何だったのか、分析中としている」など云々というのである。そもそも北朝鮮の「ロケット」発射問題で、自制させる外交的努力は何をしたのかさっぱり見えてこないなかで、政府は日本の領土に落下する場合は打ち落とせるようにと「破壊措置命令」を早々と出して、自衛隊が我が物顔で物々しく高速道路を走り、岩手や秋田、あるいは首都圏にPAC3配置など大騒ぎしたはずだ。政府も自衛隊を宣伝する絶好の機会と思ったのだろう。日本の領土に落下する確率はほとんどなしとしながらも「万が一に備えて」と体制をとったはずだ。それが見事な誤報を流すなんてまあまあ先の知れた「最新鋭」レーダー設備ではないか。鳥取では誤報をまことしやかに外部スピーカーで流したし、大阪では全市町村に緊急ファックスを流し、韓国のテレビはNHKの放送を信じて韓国で流したらしい。もちろん、誤報だとわかった後はさらに取り消しに大騒ぎだったろう。ご苦労様である。ネットを見てみると、「こんなことでは落下物があってもほんとに破壊できるのか」と、怒りが沸いているという。そりゃ当然だろう。そもそも地対空誘導弾パトリオット(PAC3)なんてまだ実験中のものではないのか。実験で成功した例もあるが失敗例もある。これに積む弾道弾は1発3億円とか5億円とかいうシロモノである。いま4時を過ぎたところだ。4時のニュースでも北はまだ発射していないという。事前の通知では発射時間を午前11時から午後4時となっているから、もう、今日はないのかも?しかし、常識では判断できないおかしな国のすることだから、どうなることやら。それにしても「破壊措置命令」まで出して構えた割には、その肝心の自衛隊が誤報なんてもう世界にたいして大恥物だよね。そんなことより実効ある外交的解決をしてほしいものだ。2002年9月の、日朝平壌宣言では「日朝間で何かトラブルが起こったらなんでも話し合いで解決する」という項目もあるというのだから、徹底的な話し合いに応じさせる対応を行ったのかどうかが日本政府に問われるだろう。なんでもかんでも軍事優先対応が大好きな麻生首相の下では無視されるのだろうけどねえ。

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2009年4月 2日 (木)

雇用破壊、収入減、景況感は最悪、自殺も増加

春だ!桜だ!行楽だ!って浮き浮きしたい気分だが、流れるニュースは暗い話のオンパレードだ。暗い話はできるだけ抑えようとする政府の統計では、昨年10月からこの3月末までに失職した非正規労働者は184347人。さらに6月までには1万人近く増えると言う。(実体はもっとはるかに多いという識者も居るが)。この春の就職内定者が取り消された人数は1845人(3月23日現在)である。内訳は大学生などが1501人、高校が344人である。なんと今しがたテレビで流されたニュースでは、静岡の造船会社「カナザシ重工」とかいう会社では、入社前日の3月30日に内定者19人全員が取り消しされたという。「あしたから社会人だ!」と胸をはずませていたであろう若者が、一夜で奈落の底に落とされた気持ちだろう。今頃からどうやって求職活動すればいいのか途方にくれるのではないか。だって、政府発表の2月の有効求人倍率は0.59倍だ。つまり求職希望者が100人居るとして求人数は59人だという数字なのだから。最も高い東京都でも0.91倍に落ち込み、すべての都道府県で一倍を割り込み一番低いのは青森で0.28倍という。4人の求職者でやっと一人の求人数しかないということになる。加えて2月の完全失業者は4.4%で昨年同月比33万人増の299万人で4ヶ月連続の増加である。さらに2月の現金給与総額は265,701円で、前年同月比2.7%減である。つまり7、8千円は減ったという勘定だ。

1日発表された日本銀行による「全国企業短期経済観測調査」、いわゆる「日銀短観」という四半期ごとに約1万社の企業を対象に実施しているアンケート調査で、業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス58と、第一次石油危機で不況に見舞われた1975年5月を超えて過去最悪となった。中小企業製造業もマイナス57と5期連続の悪化。非製造業もマイナス42で5期連続で悪くなったという。これでは膨大な内部留保を溜め込んでいる大企業製造業はともかく、中小企業では金融機関からの資金繰りがいわゆる「貸し渋り」にあえぐことうえに、親企業からの単価引き下げ圧力や「仕事切り」もあり、そのしわ寄せは計り知れない。中小企業は企業数で99%を占め、雇用数でも70%を占めるのだから、手厚い経済対策が求められる。日銀が同日発表した「生活意識に関するアンケート調査」では、景気水準について、「悪い」「どちらかと言えば悪い」を合わせると94%に達したという。収入に関する調査では「変わらない」の回答が減り、「減った」との回答が増えた。反対に支出についても「減った」が増え、今後の「先行き」についても「減らす」人が65.7%にも達した。雇用が破壊され収入は連続して減少する下では「支出」を減らすしかないのだろう。

こうしたなか、先日も書いたが自殺者数である。警察庁は昨年の自殺数確定を32249人と発表、11年連続3万人超えが確定。今年から月別の発表もしており、1月は2645人、2月2470人で、「前年同期より1月が113人増、2月が62人増となっている。国や各地の自治体では、景気の悪化や厳しい雇用情勢のなかで自殺する人が増えていると見て危機感を強めている」(NHK11時のニュース)。このままでは年間換算では今年も3万人超えはまちがいない。ああ~ツ春先と言うのに悲しいニュースばかりじゃ…。

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